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クレカ決済とQR決済の違いは？集客・売上アップを叶えるおすすめQR３選！
　キャッシュレス化が進む現代では、現金払い以外にもさまざまな決済方法を選べるようになりました。従来のキャッシュレス決済といえばクレジットカードが一般的でしたが、最近では、各社から次々と登場するQRコード決済が多くの店舗に導入されています。　近年、急速に浸透しているQRコード決済は、クレジットカード決済と具体的にどう違うのでしょうか。本記事では両者の違いと、大手QRコード決済サービス3社をご紹介します。キャッシュレス対応の有無で「客数」は変わる　キャッシュレス決済とは、現金のやり取りをおこなわない決済方法のこと。2019年10月の消費税増税にともなうポイント還元キャンペーンが各社でおこなわれたこともあり、より注目されるようになりました。　「キャッシュレス決済ができるか否か」は、今やユーザーにとって重要なお店選びの基準となっています。現金決済のみの店舗とキャッシュレスに対応している店舗では、後者を選ぶ人が増えてきているのです。そのような背景から、キャッシュレス決済の導入は、集客アップ・売上アップを狙うお店にとって必須の取り組みであるといえるでしょう。「クレジットカード決済」と「QRコード決済」の大きな違いは？　キャッシュレス決済にはいくつか種類がありますが、特に多くの店舗に導入されているのが、クレジットカード決済とQRコード決済（スマートフォン決済）です。それぞれの概要は次のとおりです。 □クレジットカード決済　日本のキャッシュレス決済の代表格といえるのが、クレジットカードです。クレジットカードは昔から使われてきた決済方法で、国内・海外を問わず使うことができます。ポイントやマイルを貯めることもできるため、普段の買い物や外食だけでなく、旅行時にも欠かせない存在となっています。　クレジットカードは基本的に「後払い」の決済方法で、カード会社が定めた日にちに、登録した口座から代金が引き落とされるシステムです。「ボーナス一括払い」「リボ払い」などの支払い方法や、支払い回数を選べるのも魅力のひとつでしょう。 □QRコード決済　ユーザー数が右肩上がりに増えているのが、『PayPay』『楽天ペイ』などに代表されるQRコード決済です。近年では各社からさまざまなQRコード決済サービスが登場しており、2019年は「QRコード決済元年」と呼ばれました。メジャーな決済方法であるクレジットカードと大きく違う点は次のとおりです。クレジットカード決済とQRコード決済はココが違う！・QRコード決済は専用端末が不要！　クレジットカード決済を導入する場合は、カードを読み取るための専用端末を購入しなければなりません。　一方、QRコード決済の場合は専用端末が不要です。手持ちのスマートフォンやタブレットにアプリをダウンロードすれば、そのまま決済用端末として使うことができます。スマートフォンやタブレットさえあれば、初期費用0円で導入できるのです。※ただし、LINE Payのように、サービスによっては専用端末に対応しているものもあります・QRコード決済は共通規格がある！　クレジットカード決済を導入する場合は、JCB、VISA、マスターカードなど、それぞれの「カードブランド」に対応しなければなりません。お客さまによって、持っているクレジットカードのブランドが違うからです。　一方、QRコード決済にも『PayPay』『楽天ペイ』『LINE Pay』『d払い』『au Pay』などの種類があります。それぞれのQRコード決済は、クレジットカードでいう「カードブランド」のような考え方で扱われています。　　QRコード決済需要が高まるいま、総務省では経済産業省と連携して「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が策定した決済用統一QRコード「JPQR」の普及に向けた実証事業をすすめています。　これは複数あるQRコード決済サービスをひとつのQRにまとめ、店舗さまやユーザーにとってスムーズな支払いを実現するための国の取り組みです。2019年度は5県が先駆けで導入を開始、2020年度６月中旬より、全国の店舗を対象にJPQRを普及していくことが決定しています。 ▼店舗提示型JPQR対応コード決済サービスはこちら▼ atone au PAY UnionPay（銀聯） commoney J-Coin Pay d払い Fami Pay PayPay メルペイゆうちょPay YOKA! Pay※福岡銀行のみ対象 LINE Pay 楽天ペイ（アプリ決済）「JPQRについて教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ QRコード決済を導入するメリット　キャッシュレス決済を選ぶ消費者が増えるなか、大きな集客効果を発揮するQRコード決済への対応。QRコード決済を導入すると、お店側には次のようなメリットがあります。 □決済に時間がかからない　クレジットカード決済では、カードを端末に通したり、お客さまに暗証番号を入力してもらったりといった手順が必要で、決済に時間がかかります。一方QRコード決済は、次のふたつのパターンで簡単に決済が完了します。 ①お客さまがスマートフォンアプリでQRコードを表示し、お店側で読み取る ②お店側でQRコードを提示し、お客さまがスマートフォンアプリで読み取る　決済が終わると、アプリに紐づけたお客さまの口座から、代金が後日引き落とされます。現金のやり取りがないのはクレジットカードと同様ですが、QRコード決済ならさらに簡単な操作で、短時間で決済を済ませられます。 □決済手数料が安い　クレジットカード決済は、一会計ごとにカード会社に対する決済手数料が4～7%ほど発生します。しかしQRコード決済では、カードよりも決済手数料が安く、決済額の3.24%～3.95%ほどとなっています。初期費用は基本的に無料で、お客さまがQRコードで支払うたびにお店側に決済手数料が発生するというイメージです。決済手数料が期間限定で無料になるキャンペーンがおこなわれているサービスもあり、そのような会社を選べばさらにお得にキャッシュレスをはじめられます。 ▼関連記事▼ 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とはおすすめのQRコード決済サービス３選！　日本でユーザー数の多い、人気のQRコード決済サービス3社を紹介します。各社の特長をつかんでみてください。 ①PayPay （ペイペイ）　『PayPay』は、ソフトバンクとヤフーの合同会社・PayPay株式会社が提供するQRコード決済サービスです。2020年6月現在、導入店舗は220万店を超えており、QRコード決済利用率はナンバー１。キャッシュレス対応をはじめるならまずはPayPayへの加盟をおすすめします。　2021年9月末まで決済手数料が無料になるキャンペーンがおこなわれており、振込口座がジャパンネット銀行であれば、入金手数料は永年無料です。初期費用もかからず、0円で導入できるのがうれしいですね。　入金サイクルが早いのもPayPayのおすすめポイント。売上金額にかかわらず、最短で翌日に入金(ジャパンネット銀行以外の場合は最短で翌々営業日に入金)されるため、資金繰りが楽になります。 ②LINE Pay 　「LINE Pay』は、メッセージアプリ・LINEに付属したQRコード決済サービスです。LINEは月間アクティブユーザー数8400万人以上、日本人の2人に1人が使っているツール。LINE Payでの支払いに対応することで、あらゆる層のお客さまにアピールできます。　決済方法は、お客さまが提示したQRコードをお店側で読み取る方法、もしくはプラカードで提示したQRコードをお客さまに読み取ってもらう方法の2パターンがあります。　お店のLINE公式アカウントを友だち登録したお客さまに、メッセージやクーポンを配信できるのも特長です。LINE Pay決済を通して増えた友だちは、実際に訪れたお客さまであるため、高い確率でリピーターになってくれるでしょう。 ③楽天ペイ　『楽天ペイ』は、全国1億人以上の楽天会員にアプローチできるQRコード決済アプリ。「楽天ポイントが使える・貯められるQRコード決済アプリ」として注目されています。　決済時は、お客さまが表示したQRコードをお店側で読み取る方法と、レジに提示したQRコードをお客さまのスマートフォンで読み取ってもらう方法が選べます。振込口座を楽天銀行にすれば最短で翌日入金となるため、現金感覚で運用できる点もメリットです。　また、楽天ペイを導入すると、QRコード決済に加え、クレジットカードやデビットカード、電子マネーでの支払いもできるようになります。さまざまな支払い方法のニーズに応えることができ、キャッシュレス決済対応店としてのアピール力が高まります。 ✨ご案内✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！キャッシュレス導入にお悩みの方は、開店ポータルBizにご相談ください！　海外ではキャッシュレス決済の比率が40~60％と一般的ですが、日本では約20%にとどまっている状況です。政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%にする目標を掲げており、今後もキャッシュレス化が進んでいくことが予想されます。　そんな中、近年では各社から「〇〇ペイ」といったQRコード決済サービスが登場しています。キャッシュレスといえばクレジットカードが一般的だった世の中が、大きく変わりはじめているのです。QRコード決済とクレジットカード決済、両者の違いを認識して、キャッシュレスの導入に向けて動きはじめましょう。 ▼人気記事▼ 家賃3分の2を補助する「特別家賃支援給付金」と賃料減額を叶える方法について　開店ポータルBizでは、キャッシュレス決済サービのス導入に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/06/02

IT・ネット環境
貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類？【相談無料】
　会社を経営するにあたりついてまわるのがお金の悩み。開業時はもちろん、開業後にもさまざまな費用が発生します。資金繰りや資金調達に頭を抱えている経営者も多いのではないでしょうか。　その悩みを解決する手助けをしてくれるのが、これからご説明する助成金制度。助成金制度は、返済不要の支援金として受給できるため、知らないともったいない制度です。本記事では助成金について簡単に説明していきます。助成金は事業者向けの支援金　助成金とは、厚生労働省や経済産業省、外郭団体によって事業者向けに支給される支援金です。「借りる」のではなく、「もらえるお金」なので、返済義務がありません。使い道も決められていないため、機材調達や借金の返済などにもあてることができます。　一言で助成金といっても、その種類は豊富です。それぞれ支給条件や支給額が異なりますが、支給条件を満たしていれば交付されやすいのが助成金の特徴です。資金調達の強い味方ではありますが、申請をしてからすぐに受け取れるものではないという点に注意しましょう。 ▼関連記事▼ 開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選【相談無料】助成金には種類がある　助成金にはさまざまな種類があります。各助成金は、従業員の雇用や労働環境の整備、スキルアップ研修などの取り組みにわかれています。　どのような取り組みが、どの助成金の支給対象となるのでしょうか。5つをピックアップして見てみましょう。 ①雇用調整助成金　さまざまな経済上の理由で、事業の継続を現状維持するのが難しくなった場合に、従業員の雇用状態を保つために雇用調整をすると支給される助成金です。雇用調整には休業、教育訓練、出向が含まれます。　この助成金には、支給条件がいくつかあり、その全てを満たしている場合に支給対象となります。たとえば、雇用保険に加入していることや、売上高や雇用数が前年比で一定以上減少していること、雇用調整の取り組み内容が規定をクリアしていることなどが挙げられます。条件を満たしているかどうか、一つひとつ確認してから申し込みを進めましょう。 ②特定求職者雇用開発助成金　高齢者や障がい者、就職不安定者など就職困難者の雇用に関する助成金です。コースは以下の7つがあります。特定就職困難者コース生涯現役コース発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース三年以内既卒者等採用定着コース障害者初回雇用コース長期不安定雇用者雇用開発コース生活保護受給者等雇用開発コース　上記のほとんどは、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介による雇用が支給対象となります。障がいの種類や初回の雇用かどうかでコースが異なるので、どれに該当するのかは確認が必要です。不安定な就職状況が続いている方や３年以内に学校を卒業、中退した方をはじめて雇用した場合に対象となるコースもあります。 ③人材開発支援助成金　　研修や教育に関する助成金です。訓練内容によって7つのコースにわかれます。特定訓練コース一般訓練コース教育訓練休暇付与コース特別育成訓練コース建設労働者認定訓練コース建設労働者技能実習コース障害者職業能力開発コース　若い世代や非正規社員向けの訓練から、海外関連の事業、建設関連など各事業に特化した訓練などさまざまです。従業員が専門知識や技術を得るための取り組みをおこなうことで交付されます。障がい者のための訓練施設を設置して、訓練環境を整えることも支給の対象として認められるようです。 ④キャリアアップ助成金　非正規雇用者のキャリアアップに関する助成金です。コースは以下の7つです。正社員化コース賃金規定等改定コース健康診断制度コース賃金規定等共通化コース諸手当制度共通化コース選択的適用拡大導入時処遇改善コース短時間労働者労働時間延長コース　非正規社員のキャリアアップのために、労働を続けやすい環境を整える取り組みが該当します。例えば、正社員として雇用したり、正社員と共通の賃金規定の設けて適用する、などがあります。飲食店ではパートやアルバイトを雇う機会が多いので、覚えておくと良いでしょう。 ⑤両立支援等助成金　介護や育児による休職や、仕事との両立に関する助成金で、5つのコースがあります。出生時両立支援コース介護離職防止支援コース育児休業等支援コース再雇用者評価処遇コース女性活躍加速化コース　女性の管理職や主夫が増えている現代で、男性の育児休暇取得を推進したり、休職後に復帰しやすい職場環境を整える取り組みをおこなった際に支給されます。育児だけでなく、介護との両立や女性が働きやすい職場環境の整備も対象となります。 ▼詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ！▼ 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！助成金は申請手続きが面倒！助成金申請サポートを検討しよう　助成金に興味があっても、お店の経営が忙しくて、申請書類の作成にあてる時間がなく後回しにしてしまい申し込みにふみ切れない場合も多いです。そんなときには、助成金申請サポートを利用しましょう。　開店ポータルBizでは、適用可能な助成金を探し受給可能な見積もりをお出しするなど、助成金申請のサポートサービスをご提供しています。気になる方はお気軽にご相談ください！＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜助成金に関するお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　資金面で経営を支援してくれる助成金ですが、ただ闇雲に適用させるのではなく、店舗や従業員にとっても有益となる取り組みを選択しましょう。助成金を受給したいけれど、どの助成金に申請すべきかわからない場合は、従業員に現場の問題点や要望を聞いて、それに該当するものを選ぶのも一つの手です。そうすることで助成金を活用しながら、従業員の満足度や業務効率をアップさせることもできますよね。助成金には、申込みが一定数を超えると募集を終了してしまうものもあります。検討しているものがある場合は、はやめに申込むようにしましょう。　開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案をおこなっているほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/01

経営支援
テイクアウト営業の注意点と対策。集客力を上げて売上に繋げよう！
　飲食店のなかでも、近年増加傾向にあるのがテイクアウトの専門店です。時間がないなかでも気軽に立ち寄れる便利さと、お店の味がリーズナブルに楽しめることから人気が出ています。　専門店以外にもコーヒーショップやファーストフード店、ファミリーレストランなどでも取り入れられたりと、需要の高まりが感じられます。本記事をご覧の方のなかにも、テイクアウト販売を検討している方がいらっしゃるのではないでしょうか。　テイクアウト導入を検討するなかで、一歩すすめない懸念材料としてあげられるのが、食中毒の危険性。お店側が調理段階でいくら気を付けていても、お客さまに渡した後で発生してしまうこともあります。そのような事態をまねかないために、テイクアウトを始める前に覚えておきたい注意点とその対策をお伝えします。テイクアウト営業には許可が必要！　飲食店をはじめるには飲食店営業許可が必要ですが、テイクアウトを実施するのなら、さらに別で許可をとらなければなりません。扱うものによって届け出の種類が異なり、パンやケーキなら菓子製造業、ハムやベーコンなどは食肉製品製造業の営業許可が必要です。　届け出に関する細かい規定は各自治体の保健所で異なるので、店舗がある地域を管轄する保健所に確認しなければなりません。固定の店舗の場合、確認は一箇所で問題ありませんが、移動販売の場合は周る地域全ての確認が必要になります。「売上をアップさせたい！店舗運営のサポートをしてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜食中毒を防ぐ対策をとろう　イートインの場合、衛生管理もしっかりなされベストな状態で、お客さまにおいしい料理を提供することができます。その点、テイクアウトの場合はどうでしょう。たとえ、お店でお客様に提供した状態では安全だったものでも、お客さまの手に渡ったあとに、食中毒が発生してしまうことも充分に考えられます。ここでは、そのリスクを未然に防ぐ効果的な5つの対策をみていきましょう。 ①消費期限や保管方法を明確にする ②ウエットティッシュをつける ③保冷剤をつける ④容器に工夫する ⑤季節に応じてテイクアウト品をかえる ①消費期限や保管方法を明確にする　すぐ食べてもらえることを想定しても、実際にお客さまがいつ食べてくれるのか定かではありません。場合によっては長時間放置されてしまう可能性もあります。　商品を渡すさいに「いつまでに食べるべきか」、「食べるまでの保存方法」をはっきりと伝えておきましょう。口頭だけでは忘れてしまうので、容器に記載、またはシールを貼るなど後からでも確認できる方法が望ましいです。 ②ウエットティッシュをつける　テイクアウトであれば、手洗い場のない屋外などで口にすることもあるでしょう。こういった場合、商品そのものに問題がなくても、外から菌が入り込んで食中毒が起きてしまうこともあります。清潔な状態でお客さまが楽しめるように、ウエットティッシュなどのアルコール除菌ができるものをつけておくのがおすすめです。食中毒の予防だけでなく、サービス面でも喜んでもらえるというメリットもあります。 ③保冷材をつける　テイクアウト品のなかには冷蔵保存が必須なものもあります。すぐに食べてもらえるのであればあまり問題はありませんが、持ち運びに時間がかかる場合は注意が必要です。要冷蔵商品を提供するさいにはお客さまに持ち運び時間を聞くことを忘れずに。そして、その時間にあわせた保冷剤をつけて傷みにくい状態で提供しましょう。 ④容器に工夫する　前項のように付属する以外にも、テイクアウトの容器自体を工夫する方法があります。保冷や断熱効果のある素材を使ったものを使用するのがおすすめです。ただしコスト面での負担が大きくなってしまうため、予算を踏まえたうえで導入が可能かどうか考える必要があります。 ⑤季節に応じてテイクアウト品をかえる　扱うものにより異なりますが、特に梅雨から夏にかけては食中毒が起こりやすい季節でもあります。その時期にはテイクアウトを中止したり、提供するものを変えてみるのもひとつの方法です。すべてを中止してしまうと売り上げにも影響が出てしまうので、その季節限定のメニューを用意しましょう。お店のこだわりを大切にしつつ、傷み難い食材を選ぶのがポイントです。「売上が下がって困ってる…」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜　テイクアウトは基本的に早めに食べてもらうことを前提としていますが、お客さまや状況によってはそうはいかなことがあります。提供時の段階で商品に問題がなかったとしても、その後食べてもらえるまでにかかった時間や保存状態などが原因で食中毒を引き起こすことがあるのです。　食中毒を防ぐためには、お店だけでなくお客様自身にも気をつけてもらわなければなりません。商品提供時に消費期限や保管方法伝えるなどで、注意喚起を徹底しましょう。　万が一食中毒が起こってしまうと、営業を続けられなくなってしまう事態にもなりかねません。テイクアウト時に伝えなければならないことをマニュアル化するなどしてスタッフ全員で取り組むのが良いでしょう。 ▼0円ではじめられる集客サービスを使って売上に繋げよう！▼ 【記事】新型コロナ飲食店集客・売上対策！テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【ご相談無料】店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談！　テイクアウト商品で万が一食中毒が発生してしまった場合、お客さまの管理状態によるものが原因だったとしてもお店側に責任が生じてしまうこともあります。今後の営業のためにも、お客様に安心しておいしく食べてもらうためにも、安全に配慮した対策をきちんととらなければなりません。　いくつかある注意点をしっかりと確認し、しっかりと対策を整えたうえでテイクアウトを実施しましょう。＞＞店舗運営の悩みを無料相談する＜＜　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/06/01

スタッフ育成
テイクアウトのメリット・注意点・接客ポイント！売上をアップさせる方法は？
　共働き世帯の増加、高齢化などによって、持ち帰ってすぐに食べられるお弁当・お惣菜といった中食の需要が高まっています。そんな中で増え始めたのが、テイクアウトサービスを開始するお店。　本記事では、テイクアウトならではの接客ポイントや、テイクアウトサービスをはじめる際の注意点をご紹介します！テイクアウトサービスをはじめるふたつのメリットは？　テイクアウトサービスをおこなう第一のメリットは、それまで訪れたことのないお客さまが来店するきっかけとなり、お店の味を知ってもらえる点。そして第二のメリットは、お店の広さや席数に関係なく、売上を得られること。店内飲食の場合、満席になると、席数を超えてお客さまを入れることができません。せっかく来てくれたお客さまを逃し、販売チャンスを失ってしまいます。その点テイクアウトであれば、客席という概念がないため、商品がある限りは売り続けることができます。テイクアウトサービスをはじめるさいの注意点は？　商圏が広がる、客数の上限がないなどメリットの多いテイクアウトですが、はじめる前に気をつけておきたい注意点があります。 ■食中毒を起こさないメニュー設定をする　「お店で提供している料理を、そのまま容器に入れて売ればいいのでは？」と考えがちですが、衛生面を考えるとそれができない場合もあります。カルパッチョなどの生魚や半熟卵のように、生または加熱が不十分な食品に関しては、食中毒の原因になることがあります。テイクアウトメニューに使用するのは避けたほうがよいでしょう。　たとえば、テイクアウトメニューとして安全に思えるサラダ。サラダに使う生野菜には、カンピロバクターなどの食中毒菌が付着している可能性があります。生野菜はしっかり殺菌し、気温の高い時期はなるべく使わないようにしましょう。　カレーやシチュー、煮物などの煮込み料理は、一見安全に思われますが、時間が経つとウェルシュ菌が繁殖し、食中毒の原因になります。持ち帰ったらすぐに食べてもらえるよう呼びかけましょう。　梅雨から夏にかけてはどんなメニューでも傷みやすくなります。気温が上がってきたら、弁当やお惣菜から焼き菓子などの乾きものに切り替えるなど、テイクアウトメニューを変えるのもひとつの手です。 ■メニューによっては販売許可が必要　たとえば、イタリアンレストランが店内のキッチンで製造したパスタやピザなどをテイクアウト販売する場合、新たな許可は必要ありません。開業時に取得した「飲食店営業許可」の範囲内だからです。　しかし、パン、ケーキなどのお菓子、アイスクリーム、自家製のハムやベーコンなどをテイクアウト販売する場合は、「菓子製造業」「アイスクリーム製造業」「食肉製品製造業」といった新たな許可が必要です。これらの許可の有無や、細かいルールなどは自治体によって異なります。管轄の保健所に確認するのがよいでしょう。テイクアウトならではの接客ポイントは？　テイクアウトサービスでは、店内とは違った接客対応が求められます。次の３点に気を配りましょう。 ■事前注文で待たせずに提供する　お客さまを待たせずに済むよう、事前注文ができるようにしておきましょう。慌てて調理をしなくて済みますし、出来たてをお渡しできるためお客さまに喜んでもらえます。注文を受けるときは、メニューと数量、来店時間をしっかり確認し、ミスのないよう商品を準備しましょう。 ■容器・包装で楽しく食べられる工夫をする　お客さまは意外に、テイクアウトの容器や包装を見ています。フードパックやドリンクカップ、手提げ袋などの色やデザインがおしゃれだと、食事が楽しくなりますよね。「こんな雰囲気のお店なんだ」「次はお店に食べに行ってみたいな」と思ってもらえるかもしれません。　お店のマスコットキャラやロゴを印刷したオリジナル容器を用意するのもよいですし、お金をかけられない場合はスタンプを押すだけ、シールを貼るだけでもかわいらしいフードパックになります。もちろんこぼれない、型崩れしない、冷めにくいという機能面もこだわりたいところです。 ■消費期限や保管方法について伝える　お店で製造したお弁当やお惣菜などをテイクアウト販売する場合、消費期限や原材料名などを表示する義務はありません。それでも、お客さまに手渡すときには、「本日中にお召し上がりください」「冷蔵庫での保管をお願いします」など、消費期限や保管方法をひとこと伝えるようにしましょう。　ケーキなどの冷蔵商品の場合は持ち歩き時間をたずね、必要な個数の保冷剤を付けたり、保冷バッグに入れたりしてお渡しするとよいでしょう。 ▼関連記事▼ 飲食店がテイクアウト営業を始める前に知っておきたい注意点とその対策 0円ではじめられるテイクアウトサービス『menu（メニュー）』　気軽にテイクアウトをはじめられるサービスが、テイクアウト注文アプリの『menu（メニュー）』です。タブレットひとつで集客から注文、決済までできる便利なサービスで、全国のお店が登録可能です。　menuは、スマートフォンアプリから届け先の住所を入力すると、テイクアウト可能な周辺のお店がマップ上に表示されるというもの。既存のお客さま以外にもお店をアピールすることができ、売上アップが期待できます。 ■menuのおすすめポイントは？ ①電話応対なしで簡単に受注できる！　お客さまがmenuアプリから注文をすると、お店の受注用タブレットに注文内容が届きます。ボタンをタップするだけで簡単に受注ができるので、電話応対に手間を取られることも、オーダーミスをする心配もありません。もし、お店での接客や調理で手一杯だったり、商品が売り切れてしまったりした場合も、タブレットからすぐに受注を停止できるので安心です。 ②お店の仕事は調理だけ！　注文を受けたあと、お店がやるべきことは調理だけ。あとはお客さまが商品を受け取りに来るだけなので、面倒なオペレーションは発生しません。　また、menuは事前決済のシステムなので、注文時に代金は支払い済み。そのため、お客さまとの現金のやりとりや、面倒なレジ打ちが必要ありません。万が一、お客さまが商品を受け取りに来なかった場合も、売上を取りこぼさないのも安心できるポイントです。 ③新規顧客にアピールできる！　menuを利用するお客さまのスマホ画面には、周辺のお店が一覧表示されます。お客さまは食べたい料理からお店を選ぶので、それまでお店の存在を知らなかったお客さまにお店の存在をアピールすることができます。一度食べてもらえれば新たなリピーターになる可能性も。売上UPのツールとしてはもちろん、集客ツールとしても優秀です。 ④初期費用無料キャンペーン中！　menuは現在、初期費用無料キャンペーン中。初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットレンタル料がすべて0円になります。キャンペーンの適用条件はいくつかありますが、通常は5万円かかる初期費用が無料になるのはありがたいですね。※キャンペーン期間は2022年3月まで　費用をかけず気軽にテイクアウトサービスを開始できるのがmenuのすごいところ。開店ポータルBizでは、スマートフォンで食べたいメニューを事前注文・決済ができるテイクアウトアプリ『menu（メニュー）』の加盟店を募集しています。「店舗売上にプラスアルファの売上を作りたい」「まだ来たことがないお客さまにも、お店を知ってほしい」そう考えている方はお気軽に開店ポータルBizにお問い合わせください！「店舗売上にプラスアルファの売上を作りたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜飲食店経営を全面的にサポート！まずはご相談ください！　中食需要の高まりとともに、自宅で食事を楽しむことができるテイクアウトのニーズも高まっています。とはいえ、せっかくテイクアウトをはじめても、お客さまがそのことを知らなければ売上にはつながりません。テイクアウトは、既存のお客さまとのつながりを深め、新規のお客さまをつかむきっかけにもなります。　menuは、スマホで食べたいメニューを事前注文・決済ができるテイクアウトアプリです。加盟店は、注文時に決済が行われるため電話対応や会計の手間も省け、キャンセルによる損失もありません。席数にしばられない集客やアイドルタイム軽減が見込めるのも、メリットといえるでしょう。 ▼人気記事▼ 【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点　開店ポータルBizでは、店舗経営に関するお悩みを全面的にサポートしております。集客、売上アップ、コスト削減、業務効率化、求人、店舗売却などお悩みのことがあればなんでもご相談ください。相談に費用はいただいておりません。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください！

開店ポータル編集部

2020/05/29

スタッフ育成
コロナ｜飲食店に必要なウイルス対策！おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ！
　飲食店は、お客さまが口に入れる食べ物を取り扱う場所。衛生管理には決して手を抜けません。新型コロナウイルスの感染防止対策はもちろん、これから夏を迎えるにあたって、食中毒の防止にもいっそう気を配る必要があります。　本記事では、飲食店のウイルス対策の基本と、おすすめしたい３つのアイテムをご紹介します。お客さまが安心して食事を楽しめる環境を作るために、参考にしてみてください！【飲食店】「衛生管理」という新たな付加価値　現代の飲食店において、居心地のよい空間、おいしい料理、親切な接客はもはや当たり前。たくさんのお店の中から選ばれるために、そこに新たな付加価値をつける必要があります。　これからの時代、他店との差別化ポイントで重要となるのは「徹底した衛生管理」です。「清潔な環境でつくられた、安心・安全な料理を提供しています」と自信を持って言えることは、お客さまからの信頼獲得につながります。　最近は自粛が緩和され、外食を楽しむ人も増えました。とはいえ、新型コロナに対してまだまだ不安の拭えないお客さまも多い世の中です。衛生に気をつけ、ウイルス対策をきちんとおこなっていることを周知できるお店は、それだけで「強い」といえるでしょう。【飲食店】ウイルス対策の基本は消毒・除菌！　食の安全をおびやかすウイルスはどのように運ばれ、どこに付着するかわかりません。大切なのは、人⇔物⇔人の接触感染を防ぐこと。これは新型コロナウイルスに限らず、食中毒などを引き起こすその他の細菌・ウイルスにも言えることです。こまめな手洗いはもちろん、ドアノブ、調理器具や食器、メニューブックなどの消毒・除菌は怠れません。　開店ポータルBizでは、次の２つの殺菌アイテムをおすすめします。【飲食店】おすすめ殺菌アイテム①次亜塩素酸水商品名■セイバーJIN■ 　飲食店において、消毒・除菌によく用いられるのが、塩酸や食塩水を電気分解してつくられる除菌剤「次亜塩素酸水」です。次亜塩素酸水はスーパーやドラッグストアなどでも販売されていますが、業務用のものであれば、信頼できる販売元から購入するのが安心です。開店ポータルBizがおすすめするのは、亜塩素酸水「セイバーJIN」です。　セイバーJINは、次亜塩素酸水の弱点だった「長期保存による品質劣化」をクリアした、次世代の次亜塩素酸水。セイバーJINを空気中に噴射すると、空気中の細菌やウイルス、バクテリアなどの有機物に次亜塩素酸イオンが反応し、一瞬で分解します。「空気を洗う」というキャッチコピーのとおり、空間の除菌・消臭ができるのが大きな特長です。分解時に有害物質や耐性菌を発生させず、皮膚・粘膜への刺激もないため安全です。　通常の次亜塩素酸水は時間とともに水に戻る性質があり、濃度や保管状況によってはすぐに劣化してしまいますが、セイバーJINはアルカリ性で揮発しない性質を持っているため、長く保存してもほぼ品質が劣化しません。「次亜塩素酸水は本当に安全なの？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜商品名■G-MIST（ジーミスト）■ 　G-MISTは、学校やオフィス、医療機関、宿泊施設などでも使われている次亜塩素酸水です。濡れた場所での使用も可能なため、食器や調理器具の消毒が欠かせない飲食店には特におすすめ。人体に影響がなく、あらゆる場所の消毒に使えるので、子連れのお客さまが多いお店も安心して使えます。　除菌できるのは、ノロウイルスやコロナウイルス、インフルエンザのほか、O-157、カンピロバクター、黄色ブドウ球菌といった食中毒の原因菌。　ボトルタイプの『G-MIST kitchen』は、まな板、包丁、冷蔵庫、ゴミ箱、トイレなど、細菌やウイルスが繁殖しやすい場所の消毒・消臭に便利です。　一般的な次亜塩素酸水は、電気分解によってつくられるため不純物が多く、これが劣化の原因になります。G-MISTは独自の製法で不純物を除去しているので、長く保存しても品質が劣化しません。「次亜塩素酸水を大量に仕入れたいんだけど…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店】おすすめ殺菌アイテム②エアタオル商品名■瞬間殺菌エアタオル NewスーパーM■ 　上でご紹介した次亜塩素酸水は、食器や調理器具、ドアノブといった場所だけでなく、手指の消毒にも有効です。しかしいちいちボトルを持って、片手ずつ吹きかけるのが面倒だ…と感じることもありますよね。　そこであわせておすすめしたいのが、壁に取り付けるタイプの殺菌エアタオル『NewスーパーM』。洗った手をかざすだけで、乾燥と消毒が一度にできる機械です。NewスーパーMのおすすめポイントを4つにまとめました。 ①「手指」と「空間」を一度で殺菌！　NewスーパーMは、ノロウイルス、コロナウイルス、インフルエンザ、SARSのほか、ウェルシュ菌、腸管出血性大腸菌、サルモネラ菌、カンピロバクターといった食中毒の原因菌を殺菌します。　高い殺菌力の秘密は、131℃の熱風と人体に安全な紫外線、そして殺菌オゾンランプ。NewスーパーMは、アルコール消毒液では殺せない細菌やウイルスを、たった5～10秒で死滅させます。熱風は手指だけでなく周辺10ｍの空気を殺菌し、空気中のカビや悪臭を消すこともできます。 ②メンテナンスが不要！　NewスーパーMの本体は、抗菌ステンレスでつくられているため常に清潔。ホコリやダニの温床となるフィルターの交換も不要です。通常のハンドドライヤーでは、ドレンタンクに繁殖した菌が悪臭の原因となるだけでなく、清掃に10分以上時間がかかります。そんなドレンランクの清掃が要らないのも、スーパーMの魅力です。 ③優れた経済性！　NewスーパーMを1,000回使用したときの電気代は、高温で約91円、低温で約54円とリーズナブル。殺菌オゾンランプの耐久時間は12,000時間です。通常、水回りには、ペーパータオル代やゴミ袋代はもちろん、ペーパータオルの補充や本体の清掃にかかる人件費がかさみます。スーパーMを導入すると、それらの費用を丸ごとカットできます。 ④手荒れを防止！　水仕事の多い飲食店では、洗剤で爪がボロボロになったり、ゴム手袋でかぶれたりと、手指のトラブルはつきものです。酷使している手に何度もアルコール消毒をおこなうと、手荒れがますますひどくなってしまいます。　NewスーパーMを導入すれば、手洗い後に水を切り、熱風を照射するだけで手指の消毒ができます。肌荒れを防げるだけでなく、しっとりさらさらでべたつかないため、その後の作業にも影響しません。「NewスーパーMの導入費用はどれくらい？」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜　NewスーパーMには、全国1,700の拠点があるため、トラブルがあれば即日対応が可能です。故障の場合、名古屋本社からであれば24時間以内にお店に駆けつけ、本体を交換してくれます（北海道、四国、鹿児島、沖縄、離島などは48時間以内）。5年の長期保証も付いています。 NewスーパーM製品概要品番 CS-1500-01／CS-1500-02／CS-1500-03 電源 AC100V　50/60Hz 定格 750W～1300W(調整可能) ヒーター 300W～1200W(調整可能) 吹出口温度 80℃～131℃(調整可能) モーター高圧ブラシレスモーターモーター回転数 7,000～10,000rpm 風速 50ｍ／s～100ｍ／s(無段階調整) 外形寸法 280mm(縦)×314mm(横)×136mm(奥) 重量 4.7kg(本体：3.3kg　カバー1.4kg) 電源コード長さ 1.9ｍ安全装置温度ヒューズ131℃　電源ヒューズ20A 殺菌灯６W殺菌灯　飛散防止加工【関連記事】飲食店の新型コロナウイルス対策「客と接触しない店舗運営方法」【相談無料】【関連記事】飲食店新型コロナ対策に有効な集客方法について考えよう【相談無料】新型コロナの消毒・除菌アイテムをお探しなら、開店ポータルBizにご相談ください！　食の安心・安全を意識する人が増えたいま、飲食店の「徹底された衛生管理」はひとつのアピールポイントとなっています。　新型コロナが収束の兆しを見せはじめ、全国の飲食店は次々と営業を再開しています。そのときに、お客さまが安心して食事を楽しめる環境があるかないかが、今後の売上に影響していくことは言うまでもありませんよね。　本記事で紹介したアイテムをつかって、新たな付加価値をお店に取り入れてみてください。【関連記事】新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策【関連記事】コロナ影響で売上激減！いま飲食店が申請すべき助成・補助制度は？　開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/05/28

集客方法・HP制作
【環境・売上・コスト】アフターコロナ営業飲食店経営はどうすべき？【相談無料】
　5月25日、緊急事態宣言が全面解除になりました。休業や営業時間の短縮をおこなっていた飲食店も、営業を再開したり営業時間を延長したりと、それぞれ動き出しているでしょう。本記事では、緊急事態宣言が全面解除となったいま、飲食店にできる取り組みを、「環境づくり」・「売上確保」・「コスト削減」の３面から考えていきます。お客さまが安心できる「環境づくり」　2月ごろから世間を騒がせてきた新型コロナウイルス（COVID-19）。緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ気を抜くことはできません。ウイルス騒動がもう少し落ち着くまでの間、飲食店は次のような感染防止対策をおこなう必要があります。 ①席の間隔を広くとる　狭いお店では難しいかもしれませんが、ある程度のスペースが確保できるなら、なるべく席の間隔をあけましょう。お客さまが密集しすぎないようにすることで、飛沫感染のリスクを減らすことができます。テイクアウト待ちのお客さまに対しても、床にテープを貼り、一定の間隔をあけて並んでもらえるよう呼びかけるとよいでしょう。　席と席の間に、ビニールやプラスチック板の仕切りをつけるのも感染防止策のひとつです。しかしその場合は、お客さまが入れ替わるごとに消毒しなければ意味がありません。決して、形だけの対策にならないようにしてください。 ②咳エチケットの呼びかけをおこなう　飛沫感染を防ぐため、食事のとき以外はマスクの着用をお願いしているお店もあります。新型コロナウイルス対策に限らないことですが、咳やくしゃみをするときは、マスクやハンカチ、袖を使って、口鼻をおさえる「咳エチケット」を呼びかけましょう。SNSや店頭の貼り紙などに「咳エチケットに関するお願い」を記載するのもよいですね。 ③こまめな換気をする　飲食店の店内は、空気がこもりがち。厨房からの湿気もあり、空気中の細菌やウイルスが繁殖しやすい環境です。そのため、こまめに換気をすることも感染防止策として有効です。　夏の暑い時期はドアや窓を開け放しても快適ですが、秋から春先までは、お客さまに寒い思いをさせてしまうかもしれません。開けっ放しではなく、一時間ごとなど、換気の頻度を決めましょう。換気のためにドアや窓を開ける際は「寒いところ申し訳ございません」とお客さまにひとこと断るといった気づかいも忘れないようにしましょう。 ④手洗い・消毒の徹底　お店の入口やトイレに消毒用アルコールを設置して、お客さまに手指の消毒をうながしましょう。ただし、不特定多数の人が触ることになるため、ボトル本体やポンプ部分はこまめに消毒してください。メニューブックや呼び出しベル、オーダー端末などはお客さまが入れ替わるごとにしっかり消毒しましょう。　スタッフの側でも、出勤時、調理にとりかかる前、トイレの後、買い出しから帰った時など、手洗いや消毒をするタイミングを決めて全員で共有するとよいでしょう。 ▼関連記事▼ 通常営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめアイテムはコレ！販売ルートを増やして「売上確保」　通常営業に戻ったからといって、コロナ以前の客足がすぐに戻るお店ばかりではありません。様子を見ながら、少しずつ外食に出かける頻度を増やしていくお客さまも多いからです。売上が伸び悩むこの時期、収入を確保するために、店内飲食のほかに次のような販売ルートを作っておくとよいでしょう。 ①テイクアウト　開いているお店が増えたけれど、まだ外食に出かけるのは不安…。そんなお客さまも少なくありません。そういった方々にもお店の味を楽しんでもらえるよう、テイクアウトをはじめましょう。　テイクアウトをおこなう場合、お店で提供しているメニューをそのまま販売するのか、テイクアウト用のメニューを改めて作るのかといったことも考えなければなりません。専用の容器や箸、スプーン、フォーク、おしぼりなどの備品が必要になりますが、これらのコストを考えて、若干販売価格を高めにするとよいでしょう。　飲食店支援として、地域の飲食店のテイクアウト情報を無料で掲載しているメディアもあります。開店オンラインもそのひとつ。気になる方はサイトからお問い合わせをおくってみてください。 ▼関連記事▼ CMで話題！飲食店集客・売上対策！テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】 ②デリバリー　テイクアウトと同様、新しい販売ルートとして期待できるのがデリバリーです。しかしながら、配達員の人件費や、配達用バイクの購入・メンテナンス代を考えると、二の足を踏んでしまいますよね。　そんなときは、『Uber Eats（ウーバーイーツ）』『出前館』などのデリバリーサービスに出店するのがおすすめ。初期費用ゼロでデリバリーをはじめられるだけでなく、配達クルーがいるため、お店側で配達員やバイクを用意する必要がありません。配達クルーの給与もサービス側から支払われるため、人件費がかからないのもメリットです。　これらのデリバリーサービスでは、専用タブレットがあればワンタッチで簡単に注文を受けることができます。お店のやるべきことは調理だけで、あとは配達クルーがお店に商品を取りに来てくれます。お店が忙しくなったり、商品が売り切れたりした場合も、タブレットから簡単に受注停止ができるので安心です。 ▼関連記事▼ UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点について ③ネットショップ　販売する商品としては、店内製造の惣菜やスープ、パン、ケーキといった冷凍商品、またはお店で使っているこだわりの調味料、契約農家の野菜などが挙げられます。　ネットショップには、「商圏が全国に広がる」という大きなメリットがありますが、一方で全国のお店が競合になるということです。たくさんの競合の中から選ばれ、購入ボタンを押してもらうためには、写真の撮り方や商品説明の仕方を工夫して魅力的なページを作らなければなりません。　また、商品を実際に見て購入できないため、ネットショップはトラブルが発生しやすい販売方法です。ネットショップ開設前には必ず「特定商取引法」について知っておきましょう。特定商取引法は、通信販売などのトラブルから消費者を守るため、事業者に対してさまざまな規制を定めている法律です。 ▼関連記事▼ 初期費用０円！SmartLP（スマートＬＰ）でホームページを作成しよう家賃・人件費・材料費を見直して「コスト削減」　テイクアウトやデリバリーのような新しい販売ルートで売上を増やすのも大切なこと。しかしそれ以上に重視すべきなのが、コストを減らすことです。　ここでは、飲食店のコストで大きな割合を占める「家賃」・「人件費」・「材料費」の削減方法についてみていきます。 ①家賃　休業が何日あろうと、毎月決まった額を支払わなければならない家賃。飲食店の経費の中でも特に大きいコストです。「家賃さえもう少し安ければ、助かるのに…」と悩んでいるオーナーも多いでしょう。　そこで開店ポータルBizがおすすめするのは、「賃料減額サービス」を利用すること。弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士といったプロが、貸主に家賃交渉をおこなってくれるサービスです。家賃を適正化することで長く借りてもらえること、固定資産税の見直しをすることなど、貸主にもメリットのある提案をしてくれるので、管理会社や大家さんとの関係が悪化することはありません。賃料交渉をしたいけれど、素人だから自信がない…とお悩みの方はぜひ利用してみてください。「賃料を下げられるか、調べてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼関連記事▼ 飲食店経営の固定コスト削減！その家賃は適正？賃料削減交渉の仕方 ②人件費　スタッフの数だけかかる人件費も大きなコストです。とはいえ、給与をいきなり下げたり、シフトを勝手に調整したりすると、スタッフからの信頼が揺らぎかねません。　人件費を減らす方法としてまず挙げられるのが、「適切な人数を配置しているか」を考えること。来客がまばらな曜日や時間帯に、大人数のスタッフを出勤させると人件費のムダになってしまいます。曜日ごと、時間帯ごとに適切な人数を配置できるよう、シフトを見直しましょう。　お店の規模や忙しさに見合った人数を雇うことも大切で、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった繁忙期のみ、短期アルバイトを募集するという方法もあります。　人件費を減らすもうひとつの方法は、食洗機、タッチパネル式のオーダー端末、POSレジなどの自動化ツールを導入すること。さまざまな作業を効率化することで、少ない人数でお店をまわせるようになります。 ▼関連記事▼ スタッフのやる気を損なわず人件費を抑える3つの方法 ③食材費　食材費は、飲食店である限りお付き合いしなければならないコスト。品質の高い食材を1円でも安く仕入れることが、お客さまの満足度を下げずに長期的な支出を減らすことにつながります。　食材費を減らす方法としては、まず「メニュー数を絞る」ことが挙げられます。売れ行きの悪いメニューや何となく追加したメニューをなくせば、仕入れる食材の種類を減らすことができます。　あわせて食品ロスを減らすことも、食材費の削減につながります。賞味期限を記入したシールを貼って、古いものから使うことを徹底しましょう。オーバーポーションを防ぐために、メニューごとにレシピを決めておくのもいいですね。　さらに有効な食材費の削減方法が、卸売業者の見直しをすること。卸売業者と飲食店のマッチングサービス『クロスマート』を利用すると、納品書を写真に撮って送るだけで、複数の業者から見積もりが届きます。品質を落とさずに、1円でも安いものを仕入れたい…と感じている方は、ぜひクロスマートで新しい仕入先を探してみてください。 ▼関連記事▼ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう！　47都道府県で緊急事態宣言が解除され、外食を楽しむお客さまが増えてきています。長い休業期間・営業時間短縮の期間を乗り切って、飲食店経営者の方々はひとまず胸をなで下ろしているでしょう。しかし、まだまだウイルスへの不安を拭い切れない人も多いため、お店を開けたからといってすぐに客足が元どおり…というわけにはいきません。　そんな中でお店にできるのは、お客さまが安心して食事ができる環境を用意しておくこと、売上を確保するべく販売ルートを開拓すること、そしてコスト削減のためのさまざまな取り組みをおこなうことです。　開店ポータルBizは、店舗経営のお悩み・課題の解決を徹底サポートしております。集客・売上UP・コスト削減にお悩みの方は、お気軽にご連絡ください。お店にとって、最適な方法をご提案いたします。 ※ご相談費用はいただいておりません

開店ポータル編集部

2020/05/27

労務管理
飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】
　競争の激しい飲食業界では、オープンから3年以内に半数以上の店舗が閉店,、もしくは廃業しています。長く続いているお店を経営するオーナーも、閉店と無縁ではありません。後継者問題や立ち退きなどあらゆる理由から、いつかはお店を手放すときがやってきます。　お店を閉めるときには、開業時と同じかそれ以上に、やるべきことも考えるべきこともたくさんあります。「そんなことは考えたくない」、「繁盛しているから大丈夫」。そんなふうに目をそらさず、閉店について知っておくことは大切です。飲食店の閉店にはいくつかの方法がある　まず知っておくことは、飲食店の閉店の方法についてです。ただ看板を下ろして撤退するだけが閉店の方法ではありません。飲食店の閉店には、「店舗売却」「事業譲渡」「業態転換」「業務委託」といった、再スタートにつながる4つの方法があります。どれも開業時に耳にしたことがあるでしょう。　まずはそれぞれについて、詳しくみていきましょう。【飲食店閉店の方法】１．店舗売却　お店を入居時の状態に戻して（もしくはそのままの状態で）、次の借主に売る方法です。　売却を考えたら、必ず物件の契約書を確認しましょう。契約書には、「解約時にどんな状態で返さなければならないか」の記載があります。ほとんどの場合、原状回復（入居前の状態に戻す）か、スケルトン戻し（コンクリートむき出しの状態に戻す）をする決まりになっています。　店舗の状態や階数（路面店or空中階）にもよりますが、スケルトンに戻す場合には坪10万円以上の工事費用がかかります。これはかなりの負担になります。　そこでおすすめなのが、原状回復工事のいらない居抜きでの売却です。次の借主への引き渡しの時期をうまく調整すると、空家賃の発生を抑えられます。次の借主から「造作譲渡料」を受け取れることも、居抜き売却のメリットです。 ※造作譲渡料…内装設備や厨房機器、インテリアなどの所有権を譲るためのお金 ■居ぬき売却をするときの注意点 ①貸主の了承を得ておく　居抜きで売却する場合、貸主の了承を得なければなりません。もし勝手に話を進めてしまうと、居抜き売却を認めてもらえなくなることもあります。　また、居抜き売却の話が貸主に伝わっていないと、契約書に書かれた本来の状態、つまり「スケルトンに戻す」という前提で、次の借主と話を進められてしまうこともあります。 ②次の借主を見つけてから解約通知を出す　貸主に解約通知を出すと、契約書に則して退去日が決まってしまいます。すると、買い手に「すぐにでも売りたいはず」と思われて、価格交渉をされる可能性があります。解約予告を出すのは後にして、売値が下がるのを防ぎましょう。【飲食店閉店の方法】２．事業譲渡　「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチする方法もあります。　事業譲渡とは、事業を新オーナーに有償で売却し、経営を続けてもらうというもの。譲渡対象には、有形のもの（店舗や厨房機材、スタッフなど）はもちろん、無形のもの（経営ノウハウやメニュー、お客さまからの評判など）も含まれます。　「この人ならお店を立て直してくれる」と思える、信頼できる新オーナーを見つけることが課題となるでしょう。 ■事業譲渡をするときの注意点 ①仲介業者を利用する　新オーナーを募集しても、すぐに申し出があるわけではありません。譲渡先が決まるまでは、営業を続けている・いないにかかわらず、退去日までは家賃を払い続ける必要があります。　空家賃の発生を避けるために、後述する『退去NAVI』などの出退店サポートサービスを利用して、早めに譲渡先を見つけましょう。 ②譲渡条件は明確に　譲渡をおこなうと、お店の名前やコンセプト、メニューなどは新オーナーの意向で変えられてしまう場合があります。「ここはリニューアルしてもよい」、「ここは変えないでほしい」という条件を明確にしておきましょう。　「どんな人に」、「いくらくらいの金額で」、「いつごろまでに」譲渡したいのかも決めておきましょう。譲渡条件を明確にすると、希望者との話し合いもしやすくなります。【飲食店閉店の方法】３．業態転換　業態転換は、廃業せずに業態を変えて経営を立て直す方法です。　リニューアルから半年で売上を倍にしたお店の例もあります。業態転換には、次の方法があります。【目的性のある業態に変える】・喫茶店→手づくりスコーンとハーブティーのお店・カレーショップ→インド料理専門店　など【昼と夜で業態を変える】・昼は鶏だしラーメン、夜は鶏料理とちょい飲みのお店など　近くの競合店の情報を集めて、そのエリアで競争の激しくない業態に変える方法もあります。 ■業態転換をするときの注意点　業態転換をすると、場合によっては店名を変えなければなりません。看板はもちろん、メニュー、店名の入った伝票やコースター、ホームページまであらゆるものをつくり直すことになります。費用と時間を投じるため、失敗すれば大きなリスクを背負うこともあります。業態転換を希望する場合は、はやめに資金計画を立てましょう。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店閉店の方法】４．業務委託　業務委託は、物件の契約はそのままに、「お店の運営」を第三者に委託する方法です。　お店を手放さずに済むだけでなく、ほかの仕事をしながら店舗収入を得られるので、メリットは大きいでしょう。　ただし、委託先が家賃を滞納すると、契約者である自分が立て替えなければなりません。また、委託先に解約されると店舗収入がなくなりますが、物件の契約は続いているので、家賃を払い続けなければなりません。　このようなリスクもありますし、そもそも業務委託は賃貸契約上、禁止されている場合があります。契約書をよく確認しておきましょう。 ■業務委託をするときの注意点 ①賃貸契約書の内容を委託契約書にも盛り込む　たとえば賃貸契約書で、深夜営業が禁止されているとします。もし、委託先が深夜営業をすれば契約違反となり、借主もろとも退去を命じられるかもしれません。　このようなトラブルを防ぐためにも、賃貸契約書で禁止されていることは、委託契約書でも禁止にしましょう。貸主と借主（自分）、借主と委託先で約束ごとを共有しなければなりません。 ②委託料は適切に設定する　委託料が地域の家賃相場を大きく上回っていたり、商売が成り立たないような額だったりすると、委託先がなかなか見つかりません。もし見つかっても、負担が大きいのですぐに解約されてしまいます。　適切な委託料を設定するのはもちろんですが、解約されたときのリスクを想定しておくのも大切です。契約時に保証金を預かっておき、そのなかから解約料をもらって残額を返すとよいでしょう。【飲食店閉店の方法】お店を高く売るための３つのポイント　ここでは、前述した「１．店舗売却」について掘り下げます。お店を少しでも高く売るためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。　ポイントは、以下の3つです。 ①設備の点検をする ②店内の清掃をする ③リース品の確認をする　一つずつみていきましょう。 ①設備の点検をする　店舗設備の状態は売却金額に大きく影響します。必ず点検しましょう。空調が故障していたり、照明が切れていたりすると、のちのちのトラブルの原因となります。　設備のなかでも、管理会社や大家さんに所有権があるものは売却できないので、そのようなものがないか確かめておきましょう。 ②店内の清掃をする　買取希望者によい印象を与えられるように、店内をすみずみまで掃除しておきましょう。壁の黄ばみや床のシミ、窓ガラスのくもりなどは目立ちます。汚れやすい厨房やトイレなどは、特に念入りにきれいにしておくべきです。　内覧に立ち会うときは、自分自身の印象にも気をつけましょう。売り手の対応がよくないと、どんなにいい物件でも買取に積極的になってもらえません。 ③リース品の確認をする　厨房機器などでリース品がある場合は、リース残高と満了期間を確かめてください。連帯保証人の問題などでトラブルが起きやすいので、新オーナーにリース契約を引き継いでもらうのは避けたほうがいいでしょう。　リース残高が残っている場合は、支払いを済ませ、買い取ってからお店を売却すると安心です。買取ができるか否かはリース会社や品物によって違うので、ここも確認しましょう。「少しでも高く売りたい！」そんなあなたは… ＞＞開店ポータルBizに無料相談＜＜【飲食店閉店の方法】閉業を視野に入れる前に賃料を見直そう　これまで、いくつかある閉店の方法や、店舗売却のさいにお店を高く売るポイントについてお伝えしましたが、閉店を視野に入れる前に見直すべき大切なポイントがあります。それが、賃料です。　飲食店の経費のなかでも、家賃は大きな割合を占めています。「家賃さえ安くなれば、経営に余裕が持てるのに…」そんなオーナーの皆さんは、閉店を考えるのはまだ早いかもしれません。もちろん、閉店を考えていないオーナーにとっても、これからご紹介するサービスは朗報ではないでしょうか。　いま経営を圧迫しているその賃料、もしかしたら、払いすぎかもしれません。さっそく「賃料適正化サービス」をチェックしましょう。　賃料適正化サービスは、管理会社や貸し主に、「賃料削減についての提案をするサービス」です。　もちろん、いまよりも賃料が安いところへ移転するという選択肢もあるでしょう。しかし、退店となると原状回復費用が発生するだけでなく、移転先でも開店資金が必要になります。賃料適正化サービスは専門家と連携をとって、家賃削減ができるように管理会社や貸し主と家賃交渉をおこなうサービスです。この交渉が成立すれば、スムーズに家賃を減額できます。 ■賃料適正化サービスの特徴 ①不動産のプロと連携している　賃料適正化サービスを提供するアクトプロは、弁護士、不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士などの不動産のプロと連携しています。　まずは物件の調査をおこない、適正な家賃を算出します。調査項目は、設備状況や老朽化の度合いといったものから、貸主の意図をくみ取るものまで含めて40項目以上。これをもとに説得力のある資料を作成し、家賃交渉をサポートします。 ②貸主との関係を守る無理のない交渉をする　家賃の減額交渉をするときに心配なのは、大家さんとの関係が悪くなること。アクトプロは、双方の納得がいくまで打ち合わせをし、貸主と借主の関係を守ることを大切にしています。　貸主の経済状況を無視して、一方的に家賃減額を求めることはしません。空き物件を埋めるための情報を提供したり、固定資産税の見直しを提案したりと、貸主側にもメリットの多い提案をおこないます。 ③１万件以上の家賃適正化実績がある　同社は2002年の創業から15年以上にわたり、1万件以上の家賃適正化実績を残してきました。成功率は約82％にのぼり、クライアントは平均して約17%の家賃減額に成功しています。【サービスの流れ】 Step1：適正賃料の査定(1週間ほど) 問い合わせフォームから申し込み Step2：報告家賃の減額余地はどれくらいあるかをシミュレーションし、報告書を作成 Step3：追加調査資料作成導入を決めると、本格的な調査や資料作成がはじまる Step4：提案補助貸主との交渉をサポート。交渉期間は2週間~1か月半が目安 Step5：総括今後の対応、対策などを話し合う【利用料金】　賃料適正化サービスは、成果報酬制です。家賃が減額されなかった場合は、一切費用はかかりません。もちろん、調査費も無料です。　家賃減額に成功した場合は、次の2プランから報酬の支払い方法を選べます。 ■一括プラン …減額の10か月分を一括で支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合減額分５万円×10か月＝報酬額50万円 ■12回分割プラン …減額の12か月分を毎月支払うプラン (例) 15万円→10万円に減額できた場合減額分５万円×12か月＝報酬額60万円を分割で支払う　賃料適正化サービスの成功率はなんと、約82％！なぜなら、無理な提案や根拠のない内容では決して交渉をおこなわないからです。貸し主には、適正価格にすることで継続して借りてもらうというメリットを説明しています。そして、貸し主にとっても無理のない範囲内での削減を実施。さらに、空室を埋めるための情報提供や物件に関する固定資産税の見直しなども提案しています。　この賃料適正化サービスは、決して一方的なものではなく、貸し主と借り主が良い関係を継続するためのサービスともいえるでしょう。　このサービスについて詳しく知りたい方は、開店ポータルBizにお気軽にお問い合わせください。【飲食店閉店の方法】出退店をサポートする２つのサービス　賃料を見直すよりも、店舗売却を考えたい。そんな場合は、出退店をサポートするサービスを利用しましょう。　店先にチラシを貼って募集するお店も見かけますが、それは禁物です。お客さまの目を気にしましょう。　おすすめは、次の2つの出退店サポートです。＜＜①退去NAVI＞＞　株式会社アクトプロが運営する『退去NAVI』は、店舗売却を考えているオーナーと居抜き物件で開業したいオーナーをマッチングさせるサービスです。 ■退去NAVIの特徴 ①周りに知られることなく、売却先を探せる　サイト上では、物件の写真や、特定ができるような詳しい住所は掲載されません。そのため、閉店を周りに知られることなく、売却先を探すことができます。　売り手が詳細情報を開示するのは、買い手からリクエストが届いたときのみ。買い手とはメッセージ機能を使って個別にやりとりできます。 ②コンサルティングサービスが利用できる　退去NAVIコンサルティングを利用すると、買い手との交渉をサイト側で代行してくれます。貸主、そして入居希望者とのやりとりがスムーズに進むので、忙しい閉店準備と並行して商談を進めることができます。【サービスの流れ】 Step1：会員登録、審査 Step2：退去物件情報の掲載 Step3：マッチング入居希望者とやりとりを開始、内覧などをおこなう Step4：成約支払い、情報提供料の受け取りなど【利用料金】　初期費用・掲載料はともに無料。売り手が負担する費用は基本的にはありません。退去NAVIのコンサルティングサービスを利用して成約した場合のみ、家賃の0.5か月分を支払うシステムです。　退去情報料として、家賃の1か月分を受け取れるのもうれしいところです。＞＞お問い合わせはこちらから＜＜＜＜②店舗そのままオークション＞＞　株式会社M&Aオークションの『店舗そのままオークション』は、業界No.1の実績を持つ出退店サポートサービスです。お店をなるべく早く、高く売りたいオーナーの強い味方です。【店舗そのままオークションの特徴】 ①業界No.1の成約実績を持つ　3,000件を超える成約実績をもつM&Aオークションは、業界最大手の出退店サポートサービスです。入居者が「しっかりと意志を固めてから」の申し込み、あらゆる案件に柔軟に対応する契約など、成約までの一つひとつの段階を経験豊富なスタッフがサポートしてくれます。 ②強固なネットワークをフル活用！買い手が早く見つかる　同社は、税理士、社会保険労務士、内装会社など1,500社以上とのネットワークを持っています。さらに、全国10万ユーザーを超えるWebサイトへの掲載、スタッフの直接営業をあわせて幅広く退去情報を紹介しているので、早く買い手が見つかります。【サポートの流れ】 Step1：電話またはメールで問い合わせ Step2：スタッフから折り返し連絡、お店に訪問ヒヤリングをおこない、売却、譲渡などお店に適した閉店方法を提案 Step3：入居者募集 Webサイトへの掲載、スタッフによる直接営業、協力業者との連携など Step4：内覧、申し込み Step5：審査・調整をおこない成約金銭授受、物件の引き渡しまでサポート【利用料金】　売却の依頼・相談、査定に費用はかかりません。もちろん、掲載も無料です。成約後に売却額のなかから成功報酬を支払うシステムなので、実質0円でサービスを利用できます。＞＞閉店サポートについて話を聞きたい方はこちらから＜＜【飲食店閉店の方法】閉業を決意したらやるべきこと　開業時と同じように、お店を閉めるときもたくさんの手続をこなさなければなりません。ここでは、閉店までにやっておくべきことをまとめました。（※行政機関への手続きは後述）　閉店までにやるべきことは、以下の5つです。既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 ①貸主への解約通知 ②スタッフへの解雇通知 ③仕入先や各種業者への連絡 ④厨房機器や家具などの処分 ⑤お客さまへの連絡　一つずつみていきましょう。 ①貸主への解約通知　まずは、管理会社や大家さんに解約通知を出しましょう。「退去日の何か月前までに解約通知をしなければならないか」は物件ごとに異なります。契約書を確認しておいてください。　すでに営業を終えている場合も、解約通知日から定められた期間内は、空家賃が発生します。　解約時に戻ってくるお金もあります。それが、契約時に貸主に預けた保証金。「家賃の滞納があった」、「原状回復工事がされていない、もしくは不十分」などのトラブルがない限り、全額戻ってきます。　ただし、契約書に「保証金償却」の取り決めがある場合はこの限りではありません。保証金が戻ってこない場合や、減額される（保証金償却が20%なら、戻るのは残りの80%）場合があります。 ②スタッフへの解雇通知　スタッフには、解雇日の30日前までに解雇を通知しましょう。解雇通知をしてから解雇日までは解雇予告期間となりますが、これが30日に満たない場合、「解雇予告手当」を支払わなければなりません。　解雇予告手当の金額は、「平均賃金1日分×解雇日までの期間が30日に足りなかった日数」で求めます。 ※平均賃金1日分＝直前3か月に支払われた賃金の総額÷3か月の総日数 (例) ・解雇日の20日前に解雇通知をした場合平均賃金1日分×(30―20＝10日) ・即日解雇(当日に解雇を伝える)の場合平均賃金1日分×30日　また、解雇予告手当の支払い日は、解雇日より前に通知した場合は「解雇通知をした日」、即日解雇の場合は当日という決まりになっています。 ③仕入先や各種業者への連絡　食材や備品の仕入れ先にも、あらかじめ閉店の連絡をしておきましょう。　また、電気、ガス、水道の解約も必要です。解約手続きは利用停止日の何日前までにすればいいのか確認しておきましょう。 ④厨房機器や家具などの処分　原状回復工事またはスケルトン戻しをする場合、厨房機器や家具などを処分しなければなりません。大型のものは処分に費用がかかりますが、リサイクルショップに買い取ってもらうことで廃棄費用を抑えられます。見積りを依頼してみてください。　このときに、誤ってリース品を処分したり、転売したりすることのないよう気をつけましょう。 ⑤お客さまへの連絡　バタバタしていて忘れがちなのが、お客さまへの閉店のお知らせです。とくに常連さんにとっては、お知らせもなく突然シャッターを下ろされるほどショックなことはありません。　店頭の貼り紙、ホームページやSNSなどを通して、閉店のお知らせとともに感謝の気持ちを伝えましょう。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼閉店のお知らせ方法、書き方についてはこちら▼ 「閉店」のお知らせ方法は？決められた形式は？例文は？【飲食店閉店の方法】行政機関での手続きについて　続いて、行政機関での手続きです。開業時に各行政機関で手続きをおこなったように、お店を閉めるときにも各行政機関での手続きが発生します。提出した書類に不備があると、何度も窓口に足を運んだり、問い合わせをしたりしなければなりません。書いていてわからないことが出てきたら、必ず各行政機関に相談しましょう。　閉店時に行政機関でおこなわなければならない手続きは、以下の3つです。前項同様に、既出の閉店の方法によっては、やらずに済む場合もあります。 ①保健所での手続き ②警察署での手続き ③税務署での手続き　一つずつみていきましょう。 ①保健所での手続き ■「廃業届」の提出　廃業届の提出期限は、「廃業日から10日以内」と定められている自治体がほどんどです。窓口で記入して提出するほか、郵送での提出を受け付けている地域もあるので、各地域の保健所のホームページを確認しましょう。 ■「飲食店営業許可証」の返納　廃業届を提出するさいは、開業時にもらった「飲食店営業許可証」の原本を返納しなければなりません。無くしてしまった場合は、再交付などの手続きが必要です。 ②警察署での手続き ■「深夜酒類提供飲食店営業の廃止届」の提出　深夜0時以降にお酒を出す居酒屋やバーなどの場合、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出しています。閉店するときは、それに対応する「廃止届」を廃業日から10日以内に提出しなければなりません。 ■「風俗営業許可証」の返納　スナックなどで風俗営業許可を得て営業している場合は、風俗営業許可証を返納します。　該当業種であるにもかかわらず、これらの手続きを怠った場合、風営法に基づいて30万円以下の罰金が科されることがあります。 ③税務署での手続き ■「個人事業の廃業届」の提出　閉店後に個人事業主としての収入がなくなる場合に提出します。 ■「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出　スタッフを雇ってお給料を支払っていた場合や、家族に青色事業専従者として働いてもらっていた場合に提出します。 ■「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出　所得税を青色申告していた場合に提出します。　この書類では、今後の税金の申告方法を税務署側で把握するために、青色申告を取りやめる理由を詳しく書かなければなりません。「個人事業を廃業して就職することにより、青色申告事業者ではなくなるため」などのように記載しましょう。 ■「消費税の事業廃止届」の提出　消費税を納税する事業者（下記に当てはまる人）だった場合に提出します。・前々年の課税売上高が1,000万円を超える人・特定期間の課税売上高が1,000万円を超え、かつ同期間の給与等支払額が1,000万円を超える人・消費税の課税事業者選択届を提出している人 ▼もっと知りたい方はこちらの記事がおすすめ▼ 飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは閉店の方法で悩んだら、私たちにご相談ください　どの閉店の方法を選ぶにしろ、取引先への連絡や各種手続き、売却先との交渉など、やるべきことが山のようにあります。閉店は「終わり」ではありません。新しい事業へのチャレンジや、これからのライフプランを考えるスタート地点でもあります。　大切に守ってきたお店の幕引きは、慌てずきれいにおこないたいもの。本記事で取り上げた情報を参考に、万が一の閉店にそなえておきましょう。　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げたサービスについて詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/05/26

閉店手続き
居酒屋開業コストを抑えた始め方と必要な資金【相談無料】
　居酒屋は飲食業界の中では、比較的参入しやすい業態です。最近では幽霊が接客をする『幽霊居酒屋吉祥寺遊麗』や戦国モチーフの和食居酒屋『戦国武勇伝』など個性的なコンセプトの居酒屋も多いです。こうした自由度の高さも居酒屋ならではの魅力ではないでしょうか。　居酒屋は、工夫次第で開業資金を安くおさえられるため、これから独立開業を考えている方には狙い目の業態といえるでしょう。本記事では、コストをおさえて居酒屋をはじめるための方法と開業資金の目安についてご説明します。コストを抑えた居酒屋開業の方法とは？　特別な技術がなくても、参入しやすいのが居酒屋開業の魅力。開業資金を安く抑えられることも多いです。居酒屋の開業資金は、一般的に1,000万円ほどかかるといわれています。とはいえ、お店の規模によって、工事費用や設備費用は変わります。急いで開店すると、詰めの甘さから事業を失敗してしまう確率も高まりますが、「あまりお金をかけずにすぐに開業したい」という場合には、規模の小さな居ぬき物件で開業するのがおすすめです。200万円ほどで済む場合もあり、安く・早く開業できるでしょう。「予算内で開業したい！相談に乗ってほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜あえて居酒屋で開業するメリットはなに？ ●原価を安く抑えられる　居酒屋はほかの業態に比べて料理の原価を安く済ませられるため、粗利率が高いのもポイントです。ラーメン屋はスープに使用する出汁に50％以上の原価がかかっていることも珍しくないですが、居酒屋は枝豆やフライドポテトなどの軽いおつまみでも営業できます。原価率が比較的高い生ビールでも原価率は30％ほどで、日本酒は20％以下に抑えることも可能です。そのため、近年人気のせんベロ居酒屋でも、しっかり利益を上げることができます。 ●個性的な店をつくることができる　居酒屋には決まった「型」がありません。おでん居酒屋もあれば駄菓子をおつまみにする居酒屋もあり、アニメ好きが集まる居酒屋もあります。提供する料理もオリジナル料理が出せるため、オーナーの好きなものを集めた自由度の高い店が作れます。「個性的な店を作りたい」という夢がかなえられるのも、居酒屋のメリットでしょう。 ●集客しやすい　居酒屋には、仕事帰りに一人でも気軽に立ち寄れる魅力があります。高級レストランや割烹のような、敷居の高さを感じません。そのため普段使いに毎日でも立ち寄れて、リピート率も高いです。近頃は女性のひとり飲みの需要も高いため、集客しやすい業態です。 ●狭い物件でもはじめられる　居酒屋は数人掛けの小さなカウンターでもはじめることができます。家賃を抑えることができるため、多額の運転資金がなくても営業を続けることができるということです。居酒屋の開業に必要な設備資金は？　居酒屋の開業には物件を取得するための契約料のほかに、内装工事や厨房設備を整えるための設備費がかかります。 ●物件取得費家賃と前家賃　物件の契約時には家賃のほかに、翌月分の家賃を「前家賃」として請求されます。保証金　物件の契約時には家賃数か月分の「保証金」が請求されます。家賃を滞納したときなどにこの保証金から家賃が支払われます。家賃の数か月分～１年分が請求されます。礼金　家賃の１か月分～数か月分を礼金として請求されます。中には礼金なしという物件もありますが、その分家賃が高めに設定されていたり、いわくつきの物件の場合もあるため、礼金が無いからといって一概にいい物件というわけでもないようです。仲介手数料　不動産屋に支払う手数料のことです。金額は物件により異なります。保険料　火災保険や、何らかの保険に加入することが条件になる場合があります。その際に保険料が請求されます。内装工事費　居抜き物件の場合は必要ありませんが、スケルトンの場合や、居抜き物件の雰囲気を変えたい場合は工事が必要になります。 ●厨房設備費　食器や調理器具、冷蔵庫などの厨房機器を用意するための資金です。居抜き物件で厨房機器をそのまま使用する場合は費用を抑えることができます。 ●家具・消耗品などの備品　椅子やテーブル、ディスプレイに使用する雑貨の購入資金です。居抜き物件ならば費用を抑えることができます。このほかにラップやポリ袋、キッチンペーパーなどの消耗品が必要になります。 ▼飲食店の開業資金▼ 飲店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた居酒屋開業後の「運転資金」の内訳は？　お店をオープンしたからといって、すぐに売上が立つわけではありません。経営が軌道に乗るまで、数か月分の運転資金が必要になります。　運転資金としてかかってくる経費には以下のようなものがあります。 ●家賃　一般的に家賃は売り上げの10％以下に抑えるとよいといわれています。一等地の場合は高くなりますが、郊外や空中階・地下の物件は比較的安く抑えられるようです。 ●水道光熱費　食器や食材の洗浄、調理、テレビや照明・厨房機器など、様々な店舗営業活動で必要になる費用です。工夫次第でコストを下げることができます。 ●人件費　小さな居酒屋の場合、オーナーが一人で営業することも多いですが、相棒となるスタッフがいると心強いです。給与のほかに交通費や社会保険料なども必要になってきます。 ●材料費　食材やドリンクを用意するための材料費です。居酒屋の場合は比較的安く抑えることができます。 ●広告宣伝費　グルメサイトの利用やチラシの作成など、広告宣伝時に必要になる費用です。 ▼FL・FLRコストについてはこちら▼ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう＞＞集客・売上ＵＰについて無料相談したい！＜＜コストを抑えて居酒屋を開業する方法はある？　コストを抑えて居酒屋を始める方法はいくつかあります。 ●居抜き物件ではじめる　居抜き物件には必要な設備がそろっている場合がほとんどです。カウンターや椅子、テーブルなどの家具のほかに、厨房機器や食器などがそっくり利用できる場合も。「潰れた店に入るのは縁起が悪い」というこだわりがなければ、居抜き物件は狙い目です。 ●郊外や田舎で開店する　都内や繁華街は一等地のため、どうしても家賃や物件取得費がかかります。一方郊外や田舎は家賃や物件取得費が安いため、開店しやすくなります。 ●空中階もしくは地下の物件を狙う　路面店はどうしても家賃が高くなる傾向にあります。一方で空中階や地下の物件は人目に付きにくいため、家賃が安く設定されています。郊外ではなくアクセスのいい土地に出店したい場合は、ビルの空中階を狙うといいかもしれません。 ●フランチャイズに加盟する　自由なコンセプトのお店をつくれるのが居酒屋のいいところではありますが、そこまでオリジナリティにこだわりがなければ、居酒屋チェーンのフランチャイズに加盟する方法もあります。ロイヤリティを支払う義務や自由に営業スタイルを変えられないなどの制限はありますが、売れるためのノウハウを学べて成功しやすいというメリットもあります。一から開業した場合にかかってくる費用や手続きをフランチャイズ本部が代行してくれるため、未経験であっても安心です。開業・飲食店経営のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう！　特別な技術や資格がなくても、自己資金がたくさん用意できなくても、参入しやすいのが居酒屋のメリットでしょう。　開店ポータルBizでは、開業や店舗運営にかかるコスト削減案をご提案！資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法のご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/22

資金計画
無料オンラインセミナー「コロナ状況下で飲食店がやっておかねばならない対策と助成金」【お知らせ】
　東京都豊島区のIT総合企業・株式会社Wiz（ワイズ）が、飲食店経営者のための無料オンラインセミナーを開催します。テーマは「コロナ状況下で飲食店がやっておかねばならない対策と助成金」。　5月14日～5月27日まで、6回にわたって開催されます（内容はすべて同じものですので、ご都合のいい日に受講できます）。　コロナ不況を乗り切るために重要なことは何か、今何をすべきなのか、飲食店経営者にとって見逃せない講座です！「テイクアウトやデリバリーを導入する余裕がない」そんな飲食店は必見！　新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発令され、外出自粛・営業自粛・時短営業のあおりを受け、飲食店は苦境に立たされています。そんな中で増えてきたのが、「テイクアウト助成金」を受けてテイクアウトやデリバリーに活路を見出している飲食店です。しかし、テイクアウトやデリバリーをはじめるにも、先立つものが多いことからハードルも高くなり、なかなか踏み切れないお店が多いのも現状です。　そこで、株式会社Wizでは、経営難に苦しんでいる飲食店向けに無料セミナーを開催。「テイクアウト助成金」の申請方法から実際にテイクアウトやデリバリーを始めるためのノウハウ、集客に結び付ける活用方法、コスト削減方法について、徹底解説します。この講座を受講すれば疑問点や不安点が解消され、コロナ禍を生き延びるための力が湧いてきます。ぜひこの機会をお見逃しなく！「セミナー内容を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBIzに無料相談する＜＜【記事】外食業界コロナ倒産から飲食店を守る助成金・補助金等支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】【記事】東京都がデリバリー・テイクアウトを始める飲食店に支援金を支給【相談無料】講座詳細【テーマ】「コロナ状況下で飲食店がやっておかねばならない対策と助成金」【日程】第一回　5月14日　15:00～15:45 第二回　5月15日　15:00～15:45 第三回　5月19日　15:00～15:45 第四回　5月20日　15:00～15:45 第五回　5月26日　15:00～15:45 第六回　5月27日　15:00～15:45 （※すべて同じ内容の講座です）【受講料】無料【内容】 ■最大100万円！「テイクアウト助成金」について徹底解説　概要や申請方法について、事例を交えて徹底解説します。 ■テイクアウト・デリバリーで売上を確保する　UberEatsやmenuの活用方法について解説します。 ■助成金を活用し、コスパ良くデリバリー集客する方法　Googleの地図対策で集客に結び付ける方法について解説します。便利なサポートについても。 ■コスパが良い助成金を駆使し、業務効率アップ方法　LINEを活用して注文を自動化！その方法とは？ ■今やっておくべきコスト削減　家賃、電気、ガス、水道、通信などのコストを削減する方法と、それを実現するサービスについて事例を交えてご紹介。　以上5つのトピックで徹底解説します。【開催場所】　オンライン講座。PC、スマホ、タブレットから、お気軽に参加できます。申込者にのみURLを公開します。【申込方法】 https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem001 　上記URLより、申込フォームに必要事項を記入の上送信オンラインセミナーを受講してテイクアウト事業にチャレンジ！　新型コロナの影響で新しい生活様式が推奨されている現在、飲食店も自己変革が求められています。「テイクアウト助成金無料オンラインセミナー」を受講すれば、テイクアウト事業への参入に二の足を踏んでいた飲食店も「はじめてみよう！」と背中を押されるはず。受講料は無料です。ぜひお申し込みください！【記事】飲食店がテイクアウト営業を始める前に知っておきたい注意点とその対策【記事】CMで話題！飲食店集客・売上対策！テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/05/20

お知らせ
飲食店開業に必要な資金と種類・必要金額の目安を簡単にまとめてみた
　これから飲食店の開業を考えている方々にとって悩みの種となるのが「お金」の問題。物件を借りたり工事をしたり、機材や設備を揃えるためにはそれなりの開業資金が必要になります。思いたったらすぐに開業ができるというわけではありません。しかし実際にどのような資金がかかり、なにに対してどれくらいの額を用意するべきなのかわからない方も多いでしょう。そんな悩める開業希望者に、飲食店を開業するにあたり必要となる資金の種類や必要金額の目安をご紹介します。失敗しないためには、しっかりと事前の計画を　個人事業主を含めると年間約7,500法人が、宿泊・飲食サービス業を開業しています。しかし中小企業庁が発表している中小企業白書によると、実際に開業した飲食店のおよそ7割が3年以内に閉店している悲しい現実があります。そのような状況の中で、7割を占めている“閉店してしまう側”にならないために一番大切なことはやはり店舗運営の資金繰りです。　もちろん客商売である以上、不況などの社会的な要因に左右される場合もありますが、せっかく開業するのであれば、後悔しないように最低限の準備をした上で開業しましょう。飲食店の開業に必要な金額の目安は？　飲食店の開業にさいして必要になる資金（開業資金・開店資金＋当面の運営資金）は、実際どの程度を考えておけばよいのでしょうか。一般的に目安とされている金額は「年間売り上げの50％＋300万円」です。　たとえば年商2,000万円の店舗であれば、1,300万円が必要ということになります。ただし居抜き物件や厨房の設備を中古のもので済ませれば、ある程度金額を抑えることもできます。主に必要な資金の種類は以下の通りです。 ■物件取得　店舗を構えるための物件を取得する費用です。物件の取得にもさまざまあり、賃貸のテナントを借りるか、不動産自体を購入するかで大きく変わってきます。賃貸の場合は月額の賃料の10～12ヶ月分程度が保証金として必要です。　解約時に返却されるので最終的な実質負担は0円ですが、初期費用でどうしてもかかってしまうことを頭に入れておいてください。もしテナント料が30万円の場合は、事務手数料と12ヶ月分の賃料で400万円程度が保証金となるでしょう。 ■外装・内装工事費　開業するにあたり、店舗のコンセプトやプランニングに合わせて物件の内外装を改装する必要があります。店舗にはスケルトン（骨組み）と呼ばれる内装一切を取り払った状態で契約を募集している物件と、居抜き物件と呼ばれる前の店舗の設備がそのまま残った物件があります。最低でも、約200万円はかかると考えておきましょう。 ■調理器具購入費　料理を提供する際に必要不可欠な調理器具。これを一から揃えるとなるとかなりの資金が必要になります。居抜き物件の場合であっても厨房の設備がそのまま利用できる店舗はそこまで多くありません。　厨房器具の営業担当と一緒に内見をして、アドバイスを貰うのも一つの手です。30坪程度の店舗であれば、居抜き物件の場合であっても、100万円程度はみておいたほうが安心です。 ■家具や消耗品などの費用　飲食店ならば椅子やテーブルなどの家具や食器に、消耗品まで準備しなければなりません。数が必要な場合には業務用のインターネットショップの利用がおすすめです。また、家具に関しては比較的新しい中古品を取り扱っている専門業者もあるのでチェックしてみてください。　店舗の規模によってかかる費用が大きく異なるので、予算と必要な数を決めて、そのなかで収まるよう比較しながら買いましょう。 ■当面の運転資金　開業後、すぐ軌道にのって儲けを出すことは難しい場合が多いため、当面分の運転資金をあらかじめ用意しておきましょう。最低でも3ヶ月分程度の店舗賃料や人件費、食材の仕入れ費用、ガスや水道などの光熱費があると良いです。目安としては、3人程度のスタッフで回せる規模であれば180万円ほどを見ておきましょう。　店舗の規模や業態・業種によってかかる費用は異なります。あくまでも上記は平均的な目安だと考え、自分の計画にあわせて見積もることが重要です。そしてその見積もりよりも少し多めに用意できれば、後になって”資金が足りなくて開店できない”といった状況を回避できます。「開業をサポートしてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜資金の調達方法について　簡単に見積もっただけでも、開業には1,000万円程度かかってきます。その他にもチラシや雑誌の広告費やホームページの作成費、求人広告費などが必要になってきます。ただ、個人でこれだけの金額を工面するのは非常に困難です。かといて、個人の信用では銀行などの金融機関から資金を調達するのも同じく容易なことではありません。資金の調達方法としては、３通りの方法があります。 ①自己資金 ②家族や親戚、知り合いからの借り入れ ③金融機関や日本政策金融公庫からの借り入れ　自己資金はできれば初期費用の半分、最低でも3割程度は用意しておいたほうが良いでしょう。開業に向けて日頃からこつこつと貯金をしておくことが必要です。「確実に融資を受けたい！」業界最安値、経験豊富な税理士をご紹介します！＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜「開店サポート」は、開店ポータルBizにお任せください！　今回は開業時にかかる資金と金額の目安についてお伝えしました。開業資金は、開業するためにかかる費用だけでなく、開業後の運転資金も含めて考えておきましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、その後の店舗経営も円滑に進みやすくなります。　また、資金を用意するだけでなく、使い道や資金繰りもあわせて計画しておきましょう。もし営業開始後に想定外の事態で計画通りにいかなかった場合は、いかにその場の状況に応じて軌道修正できるかがポイントになります。成功への道筋だけではなく、上手くいかなかった場合に備えてリスク回避の手段も考えておけば、資金繰りに困ったときにも安心です。一歩先を見て、長く続く店舗を目指していきましょう。【人気記事】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方

開店ポータル編集部

2020/05/17

資金計画

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