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飲食店経営|食中毒発生を予防する為に徹底すべき３つのポイント
　食中毒は、季節を問わず一年中発生するもの。食中毒の原因は細菌、ウイルス、化学物質、寄生虫、自然毒などさまざまです。　厚生労働省が調べた調査によると、飲食店での食中毒の発生件数は、平成17年は534件だったのに対し、平成27年では742件と200件近く増加しています。一度食中毒が発生してしまったお店は、なかなかそのイメージを払拭することが難しく、その後の営業に致命的な影響をもたらします。　本記事では、食中毒を発生させる原因と、食中毒を予防するためにおこなうべき３つのポイントをご説明します。【飲食店の食中毒対策】食中毒が発生する原因って何？　食中毒の原因は細菌、ウイルス、化学物質、寄生虫、自然毒などさまざまです。まずは、飲食店を経営するうえで、知っておきたい食中毒の主な原因をご紹介します。　記載している発生件数の割合は、厚生労働省が調査した平成27年度食中毒病因物質別発生状況をもとにしています。 ①ノロウイルス食中毒病因物質別発生件数割合：40％　ノロウイルスは口から体内に入ることによって感染し、食中毒を引き起こします。特にノロウイルスは年間の中でも冬場に発生する確率が高くなっています。ウイルスに感染した人の手やつばなどで二次感染するケースもありますのでご注意ください。 ②カンピロバクター　食中毒病因物質別発生件数割合：26.5% 　牛や豚、鶏などの腸内にいる細菌です。ノロウイルスの次に発生件数の割合が多いのがカンピロバクターです。この細菌が付いた肉を、加熱不十分で口にすることで、食中毒を引き起こします。 ③黄色ブドウ球菌食中毒病因物質別発生件数割合：2.7% 　黄色ブドウ球菌は自然界に広く分布しています。人の皮膚やのどにもいるものです。調理する人の手や指に傷があったり、傷口が化膿したりしている場合などは気をつけてください。食品を汚染する確率が高くなります。汚染された食品の中で毒素が作られることで食中毒を引き起こします。 ④サルモネラ属菌食中毒病因物質別発生件数割合：2.0% 　牛や豚、鶏などの腸内にいる細菌です。牛・豚・鶏などの食肉、卵などが主な原因の食品となります。菌がついたものを食べると、半日～2日程度で食中毒が発生します。 ⑤ウェルシュ菌食中毒病因物質別発生件数割合：1.7% 　河川や海、土壌のほか、人や動物の腸管などに広くいる細菌です。酸素のないところで増殖し、芽胞を作るのが特徴となっています。汚染された魚や肉を使用したカレーやシチューなどの煮込み料理を食べることで食中毒を起こします。 ⑥腸管出血性大腸菌（O-157やO-111など）食中毒病因物質別発生件数割合：1.4% 　牛や豚などの家畜の腸の中にいる病原大腸菌の一つです。食肉などに付着していることが多く、生肉や加熱不十分な肉を食べることによって発症します。幼い子どもや高齢者が発症すると重症化してしまうケースもあります。 ⑦セレウス菌食中毒病因物質別発生件数割合：0.5% 　河川や土壌など自然界に広く存在している細菌。米やパスタ、豆類、香辛料などが主な感染源となります。熱に強く、加熱による殺菌が難しいのが特徴です。　【飲食店の食中毒対策】食中毒の発生を予防する3つのポイント　では、どのような対策をとれば、食中毒を予防することができるのでしょうか。　食中毒からお店とお客さまをまもるために、飲食店が徹底すべき３つのポイントをおさえましょう。食虫毒の発生を防ぐために、飲食店が徹底すべき３つのポイント ①菌・ウィルスをつけない ②菌・ウィルスを増やさない ③菌・ウィルスを殺す ①菌・ウィルスをつけない ▼調理や配膳をする際は常に清潔な状態の手でいることを心がける　手には様々な細菌やウイルスが付いています。それらを食べ物に付着させないよう、次の時には必ず手を洗う習慣をつけましょう。・調理を始める前・生の肉や魚、卵などを取り扱う前後・調理の途中で、トイレや鼻をかんだ後 ▼加熱用食材と、生食用食材の接触を避ける　食品保管の際にも、他の食品に付いた細菌が付着しないようにしっかりと分けて保管します。肉や魚などの加熱用食材と、野菜などの生食用食材を触れ合うように保管してはいけません。このほか、調理の順番にも配慮しましょう。それぞれまな板や包丁などの調理器具を分けるのも1つの手段です。 ②菌・ウィルスを増やさない ▼食品管理を徹底し、細菌が繁殖しない低温で保存する　細菌の多くは30℃前後の環境下で活発に増殖し、65℃以上の高温や10℃以下の低温では増殖速度が遅くなります。また、マイナス15℃以下では増殖が完全に停止すると言われています。そのため、菌を増やさないためにも冷蔵庫や冷凍庫での低温保存、または65℃以上に保たれた温蔵庫での保存が必要となってきます。冷蔵庫に入れた食品も、少しずつ細菌が増殖します。あらかじめ仕入れた食材の使用期限を決めましょう。 ③菌・ウィルスを殺す ▼加熱調理をしっかりおこなう　細菌は加熱処理をすることによって死滅する場合がほとんどです。そのため魚・肉・野菜も加熱処理をしっかりして提供しましょう。中心部を75℃で1分以上加熱することが目安とされています。 ▼適宜に厨房機器や施設の清掃・消毒・殺菌を心掛ける　調理器具である包丁やまな板、ふきんなどにも細菌が付着することがあります。特に生肉や魚、卵などを使った後の調理器具には注意が必要です。洗剤でよく洗い、その後熱湯をかけるなどして殺菌をしましょう。【関連記事】飲食店に必要なウイルス対策！おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ！店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　　食中毒は、細菌が繁殖しやすい夏場にだけ発生すると考えている人も多いかもしれませんが、そうではありません。食中毒は年間を通して発生するものだということをしっかりと理解しておきましょう。【関連記事】飲食店衛生管理ネズミ・ゴキブリ対策！害獣・害虫駆除を業者に依頼すべき理由　一度食中毒を発生させてしまうと、そのイメージを払拭させることは難しいです。集客が落ち込み、閉店せざるを得ない状況になるケースも少なくありません。そのような事態を防ぐためにも調理場を清潔にたもち、従業員の手洗いを徹底するなど、日頃から清掃や衛生管理にもしっかりと意識を向けましょう。　開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/07/17

スタッフ育成
【飲食店経営】個人事業主の確定申告はどうすべき？白色・青色の違いは？
　確定申告とは、所得税の額を自分で計算し、税務署に申告すること。個人事業主として飲食店を経営している場合は、自分で確定申告をしなければなりません。　個人事業主の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの方法がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。本記事ではその点も含め、飲食店の確定申告について押さえておきたい知識をまとめました。【飲食店の確定申告】確定申告って何？　確定申告とは、「自分の所得はこれだけです」という情報を確定した上で、所得に応じて支払うべき税金（所得税）の額を計算し、税務署に申告・納税するまでの作業です。　会社員の場合、所得税は給与から差し引くかたちで会社が支払ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。また、払い過ぎた分は年末調整で戻ってきます。ところが、「個人事業主」として飲食店を経営しているオーナーの場合、所得税の額を自分で計算して、自分で納めなければなりません。　個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2つの方法があり、事前申請の要不要、帳簿のつけ方、特別控除の有無などの点で異なります。【飲食店の確定申告】白色申告とは？　白色申告は、事前申請のいらない確定申告方法です。個人事業主として飲食店を開き、何の申請もしなければ、自動的に白色申告となります。　白色申告の記帳方法は「単式簿記」です。単式簿記とは、取引をひとつの科目に絞って記録するもので、家計簿やお小遣い帳となどでもよく目にする簡易的な記帳方法です。帳簿の作成が難しくないというメリットがありますが、青色申告のような特別控除や赤字繰越の措置は受けられません。 ▼単式簿記　記帳例日付勘定項目金額摘要 2020年7月1日消耗品費 1,000 レジロール【飲食店の確定申告】青色申告とは？　青色申告は、税務署に事前申請をすることで選べる確定申告方法です。白色申告との大きな違いは、後述のような「特別控除」「赤字の3年間繰越」「減価償却の特例」といった措置が受けられる点です。　青色申告では、「複式簿記」という少し複雑な方法で記帳しなければなりません。複式簿記とは、ふたつの科目で取引を記録する方法。たとえば、現金でレジロールを購入した場合、次のように「経費の増加(費用の増加)、「現金の減少(資産の減少)」という2つの面から取引を記録します。 ▼複式簿記記帳例日付借方貸方摘要 2020年7月1日消耗品費1,000 現金1,000 レジロール借方…費用の発生および資産の増加を計上する欄貸方…収益の発生および負債・純資産の増加を計上する欄【飲食店の確定申告】青色申告を選ぶ4つのメリット　白色申告と青色申告、どちらにするか迷ったら、青色申告を選ぶのがおすすめです。なぜなら青色申告には、白色申告にはない次のようなメリットがあるからです。 ①10万円or 65万円の特別控除を受けられる　青色申告の最大のメリットは、10万円または65万円の特別控除を受けられることです。「控除」とは、課税対象となる所得から差し引かれる金額のこと。青色申告をすると、所得から10万円または65万円が差し引かれ、所得が低くなった分だけ税金が安くなるのです。　控除額が10万円になるのか、65万円になるのかは、記帳の方法で決まります。白色申告と同様に単式簿記で記帳する場合は10万円の控除ですが、65万円の控除を受けるためには複式簿記での記帳が求められ、日々の帳簿作成が複雑になります。　しかし、後述するクラウド会計ソフトを使えば複式簿記での記帳が簡単にできるため、この点は問題ないでしょう。 ②赤字を最大3年間繰り越せる　2つめのメリットは、今年の赤字を翌年以降(個人事業主なら最長３年間)に繰り越せることです。　飲食店を開業するときは、物件取得費や内装工事費はもちろん、厨房機器やインテリアの購入などで高額な費用がかかってしまいます。お店が軌道に乗るまでは赤字も当たり前で、資金繰りが苦しいこともあるでしょう。　白色申告の場合は、その年が赤字でも翌年が黒字なら、所得税を支払わなければなりません。しかし青色申告で赤字を繰り越せるようにすれば、翌年の黒字から今年の赤字を差し引くことができるため、翌年の所得税が安くなります。 ③減価償却せず一気に経費計上できる　通常、経年劣化をともなう10万円以上の資産(厨房機器やエアコンなど)を購入したときの費用は、数年に分けて少しずつ経費に計上(減価償却)する決まりになっています。　青色申告の場合、10万円以上30万円未満の資産であれば減価償却をせず、合計300万円まで一度に経費として計上できます。これが、3つめのメリット「減価償却の特例」です。　冷凍冷蔵庫や製氷機、ガスレンジなど、高額な備品を買い替えるときは、金銭的に余裕のあるタイミングだと思います。利益の多く出た年に高額な資産を購入し、その年の経費として一気に計上できれば、結果的に税金が安くなるのです。 ④家族（青色事業専従者）の給与を経費計上できる　家族経営のお店では、夫（妻）や親（子ども）、兄弟姉妹に給与を支払い、従業員として働いてもらっているケースも多いでしょう。白色申告の場合、配偶者で86万円まで、その他の家族では50万円までしか、家族に支払った給与を経費として計上できません。　しかし青色申告の場合、申告をする前年の3月15日までに「青色専従者給与に関する届出書」を提出すれば、家族に支払った給料をすべて経費として計上できます。　ただし「生計を一にする配偶者や家族であること」「その年の12月31日現在で15歳以上であること」などの条件があります。【関連】家族経営の節税！青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう【飲食店の確定申告】青色申告は会計ソフトを使えば簡単！　メリットの多い青色申告ですが、「複式簿記での記帳が難しい」ということで、ハードルが高く感じている方も多いです。しかし最近では、個人事業主の青色申告に対応した会計ソフトが登場しており、初心者でも簡単に確定申告書類が作れます。確定申告を簡単にしてくれる「会計ソフト」　青色申告対応の会計ソフトには、インストール型とクラウド型があります。飲食店経営者におすすめなのは、PCやスマートフォン、タブレットから使えるクラウド型の会計ソフト。　個人事業主になって、はじめての確定申告に不安のある方には、特に『freee』がおすすめです。freeeでは、毎日の売上や仕入れといった取引を入力するだけで、自動で複式簿記で記帳してくれます。あわせて、確定申告のさいに必要な「帳簿」も自動で作成してくれます。領収書の管理から確定申告までスマートフォンひとつでできるため、会計・簿記の知識のない方でも簡単に青色申告ができますよ。「会計ソフトについて相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店の確定申告】青色申告の申請に必要な書類と提出期限　個人事業主が青色申告をする場合、開業届とともに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出する必要があります。それぞれ、どんな書類か知っておきましょう。 ▼個人事業の開業・廃業届出書（開業届）　「個人事業主として、商売をはじめた」ということを報告する書類で、国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。提出期限は開業日から1か月以内です。　開業届を提出することで、青色申告承認申請書に記載する「開業日」を証明することができます。記入をはじめる前に、「開業・廃業届出書」の「開業」に忘れず〇をつけてください。 ▼所得税の青色申告承認申請書　「青色申告をしてもいいですよ」と税務署に承認してもらうための書類で、こちらも国税庁のホームページから用紙をダウンロードできます。　青色申告承認申請書は、開業日から2か月以内に(開業日が1月1日~1月15日の場合はその年の3月15日までに)提出しなければならないので、余裕を持って記入しましょう。　また、開業後に白色申告から青色申告に変更する場合は、青色申告をしたい年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。新規開業、店舗経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　お客さまから代金をいただく、食材を仕入れる、水道光熱費を支払う。そういった取引を記録し、お金の出入りを把握する作業を「経理」といいますが、確定申告もまた経理の一部です。　所得税を青色申告すると、控除による大幅な節税、赤字の繰り越しといった、白色申告にはないメリットが得られます。近ごろでは、会計ソフトによって自動で確定申告書類を作成できるため、青色申告を選ぶハードルは下がっています。【関連】飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？　開店ポータルBizでは、確定申告や日々の経理業務に関するお悩み、コスト削減や地域にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/07/14

経理・会計
飲食店経営｜廃業と閉店の違いは？廃業に必要な手続き・届け出をまとめてみた【相談無料】
　飲食店は数ある業種の中でも、特に生き残るのが難しい業界です。開業後2年以内に50%、10年以内には95%のお店が廃業すると言われています。廃業の理由として多いのは「経営不振」ですが、自分や家族の病気、後継者の不在、立ち退きなど、やむを得ない理由でお店をたたむオーナーも多くいます。　「お店をたたむ」という意味では「廃業」「閉店」という言葉がよく使われますが、このふたつはどう違うのでしょうか？本記事ではこのふたつの言葉の意味の違いと、廃業時に必要な手続きをまとめました。【飲食店経営】「廃業」と「閉店」の違いを知ろう「廃業」と「閉店」は混同されがちな言葉ですが、次のような違いがあります。 ▼「廃業」の意味　廃業とは、会社や個人事業主が「自主的に」事業をやめることです。　たとえば飲食店のオーナーが、高齢で体力的に事業を続けるのが難しい、後継者がいないといった理由から、自らの判断でお店をたたむことなどが該当します。　一方、「経営不振から廃業に追い込まれた」などのように、事業をやめること自体は自らの判断でも、状況としてはそうせざるを得なかった場合もあります。この場合は「廃業」ではなく「倒産」という言葉で区別されますが、実質的には同じです。 ▼「閉店」の意味　閉店とは「その店舗での営業をやめること」で、実店舗だけでなくオンラインショップになどにも当てはまる表現です。　多店舗展開している場合は、経営不振などで特定の店舗をたたむことがありますが、そのような場合が「閉店」です。何店舗も運営していて、そのどれかの店舗の営業をやめる場合は「閉店」であり「廃業」ではありません。その店舗が無くなるだけで、事業としては続いているからです。　しかし1店舗しかないお店では、「閉店」は「廃業」と同じ意味をもつことになります。【飲食店経営】飲食店の廃業時に必要な手続き・届け出は何？　開業時には税務署や保健所などの各種機関に届け出をしているため、廃業時にも同じ機関での手続きが必要になります。 ①税務署での手続き ②警察署での手続き ③消防署での手続き ④保健所での手続き ⑤ハローワークでの手続き ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き ⑦労働基準監督署での手続き　ひとつずつ確認していきましょう。 ①税務署での手続き ▽個人事業の開業・廃業等届出書　「開業・廃業」の「廃業」に〇をつけ、廃業した日から1か月以内に提出します。 ▽消費税の事業廃止届出書　前々年の売上が1,000万円を超える(=消費税課税事業者となっている)場合、廃業後すみやかに提出します。 ▽給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書　スタッフを雇い、給与を支払っていた場合、事業の廃止の事実があった日から1か月以内に提出します。その際、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届書」の「廃止」に〇をつけてください。 ▽所得税の青色申告の取りやめ届出書　所得税の青色申告をしていた場合は、青色申告を取りやめる年の翌年3月15日までに提出します。 ②警察署での手続き　深夜0時から朝の6時までに主にお酒を提供する飲食店(バーや居酒屋など)だった場合は、開業時に「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出しています。　廃業時には管轄の警察署で「廃止届書」をもらい、廃業日から10日以内に提出します。 ③消防署での手続き　「防火管理者選任（解任）届出書」の「解任」のほうに、廃業日を解任日として記入して提出します。用紙は所轄の消防署でもらえます。提出期限は特に定められていません。 ④保健所での手続き　管轄の保健所へ「廃業届」を提出します。用紙は保健所の窓口でもらえますが、HPからダウンロードできるところも多いです。　また、廃業届を提出するときに、飲食店営業許可書も返納します。営業許可書の原本を紛失してしまった場合は、必ず管轄の保健所にその旨を伝えてください。　提出期限は廃業日から10日以内というところが多いですが、地域によって異なるので必ず保健所に問い合わせて確認しましょう。 ⑤ハローワークでの手続き　雇用保険に加入している事業主だった場合は、ハローワークへ次の届け出が必要となります。 ▽雇用保険適用事業所廃止届　廃業日から5日以内に提出します。 ▽雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書　廃業の翌日から10日以内に提出します。どちらも、ハローワークインターネットサービスから用紙をダウンロードできます。　「雇用保険被保険者離職証明書」は3枚複写式の専用用紙で、ハローワークの窓口で直接もらうことも可能です。 ⑥日本年金機構(年金事務所)での手続き　雇用保険や健康保険に加入している事業主だった場合は、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピー、および「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に、管轄の年金事務所に提出します。用紙は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。 ⑦労働基準監督署での手続き　雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入する事業主だった場合は、「労働保険確定保険料申告書」を廃業日の翌日から50日以内に提出します。申告書は厚生労働省から送られてくるはずですが、紛失している場合は管轄の労働基準監督署から再度郵送してもらいましょう。　提出先は、管轄の労働基準監督署および都道府県労働局、全国の銀行や信用金庫、郵便局です。＞＞閉店・店舗売却について無料相談する＜＜【飲食店経営】廃業以外に「居抜き売却」「M&A」という選択肢も　廃業すると、これまで築き上げてきたお店としてのブランド力、経営ノウハウや独自のメニュー、お客さまとの関係性といったものがすべて消えてしまいます。　廃業を選ぶ前に検討したいのが、「居抜き売却」「M＆A」というふたつの方法です。 ①居抜き売却　居抜き売却とは、原状回復工事をせず、内装や厨房機器などの造作設備をそのまま次のテナントに引き取ってもらう方法です。原状回復工事が不要であるため、退去時にかかる費用を抑えることができます。また、解約予告期間内に次のテナントに引き渡せば、空家賃を支払わずに済みます。次の借主から、造作譲渡料を受け取れることもメリットでしょう。　ただし居抜き売却をする場合は、貸主の了承を得る必要があります。自力での交渉に不安がある場合は、居抜き売却専門の業者に相談してみるのがおすすめです。【関連記事】撤退、店舗を手放すその前に！「かしこい閉店」の3つの方法 ②M＆A 　M＆Aとは「Merger(合併)＆ Acquisition(吸収)」の略で、飲食店におけるM&Aはおもに「事業譲渡」を指します。　M&Aでは、店舗、賃貸借契約、内装設備といった「有形のもの」だけでなく、ブランド力、取引先との関係、経営ノウハウといった「無形のもの」まで譲渡対象になります。ここが居抜き売却と異なるポイントです。　居抜き売却が「お店を引き継ぐ」というイメージであるのに対し、M&Aは「商売そのものを引き継ぐ」というイメージです。　M&Aに関しても、インターネットで検索すると専門の仲介事業者が多く見つかります。＞＞閉店・店舗売却について無料相談する＜＜店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにお任せください　「廃業」とは、オーナーが自らの判断で事業をやめることで、ある店舗での営業をやめる「閉店」とは違う意味を持つ言葉です。1店舗しかない飲食店では、「閉店＝廃業」となってしまうことがほとんどです。　開業時と同じように、廃業時も各機関で必要な手続きをこなさなければなりません。各種書類の提出期限をしっかり確認し、漏れのないよう記入を進めていきましょう。　廃業するのが心苦しい場合は、居抜き売却やM&Aによって、新しいオーナーに事業をバトンタッチする方法もあります。自分にとって、そしてお店にとってどの方法が適しているのか、よく検討した上で事業に幕を引きましょう。　開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/07/10

閉店手続き
飲食店独立開業|レセプションは必要？オープン時の集客・販促方法について考えよう！
　飲食店開店直後、もしくは開店前から取り組まなければならないのが集客のための販売促進活動。開業したての飲食店が、オープン直後から集客に困らないためにすべき販促活動には、いったいどのような方法があるのでしょうか。　本記事では、飲食店が開店前・開店直後から取り組むべき「集客のための販促方法」について見ていきましょう。【新規開店の集客】オープンのタイミングでおこなう販促活動とは？　飲食店を経営するうえで、販促活動はとても大切なもの。また、開店時の販促活動はとくに重要です。　もちろん、料理のおいしさも飲食店を経営するうえで大事な要素。ですが、オープン直後のお店にとっては、この要素が一番大切とはかぎりません。まず大事なのは、お店の存在を知ってもらうこと。料理の味やおいしさを知ってもらうのは、そのあとのステップです。まずはお店が知られていなければ、おいしい料理を食べてもらう機会すらありませんよね。　「料理の味には自信があるし、口コミで広まるから大丈夫！」と安心しているオーナは特に要注意。まずは実際に来店してくれる人がいなければ、その口コミも生まれません。　新規オープンの飲食店が好調なスタートをきるためには、開店日を迎える前につぎのような販促活動をおこないましょう。 ▼開店日を迎える前に取り組みたい３つの販促活動 ①レセプションを開催する ②チラシを活用する ③インターネット対策をする　以下で、一つひとつみていきましょう。【新規開店の集客】①レセプションを開催する　レセプションは、お披露目の場としてオープン日を迎える前に開催するものです。お招きするのは、これまでお世話になってきた方、そしてこれからお世話になる方です。お店をつくってくれた内装工事業者や近隣住民、修業先のオーナーや同僚、知人が一般的でしょう。　レセプションは、お店にとっては開店後に問題なく運営できるか、オペレーションを最終確認するための場でもあります。レセプションを開く場合には、オープン日直前の開催は控えましょう。せっかく課題を見いだせたとしても、それを解決できなければ意味がありません。オープン日から逆算して、５から３日前におこなうとよいでしょう。 ▼レセプションを開くメリットとは？・本番さながらの実践トレーニングができる・店舗運営の問題発見につながる・面識の浅いスタッフ同士がお互いを理解する場になる・近隣住民や業者、知人を呼ぶことで口コミを起こしてもらえる・招待客に感謝の気持ちを伝えることができる ▼レセプションを開くデメリットとは？・材料費や水道光熱費、人件費などのコストがかかる ▽レセプションを開く流れ ①日程・招待客を決める ②招待状を送る ③当日に向けて準備する ④開催 ⑤レセプションを通して見えた「課題」の解決を図る ※プレオープンとの違いは？　レセプションは、お披露目の場。近隣住民や内装工事業者、修業先のオーナーや同僚、知人をご招待しておこないます。一方プレオープンは、実際にお店を開けて営業し、お客さまにご来店いただくものです。プレオープンでは、実際にどのようなメニューのオーダーを多く受けるのかを確認したり、オペレーションを確認するなどして最終調整をおこないます。グランドオープンを迎えるまえに、プレオープンの期間を設けるお店も多いです。＞＞「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの【新規開店の集客】②チラシを活用する（ポスティング・ハンディング・新聞折込・FAX・Wi-Fi）　チラシをつかった集客としてポスティングやハンディングは有名な手法ですが、このほかにも新聞への折り込み、FAX、Wi-Fiを活用した方法があります。どの方法を採用するかは、ターゲットとして見据えている客層を意識して決めるのがベストです。　たとえば、新聞への折込を検討している場合。新聞の購読者層は40代～が大多数を占めています。もしも、20代をターゲットとしたお店を開こうと思っているのであれば、新聞の折込での集客は有効な方法とは言えませんよね。 ▼チラシを使った集客の方法とは？ ①ポスティング・ハンディング ②新聞折込 ③FAX ④Wi-Fi ▽ポスティング・ハンディング地域密着型をめざすお店におすすめ ▽新聞の折込ターゲットの年齢層を高めに設定しているお店におすすめ ▽FAX 開封率100％。目に触れやすいので効果的オフィス街に構える店舗におすすめ ▽Wi-Fi 紙のチラシではなくWi-Fiの電波を利用したものユーザーのスマホに店舗情報やクーポンをプッシュ通知で配信 ※Wi-Fiチラシについてはコチラをチェック！店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり！集客・業務効率アップを促進する優れモノ ▼チラシの反応を高めるポイントとは？　チラシの作成にはある程度のコストがかかります。　効果的なチラシにするために、以下の３つのポイントに気を付けましょう。 ①料理写真・内外装写真をのせる …公式写真は、プロカメラマンに依頼するのがベストです ②期限付きのクーポンや割引券をつける …チラシを受け取った人に来店を促すための動機になります ③お店の場所を示す地図をのせる …「●●駅から徒歩２分」とアクセスを記載するだけでなく、地図をのせることでスムーズな来店につながります【新規開店の集客】③インターネット対策をする（Googleマイビジネス・食べログ・facebookページ） ▼Googleマイビジネスでインターネット対策　開店日が決まったら、Googleマイビジネスに登録しましょう。Googleマイビジネスへ登録するとGoogleマップにお店を表示することができます。　Googleマイビジネスの登録は無料なので、必ずおこないましょう。Googleマップから口コミの投稿も可能ため、集客にも大きく影響します。 ※Googleマイビジネスについてはコチラをチェック！簡単Web集客！Googleマイビジネス運用次第で飲食店は繁盛する！？ ▼食べログの「無料登録」でインターネット対策　有料のイメージが強い食べログですが、登録だけであれば無料で利用できます。　ユーザーが食べログを使うタイミングとしてもっとも多いのが、出先でお店を探すとき。「渋谷でおいしいイタリアンってどこかな？」そう考えたときに、上位表示されている評判の高いお店を順にチェックするユーザーがほとんどです。　有料プランへの変更をおすすめするのは、ライバル店が多い立地や繁華街に店舗を構えている場合。お店によっては、無料掲載のままで問題なく集客できるケースもあります。食べログへの有料掲載を検討している場合は、お気軽に開店ポータルBizまでご相談ください。※開店ポータルBizは、食べログの正規代理店です＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ▼facebookページでインターネット対策　あわせて登録したいのが、facebookページです。facebookには、店舗向けのページ「facebookページ」があります。個人のページ同様に、店舗向けページも無料で登録できます。facebookページを作成することで、「チェックイン」や「レビュー」といった機能を使えるようになります。 ※詳しくはコチラをチェック！飲食店集客facebookページの作り方とその機能新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　飲食店は、オープン時からしっかりと戦略を練って販促活動に取り組むことが重要です。また、オープン時の集客に成功したからといって、その先の経営に不安がなくなるわけではありません。開店から１年未満で廃業する飲食店は30%、さらに2年以内で廃業するのは15%ほど。開業３年になると約70％が閉店しているという厳しい現実があるのです。　　念願かなってオープンした大事なお店。本記事で取り上げた方法を参考に、好調なスタートダッシュを切り、繁盛店を目指しましょう。【関連記事】再来店促進・固定客化のプロモーションとは？飲食店のリピーター集客　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった「店舗の集客方法」に関するご相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/07/09

集客方法・HP制作
【飲食店経営】火災・台風・地震時に店舗がとるべき「防災対策」の基本をまとめてみた
　近年、日本中で大規模災害の発生件数が増え、防災への心構えがより重要になってきました。飲食店は、地震や津波、台風による豪雨、火の不始末による火災など、災害のリスクと常に隣合わせ。ふだんから防災対策をするべきなのは、一般家庭や企業に限った話ではありません。　営業中に、突然揺れがきたら、緊急避難速報が鳴りだしたら、突然鍋から火が燃え広がったら――飲食店は店舗とお客さまを守るために、どのような対応をとればよいのでしょうか。【飲食店の防災対策】飲食店が対応すべき基本的な「防災対策」　災害には、地震や台風といった「自然災害」と、火災のように人為的なミス（火をつけたままコンロを離れるなど）が原因の「人災」があります。　まずは、基本となる次の防災対策をしておきましょう。 ①防災マニュアルをつくる ③防災責任者を決める ③災害時の営業について考える ④従業員の自宅と交通手段を把握する ⑤帰宅困難時に備える　以下で一つひとつみていきます。 ①防災マニュアルをつくる　地震や台風、火災のときに、どう行動すればいいのかをまとめたマニュアルをつくりましょう。　ただし、マニュアルが完成したらそれで終わりではありません。スタッフ全員でマニュアルを共有し、万が一のときに落ち着いて行動に移せるようにしてください。 ②防災責任者を決める　災害時に指示をする人がいないと、店内はパニックに陥ります。防災責任者を決めておき、万が一のときはその人の判断に従うようにしましょう。防災責任者がお休みのときのために、代行者も決めておくと安心です。　あわせて火災時の消火係や、お客さまを避難させる誘導係なども決めておき、防災訓練に役立てましょう。 ③災害時の営業について考える　地震や台風に見舞われたときに、時間短縮で営業するのか、クローズするのか、それを誰が判断するのかを決めておきましょう。　店舗が複数ある場合、オーナーが判断してもかまいません。しかし地震や豪雨による被害状況は、エリアによって大きく異なります。判断は、現場にいる店長やマネージャーに任せるのが安心です。 ④従業員の自宅と交通手段を把握する　台風の場合、天気予報を見ればある程度は進路が予測できます。これから被害が大きくなると考えられるとき、スタッフを出勤させるかどうかは悩ましいところです。　スタッフの家とお店の間の距離や、交通手段によっても判断は異なります。全員の住所や通勤手段を、きちんと把握しておきましょう。 ⑤帰宅困難時に備える　災害時は交通機関がマヒしたり、崩れた建物で道がふさがったりして帰れなくなることがあります。　場合によっては、お店でひと晩過ごさなければならないことも。そのときに必要な毛布やホッカイロ、食料や水、救急用品などを多めに用意しておきましょう。　防災グッズについて、次の章で詳しくご紹介します。【飲食店の防災対策】店舗に用意しておきたい防災グッズは４種類　防災グッズには、大きく分けて「防災用品」「医薬品」「日用品」「食料・飲料」の4つがあります。　災害時は、電気やガス、水道がどのくらいで復旧するか予想ができません。また、自治体や各種団体が準備する生活物資（食料や水、毛布など）が届くまで、災害発生から３日はかかります。そのため、防災グッズは3日ぶんを目安に確保しておきましょう。【飲食店の防災対策】地震・台風時の「防災対策と対応」　地震や台風などの自然災害は、人の力で食い止めることはできません。大切なのは、被害を最小限に抑えること。そのために、日ごろから次の対策をしておきましょう。 ▼地震・台風時の防災対策▼ ・ハザードマップを確認する　自治体が発行するハザードマップでお店の位置を確かめ、土砂崩れ、液状化、豪雨による水害などのリスクがどれくらいあるのかを把握しておきましょう。　災害時は、市区町村が指定する小中学校や公民館などが、避難所として開放されます。最寄りの避難所と避難所までの道順も、ハザードマップで確かめておきましょう。・落下、転倒物をなくす　高いところに置いたテレビやお酒のボトル、照明器具などが地震で落下し、ケガをするおそれがあります。目線より高い位置にあるものは固定する、お客さまの頭上を避けて設置するなどの工夫をしましょう。　大きな棚や什器はボルトで壁に固定する、伸縮棒で天井に突っ張るなどの工夫をすれば、転倒のリスクを減らせます。什器はなるべく掛け金式の扉がついたものを使い、倒れたときに中のものが出ないようにしましょう。・客席に懐中電灯を備える　地震のあとは停電することがよくあるため、夜は真っ暗になってしまいます。足元に割れた食器やグラスが散らばっていれば、その場から動くこともできません。　各席にひとつ懐中電灯を備えつけておけば、お客さまに安全に避難してもらえます。・避難、救助用の工具類を準備する　地震の揺れが大きかったり、豪雨でお店が浸水したりすると、ドアが壊れて出られなくなる可能性があります。誰かが、倒れた家具の下敷きになっている…なんてことも。　脱出用・救出用に、のこぎりやバール、軍手などをそろえておきましょう。けがにそなえて、包帯や塗り薬などの入った救急箱も用意しておきましょう。 ①地震時にとるべき対応・ガスの元栓を閉める　地震を感じたらすぐに火を止め、ガスの元栓を閉めましょう。グリルやオーブンなども忘れずに止めましょう。・お客さまを安全な場所に誘導する　座席にクッションを設置している場合は、それで頭を保護しながら、窓や落下物から離れた安全な場所に誘導しましょう。・慌てて外に飛び出さず、落ち着いて様子を見る　慌てて外に逃げると、屋内より大きなもの（看板やガラス、切れた電線など）が落ちてくる場合があります。落ち着いて安全な屋内で、揺れが収まるまで待ちましょう。・清算する　もし小さな揺れでは収まらず、停電するような巨大地震に見舞われたら、営業を中断してお客さまの精算をしましょう。コース料理の途中だった場合は割引いた金額を決めて料金を申し受け、後日改めて来店してもらえるように伝えましょう。・ブレーカーを落とす　地震によって停電になった場合、ブレーカーを上げたままにしていると、電気が復旧したときに火災が起きる場合があります。ブレーカーを落としてから避難しましょう。・外に避難する場合は建物や塀から離れる　本震で落ちてこなかった看板やガラス、崩れなかった塀が、余震で突然崩れることがあります。お客さまが落下物に巻き込まれないように、建物や塀から離れたところへ誘導しましょう。 ②台風時にとるべき対応　台風や大雨は前もって予測できる災害です。台風が近づいている、大雨が予測されている場合は、店を守るために早めの対策をしておきましょう。・ゴミ容器　強風の影響で、ゴミ容器が飛んでしまうことが考えられます。ゴミ容器に何も入っていないのであれば、飛ばされないように一ヶ所にまとめておき、ロープなどで固定しておきましょう。・看板　置き看板は屋内に収納し、風で飛ばされないようにしましょう。壁から突き出した袖看板は一番強風の影響を受けます。もしグラつきがある場合は店名の書かれたカバーを外しておきましょう。強風で飛ばされて通行人にケガをさせては大変です。・雨漏り対策　台風がやってきたときだけ窓枠から雨漏りがする、という経験はありませんか？これは窓枠のコーキング材が劣化して、小さなひび割れができているためです。横殴りの雨がたたきつけると、そのひび割れに雨が入り込んで、雨漏りとなります。この場合はホームセンターでコーキング材を購入し、DIYなどで修繕しましょう。・予約を確認する　台風が近づいているとき、お客さまが予約をキャンセルする場合が考えられます。ドタキャンされて食材を無駄にすることがないよう、前もってお客さまに電話で確認してから、食材を調達するか判断しましょう。営業を中止するかどうかの判断も、予約の有無を確認すれば判断しやすくなります。・いつまで営業するか見極める　洪水や強風で交通機関が使えなくなることも予想されます。電車や地下鉄が運休になってしまっては、お客さまも従業員も、オーナーも帰宅できなくなってしまいます。何時ごろに台風が近づくか情報を注視し、何時まで営業するか、または休業するか、見極めが大切です。早めに営業を中止し、お客さまに呼びかけや貼り紙、SNSで、閉店・休業することを告知しましょう。【飲食店の防災対策】火災時の「防災対策と対応」　火災の原因は、人為的要因（火の消し忘れやたばこの吸い殻の不始末など）がほとんどです。そのため、自然災害である地震や台風と違い、次のような対策で防ぐことができます。 ▼火災時の防災対策・火の不始末に注意する　とくに注意すべきは、たばこの吸い殻の処理です。火が消えきっていないのに気づかず捨てた吸い殻が、火災の原因になることはめずらしくありません。吸い殻は完全消火して捨てるようにし、ゴミ箱の管理も徹底しましょう。　調理中にその場を離れる場合には、「少しの間だから」と油断せずにコンロの火を消しましょう。その日の営業を終えたら、きちんと元栓を閉めてお店を出ることも大切です。・消火器の位置を把握する　せっかく消火器を置いていても、「どこにあるのかわからない」「使い方がわからない」では意味がありません。いざというときにすぐ取り出して使えるよう、ふだんから消火器の設置場所と使い方の手順を把握しておきましょう。・避難経路を確認する　火災では、数秒の避難の遅れが命取りです。お客さまをすみやかに誘導できるよう、避難経路を確保しておかなければなりません。　エレベーターは使えなくなる可能性があるため、階段を使った避難のシミュレーションをしておきましょう。避難口が荷物でふさがっていると、逃げ遅れの原因になります。雑居ビルなどにお店をかまえている場合は、とくに注意してください。 ▼人的要因による火災の予防策　地震や台風と異なり、火災の場合は人為的な要因が大きいです。日ごろから気を付けていることで、火災を未然に防ぐことができます。・コンセントのホコリやタコ足配線を放置しない　コンセントにホコリがたまっていると、電気がホコリに引火して火災が発生する場合があります。無理なタコ足配線も、コンセントが過熱して火が出る原因になります。コンセント周りは定期的に清掃し、タコ足配線にならないように配線を見直しましょう。・煙草の吸殻を可燃ゴミにまとめない　一見火が消えているように見える煙草の吸殻。しかし、可燃ゴミにまとめてゴミに出したあとに発火するケースは少なくありません。煙草の吸い殻は完全に消火し、可燃ゴミとまとめておくのはやめましょう。・ガス管が老朽化していないか点検する　古い店舗ではガス管が老朽化し、ガス漏れするケースも考えられます。ガス漏れしているところで料理をすれば大事故につながります。ガス管が古くなっていないか、定期的に点検しましょう。 ■火災時にとるべき対応・「火事だ！」と叫び、周りに呼びかける　飲食店側としては火災を起こしたことを知らせて騒ぎになるのは、できれば隠したいことでしょう。しかし、火は一瞬で燃え広がります。お客さまやスタッフが逃げ遅れて被害を出すことだけは避けなければなりません。まずは「火事だ！」と叫び、危険な状況にあることを呼びかけましょう。・消防署に通報する　どんなに小さな火災であっても、消防署に通報しましょう。消防が来るまでの時間に、火の手は広がってしまいます。落ち着いて住所と火元を通報しましょう。・初期消火　火の手が天井に届かない高さであれば、消火器で消化することができます。火の勢いが強いときや油鍋から火が出た場合は、水をかけると爆発する危険があります。消火器も、火に近づけすぎると消火器の勢いで油が飛び散る危険があるため、離れたところから放射してください。火が消えてからも安心せず、油鍋には蓋をして、温度が下がるまで待ちましょう。・煙を吸い込まないためにゴミ袋をかぶる　煙には一酸化炭素など有毒ガスがたくさん含まれています。マスクやハンカチではガスをシャットアウトすることができません。ゴミ袋に空気を入れてかぶり、袋の口を押さえて避難しましょう。袋の中の空気で、避難するために十分な呼吸は確保できます。お客さまの分もゴミ袋を配布し、被ってもらうようにしましょう。・避難　消火器でも火が消えなかった場合は避難しましょう。避難する際は、火の手が上がった部屋のドアや窓を閉め、空気を遮断しましょう。お客さまを入口や非常口に誘導し、屋外へ避難しましょう。避難したあとに様子を見に中に入ることは絶対にしてはいけません。急に空気が入ったことで、火の勢いが増し、爆発する危険があります。【飲食店の防災対策】消防法で義務づけられている「消防設備の設置・点検報告」　飲食店は、不特定多数の人が出入りする施設。　次のような消防設備の設置が、消防法で義務づけられています。 ▼消火設備　消火器、簡易消火用具(水バケツ、乾燥砂など)、屋内消火栓設備、スプリンクラーなど ▼警報設備　自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器など ▼避難設備　避難はしご、すべり台、緩降機、救助袋、誘導灯など　設置する消火設備は、お店の延べ床面積や出店場所などによって異なります。たとえば、はしごなどの避難器具は「空中階もしくは地下階にあり、収容人数50名以上」のお店であれば設置しなければなりません。また、誘導灯は規模にかかわらず、すべての飲食店に設置義務があります。　消防設備は、年に2回の点検が義務づけられています。点検をしなかった場合や、消防署への点検結果の報告を怠った場合は、法律で罰せられるので要注意です。　ただし、消防設備の設置・点検義務は、借主ではなく「建物の持ち主」が負うもの。ビルのテナントとして出店していて、消防設備に不備があるような場合、オーナーにその旨を伝えましょう。 ★保険についても知っておこう★ 自然災害・地震から飲食店を守る任意加入保険について調べてみた店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　飲食店が防災について考えるうえで、忘れてはならないことがあります。それは、「お店には、お客さまやスタッフの安全を守る義務がある」ということ。　万が一のときにも慌てることなく、お店という財産、そして大切なお客さまやスタッフを守れなければなりません。ふだんから防災意識を強く持ち、安全で信頼されるお店を目指しましょう。災害が発生したときは、冷静に対処し、お客さまの混乱を抑えて、避難誘導しましょう。　開店ポータルBizでは、「防災設備」「防災グッズ」に関するご相談を無料で承っています。下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/07/08

経営支援
飲食店経営店舗を守る任意加入の保険について調べた|自然災害・地震
　飲食店を開業し経営するうえで、万が一の事態に備えて加入しておきたい保険。内容により種類が細かくわかれ、料金もさまざまです。個人と法人で加入すべき保険は異なり、加入が必須と定められているものや、個人の自由で選べるものまであります。　今回は、飲食店を経営するオーナーに向けて、知っておくと役に立つ「任意加入の保険」についてご説明します。【飲食店経営】保険に加入してリスクに備える　飲食店を開業するならば、さまざまなリスクを想定して事前に対策をしておく必要があります。　災害時のための「店舗総合保険」や地震が起きた時の「地震保険」、損害賠償責任が発生した時の「施設賠償責任保険」や「生産物賠償責任保険」、休業時のための「店舗休業保険」など、任意加入の保険の種類は多岐にわたります。　以下で、それぞれみていきましょう。【飲食店経営】災害時のための「店舗総合保険」について　店舗総合保険は、火災保険の一種で、店舗で起こりうるさまざまなリスクに対応した保険です。建物や設備、家財など、保険対象は自身で設定することができます。ただし、自動車や通貨、印紙等は対象には含まれません。 ▼保険金が支払われるケース　保険金が支払われるケースは、主につぎのような災害や盗難による損害が該当します。・火災や爆発による損害・落雷、風災、水災などの自然災害による建物の損害・盗難による損害・集団による破壊行為や暴力騒動による損害・外部からの落下物や衝突による損害　補償内容や名称は保険会社によって異なります。あらかじめしっかりと確認をしておきましょう。　店舗総合保険では補いきれないものがあれば、特約をつけるか別で契約を結ぶ必要があります。【飲食店経営】店舗総合保険とあわせて加入したい「地震保険」について　自然災害の中でも気を付けなければならないのが地震です。建物の倒壊だけでなく火災や津波を引き起こし、時には甚大な被害をもたらす場合も。　ほかの自然災害とは違って、地震や地震によって発生した災害の損害は、店舗総合保険に加入しているだけでは補償が効きません。それらを補うために、地震保険に加入する必要があります。この地震保険は単体で契約できず、店舗総合保険などの火災保険に申し込んでいることが前提です。 ▼受け取れる保険金について　受け取れる保険金は、建物や設備の破損具合によっても変動します。地震保険で定められている「全損」に認められれば規定額のほぼ100％、「半損」とされれば50％程度が保証される仕組みです。もしも最低ラインの「一部損」に満たない場合には、保険金は支払われません。また、同じく保険金が支払われないケースとしては、地震発生の翌日から10日以降に出た損害が該当します。【飲食店経営】「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険（PL保険）」について　店舗総合保険や地震保険は店舗が被害にあった時に役立つものですが、「施設賠償責任保険」と「生産物賠償責任保険（PL保険）」は、店舗の過失により損害賠償責任が発生してしまった時に備えた保険です。　場合によっては高額な賠償金が発生してしまうこともあるので、開業するほとんどの方が加入しています。必須ではありませんが、万が一に備えて入っておくとよいでしょう。 ▼施設賠償責任保険とは　施設賠償責任保険は、店舗施設の不備や欠陥で、業務遂行過程での過失によって、お客さまに被害をもたらしてしまった場合に適応されます。　たとえば、設置している看板が落下してお客さまに怪我をさせてしまった場合や爆発事故を起こして近隣の住宅を破損させてしまった場合です。補償額と比較するとリーズナブルな保険料なので、少ない負担で加入できます。 ▼生産物賠償責任保険（PL保険）とは　生産物賠償責任保険は、店舗が提供した料理や製品によってお客さまに被害を与えてしまった場合が対象となります。　飲食店で起こりうる代表的な例で言えば、食中毒が挙げられます。食中毒被害は大勢に及ぶ可能性があり、その後の売上にも影響してしまいます。特約をつけることで、+アルファの補償を受けることが可能です。【関連記事】食中毒を予防するために、飲食店が徹底すべき３つのこと【飲食店経営】休業の危機に必要不可欠な「店舗休業保険」について　飲食店の場合、食中毒による営業停止や災害による建物の倒壊などで、営業を続けることが困難になる場合もあります。その場合は休業を余儀なくされるわけですが、休業の間は利益が無くなってしまうため、営業を再開させることが難しくなってしまうことも。そんな時に役に立つのが店舗休業保険です。　店舗休業保険は、休業している期間も粗利益分を補償してくれる保険です。休業にならないことが一番望ましいのですが、やむを得ず休業の危機に陥ってしまった時のために、加入しておきたい保険です。 ▼保険金を受け取れないケース　また、下記の理由で休業となった場合は、補償対象外となります。・法を違反している場合・保険加入者が起こした事故による場合・万引き被害による場合店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　本記事でご紹介した店舗総合保険、地震保険、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険（PL保険）、店舗休業保険はどれも任意加入の保険です。　飲食店の経営には、さまざまなリスクがともないます。事態が起きてから対策を考えるのでは手遅れとなってしまう場合がほとんど。想定可能なリスクには、あらかじめ備えておくことが大切です。　同じ内容の保険でも、保険会社によって補償対象の範囲や保険料が異なるため、複数の保険会社を比較して自分のお店にあったものを選びましょう。【関連記事】火災・台風・地震に備えて飲食店がとるべき防災対策をまとめてみた　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/07/08

経営支援
カフェ開業に必要なお金とは？自己資金・運転資金の目安はいくら？
　「カフェを開きたい！」――そんな強い想いがあっても、やはり先立つものがないと、実現は難しいもの。　開業のために必要な資金、足りない場合の資金調達方法など、開業に必要なお金についてみていきましょう。【カフェ開業】自己資金はどれくらい用意すべき？　開業にかかるお金は、50万円程度で済むお店もあれば、1000万円以上かかるケースもあります。カフェ開業にかかる費用はケースバイケースで、一概にいくら必要とはいえません。　開業資金は、すべて自己資金でまかなうのが理想です。ですが、それが難しい場合もあるでしょう。最低でも必要な資金の60%は自己資金でまかなえるように準備しましょう。【カフェ開業】必要になる資金を割り出そう　とある飲食店を例に、開業資金の内訳をみていきましょう。　以下は、ドリンクをメインに提供するカフェの開業に必要な資金です。 ①店舗物件取得費用 ②内装・設備工事費 ③什器・備品等 ④仕入れ費 ⑤広告・宣伝費　開業資金の中で特に大きなウェイトを占めるのは店舗物件取得費用です。　店舗物件取得費用には、敷金（保証金）、礼金（権利金）、前家賃、不動産への手数料が必要です。なかでも敷金は高額。家賃の２ヶ月ぶんが相場とされている住居物件とは異なり、店舗物件の場合にはそのような目安はありません。 ▼ドリンクメインのカフェの開業資金例東京都世田谷区条件：駅チカ、家賃20万円ほど、築年数30年未満、鉄骨、路面土地面積：49平米 ①店舗取得費：160～180万円 ②内装工事費：800～1,000万円 ③什器・備品等：180～200万円 ④仕入れ費：25～30万円 ⑤広告・宣伝費：５～10万円合計=1,170～1,420万円【カフェ開業】開業前に用意しておく「開業後に必要な運転資金の目安」は？　オープン直後からお店が軌道にのるまでのことを頭にいれて、運転資金を用意しておきましょう。　用意する金額の目安は、現金での支払い総額の３～６ヶ月ぶんです。　　運転資金はおもにつぎの５つです。 ①店舗維持費 ②人件費 ③仕入れ費 ④備品費 ⑤諸経費　店舗維持費と人件費といったに固定費については、毎月決まった金額を支払わなければなりません。売上の状況に影響されず毎月発生するため、固定費の割合はできるだけ低く設定するようにしましょう。　金額の目安を算出するときは、資金繰り表を作成するようにしましょう。開業前のうちから、資金繰り表を作成するのはとても大切なことです。事前に入出金を予測して書き込むことで、資金不足を防ぐことができます。＞＞資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは【カフェ開業】用意できる資金を確認しよう　開業資金と、軌道になるまでの運転資金の金額をおさえたら、次にするのは用意できる資金を算出すること。　融資を考える場合も、「自己資金をどれだけ用意できるか」という点は大事なポイントになります。全額自己資金でまかなうのが理想ではありますが、融資・出資を受けるさいにかならず確認されることなので、できるかぎり正確に洗いだしましょう。 ▼確認するポイント ①預貯金 ②積立金 ③保険・株券　ここで忘れてはいけないのが、当面の生活費についてです。全額を自己資金にあててしまっては、なにかあったときに生活が困難になります。当面の生活費についても忘れずに考えておきましょう。【カフェ開業】足りない資金を調達する前に、すべきこと　自己資金の算出が済んだら、見えてくるのが足りない資金額。足りないぶんは新たに調達して補うことになります。　とはいえ、資金調達にはリスクもつきもの。借り入れがないのとあるのとでは、オープン後の気持ちの持ちように大きな違いがでてきます。　足りない資金の調達方法を考える前に、まずは自己資金を増やすために開業予定日の延期を考える、内装工事費用を見直すなどして、借り入れをせずに済む方法はないか、よく考えましょう。【カフェ開業】資金調達の方法を考えよう　自己資金で全額を賄えない場合は、つぎのような方法で資金を調達しましょう。 ①家族・親族からの贈与 ②友人知人、パトロンからの贈与 ③共同経営者からの出資 ④日本政策金融公庫からの融資 ⑤地方銀行・信用金庫からの融資 ⑥助成金・補助金 ⑦クレジット会社・リース会社 ⑧クラウドファンディング　資金調達の方法については、「開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選」で詳しく説明しています。資金調達の方法はさまざまあります。お店にとってベストな資金調達方法をお探しの方は、お気軽に開店ポータルBizにご相談ください。専任のコンシェルジュが新規開業・資金調達をサポートいたします。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【カフェ開業】開店後３年間は、開業資金として投じたお金の「回収期間」であると考えよう　飲食店の場合は、3～５年ほどかけて開業資金を回収するのが理想とされています。　開業資金に1,400万円かけた場合、これを３年で回収するとなると１年に467万円、１ヶ月にすると39万円以上の利益を出していなければ、開業資金を回収することはできません。　　もしも、開業するお店の利益を１ヵ月に15万円ほどでみているのであれば、開業資金の回収に時間がかかり、経営に余裕を持てずに苦労することになるでしょう。　開業するときには、創業計画をきちんと立て、描いているビジョンは現実的かどうか、自己資金額に問題がないか、資金繰りのプロである税理士や公認会計士にチェックしてもらうことが大切です。新規開業の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　開店ポータルBizは、新規開業、店舗経営を徹底サポートいたします。飲食業界最安値税理士のご紹介、利益を生み出すための大幅コスト削減方法のご提案、インフラ周りの整備など、経営課題の解決はまるっとお任せください！　開店ポータルBizは、IT総合商社として培ってきたノウハウと豊富な経験をもとに、お店にあった課題解決方法をご提案いたします。ご相談は無料となっておりますので、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/07/07

開業手続き
ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは？
　47都道府県での緊急事態宣言解除を受け、全国の飲食店が少しずつ営業を再開しはじめています。適切な感染防止対策をとる必要はあるものの、ひとまず通常営業に戻れたことに、ほっと胸をなで下ろした経営者の方も多いでしょう。　しかし、営業を再開しても、すぐに売上が回復するお店ばかりではないのが現状です。ウィズコロナ時代に押さえておきたい飲食店経営のポイントを、「売上回復」「衛生管理」「コスト削減」の3つの視点からまとめました。【飲食店経営ウィズコロナ】1．売上回復　外出自粛を継続するお客さまも多い中、飲食店は「いかに売上を確保するか」という課題に直面しています。　思うように客足が伸びない中でも売上を回復させるためには、何ができるのでしょうか。 ①テイクアウトやデリバリーをはじめる　店内の過密状態を避けるために、席の間隔を空けているお店も多いと思います。間隔を空けるとなると席数を減らさなければならないため、受け入れ人数が減り、売上も下がってしまいますよね。　そこでおすすめなのが、テイクアウトやデリバリーによって、店舗以外の売上を確保すること。店内利用ではないので、席数に縛られることがありません。来店したことのない人にも魅力を感じてもらえるメニューや販促の仕方を考える、こぼれないよう容器包装を工夫するなど、気を配るべきポイントは多いです。しかしテイクアウトやデリバリーをきっかけに認知度を高められれば、リピータ―が増えることも期待できます。＞＞コロナ売上対策｜テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは？【0円導入可能？】 ②ダイナミックプライシングを導入する　席数を減らしながら売上を確保するために、もうひとつおすすめしたいのが「ダイナミックプライシング」という手法。　ダイナミックプライシングとは、需要と供給に合わせて、商品やサービスの価格を変更すること。新幹線の運賃やホテルの宿泊料金が、繁忙期は高く、閑散期は低く設定されているのが分かりやすい例です。　飲食店であれば、「12時～13時は+5%の価格、13時～14時は通常価格、12時前と14時以降は5％割引の価格でランチを提供する」といったかたちで取り入れることができますね。 ③積極的なコミュニケーションで来店をうながす　メルマガ会員になってくれているお客さまや、SNSで繋がっているお客さまと、積極的にコミュニケーションを取りましょう。新メニューやイベントの紹介とともに、「こんな状況だけれど、安心して来てください」「いつでもお待ちしています」と、来店をうながすメッセージを送ってみてください。　地道な作業かもしれませんが、お客さまとの心の距離を縮め、応援してもらうという意味ではとても大切な取り組みです。 >>【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ【飲食店経営ウィズコロナ】2．衛生管理　夏本番を迎えるにあたって、新型コロナに限らず、食中毒を引き起こすさまざまな菌やウイルスにも気をつけなければなりません。　次の4つのポイントから、衛生管理をおこないましょう。 ①頻繁に触れる箇所はこまめに消毒する　お客さまが入れ替わるたびに、テーブルやカウンターを消毒液でしっかりふき取りましょう。食券を販売しているお店では、券売機のボタンも忘れず消毒してください。ドアノブ、メニューブック、タッチパネル、卓上ベルなど、不特定多数の人が触れる場所は定期的にアルコール消毒液でふき取るよう心がけましょう。　アルコール消毒液は出入口やトイレの手洗い場にも設置し、お客さまに入退店時やトイレの後に手指の消毒をうながしてください。＞＞飲食店に必要なウイルス対策！おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ！ ②テイクアウトやデリバリー商品の傷みに気をつける　これからの季節で特に気をつけたいのが、テイクアウト・デリバリー商品の衛生管理です。食中毒を防ぐため、口頭または注意書きによって、早めに食べてもらえるようお客さまに呼びかけましょう。　サラダなど生野菜を使うメニューはなるべく店頭での提供のみとし、難しい場合は保冷バッグや保冷剤をつけて提供するなど、傷みを防ぐ工夫をおこないましょう。配達クルーに料理の受け渡しをする前にも、かならず手指を消毒してください。＞＞テイクアウト営業の注意点と対策。集客力を上げて売上に繋げよう！ ③卓上調味料やトングなどはこまめに交換する　卓上の調味料やお冷のポットは共有しないことが望ましいですが、難しい場合は、お客さまが入れ替わるたびに容器をアルコール消毒したり、交換したりしましょう。サラダバーやドリンクバー、ビュッフェなどは、食器やトングなどを定期的に消毒、もしくは交換してください。 ④手洗いの徹底や適切なマスク着用　店内ではマスクを適切に着用するとともに、調理・接客の前後の手洗いを徹底し、飛沫感染・接触感染のリスクを減らしましょう。エプロンや制服のこまめな洗濯も大切です。　また、衛生管理に必要な備品（消毒液、マスク、手袋、ペーパータオルなど）のリストを作っておきましょう。使った分をそのつど補充し、常に一定量を備蓄しておけると安心です。集客に悩んでる… ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【飲食店経営ウィズコロナ】3．コスト削減　売上の中から、少しでも多くの利益を確保するために必要なのがコスト削減です。ここでは、飲食店のコストの中で高い割合を占める「家賃」「人件費」「食材費」の削減方法をみていきます。 ①家賃の削減　飲食店経営にかかる固定費の中でも、特に大きいのが家賃です。家賃に関しては、休業期間中に減額または支払い猶予の交渉をしたお店も多いでしょう。しかし、減額できなかった場合や、営業再開後も思うように売上が戻らない場合は、二度目の交渉の余地があります。　不動産鑑定士や土地家屋調査士が、貸主への家賃減額交渉をサポートしてくれる「賃料交渉サービス」もあるので、そちらを利用してもいいでしょう。　また、新型コロナの影響を受けたお店の事業継続をサポートすることを目的に、法人に最大600万、個人事業主に最大300万円を補助する「家賃支援給付金」の制度もあります。このほか、各自治体でも家賃支援をおこなっている場合があるので、市区町村のホームページをチェックしてみてください。＞＞7月受付開始?特別家賃支援給付金｜対象は？申請方法・条件、必要書類について ②人件費の削減　飲食店のコスト削減で重要な、もうひとつのポイントが人件費です。無駄な人件費をカットするための取り組みとして、まず、「客入りが少ない時間帯があれば営業時間を見直す」ということが挙げられます。　たとえば、ランチタイムの需要が少ないのであれば、日中はテイクアウトやデリバリーに切り替えて、ディナータイムの営業に力を注ぐなどのやり方も考えられます。また、UberEatsなどのデリバリーサービスを使えば配達員を雇う必要がなく、調理に集中できるため、少ない人数でも間に合います。＞＞【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点 ③食材費の削減　食材費を「少し」抑えることは、長期的に見ると大きなコスト削減になります。食材費を抑えるために必要なのが、食品ロスを減らすこと。毎日、閉店後に冷蔵庫や保管棚をチェックして棚卸しをしましょう。先に仕入れたものから使うことを徹底できれば、廃棄率がグンと下がります。　また、『クロスマート』のような生産者と飲食店のマッチングサービスを利用すると、同じ食材を安く買える仕入先が見つかります。納品書を写真に撮って送ると複数の業者から無料で見積もりが届くので、ぜひ試してみてください。＞＞【関連記事】仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと【飲食店経営ウィズコロナ】感染防止対策はしっかりと　厚生労働省の「新しい生活様式」に対応し、さまざまな感染防止対策をおこなっているお店もあるでしょう。飛沫感染を防ぐためのビニールシートの設置や食事のとき以外のマスク着用、検温、消毒など、ウィズコロナ時代では、新たなスタイルの営業方式を受け入れなければなりません。　とはいえ、外食の楽しみは、ただ料理を味わうことだけではありません。家族や友人、気の置けない仲間とおしゃべりをし、「おいしい」「楽しい」という感動を分け合える時間こそが、外食の楽しみでもあります。お店側で取り組める感染防止対策と、お客さまにご協力いただけることを上手にすり合わせて、営業スタイルをつくっていくことが求められています。＞＞外食事業継続の為のガイドラインとは？内容を解説！営業再開の準備をしよう！ウィズコロナ時代の店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizにご相談ください　これからは、感染リスクを減らしながら元通りの暮らしを再開していく「ウィズコロナ」の時代。飲食店経営者は、「売上の回復」「コスト削減」「衛生管理」といった3つの切り口からできることを実行し、お客さまが食事を楽しめる環境をととのえなければなりません。　本記事で取り上げたヒントを参考に、国や自治体の支援制度なども活用しながら、お店の復興に向けて新たな一歩を踏み出してください。　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/07/06

コスト削減
飲食店|製氷機の選び方サイズや種類は「席数」で決めよう！
　ドリンクやお酒、料理を提供するときに使用する氷。仕入業者から購入するケースもありますが、ほとんどの飲食店では、キッチンに製氷機を置いて製氷しています。　製氷機には、作業スペースとしても使えるアンダーカウンタータイプや、氷の取りだしが簡単なバーチカルタイプなどさまざまな種類があります。一日で製氷できる量も機種によって異なります。本記事では、製氷機の種類や選び方について取り上げていきます。【飲食店】製氷機のタイプを知ろう　まずは製氷機のタイプについてご紹介します。製氷機の種類は、大きく分けて4つに分類されます。 1．アンダーカウンタータイプ Panasonic HP：https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/chip2.html 　コールドテーブルや作業台などと天板の高さを揃えることができるタイプ。　天板部分を作業スペースとしても使用することが可能です。 2．スタックオンタイプ Panasonic HP：https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/chip3.html 　氷の用途や使用量に応じて、自由に製氷ユニットと貯水庫を組み合わせることができます。　製氷量・貯氷量を変更したい場合も、新しいものを丸ごと買い替える必要がなく、ユニットを買い替えることで自由にカスタマイズが可能です。 3．バーチカルタイプ Panasonic HP：https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/cube3.html 　氷の取り出しが簡単で、腰をかがめることなくラクに作業をおこなうことができるタイプ。　小規模飲食店から中型店まで、幅広く対応しています。 4．スライド扉タイプ Panasonic HP：https://panasonic.biz/appliance/cold_chain/icemaker/cube4.html 　扉を開閉する際に、スペースをとらないスライド扉を付けた製氷機。　省スペースの厨房におすすめです。【製氷機の選び方】お店の「席数」を目安に決めよう　実際に飲食店を経営するうえでは、一日あたり、どれくらいの量の氷を作る必要があるのでしょうか。　製氷機には、1日に12kg～500kg、更に多い場合は、1040kgほどの氷を作ることができるものがあります。　店内で氷を作る場合、購入する製氷機の目安は、製氷量が席数×1.5倍のものとされています。仮に20席のお店ならば、20席×1.5=30kg。つまり、30kg／日の製氷能力がある機種を購入するとよいでしょう。　もちろん、業態や繁盛度合にもよって氷の必要量は異なります。居酒屋や喫茶店など、多くのドリンクやお酒を提供するようなお店であれば、計算よりも少し多めの製氷能力がある機種を選ぶとよいでしょう。ラーメン店のように、お冷の提供以外で氷を使わない場合は、計算よりも少し小さめの機種でも問題ないでしょう。【製氷機】席数別のおすすめ機種 16席程度製氷能力25kgの製氷機がおすすめ品番：IM-25M-1 メーカー：ホシザキタイプ：アンダーカウンター 23席程度製氷能力35kgの製氷機がおすすめ品番：SIM-S3500B メーカー：Panasonic タイプ：アンダーカウンター 30～35席程度製氷能力45～55kgの製氷機がおすすめ品番：IM-45M-1 メーカー：ホシザキタイプ：アンダーカウンター 43～50席程度製氷能力65～75kgの製氷機がおすすめ品番：SIM-S6500B メーカー：Panasonic タイプ：バーチカル ★関連記事★ 飲食店でよく使う「氷」の種類と特徴・用途、調達方法を知ろう「お店にあった製氷機を教えてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう！＜＜悩んだら開店ポータルBizに無料相談！　製氷機を購入するときは、客席×1.5程度の製氷能力をもつ機種を検討するとよいでしょう。　飲み放題をメニューを取り入れているお店や、宴会や飲み会によく利用されるお店の場合は、「氷が足りなくてお酒が提供できない！」なんてトラブルが起こらないように、製氷量にある程度の余裕を持った機種を選びましょう。【関連記事】食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない！2020年おすすめ製品【相談無料】　製氷機をインターネットで購入するさいは、販売サイトによって価格に大きな差があるためいくつかのサイトを見比べて検討するようにしましょう。　開店ポータルBizでは、お店のサイズや予算にあった業務用製氷機、厨房機器をご提案いたします。相見積もりもおまかせください！まずはお気軽に下記フォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/07/06

調理機器・器具
【飲食店集客】LINE公式アカウントの作り方・運用方法、集客の仕方まとめ
　メールよりも気軽にやりとりができるLINEは、今や使っていない人を見つけるほうが難しいほど日常に溶けこんだSNSです。　多くの企業や店舗でも、LINEアカウントを作ってビジネスに役立てています。お客さまに直接情報を配信できるだけでなく、チラシやWebよりも低コストで即効性のある集客が可能になるのがLINEアカウントの魅力。　本記事では、ビジネス版LINE「LINE公式アカウント」の特徴や開設方法、運用のコツなどをご紹介します。【飲食店集客】LINE公式アカウントってなに？　LINE公式アカウントは、私たちがふだん使っているLINEのビジネス版です。　以前は、中小企業・店舗向けの「LINE＠」、そして大企業向けの「LINE公式アカウント」にサービスが分かれていましたが、2019年4月に「LINE公式アカウント」として統合されました。【飲食店集客】LINE公式アカウントは２種類ある　LINEの公式アカウントは、２つの種類があります。　それが、「認証済アカウント」と「未認証アカウント」。 ▼認証済アカウントとは？　LINE株式会社の審査に合格したアカウントで、運用していく上で次のようなメリットがあります。・認証済みバッジがもらえる・LINEアプリ内の検索結果に表示される・友だち登録をうながすための販促ポスターがダウンロードできる・月額料金の請求書を発行してもらえるため、支払いが楽・LINE広告の出稿が可能 ▼未認証アカウントとは？　審査を受けていないアカウントです。　上記のようなサービスは受けられませんが、法人・個人事業主を問わず誰でもアカウントを開設できます。【飲食店集客】LINEがビジネスツールとして注目される3つの理由　LINE公式アカウントが、集客ツールとして注目されている理由は次の3つです。 ①アクティブユーザーが多い　LINEの月間アクティブユーザー数は、2019年12月時点で約8,400万人以上。日本の人口の3人に2人以上が利用しているもっとも身近なアプリです。このような巨大なプラットフォームから情報を発信できることが、LINE公式アカウントの大きな強みといえるでしょう。 ②メッセージの開封率が高い　通常のLINEと同じようにプッシュ通知で情報を届けることができるため、開封率が高いです。プッシュ通知のメリットは、見落とされにくく、メッセージにすぐ気づいてもらえること。メルマガのように迷惑メールとして弾かれたり、ほかのメールに埋もれて読まれなかったりという失敗がありません。 ③多彩な表現方法や機能が使える　ユーザーの情報収集の手段としては、スマートフォンが主流となっています。LINE公式アカウントはスマートフォンとの相性がよく、画像や動画、スタンプなどを使ってメルマガ以上に多彩な表現ができます。クーポンやアンケート、ショップカードなどの機能も使えるため、訴求力が高いです。【飲食店集客】LINE公式アカウントでできること　LINE公式アカウントを開設すると、具体的にどんな機能が使えるのでしょうか？例を見ていきましょう。 ▼メッセージ配信　通常のLINEと同じように、友だち登録してくれたユーザーにメッセージを送信できます。新メニューやイベントのお知らせ、クーポンなど有益な情報をプッシュ通知で一斉配信することで、メルマガより気軽に開封してもらえます。 ▼LINEチャット　友だち登録してくれたユーザーと、一対一でチャットができます。お客さまの中には、「電話が苦手」「メールでのやり取りは時間がかかる」と感じる方もいます。LINEなら互いに気負わずコミュニケーションができるため、予約・問い合わせのハードルも下がるでしょう。　忙しくて電話応対ができないときでも、LINEなら空いた時間に対応できるため、お店側も助かります。 ▼クーポン、ショップカード　手軽にクーポンを発行できるのも、LINE公式アカウントの魅力です。　また、QRコードを読み取るとポイントが付与される、LINE上のショップカードを作ることも可能です。カードを持ち歩かずに済むので、キャッシュレスで支払うお客さまに喜ばれます。 ▼自動応答機能　テンプレート(「よくある質問」の回答など)を登録しておき、ユーザーからメッセージを受け取ったときに自動で返信する「チャットボット」のような機能です。すぐに返信が来るため、ユーザーにもストレスがありません。 ▼タイムライン投稿　InstagramやFacebookのように、タイムラインに情報を投稿することができます。お店が投稿した内容は、ユーザーの友だちの投稿の合間に表示されます。「いいね」やシェアによって、友だちの友だちへ情報を拡散でき、一度も来店したことのないユーザーにもお店を認知してもらえます。【飲食店集客ツール】LINE公式アカウントのはじめ方　LINE公式アカウントは、PCやスマートフォンさえあれば、LINEの公式サイトから無料で開設できます。 Step①：登録方法を選択　まず、こちらの「LINE公式アカウントの開設」ページにアクセスします。　▶▶https://www.linebiz.com/jp/entry/ 　ここから「認証済アカウントを開設する」または「未認証アカウントを開設する」のどちらかをクリックします。　集客ツールとしてLINEを本格運用するのであれば、認証済みアカウントがおすすめです。認証済アカウントになると、お店のアカウントがアプリ内で検索結果に表示され、タイムラインやLINE NEWSに「友だち追加広告」を表示できます。 Step②：アカウントの作成　「LINE Business ID」の画面が表示されるので、「アカウントを作成」をクリックします。すでにお店のLINEがある場合は、次の画面で「LINEアカウントで登録」、そうでない場合は「メールアドレスで登録」を選びましょう。　既存のアカウントで登録する場合、友だちは引き継がれます。既存のアカウントをそのまま使うのか、あたらしくアカウントを作るのか、よく検討しましょう。　必要項目を入力したら、確認ボタンをクリックして入力内容を確かめます。内容に間違いがなければ、「完了する」のボタンを押して終了です。 Step③：運用開始　認証済アカウントの場合はここから審査があります(申し込み~審査完了までの日数の目安は通常約10営業日)。　未認証アカウントの場合はこの時点でアカウントが開設されます。管理画面にログインするためのボタンをクリックすれば、すぐに運用を開始できます。 Ste④：アイコンやアカウント名の編集　アカウントを開設したら、お店の顔となるアイコンや、アカウント名などの編集を進めてください。お客さまへのお礼として、友だち登録されたときの「あいさつメッセージ」も必ず設定しておきましょう。 Step⑤：テスト送信、公開　正常にメッセージを配信できているかをテストします。個人のLINEアカウントでお店を友だち登録しておき、お店から自分あてにメッセージを送ってみましょう。　問題なく送信できたら、アイコンやアカウント名を編集した「設定」の中から、「検索結果で表示」を「表示」に変更してアカウントを公開しましょう。【関連記事】【インスタで飲食店集客・売上UP】広告費の相場は？費用対効果が高いツールはコレ！【飲食店集客】LINE公式アカウントの運用「友だち」の増やし方　LINE公式アカウントを開設してからまずやるべきことは、友だちを増やすことです。この章では、友だちを増やす運用のコツをお伝えします。 ▼友だち登録の特典を用意する　「友だち登録でお会計から10%OFF！」「友だち登録でミニデザートをサービス！」のような、ユーザーにとってうれしい「特典」を用意して友だち登録をうながしましょう。 ▼各種媒体で「LINEはじめました！」の告知をする　「LINEはじめました！」という旨と特典の内容を、ホームぺージやSNS、グルメサイトなどの各媒体から告知しましょう。店頭にポスターを貼る、会計時にお客さまに声をかけるといったアナログな宣伝もあわせておこないましょう。 ▼LINEのタイムラインに投稿する　タイムラインに、新メニューやイベントのお知らせ、クーポン情報など、さまざまなコンテンツを投稿しましょう。いいねやシェアをされると、そのアクションをしたユーザーの友だちにも情報が拡散し、お店の認知度を上げることができます。 ▼店頭に友だち追加用のQRコードを置く　各テーブルに友だち追加用のQRコードを設置し、料理を待つ間やお帰りの前に友だち登録をしてもらいましょう。　会計時はバタバタすることが多いので、レジ前よりもテーブルに設置して、お客さまが空いた時間に登録できるようにするのがベストです。「費用をかけずに集客する方法ってある？」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店集客】LINE公式アカウントの運用『L-bot』　ここまで、LINE公式アカウントの機能や運用方法、アカウント開設の流れなどを紹介してきました。　LINEは私たちの日常に欠かせないアプリですが、ビジネスに使うとなるとそれなりのノウハウが必要なのでは？と不安な方も多いでしょう。　そこでおすすめしたいのが、LINE公式アカウントの運用をサポートする『L-bot』のサービスです。同サービスの特徴をまとめました。 ①リッチメニューの設定　URLのクリックや地図の表示といったアクションへの導線となる、「リッチメニュー」のカスタマイズが可能です。リッチメニューとは、お店のLINE公式アカウントを開いたときに現れる、「電話予約」「メニュー」「クーポン」「お知らせ」などのボタンが並んだ部分です。　リッチメニューはまずデフォルトのデザイン（A）からスタートしますが、いくつかのテンプレートから好きなデザインに変更できます。　テンプレートでは、ボタンを好きな色に変えられるほか、「メニュー」「クーポン」「予約」「よくある質問」「スタッフ募集」「新商品」などの多彩なボタンから必要に応じて選べます。 ②メッセージ配信やクーポン発行を代行　LINE公式アカウントの作成や運用は、L-botが代行してくれます。お店は「こんなデザインに変更したい」「こんな機能を使ってみたい」と依頼するだけでいいのです。　たとえば、リピート率を上げるためには、クーポンや新商品のお知らせといった有益な情報を定期的に配信することが大切です。L-botでは、そういったメッセージ・クーポンの配信のほか、クーポン設定や自動返答機能のシナリオ設定まで代行します。　しかも、ただ運用するだけではありません。「こんなクーポンを出してみては？」「こんなイベントを開催するのはどうですか？」など、お客さまの年齢層や男女比率をもとにしたアドバイスもおこなっています。 ③24時間365日のサポート　営業担当者やサポート担当者がグループLINEを作成し、24時間365日、問い合わせや内容修正を受けつけてくれます。　LINE公式アカウントを使っていてわからないことや不安なことが出てきたとき、いつでも気兼ねなく相談できるので安心です。【飲食店集客】L-botの料金プラン　魅力満載のL-Botですが、気になるのはその料金プラン。　L-botでは、「ライトプラン」「スタンダードプラン」「カスタマイズプラン」の3つのプランを用意しています。　開店ポータルBizからお申込みいただくと、ライトプランとスタンダードプランでは初期費用が無料に、ライトプランでは月額料金が割引になりますよ！公式LINEの運用にお悩みの方は、開店ポータルBizにご相談ください！　LINE公式アカウントは、もっとも身近なメッセージアプリを使ってお店を宣伝できる集客ツールです。電話応対に時間を割かれずに済むため、忙しいときでも予約を取りこぼすことがなく、来店後のフォローしだいでリピーターを多く獲得できます。　開店ポータルBizでは、LINE公式アカウントの運用サポート『L-bot』をはじめ、SNSを活用した集客ノウハウのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/07/02

集客方法・HP制作

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