飲食店向け情報 一覧
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飲食店経営|パート・アルバイト面接時の採用のコツ・見極め方とは?飲食店にとって、人材の確保は重要事項であり、大きな課題でもあります。昨今の人材不足は、一向に改善の兆しはありません。自店で働いてもらうパート・アルバイトの方には、長く戦力として活躍してもらいたいものです。では、採用に際して気を付けるポイントにはどんなものがあるでしょう。どのような人材を採用すればいいのか、応募書類や面接でのチェックポイントをご紹介します。 飲食店採用|応募書類(履歴書など)で見るべきポイント 人材の募集を行う際、必ず応募書類や履歴書は持参してもらうようにしましょう。書類の書き方ひとつをとっても、採用のポイントがあります。 ■見た目の印象 まずは書類全体の見た目から判断しましょう。美文字とまでいかなくとも、癖字であっても丁寧に心を込めて書かれているかを冷静に見極めましょう。修正ペンや修正テープで直されていないか、二度書きしていないかなどの点で、応募者の性格や本気度が見えてきます。 また、顔写真はビジネス用に撮影されたものか、きちんと枠内からはみ出さずに貼り付けられているかなど、仕事の丁寧さに通じる部分をチェックしましょう。 ■学歴・職歴 経験してきた仕事内容を見ましょう。これまでの経験で自店に有益な経験を持っているか、新卒や学生の場合はどんな勉強をしてきたのかが大切です。転職回数が多い場合、採用してもすぐに辞めてしまう可能性があります。どんな理由で転職してきたのか面接で確認しましょう。また無職期間が長い場合も、その期間どう過ごしてきたのか確認しておく必要があります。 ■志望動機 自己アピール欄は、どの企業にも使いまわせそうなテンプレート文でないかどうかはチェックすべき項目です。自店のために心を込めて書いているか、よく見極めましょう。当り障りのない文章、熱意の感じられない文章の場合は、面接で本気度を確認する必要があります。 飲食店採用|面接で見るべきポイント どのような仕事でもコミュニケーション能力は重要になってきます。特に飲食店は、お客様とのコミュニケーションはもちろん、スタッフ同士のコミュニケーションも求められます。会話がスムーズにできるか、こちらが求めている質問に対してきちんと答えられているかなど、コミュニケーション能力を発揮する場として、面接での対応を見ていきましょう。 ■第一印象 第一印象は、お客様と接することが多い飲食店にとっては、とても重要なチェックポイントです。店舗スタッフは、清潔感、明るいイメージ、TPOに応じた身なりができているかが最低条件です。初対面の人に対しての印象は、態度や振る舞い、服装などの見た目の印象が半分以上と言われています。スタッフへの第一印象は、そのままお店のイメージに繋がります。面接時の第一印象で、自店のカラーに合うか合わないかをしっかりと見極めましょう。 ■所作・動作・笑顔・言動 歩き方、椅子の座り方、身振り手振りなどを見ることで、キビキビしているか、やる気があるかを判断できます。店舗スタッフは肉体労働でもあるので、動作が緩慢でだらしがないようだと、仕事についていくのは厳しいでしょう。挨拶や返事に明るい印象があるか、声のトーンや大きさにも注目しましょう。言葉遣いが乱暴、または敬語が適切に使えていない場合は、お客様とのトラブルの元になりかねません。慎重に見極める必要が必要あります。 ■ルールを守れるか 働くうえで、さまざまな基本的ルールを守れるかどうかも重要なポイントです。面接時間に遅れてくるなど、時間を守れない人は、採用後の勤務態度にも不安を感じるものです。遅刻や無断欠勤、せっかく採用したのにすぐ辞めてしまうなどの可能性が高い人材と言えるでしょう。これまでのアルバイト経験や社会人経験など、どのような働き方をしてきて、どうして辞めたのかなど細かく聞くようにしましょう。 ■長期で働いてくれる人材か 人材確保が難しい昨今、採用したスタッフには長期で働いてもらうことが、お店にとっては大きなメリットとなります。パート・アルバイトであっても、飲食店の仕事は多岐に渡り、覚えることもたくさんあります。入ってきたばかりの新人が半人前なのは当たり前。膨大なメニューを扱うお店では、各料理を覚えるだけでも時間がかかるものです。オーダーの取り方や配膳、飲み物の提供の仕方などお店によって違うので、最初の数ヶ月はさまざまなことを覚えてもらう教育の期間です。戦力が増えれば、周りのスタッフへの業務負担も軽減でき、働きやすい環境が生まれます。採用の際には、長期で働いてくれる人材が望ましいでしょう。 ■最初の段階で伝えるべきこと 面接の結果に関わらず、採用後の時給や条件、働くうえでお店として守って欲しいことは最初の時点で伝えるようにしましょう。採用後に「聞いていない。」との理由から、お店を辞めるなどのトラブルを防ぐためです。採用後は、教育や訓練など一人前に育てるための投資をすることになります。最初の段階でそれに見合った人材かどうかを見極めることが大切です。 第一印象だけではなく、総合的に働いてもらって大丈夫かどうかを判断しましょう。給与面やシフトの要望、服装、髪、メイクなどに不都合はないか、応募者の話もよく聞いたうえで、自店のカラーに合うかどうか、よく考えましょう。 【人気記事】資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは 飲食店採用|不採用の場合の対応方法 残念ながら自店のカラーに合わない場合や、条件が合わないなどの理由で不採用を通告しなければならない場合もあります。その際には決してぞんざいに扱ってはいけません。 自店で働きたいと応募をしてきてくれたわけですから、最大限の礼儀を尽くしてお断りの連絡をしましょう。それがきっかけとなり、お客様として通ってくれる場合もあります。SNSが盛んな現在、お店のイメージや印象は容易に拡散され、それによってお店の人気は左右されるもの。口コミであっても同様です。お互い気持ちよく面接を終えましょう。 【人気記事】貰えるお金「助成金」飲食店経営者が申請すべきはどの種類?【相談無料】 飲食店採用|お店の色に合った人材を 店舗スタッフは、お店の顔になります。「人手が足りなくて、応募してくれるだけでありがたい」という場合でも、人をよく見てから採用することが重要です。飲食業は決して楽な仕事ではありません。それはパートやアルバイトの方も同じです。他のスタッフとの相性やターゲット層のお客様との相性なども見極め、自店に合った人材を採用していきましょう。 開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。2020/08/17
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飲食店開業|居心地の良い通いたくなるカフェの作り方【相談無料】これからカフェを開業しようという方は、カフェのどのようなところに魅力を感じたのでしょうか。そこに、カフェ経営のポイントがあります。 カフェ最大の魅力といえば、居心地が良く、ゆったりした時間が過ごせること。本記事では、居心地の良い通いたくなるカフェの作り方についてまとめました。お客さま目線を取り入れることで、通いたくなるカフェの姿が見えてきます。 カフェ開業|居心地の良いカフェは「立地選び」が重要! 繁華街の中心など、喧騒が響き渡る場所では落ち着いた時間を過ごすことはできそうにありません。立地選びは非常に大切なことです。 お客さまが忙しなく入れ替わるようなお店では、長居をしていると居心地が悪くなり「帰ったほうがいいのかな…」と、お客さまに気をつかわせてしまいます。中心街であっても、一本小路に入った場所や、空中店舗など、喧騒から少し離れられる物件を狙いましょう。 【関連】カフェ開業で失敗しない立地の選び方とコンセプトの重要性 カフェ開業|長時間いても疲れない「過ごしやすい環境」を用意する 居心地の良さは、長時間いても疲れない点にあります。つまり、椅子の座り心地が良いことも居心地の良さを感じてもうための大切な要素となるのです。 くつろげるソファー席を充実させるのも良いでしょう。ソファー席は、グループでの利用や、小さなお子様連れの方が好んで利用します。ゆっくりと過ごしたいと思ってもらえるような椅子を設置することがポイントです。 さらに、カフェには本を読んだり、PCで作業をするお客さまも多く来店されます。テーブルと椅子の組み合わせを考えて、高さの調整もおこないましょう。空調も暑すぎず寒すぎない適温を意識し、ゆったりとくつろげる環境をつくりましょう。 カフェ開業|「快適な席数」と「パーソナルスペース」を大切にする 席数が多くぎゅうぎゅう詰めで、ほかのお客さまとの距離が近いお店には、なんだか居づらいものです。 人はそれぞれ「パーソナルスペース」を持っています。多くのお客さまのためにと、距離を詰めて席数を増やしても、パーソナルスペースが広い人は一席空けて座るため、席が埋まらないことも。席と席の間隔やテーブルの配置に気を付けて、空間にゆとりを持たせましょう。 カフェ開業|クオリティの高いドリンクを提供する カフェの売上は、ドリンクによる売上がほとんどです。そのため、コーヒー、紅茶、ジュース、アルコールなどのドリンクにはこだわりたいところ。コーヒーが苦手な人や紅茶が苦手な人など、お客さまの好みも千差万別です。ドリンクの種類にはバリエーションを持たせましょう。 ここで大切なのが、ドリンクの値段は少し高めに設定するということ。 お客さまにゆったりと過ごしてもらうことは、回転率を下げることにも繋がります。そのため、ドリンクの値段を少し高めに設定して、クオリティを上げましょう。あまりにも高すぎる場合は敬遠されてしまうので、注意してください。 あわせて、お替わり無料サービスやスタンプカードを取り入れれば、集客やリピーター獲得にも効果的です。 【関連】飲食店経営 売上向上のカギ《回転率と稼働率とは?》計算式と対策を知ろう カフェ開業|Wi-Fiやコンセントを設置する 最近はノマドワーカーや、スマホユーザーがカフェを利用することが増えています。そういった人たちがカフェを選ぶポイントは、Wi-Fiやコンセントが利用できることです。 Wi-Fiやコンセントを求めて、カフェ検索をするお客さまはとても多いです。これからカフェを開業するならば、コンセントを利用できる席を設けたり、Wi-Fiが使える環境を整えるということも頭に入れておきましょう。 「カフェにはどんなWi-Fiがおすすめ?」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【関連】飲食店開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください お客さまがカフェを選ぶポイントはさまざまです。ですが、カフェならではの魅力と言えば、居心地が良く、ゆったりした時間が過ごせること。 居心地の良いカフェは、価格設定や設備、席の距離感、メニューやスタッフの人柄など総合的に作られるものです。 雰囲気の良いカフェは、知り合いにすすめたくなるし、BGMひとつでお気に入りのカフェになるなんてことも。客観的に見て過ごしやすいかどうか、お客さま目線で考えられているかなど多角的な面から、居心地の良い通いたくなるカフェを作りましょう。 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!2020/08/17
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飲食店の閉店はタイミングが大事!確認すべきこと、費用・時間について希望と目標を胸にお店を構えたものの、さまざまな理由から経営が難しくなってしまい、閉店の決断をしなくてはならない――なんてことがあります。ここで忘れてはいけないのが、開店時と同様に、閉店にも費用と時間が必要だということです。 閉店を決意したからといって、その日のうちに全てが終わるわけではありません。お店をオープンしたときにたくさんの手続きをおこなったように、閉店時にも多くの手続きが待っています。もちろん、その手続きには費用も時間もかかります。大切なのはどのタイミングでお店を閉めて、手続きを滞りなく進めるかということ。 本記事で、閉店のタイミングについて見ていきましょう。 「閉店」が頭をよぎったらすべきこと 先述したように、閉店するときには、開店時同様にさまざまな手続きをしなければなりません。一朝一夕で片づけられるものではなく、それなりの費用と時間が必要になります。 閉店の二文字が頭をよぎったら、話をすすめる前に、まず確認しておくべきことがあります。 それが、「賃貸借契約書」と「借入残高とリース残高」についてです。 ①賃貸借契約書の見直し作業 物件を契約する際に交わした賃貸借契約書をしっかりと閣員しましょう。賃貸借契約書には、閉店時の取り決めについての記載があります。記載事項をきちんと把握することからはじめましょう。 主にチェックしたいのは、次の3つです。 ■解約予告期間 解約予告は、大抵の場合、書面による通知とされています。書式はどのようなものでも構いません。 ここで、気にするべきは解約予告期間です。書面で解約の意思を通知したその日から、賃貸借契約書に記載されている期間は家賃を払い続けなければなりません。短くても1ヶ月、長ければ6ヶ月程度、家賃を払い続けることになります。 ■敷金返却時の償却額 契約時に大家さんに預けた敷金の返還のタイミングはいつか把握できていますか? これも賃貸借契約書に記載されています。「契約終了後速やかに返還」、「契約終了後〇ヶ月以内に返還」など、内容はさまざまです。 自身の契約内容をしっかり確認してください。返却時には、大家さんが受け取る償却額の存在も忘れてはいけません。預けた分が全額返還されるわけではないので注意が必要です。家賃の1~3ヶ月分が差し引かれると想定しておきましょう。 ■原状回復義務の有無 閉店資金として大きな負担となるのが原状回復工事にかかる費用です。 居抜き物件を契約していた場合、スケルトンの状態まで工事をするのか、どこまで原状回復する必要があるのかしっかり確認しましょう。結構な費用がかかることを覚悟しておきたいところです。 ②借入残高とリース残高の確認 お店を開店するさいの借入金がいくら残っているか、設備のリース契約における残債がいくらあるのか、正確に把握しましょう。 月々の返済額や残額が記載されている書類を確認しましょう。 閉店を考えた時に、まずすべきことを挙げただけでも、閉店のタイミングが重要なことに気付かされます。 解約予告期間に発生する家賃の支払いや、原状回復工事費用、借入金・リース契約の残債などの支払いに対応できる余力のある時点で、閉店のタイミングを迎えることが理想です。 すでに、返済の余力がない場合、返還される予定の敷金を借入金の返済やリースの残債の精算に充ようと考えるでしょう。しかし、その考えは危険です。 たとえば解約予告期間が4ヶ月で、敷金返還のタイミングが契約終了後1ヶ月先であった場合、5ヶ月間は、家賃を支払い続けなくてはなりません。さらにそこに、原状回復工事費用がかかってきます。やはり、計画的に閉店のタイミングを見極めなくてはなりません。 明け渡しの方法によっても、閉店のタイミングは異なる 明け渡し方法としては、「居抜き物件として明け渡す」「原状回復工事をして明け渡す」の2択です。 どちらを選択するかによっても、閉店のタイミングは変わってきます。 ▼関連記事▼ 飲食店閉店時の基礎知識 事前に知っておくべき手続きや届出とは 【閉店のタイミング】居抜き物件としてあけわたす場合 賃貸借契約書には、借りたものは元の状態に戻して返すよう記載がされています。また、それは民法でも定められており、居抜きで明渡しをするには「契約内容の変更」となるので、大家さんと交渉して了承を得る必要があります。 ここでポイントになるのは、次の借り手を見つけてから大家さんとの交渉を開始すること。物件を貸す側にとって、次の借り手がいない状態で居抜きとして明け渡しを了承するのはリスクが高いのです。そのため、次の借り手が決まっていれば、スムーズに話が進む可能性が高くなります。 居抜きで明け渡しをする場合は、売却益が出る上、原状回復工事の費用はゼロ円になります。また、次の借り手が決まったことで、解約予告期間を短縮することも可能です。 …となると、次の借り手を探す期間が重要になりますよね。友人や同業仲間への声掛けや、居抜き物件を扱っている不動産会社に借り手を探してくれるよう依頼をしましょう。最低でも、1ヶ月はかかるものです。ここで、不動産会社選びを失敗するとさらに多くの時間を費やすことになります。 また、解約通知書を提出してしまった後に居抜きでの明け渡しが難しくなってしまった場合、原状回復工事や資金面において、危機的状況に陥ってしまうこともあり得ます。早々に解約通知書を提出するのではなく、懐事情の把握と明け渡し方法の選択をしっかり行い、最善のタイミングを探りましょう。 「閉店の相談に乗ってほしい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【閉店のタイミング】原状回復工事をおこなってあけわたす場合 原状回復工事をおこなう場合、もっとも重要なのは解約予告期間です。原則、契約期間内に工事を終わらせることが決まりとなっています。その期間をどう使うかがポイントです。 立地や環境から考えて、次の借り手が容易に決まりそうであればすぐにでも原状回復工事をおこない、解約予告期間内は家賃を払いながら次の借り手を待つことになります。 運よく次の借り手がすぐに決まれば家賃負担をせずに済みますし、次の借り手が決まるのが難しいと判断した場合は、解約予告期間から原状回復工事にかかる期間を引いた日まで営業することで、空家賃をさけることができます。 明け渡し方法を選択したら、明け渡すまでのスケジュールを立てましょう。その中で、不動産会社や原状回復工事をおこなってくれる業者、大家さんなど、さまざまな人たちと打合わせや交渉をしなければなりません。 閉店にいたるまでの道筋をしっかり描けるように、入念なリサーチと準備をおこないましょう。 「店を高く売るにはどうしたらいい?」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください さまざまな苦労や葛藤を経て閉店を決意したものの、いざ閉店に向けて動くとなると、莫大な閉店資金と、多くの時間を費やさなければいけないことに気づかされます。そこで途方に暮れるのではなく、確認しておかなければならない事項を把握し、正しい選択ができるように、事前の準備が必要です。 ▼関連記事▼ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた また、閉店前に行う従業員や常連客への告知、仕入れ業者への報告などはもちろん、閉店後にも期日が決まっている届け出や申請があります。これら全てを滞りなく完了させ、次のステップへ進みましょう。そのためにも最善のタイミングで、閉店を迎えられるようにしたいものです。 開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専任のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2020/08/12
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ラーメン店開業に必要な3つの費用「物件取得費・内装工事費・開業費」とは?【相談無料】日本に20万店舗以上あるといわれているラーメン店。国民食と言われるほど、日本人にとって親しみのあるメニューであるうえ、他業態と比べて開業がしやすいこともあり、毎年多くのラーメン店がオープンしています。 そしていまこの瞬間にも、ラーメン店の開業を夢見て資金集めに修業に…と奔走している方も多いでしょう。 本記事では、ラーメン店を開業するさいに必要な費用とその種類についてご説明します。 ラーメン店開業に必要な3つの費用 都内のそれなりの立地でラーメン店を開く場合、スケルトン物件なら1,000万~1,200万円ほどのお金が必要になります。ですが、お店を小さくしたり、居抜き店舗に入るなどの工夫をすると、その半額から100万円程度に抑えられる場合もあります。 ラーメン店の開業資金は、物件を契約するさいの物件取得費、お店をデザインするための内装工事費、備品調達や宣伝をおこなうための開業費の3つに分けられます。 【ラーメン店開業】1.物件取得費 自宅などの所有物件で開業する場合を除き、どこかの空きテナントにお店を構えることになります。 契約の際には次のような物件取得費がかかります。 ▼初回家賃 契約時には、当月の日払い分と翌月分の家賃を一括で納めます。内装工事に着手した日が契約日となる場合が多いため、オープンまでは売り上げ無しの状態で家賃を払い続けることになります。物件によっては、家賃の発生を工事終了日(オープン日)などにずらせる場合もあるので、オーナーに交渉してみましょう。 ▼保証金 家賃の滞納や店舗の汚損・破損の手当となるお金で、家賃の6か月~12か月分が相場です。営業上生じた傷や破損個所の修理代としてオーナーに一旦預けますが、原状復帰工事に使った分を差し引いた金額が、退去時に返ってきます。物件によっては“解約から〇ヵ月後”、“次のテナントが見つかってから”といった還付条件があるので、万が一の際に困らないよう、確認しておきましょう。 ▼手数料 仲介業者に報酬として支払うお金です。 ▼礼金 その名の通り、オーナーにお礼として支払うお金です。 ▼造作譲渡費 物件の前の借主に払う譲渡代金です。 【ラーメン店開業】2.内装工事費 ラーメン店の場合、内装工事費は一坪あたり30万円以上といわれています。 ですが、次のような工夫をおこなえば、コストを大幅に抑えることができます。 ▼①居抜き物件を借りる 前のお店の厨房機材や什器などが残っている場合、そのまま利用できるのが居抜き店舗のメリットです。思い描くお店の理想に近ければ、大がかりに改装したり、設備を買い足す必要がありません。ただし、前のお店の味を生かしすぎると、お客様に“リニューアルしただけ”と思われてしまいます。自分のラーメン店の個性を出せるようにしましょう。 ▼②複数の内装業者に見積もりを依頼する 最低でも3社に見積もりを依頼し、比較しましょう。内装業者に他社の見積もりを提示することで、採算の取れるギリギリのラインまで利益を削った見積もりを出してくれる場合もあります。 ▼③DIYをおこなう 壁塗りやクロス貼りなど、自分でできる部分だけDIYするのもおすすめです。ただし、ガスや電気、水回りといったインフラや、取り付け棚など安全が重視される部分は、不備があってはなりません。それらは素人判断でおこなわず、必ず業者の手を借りましょう。 【ラーメン店開業】3.開業費 厨房機材、テーブル回りの備品や食器、バックヤードに必要な文房具や掃除道具といった備品類。そして、チラシやホームページなどの制作費用が、開業費に含まれます。 ▼厨房機器 ラーメン店の居抜き店舗に入る場合、状態の良い厨房設備が残っていれば、そのまま使用できます。あとで見つかった不良部分のメンテナンス代は自己負担となるので、契約前に状態を確認しておきましょう。厨房機器はインターネットにも出回っているので、中古品を購入する方法もあります。また、内装業者は、厨房機器のリース会社と提携していることが多いので、紹介を受けてリースすることも可能です。 自家製の麺にこだわるのか、出来上がった麺を仕入れるのかも重要なポイントです。300万円ほどかかる製麺機材に初期投資するか、製麺業者へ月々の支払いを続けていくのか検討する必要があります。 >>飲食店開業前に揃えるべき厨房機器・調理器具について調べてみた ▼備品 テーブルまわりなら、丼、レンゲ、お盆、グラス、ピッチャー、箸、紙ナプキン、薬味やラー油の容器など。バックヤードやレジ周りなら文房具、伝票など。消耗品なら掃除用品、トイレットペーパー…というように場所で分けて考えると、それぞれ何が必要なのか分かりやすくなります。オープンしてから慌てないように、少しずつ揃えていきましょう。 ▼広報関係 お店のホームページは、無料のテンプレートを使って自作できます。よりデザイン性を求めるのであれば業者への依頼がおすすめですが、何十万というコストがかかります。宣伝費にお金を回すのが難しければ、SNSやブログのアカウントを取得し、メニュー写真や文章を投稿をしていくだけでも集客が見込めます。 >>SNS(Twitter、Instagram、Facebook)の特徴と集客に効果的な活用法 店舗経営・新規開業のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 立地やお店の規模など、さまざまな要素によって変動がある開業資金。「家製の麺を味わってほしい」「作家の焼いた丼で提供したい」「内装は全てオリジナルにしたい」などのこだわりがあれば、そこにかけるコストを中心に、資金繰りをしなければなりません。 お金の調達方法は、融資を受ける、自己資金でやりくりをする、クラウドファンディングで資金を募るなどさまざまな方法があります。 開業に必要な3つの費用をしっかりと頭にいれ、何にどのくらい投資するのかを慎重に検討していきましょう。 【関連】 ラーメン業界で生き残るための「資金計画」の立て方 開店ポータルBizでは、開業資金調達から店舗運営にかかるコスト削減、集客・SNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!2020/08/07
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ラーメン店開業|競争力の高いらーめん業界で生き残る資金計画の立て方経営を成功に導くのは、「どこにいくらお金をかけ、一日にいくら売る」といった資金計画です。 これからラーメン店を開業する方は、「こんなお店にしたい」「こんなラーメンを食べてもらいたい」と思い描くだけでなく、現実的なお金のやりくりにも目を向けておかなければなりません。 本記事では、競争の激しいラーメン業界で生き残るための、資金計画の立て方をご説明します。 【ラーメン店経営】資金調達の前に「資金計画」を 開業資金の調達において、金融機関からの融資を考えている方も多いでしょう。融資には書類審査と面談がありますが、その際に提出を求められるのが、お店の事業内容やビジョンなどを示した事業計画書です。 しっかりと資金計画を立てることは、事業計画書に説得力を持たせ、融資を受けやすくすることにもつながります。 【ラーメン店経営】資金計画を立てる 1.必要経費をまとめ、収支計画を作る 2.一日あたりの売上計画を作る 3.資金計画をもとに事業計画書に記入する 以下で一つずつ見ていきましょう。 1.必要経費をまとめ、収支計画を作る まずは、経営にかかるランニングコストを把握し、収支計画を立てましょう。ラーメン店のランニングコストには次のものが挙げられます。 ①原材料費 …売上額の30%程度 食材や飲料の仕入原価です。高すぎても収支が成り立たず、低すぎてもお客様の満足度が下がるので注意しましょう。 ②人件費 …売上額の30%未満従業員の給与、通勤費、社会保険料など雇用に関するものです。各媒体への求人掲載費もここに含まれます。 ③諸経費 …合計で売上額の12%程度 ▼水道光熱費 諸経費の半分以上を占めます。ラーメン店はスープや具材の煮込みに時間がかかるため、ガス代のみで10万円以上かかる場合もあります。 ▼備品や消耗品 食器、紙ナプキン、伝票、文房具、掃除用品など ▼販促費 ホームページの作成や管理、チラシ印刷代、グルメサイト掲載代など ④初期条件 …売上額の18%以下 ▼家賃 売上額の7%程度に抑えるのが望ましいでしょう ▼減価償却費 10万円以上の固定資産の購入費を、耐用年数で割って経費にしていきます 2.一日あたりの売上計画を作る 次に、一日あたりの売上計画を立てましょう。 売上高を求める要素は、客単価、席数、平均滞在時間、そして店舗営業時間÷平均滞在時間で求められる回転率です。 ほかの業態と比べると滞在時間の短いラーメン店ですが、おおよその平均滞在時間は近隣のライバル店を観察すると掴むことができます。 ▼売上高の求め方とは? 一日当たりの売上高は、客単価×席数×回転率で求めます。 客単価800円、席数20席、11時~21時までの10時間営業、平均滞在時間30分の場合 800×20×20(営業時間10時間÷平均滞在時間0.5時間)=320,000円 ここで注意すべきは、20席に対して必ず20名が座るわけではないということ。テーブルの使い方によっては、15名で満席になることもあります。そこで、(満席時の客数÷総席数)×100 で求める客席稼働率を使います。 先ほどの例において、15名で満席になっていた場合、客席稼働率は(15÷20)×100=75%。よって、正確な売上高は320,000円×75%=240,000円となります。 また、時間帯や曜日で客層が変わることを想定し、ランチとディナー、平日と休日に分けて売上を予測するのがおすすめです。 以下の3パターンを設定しておきましょう。 低調時…最低でもこのくらいは売るという額 平常時…普段通りの営業なら、問題なく達成できる額 好調時…努力目標として高めに設定しておく額 >>飲食店経営 売上向上のカギ《回転率と稼働率とは?》計算式と対策を知ろう 3.資金計画をもとに事業計画書に記入する 日本政策金融公庫のフォーマットで事業計画書を作る場合、特に重要視されるのが「必要な資金と調達方法」、そして「事業の見通し」の項目です。収支計画と売上計画をしっかり立てておけば、ここに説得力のある記入ができます。 ▼必要な資金と調達方法 この項目では、設備資金と運転資金に分けて、必要な開業資金をまとめます。 設備資金 物件取得費、内外装工事費、厨房機器などの金額です。不動産業者や施工業者の見積もりを確認しながら記入しましょう。 運転資金 食材や飲料の仕入れ代、人件費、水道光熱費、販促費などの金額を記入します。 また、右側の欄の“調達の方法”には、資金の調達先を次の4つに分けて記入します。 自己資金 親、兄弟、知人、友人などからの借入 日本政策金融公庫からの借入 他の金融機関からの借入 親や兄弟などからの借入、他の金融機関などからの借入については、内訳と返済方法も記入します。最終的には、“必要な資金”の合計と、“調達の方法”で書いた金額の合計が一致しなければなりません。 ▼事業の見通し(月平均) この項目では、創業当初と軌道に乗った後に分けて損益計算書を作ります。先ほど記入した月々の返済額よりも、ここで求めた利益の方が大きくなっているか確認しましょう。収支計画と売上計画を参照しながら、次の項目を記入します。 売上高 売上原価(仕入高) 経費(人件費、家賃、支払利息など) 利益(売上高から売上原価と経費の合計を引いたもの) 右側の欄には、その金額を導き出した根拠となる計算式を記入します。記入欄が足りない場合は、別紙にまとめて添付することもできます。 >>飲食店経営に税理士は必須?資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは? 新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 金融機関の審査官は、「この人は信頼してお金を貸せる相手か」「返済能力はあるのか」ということを書類と面談だけで判断します。だからこそ、事業計画書に説得力が求められ、しっかりと資金計画を立てることが重要となります。 作りこまれた資金計画は、融資を受けやすくするだけでなく、開業後も経営の道しるべになります。資金計画があやふやなまま開業し、運転資金が回らなくなって閉店するケースが多いラーメン業界。お金のやりくりをどのようにしていくか、開業前から考えを巡らせておくことは、安定した経営を続けるために大切なことです。 開店ポータルBizでは、開業資金調達から店舗運営にかかるコスト削減、集客・SNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!2020/08/06
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独立開業|ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要?注意点やオープンまでの流れ実店舗を持たずにシェアキッチンなどで調理をおこない、デリバリーやケータリングで売上を立てる「ゴーストレストラン」。中食の需要が高まる日本で、新しい飲食店のスタイルとして広がりつつあります。 これから飲食店を開業する方は、まずはゴーストレストランとして開業し、ファンを増やしてから実店舗を持つという方法がおすすめです。本記事では、ゴーストレストランのメリットや開業時に気をつけたいトラブルなどをご説明します。 >>【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能!? 【独立開業】新業態「ゴーストレストラン」とは? ゴーストレストランは、電話やインターネット、アプリからの注文にのみ対応するデリバリー専門店。レストランとしての実店舗を持たないことにより、賃料を安く抑えられるため、開業初心者でもチャレンジしやすい業態です。整ったキッチンさえあれば開業できるのが、ゴーストレストラン開業の魅力といえます。 ゴーストレストランはもともと、アメリカではじまったもの。日本でも『出前館』『Uber Eats』といったデリバリーサービスの普及とともに、新たな飲食店のあり方として注目されるようになりました。ゴーストレストランという形態が日本で受け入れられた背景には、昔からの「仕出し」や「出前」の文化があると言われています。 【独立開業】ゴーストレストランとして開業するメリット ▼初期費用を抑えられる 通常、飲食店を開業するには、物件取得費、内装工事費、備品代などをあわせて数百万~1,000万円ほどの費用がかかります。 ゴーストレストランは店舗を持たないため、物件取得費や内装工事費の負担がなく、安ければ数十万円で開業できます。飲食店にありがちな「初期費用を回収しきれず、資金繰りが苦しくなって数年で廃業」というリスクが低いのです。 ▼配達・宣伝コストがかからない ゴーストレストランにはホール業務がないため、スタッフは料理人を含めて1~2人でよく、人件費がかかりません。 商品をお届けするさいには、デリバリー代行サービスを使うのが通例。デリバリー代行サービスの配達員がいるため、店舗が配達員を雇ったり、配達用バイクを購入したりする必要がないのです。デリバリー代行アプリに掲載することで、お金をかけずに幅広いユーザーへ宣伝できるのもメリットです。 【独立開業】間借り・シェアキッチンのゴーストレストラン経営で気を付けたい5つのトラブル ①備品や設備のトラブル たとえばお皿やグラスを割ってしまったときです。備品を破損させた場合の処理方法や対応をあらかじめ確認しておきましょう。 また、こちらの不注意で紛失・破損した備品は弁償になるのか、新しく購入するときに半額を負担するのか、といった対応も忘れず確認しましょう。 ②共有スペースのトラブル ゴーストレストランでは調理器具はもちろん、フードパックや割り箸、手提げ袋などの備品を置くスペースが必要です。共有スペースをはみ出して物を置いたり、勝手に冷蔵庫や冷凍ストッカーを使ったりすると、トラブルの原因になります。 内覧時には、自分たちのものを置くスペースを十分に用意してもらえるか確認しましょう。冷蔵庫のスペースはどこまで使っていいか、シェアNGの場合は冷蔵庫や冷凍ストッカーを持ち込めるスペースがあるかも確かめてください。 ③食材管理のトラブル 先方がストックしている食材を勝手に使った、共用の食材を大量にダメにしてしまった、お酒の瓶を倒してこぼしてしまった…など、食材の管理に関するトラブルも多いです。 共用スペースのトラブルと同様に、対応については先方の人柄による部分も大きく、かなり厳しい人もいれば「このくらいは大丈夫ですよ」とフォローしてくれる人もいます。間借り先のお店と一緒に、ミスをしたときの賠償、または契約解除をおこなう一定の基準を決めておきましょう。 ④お金のトラブル 既存店のキッチンを間借りする場合、レジシステムも使わせてもらえることがあります。しかし金銭が絡むことなので、互いに疑いの目を持たないためにも、お金の管理は別々にしましょう。 キッチン使用料の支払いについても、支払い期日を厳守することや、余裕を持った資金繰りをすることなどを心がけましょう。「1日でも遅れたらアウト」「初回の滞納に限り、〇日後まで待つ」などのルールの説明も、先方からしっかり聞いておいてください。 ⑤ゴミ捨てのトラブル ゴミ捨てについては、「何曜日にここへ」と収集日や場所を案内してもらえると思います。しかし、家賃とは別に「ゴミ回収費用」を毎月請求される場合もあるので、こちらも内覧時に確認するようにしましょう。 ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意いたします! ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【独立開業】ゴーストレストラン開業までの流れ Step ①食品衛生責任者の資格を取る まず、通常の飲食店と同じように「食品衛生責任者」の資格を取得します。この資格は実店舗がある・ないにかかわらず、料理やお菓子を販売する場合は必ず取得しなければなりません。また、全国共通の資格なので、取得した都道府県以外の地域で開業しても問題ありません 。 食品衛生責任者の資格は、食品衛生協会による6時間の講習(受講料は10,000円ほど)を受ければ誰でも取得できます。ただし、調理師や栄養士、製菓衛生士などの資格を持っている場合は講習が免除されます。 Step②物件を探す 調理のために間借りする、もしくはキッチンが備え付けられた物件を探します。主に、既存のお店のキッチンを借りる方法と、シェアリングキッチンを利用する方法のふたつがあります。物件探しでは、次のポイントに気をつけてください。 ▽Wi-Fi環境の有無 …ゴーストレストランに必須のデリバリー代行アプリは、タブレット端末で受注するしくみになっています。よって、Wi-Fi環境がないと開業できません。ポケットWi-Fiやテザリングで通信することもできますが、テザリングだと月々のインターネット料金が馬鹿になりません。Wi-Fi環境の有無は物件サイトで分かりますが、内覧時にもしっかり確認しましょう。 ▽「飲食店営業許可」の有無 …料理やお菓子を販売するからには、ゴーストレストランであっても、「飲食店営業許可」の下りたキッチンを使わなければなりません。既存店のキッチンを間借りする場合は、すでに営業許可が下りている店舗を選ぶと効率的です。 ▽立地、家賃 …デリバリー専門店の場合、お店の立地はあまり関係ないように思われますが、配達クルーは駅前付近で待機しているケースが多いです。商品を受け取りに来てもらうことを考え、駅から遠すぎない物件を選びましょう。 ▽週の営業可能日数 …ゴーストレストランの場合、週1日の営業では売上が立ちにくいです。基本的に週7日、土日祝日を含めて営業できる店舗を探しましょう。 ▽掲載情報に変更はないか …物件の管理者が古い情報をそのまま物件サイトに載せている場合もあります。内覧の申し込みなどで管理者にダイレクトメッセージを送れる場合は、掲載情報と違うところがないか聞いてみましょう。レンタルしていない曜日や時間帯など、細かい条件を教えてくれるかもしれません。 Step③電話番号を決める 次に、注文を受けるための電話番号を用意します。私用の携帯電話の番号でも問題ありませんが、プライベートでかかってきた電話なのか、お客さまからの注文や問い合わせなのかわからず困ることもあります。できれば、私用とお店用の番号を分け、端末を別に持ちましょう。お客さまからの信頼につながります。 Step④デリバリー代行アプリに登録する ゴーストレストラン開業で必須なのが、デリバリ―代行アプリへの登録です。ホームページやSNSでも注文を受けることはできますが、一部のユーザーにしか宣伝ができません。多くのユーザーを抱えるデリバリーアプリなら、広範囲への宣伝・集客ができるうえ、配達員や配達用バイクの準備が要りません。 【関連】開業時のインターネット回線・電話回線の必要性と選び方 【独立開業】人気デリバリー代行アプリ5選 ■出前館 人気ナンバー1のデリバリーアプリは、全国20,000店舗以上が登録する『出前館』。クーポンやキャンペーンが充実しています。 会員登録すると、注文回数に応じてグレードが上がり、さまざまな特典やプレゼントがもらえるのが人気の秘密。お得にデリバリーを楽しみたいユーザーに注目されています。 ■楽天デリバリー 楽天デリバリーは、楽天ユーザーなら会員登録不要で、すぐにデリバリーの注文ができます。ネット注文ならではの特典や、楽天ポイントが2倍・3倍にアップするキャンペーンなどもあり、全国12,000以上の幅広いジャンルの店舗が登録しています。 ■LINEデリマ LINEユーザーなら会員登録なしで使えるデリバリーアプリで、有名チェーンから地域密着のお店まで全国18,500店舗が登録しています。日本人の2人に1人が利用するメッセージアプリから注文を受ければ、お店の認知度が高まること間違いなしです。 ■UberEats(ウーバーイーツ) デリバリ―代行アプリの代名詞・Uber Eatsは、全国の主要都市で利用できるサービスです。知名度が高く、同業者の中で今もっとも伸びているアプリといえるでしょう。タブレットひとつで受注ができ、配達員に商品を渡せば完了するため、難しいオペレーションは不要です。 ■fineDine(ファインダイン) 東京・神奈川限定のデリバリー代行アプリで、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンも多数登録しています。個人・法人問わず注文を受け付けており、最長30日前までの予約注文が可能。注文履歴や配達状況の確認など、ユーザー想いの機能が充実しています。 「 新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください ゴーストレストランは、電話やインターネット、アプリからの注文にのみ対応するデリバリー専門店。レストランとしての実店舗を持たないことにより、賃料を安く抑えられるため、開業初心者でもチャレンジしやすい業態です。 ▽より詳しい記事▽ ゴーストレストラン開業!必要な機器、人気ジャンル、集客アプリについてまとめてみた 開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の3点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。 ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください!2020/08/05
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飲食店のテイクアウト営業はレジ袋有料化にどう対応すべき?無料で提供する方法・大手の取り組みとは2020年7月1日からレジ袋が有料化しました。ここで飲食店オーナーが気になるのは、テイクアウトにつかうレジ袋。飲食店のテイクアウト販売時につかうレジ袋も、有料化の対象です。 本記事では、飲食店オーナーがおさえておきたいレジ袋有料化について、そして無料で配布できるレジ袋、大手の取り組みについて詳しくみていきます。 【飲食店経営】レジ袋有料化の背景とは? そもそも、なぜレジ袋を有料化することになったのか、その背景について見ていきましょう。 レジ袋の多くは、プラスチックでできています。プラスチックは成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いすぐれもの。一方で、廃棄物・資源制約のほか、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題も多いです。 レジ袋は買い物をするさいに必要なものですが、エコバッグを使用すれば削減できるもの。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるのは言うまでもありません。 そのため、レジ袋を有料化してちょっぴりハードルを設けることにより、レジ袋使用量を削減しようという取り組みがスタートしたのです。 【関連】「竹繊維ストロー」で環境問題に配慮した取り組みを 【飲食店経営】レジ袋有料化の対象事業者は?飲食店も対象? レジ袋有料化の対象事業者として定められているのは、どの業種でしょうか。テイクアウトやデリバリーでレジ袋を使用する必要のある飲食店は対象になるのでしょうか。 この答えは、「小売業に携わる事業者は全て対象となる」です。もちろんテイクアウト販売をおこなっている場合も小売りとみなされ、レジ袋を有料にしなければなりません。 ▼レジ袋有料化の対象事業者 ・プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者 ・小売業が主ではない事業者であっても、事業の一部で小売業を行い、プラスチック製買物袋を扱う場合は対象 ※各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業 ▼レジ袋有料化の対象ではない事業者 ・フリーマーケットやイベントなど、反復継続性のない単発の小売り 【飲食店経営】レジ袋の価格はどのように設定するの? それではレジ袋の価格はどのように決めればいいのでしょう。 原則として、1円以上の価格を設定すれば自由に決めてよいとされています。 しかし、この制度の目的は「レジ袋はいりません」とレジ袋の利用を辞退することで、プラスチックでつくられたレジ袋消費を削減することにあります。そのため、ある程度の価格に設定する必要があります。 ▼認められる価格設定 ・レジ袋の代金を1円以上の価格に設定し、レジに掲示している場合 ▼認められない価格設定 ・レジ袋の価格を1円以下に設定している場合 ・レジ袋の価格を提示していない場合 ・レジ袋の有料化に枚数制限を付け、「1枚目無料」または「3枚目以降無料」などと設定している場合 ・レジ袋を提供しないことを条件に、商品価格を値引く場合 ・レジ袋を無料で提供し、「レジ袋を辞退するとポイントを付与する」と設定している場合 経済産業省のガイドラインによると、「レジ袋はいりません」とお客さまが辞退する価格の目安は2~5円。有料化を検討している場合は、価格設定の参考にしてみてください。 【飲食店経営】レジ袋を無料にする条件とは? レジ袋の有料化は避けられない――と思われがちですが、実はあるレジ袋をつかうことで、これまでと同様に無料でレジ袋を提供することができます。 無料提供できるレジ袋は、以下のいずれかの条件を満たしている場合です。 ▼無料で提供できるレジ袋の条件 ①紙袋 ②布袋 ③持ち手がついていないプラスチックビニール袋 (魚や果物などをまとめるために設置された小分け用のビニール袋) ④プラスチックのフィルムの厚さが50μm以上のもの ※ 丈夫で繰り返し使用できる袋は大量消費削減につながるためOK ただし、「この袋は厚さ50μm以上で繰り返し再利用できます」等と明記 ⑤海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの ※「海洋生分解性プラスチックの配合率が100%であることが(第三者により)認証された袋です」と文章や記号で表示 ⑥バイオマス素材の配合率が25%以上のもの ※「バイオマス素材の配合率が25%以上であることが(第三者により)認証された袋です」と文章や記号で表示 【人気】インスタで集客・売上UP!広告費の相場は?費用対効果が高いツールはコレ! 【飲食店経営】レジ袋を有料化するか、エコ素材に切り替え無料にするか さて、ここでテイクアウトをおこなう飲食店のオーナーが考えなくてはならないのが、「レジ袋を有料化してエコバッグを持参してもらうべきか」それとも「エコなレジ袋を使用して衛生に配慮すべきか」という点でしょう。 レジ袋を有料化するとなると、お客さまはエコバッグを持参する必要がでてきます。 ここで注目したいのが、株式会社NEXERが運営する日本トレンドリサーチが、900人の男女を対象におこなった調査結果です。 「普段、エコバッグを使っていますか?」という質問に対し、「エコバッグを使用している」と回答した人は全体の79.8%。そのうち、「エコバッグは定期的に洗濯、または洗浄していますか?」という質問に対しては、55.6%が「洗濯していない」と答えたことがわかりました。 【飲食店経営】レジ袋は有料化せずに環境に配慮したものを取り入れるのがベスト 上記の調べから、「エコバッグを持参する人の過半数が、不衛生なエコバッグを使用している」ということがわかります。飲食店オーナーにとって、この点は無視できないところ。不衛生なエコバッグに食べ物を入れて持ち帰ることは、食中毒のリスクを高めることにつながるからです。 利便性はもちろんですが、衛生面への配慮から、無料提供が認められるレジ袋に切り替えているお店は多いです。 その代表として挙げられるのがマクドナルドやガスト、ケンタッキーフライドチキン、吉野家、くら寿司、ロイヤルホストといった外食チェーン。これらの店舗では、利便性や衛生面を配慮し、バイオマスプラスチック配合のエコ素材レジ袋に切り替え、衛生に配慮したレジ袋を無料提供しています。 個人飲食店もこの取り組みは見習いたいところです。不衛生なエコバッグにいれて持ち運んだがゆえに、食中毒が発生した場合を考えてみてください。お店に非がなくてもその疑惑が立つことで、経営に大きな打撃をあたえかねません。 また、料理がこぼれないようにと、スタッフがお客さまのエコバッグに詰めるケースもありますが、スタッフがエコバッグに触れることをよく思わないお客さまもいます。特に新型コロナウイルスの感染が終息していないいま、マイバッグを介した感染にも目を向ける必要があるでしょう。 飲食店にとってベストなのは、紙袋や海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の袋、バイオマス素材の配合率が25%以上の袋を用意して、無料で提供すること。 お店のロゴをプリントしたおしゃれなオリジナルの紙袋をつくれば、お客さま満足度の向上も期待できそうですね。 【関連】テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは?【0円導入可能?】 新規開業、店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 今回取り上げたレジ袋有料化は、日本だけでおこなわれている取り組みではなく、世界中で動いているもの。大手の取り組みを参考に、レジ袋有料化対策について、考えてみましょう。 テイクアウトに関するご相談、お悩みは開店ポータルBizにお問い合わせください。開店ポータルBizでは、テイクアウト・デリバリーサービスの導入をサポートしております。いま急増している中食需要の波にのって、売上アップを目指しましょう。2020/08/04
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コロナ倒産の現状|業態は飲食業、形態は破産が最多。経営破綻で悩んだらすべきこと。国内企業の99%以上を占める中小企業は、日本における雇用の約7割を担っています。中小企業にはコロナ禍による経営悪化で倒産の危機に瀕しているところも多く、産業の衰退や雇用の激減が不安視されています。 特にダメージが大きいのは観光・宿泊業、飲食業などですが、今後の感染拡大の状況によっては製造業、IT産業などへも影響が広がる可能性があるとみられています。 本記事では、コロナ禍での倒産の現状と、実際に倒産の危機に直面したときに何をすべきかを考えていきます。 増加している「新型コロナウイルス関連倒産」の現状 株式会社東京商工リサーチによると、2020年8月3日17時の時点で、倒産準備中の企業も含めた「新型コロナウイルス」関連の経営破綻件数は全国で累計385件(倒産321件、準備中64件)に達していると発表されています。(集計対象外の、負債1,000万円未満の小規模倒産は12件判明) 新型コロナの影響で倒産する企業は2月から増えはじめ、緊急事態宣言が出された4月に入って大幅に増加しました。8月現在、もっとも多いのは東京都で97件(倒産86件、準備中11件)、次いで大阪府35件、北海道22件。愛知県20件。業種別では飲食業、アパレル関連業、宿泊業が多くなっています。 以前から業績不振だった中小企業が、コロナ禍で順に倒産しているという見方もあり、地方においては老舗企業が廃業に追い込まれる例もあります。 現時点で事業を継続していても、実は倒産寸前…という状況にある企業は少なくありません。補助金・助成金などの活用で倒産をまぬがれているケースや、外出自粛の影響で破産申請の手続きが滞っているケースも多いようです。 全国では、2021年6月までに、倒産の危機に直面する企業が最大6,100社近くに達する見込み。倒産が増えることによる地域経済の衰退、雇用の機会が失われることによる生活困窮者の増加が懸念されています。 新型コロナ関連の倒産321件 もっとも多い形態は? ひとことで「倒産」といっても倒産の手続きにはいくつかの形態があります。倒産は、一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」のこと。 もっとも知られている形態は「破産」ですが、なにも破産だけが倒産ではありません。倒産の手続きには、次のような複数の形態があります。 ①破産 ②特別清算 ③民事再生 ④会社更生 ⑤特定調停 ⑥私的整理 ①破産や②特別清算は会社を消滅させる手続きである一方、③民事再生や④会社更生、⑤特定調停、⑥私的整理は、会社の事業を継続するための手続きにあたります。 このうち、新型コロナ関連の倒産でもっとも多いのは破産で276件(85.9%)。次いで、民事再生が30件(9.3%)。 業種別でみると、休業要請や来店客の減少がみられた飲食業がもっとも多い58件。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が50件、インバウンド需要が消失し、旅行や出張の自粛が影響した宿泊業が40件と並びます。 破産するとどうなる? 破産手続きをすると、取引先や債権者からの連絡・取り立てに応じる必要はなくなります。それらの対応はすべて、破産管財人に一任できるからです。 事業を続ける限り、資金繰りの悩みから解放されることはありませんが、破産すれば抱えている負債も消滅します。精神的な余裕が生まれ、これからどうすべきかについて落ち着いて考えることもできるでしょう。 しかし倒産手続きのなかで破産という選択肢を取る場合、次の点を覚悟しなければなりません。 【関連】個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた 破産を選んだ場合に覚悟しておくこと ▼個人情報に傷がつく 倒産後に再起してビジネスをはじめる経営者もいますし、そのような経営者をサポートする制度もあります。しかし一般的に、過去に破産経験のある経営者に対して、金融機関は二度目の融資をしてくれません。破産は個人としての信用に傷をつけ、またビジネスをはじめるときの大きなハードルになると考えましょう。 ▼保有資産をすべて失う 破産手続きが始まると、会社が所有しているすべての資産は、破産管財人の管轄となります。不動産などの形ある資産から、築き上げてきたブランド力といった無形の資産まで、すべてを手放します。すべての資産は現金化され、債権者などに分配されることになりますが(換価処分)、会社側はこれらの資産に対して一切口出しできません。 ▼連帯保証人の責任が消えない 経営者自身が、金融機関などからの借入金の連帯保証人である場合は、会社が倒産してもその責任は消えません。借り入れた額を換価処分で完済できなかった場合は、連帯保証人として自らが弁済する必要があります。 倒産・経営破綻で悩んだら、まずは専門家に相談しよう 経営が苦しいからといってすぐに破産手続きに進むことはおすすめしません。 取引先への連絡、債権者や従業員への説明などやるべきことも山積みで、会社の状況によって優先順位が異なります。専門家でない限り、どれから着手すべきか適切に判断するのは難しいでしょう。 倒産を考えたらまずやるべきことは、弁護士に相談すること。倒産手続きに詳しい弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。 弁護士の仕事は、倒産手続きのサポートだけではありません。会社を無くさずに済むための次のような方法を、まずは一緒に考えてくれます。 ▼事業譲渡(M&A) 事業譲渡(M&A)は、新しい経営者に会社や店舗を有償で受け渡し、事業を引き継いでもらう方法です。オフィスや店舗、内装設備、備品、従業員といった有形のものだけでなく、ブランド力や経営ノウハウといった無形のものまで譲渡対象になります。 事業譲渡の魅力はなんといっても、従業員の雇用を維持できること。倒産を考えたときに頭を悩ませるのが、従業員を解雇しなくてはならないという問題ですが、事業譲渡をするのであればその必要はありません。「従業員の雇用を守りながら身を引く」という、経営者としての責任を果たすことができます。 譲渡後は新しい経営者とタッグを組み、以前培ったノウハウや人材、資産を活用しながら事業をより大きく成長させることもできます。 ▼私的整理または民事再生 「私的整理」とは、裁判所を介さずに金融機関や取引先(債権者)と話し合い、借入金の返済プランを練り直す方法です。 開業時に立てた返済プランを変更し、債務の一部または全部の免除、支払い期限の延長などを取り決めることで会社の再生を目指します。 「民事再生」とは、裁判所に申し立てをした上で、資産調査などにもとづく「再生計画案」を作成し、事業を続けつつ計画に沿って返済していく方法です。大きく減額された負債を計画通りに返済できれば、残りの負債は免除されます。 私的整理や民事再生の手続きに成功し、新たに作りなおした計画通りに支払いを終えることができた場合、会社は負債のない健全な状態に戻ります。 弁護士はこのほかにも、事業の継続をサポートする補助金や助成金、融資などの制度を調べて提案してくれます。また、社労士として登録している弁護士であれば各機関への提出を代行してくれたりすることも。 泣く泣く破産手続きに進み、会社を消滅させずに済むよう、さまざまな選択肢を提案してくれるのが弁護士です。 店舗経営・事業譲渡・閉店のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 築き上げてきた資産やブランド力、経営ノウハウを、倒産というかたちで消滅させてしまうのは心苦しいもの。「事業譲渡」「私的整理」「民事再生」などの方法で、倒産を選ばずに済む道がないか考えたいものです。 とはいえ、資金繰りに苦しみながら無理に事業を続けると、会社も経営者自身もボロボロに疲弊するだけです。専門家に相談して、倒産を選ぶか、事業を続けるための方法を模索するかを決めましょう。会社が置かれている状況や個別の事情を考慮して、適切なアドバイスをしてくれるはずです。 開店ポータルBizでは、閉業や経営の立て直しに悩む経営者さまに、適切なアドバイスをさせていただきます。ご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。また、本記事で取り上げた事業譲渡(M&A)について詳しく知りたという方には、専任のコンシェルジュが詳しくご説明いたします。下記のフォームからご連絡ください。2020/08/03
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飲食店経営|食中毒が発生した時の対処法やお客様対応、入るべき保険について飲食店を経営する上で正しく知っておかなければならないのが、お店で食中毒が発生した場合の対応です。食中毒は、お店の信用や存続だけでなく、お客さまの健康や命を脅かしかねない重大な問題です。 本記事では、お客さまから「食中毒かもしれない」と連絡が入った場合の初動と、食中毒と診断された場合、お店に過失がなかった場合それぞれの対応についてお伝えします。 【飲食店経営】飲食店で発生する食中毒は、夏場だけではない 食中毒とは、細菌やウイルス、有害物質が付着した食べ物や飲み物を口にすることで、腹痛や下痢、嘔吐、発熱などがあらわれる病気のことです。 飲食店で事例の多い食中毒は、カンピロバクターやサルモネラ菌などが引き起こす「細菌性食中毒」と、ノロウイルスなどが引き起こす「ウイルス性食中毒」に大別されます。 細菌が食べ物の中で増殖するのに対して、ウイルスは人間の体内で増殖するという性質を持っています。 食中毒が発生しやすい季節はいつ? 食中毒が発生しやすい季節として、梅雨の時期(5~6月)や夏場(7~9月)というイメージがありますが、寒い時期の食中毒もめずらしくありません。気温の高い時期は細菌性食中毒が多いですが、12月~3月の冬の時期は、生牡蠣などのノロウイルスを原因としたウイルス性食中毒が多くなります。 【飲食店経営】「食中毒かもしれない」そんな連絡が入った時の対処法は? お店で食事をしたお客さまから、「食中毒かもしれない」と体調不良を訴える連絡が入った場合、どのような対応をすればいいのでしょうか。 ①まずは事実関係を把握しよう まずはお客さま本人、またはご家族から飲食店に電話が入ると考えられます。「食中毒かもしれない」というお客さまの言葉に過剰反応したり、問いただしたり、否定したりしないよう注意しましょう。 この段階ではまだ食中毒が「疑われる」段階で、お店に責任があるのかは分かりませんが、お客さまが症状に苦しんでいるのは事実です。まずは落ち着いて、「不安にさせて申し訳ございません」という謝罪の言葉と、体調を気遣う気持ちを伝えましょう。 次に、お客さまから以下の内容を聞き取りましょう。正確に事実関係を把握できるよう、メモを取っておいてください。 ・いつごろから、どんな症状があるのか ・来店日時と、訪れたときの人数 ・その日に食べたメニューと食べた時間 ・複数人で訪れた場合、ほかに症状が出ている人がいないか ・病院に行ったか、保健所に連絡したか ・お客さまの氏名と連絡先 ②お客さまに医療機関の受診をうながそう 腹痛や下痢などの症状がある場合、食べすぎなどお客さま自身に原因がある可能性もあり、お店で提供した料理が原因とは限りません。もし食中毒だとしても、ほかのお店で食べたものが原因である可能性もゼロではないでしょう。 そのため、お客さまの症状が食中毒によるものなのか、そうでないのか、医療機関の判断を仰ぐ必要があります。お客さまがまだ病院に行っていないようであれば、すぐに受診するようすすめましょう。 ③診断を待ちながら情報収集をしよう お客さまが病院を受診したあと、食中毒かどうか分かるまでには2~3日ほどかかります。ただ診断を待つのではなく、その間に次のような情報を集めておきましょう。 ・当日同じメニューを食べたほかのお客さまから、同様の連絡が入っていないか ・仕入れ先の卸売業者に同様の連絡が入っていないか ・スタッフの中に体調不良を訴えている人がいないか また、食中毒の原因として疑わしい食材が残っていれば状態を確認し、保健所の検査に提出するために保存しておきましょう。。 【飲食店経営】お客様の受診結果が「食中毒」だった場合の対応 食中毒と判断された場合は、食中毒の原因がお店で提供した料理なのか、それ以外なのかを特定する必要があります。 万が一飲食店側に過失があった場合は、営業を休止し、保健所の立ち入り調査に応じなければなりません。厨房内は清掃・消毒せず、そのままの状態で保存しておいてください。 調査に際して、保健所からは次のような資料の提出を求められます。 ・調理法や調理の手順、仕込みの状態、保存時間などが分かるレシピ ・仕入れ業者の名簿や、仕入れ履歴の分かる納品書 ・店内の各チェック表(清掃チェック表など) ・食品衛生の管理マニュアル このほかにも、保健所が必要と判断すれば、スタッフ全員の健康状況の報告や検便検査なども求められることがあります。お客さまには「現在保健所の調査を受けていること」「結果が出次第すみやかに報告すること」の2点を伝えて、不安な気持ちを軽減するよう努めましょう。 【飲食店経営】保健所の指導・処分のほか、賠償責任が発生することも 保健所の立ち入り調査が終了し、「お店側の過失で食中毒が発生した」という検査結果になった場合、数日から1ヶ月以内に行政指導、行政処分などの判断が下されます。お客さまの症状の程度や欠勤・通院日数によっては、追加の治療費、休業損害や慰謝料などの支払いが発生することがあります。 ▼休業損害とは 休業損害とは、お客さまが食中毒によって体調を崩し、仕事を休まなければならなくなった場合の補償のことです。休業損害の支払いを要求されたら、仕事を休んだことを確認できる証明書を勤務先に作成してもらうよう、お客さまに依頼しましょう。 その際、医師に手紙を送り、お客さまの症状の程度や欠勤の必要性をたずねましょう。欠勤の事実があっても、休む必要がない程度の症状であれば、補償の対象外になるからです。個人情報に関わることなので、お客さまから同意書をいただく必要があります。 欠勤の事実があり、仕事を休む程度の症状であると確認できた場合は、給与額を日割り計算し、欠勤日数分の休業損害を支払います。 ▼慰謝料とは 食中毒によって腹痛や下痢、嘔吐などの症状が出たことや、通院が必要になったことによる身体的・精神的苦痛に対する賠償が、慰謝料です。慰謝料の支払いを要求された場合、症状の程度や通院日数に応じて適切な額を支払います。 過去の裁判例では、飲食店で食事をしてノロウイルスに感染し、嘔吐が3日程度、下痢が4日程度続いたケースについて、慰謝料額が2万円と裁判所が判断しています(平成25年 1月28日東京地方裁判所判決)。 【飲食店経営】食中毒のリスクに備えて、PL保険(生産物賠償責任保険)に入っておこう お店の清掃・消毒にどんなに気をつけていても、食中毒のリスクはゼロにはなりません。万が一の場合に備えて、「PL保険(生産物賠償責任保険)」に加入しておくことをおすすめします。 お店で食中毒が発生した場合、保健所の行政指導・行政処分のみならず、お客さまへの慰謝料、裁判に発展した場合の弁護士費用、和解費用などを支払う必要が出てきます。 「食中毒を出した」という事実が社会的信用を落とし、廃業に追い込まれてしまうケースも中にはあります。 しかしPL保険に入っておけば、お店側の賠償責任の有無にかかわらず、上記のような費用がすべて補償されます。つまり、お客さまの訴える症状が食中毒によるものでなくとも、保険がおりるということです。 ただしPL保険で補償されるのは、あくまで「損害賠償」に関する費用のみ。営業停止による売上の減少、販売済みのお弁当などをリコールした場合の損失などは、「特約」としてオプションをつけないと補償されないことがあります。この点には注意してください。 【関連】店舗を守る任意加入の保険について調べた! 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください お店の清掃・消毒や食品の衛生管理、スタッフの健康管理によって食中毒を防ぐのは、飲食店として当たり前のことです。さらに、万が一食中毒が発生した場合に備えて、PL保険へ加入することや、対応マニュアルを作成・共有しておくことも大切です。保健所から提出を求められたときのために、仕入れ伝票や卸売業者の名簿なども、すぐ取り出せるよう整頓しておきましょう。 【関連】飲食店に必要なウイルス対策!おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ! どんなお店でも、お客さまから「食中毒かもしれない」と連絡が入れば慌てるでしょう。いかに初動を誤らず、落ち着いて対応できるかがその後に影響します。お客さまの体調を気づかいながら、事実関係を把握し、適切な対処をおこなっていきましょう。 開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2020/07/22
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飲食店|GoToEATキャンペーン公募開始はいつ?対象予約サイトは何?【集客相談無料】外出自粛による需要の激減で、観光・宿泊、イベント、飲食などの各業界は大きなダメージを受けています。政府はこの状況を見て、旅行や外食の需要を呼び起こし、街に活気を取り戻すべく『Go Toキャンペーン』を打ち出しました。「Go To Travel(トラベル)」「Go To Event(イベント)」「Go To商店街」、そして「Go To EAT(イート)」の4つで成り立っているキャンペーンです。 本記事では、Go Toキャンペーンの一環となる取り組み『Go To EATキャンペーン』について、キャンペーンの概要や具体的内容をご紹介します。 >>GoToEatが開始されました!売り上げV字回復までのポイントはこちらから! 街に活気を取り戻す!Go Toキャンペーンとは? 緊急事態宣言が解除され、多くの企業やお店が営業を再開しました。しかし、観光・宿泊業界やイベント業界、飲食店などの事業者は、まだまだ客足が戻らずに苦戦している現状です。 【Go Toキャンペーンって何?】 Go Toキャンペーンは、経済産業省、観光庁、農林水産省の外食産業室などが一体となっておこなう、地域産業を活性化させるためのキャンペーンです。新型コロナの影響で売上が激減し、苦しい状況にある各業界。そこに消費者を呼び込み、街に活気を取り戻そうと企画されました。 Go Toキャンペーンは、飲食店向けの支援策「Go to EATキャンペーン」ほか、次の3つのキャンペーンで成り立っています。 ▽Go To Travelキャンペーンとは? オンライン飲食予約サイト経由で旅行業者から旅行商品を購入した場合や、ホテルや旅館の宿泊プランを予約した場合、旅行代金の50%相当分(一人あたり2万円まで、日帰り旅行は1万円まで)を補助します。 補助額の35%分は宿泊や日帰り旅行代金の割引として、補助額の15%分は加盟店(観光施設・地域産品・飲食店など)で利用できる地域共通クーポンとして付与されます。 ▽Go To Eventキャンペーンとは? チケット販売会社経由で、イベントやエンターテイメントのチケットを購入した場合に、チケット代金の20%相当の割引またはクーポンなどを付与します。 チケット代金の割引のみならず、イベント会場の物販コーナーで使えるクーポンや、別のイベントやエンターテイメントのチケット購入時に使えるポイントなども付与されます。 ▽Go To商店街キャンペーンとは? 商店街への集客はもちろん、商店街での購買につながるイベントなどの取り組みを支援するキャンペーンで、商店街ひとつあたり最大300万円を支援します。 商店街が広い範囲に宣伝をする場合や、観光商品の開発などの取り組みをおこなう場合は、支援額に最大500万円を上乗せできるとしています。 ※新型コロナウィルス感染症の状況や制度の見直しにより、内容は変更される場合があります。最新情報と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。 外食需要を再起!飲食店向けの支援策「Go To EATキャンペーン」とは? Go To キャンペーンの一環である「Go to EATキャンペーン」は、オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店した場合、プレミアム付き食事券を購入した場合に、お得に飲食を楽しめる特典がもらえるというものです。 新型コロナの影響で売上が激減した飲食店への支援策として、2020年8月下旬より準備のできた地域からスタートする方針です。Go to EATキャンペーンの特典は、現状、次の2点となっています。 ▼オンライン予約でポイント付与 GoToEATキャンペーンの期間中に、オンライン飲食予約サイト経由での予約・来店した場合に、飲食店で使えるポイントなどを付与(一人あたり最大1,000円ぶん/昼食時間帯は500円分、15時からの夕食時間帯1,000円分)。 ※ポイント付与は飲食代金の精算後 ※ポイント付与の上限は、1回の予約あたり10人分(10,000ポイント) ※ポイント付与は2021年1月末まで、還元ポイント利用は3月末まで予定 ▼プレミアム付き食事券を発行 オンライン飲食予約サイトに登録していない飲食店もあるため、購入額に25%上乗せした金額ぶん利用できるプレミアム付き飲食券を発行。 例)1セット10.000円で販売→12.500円ぶんの食事券として利用可能 ※購入制限あり 【人気】コロナ倒産の現状|業態は飲食業、形態は破産が最多。経営破綻で悩んだらすべきこと。 Go To EATキャンペーンの公募はいつから? 当初、Go To EATキャンペーンの公募は7月17日(金)から開始され、8月ごろまで受け付ける予定ですすめられていましたが、この点において変更がありました。 農林水産省は、2020年7月21日(火)「GoToEatキャンペーンの公募を開始する」と発表。期間は7月21日~8月7日までとされています。キャンペーンの開始は8月下旬より、準備のできた地域からはじまる予定です。 また、この公募は、「オンライン飲食予約サイト事業者」、「食事券発行事業者」、「実績確認事業者」などを公募するものです。GoToEATキャンペーンに参加する飲食店を公募するものではないので、誤解しないよう注意しましょう。 飲食店は、公募によって決まった事業者(オンライン飲食予約サイト)に登録し、GoToEATキャンペーンに参加することになります。 オンライン飲食予約サイトにお店を登録したい! >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【関連】利用者の多い人気グルメサイト大手4社を徹底比較してみた Go To EATキャンペーンの対象となるオンライン飲食予約サイトは何?いつからはじまる? 出典:農林水産省 キャンペーン期間中、ポイント付与の対象になる対応事業者(オンライン飲食予約サイト)は、『食べログ』、『ぐるなび』、『ホットペッパー』、『Retty』、『一休レストラン』などになると予想されます。※確定ではありません Go To EATキャンペーンの開始は早ければ8月下旬以降、準備のできた地域から順にはじまる予定です。 参加飲食店は何をすべき? コロナ禍でのダメージが特に大きい飲食店は、Go To Eatキャンペーンを集客に活用したいところ。Go Toキャンペーンが開始すれば、地元の人だけでなく、多くの観光客が訪れることが期待できるでしょう。 飲食店がすべきことは、新しい生活様式に対応した新しい営業方法を取り入れること。店内の過密状態を避ける、消毒用アルコールを置いて自由に使ってもらうなど、できる範囲のウイルス対策を取り入れながらお客さまをもてなしましょう。 ▼参加飲食店の条件 キャンペーンに参加する飲食店は、業界ガイドラインにもとづき、「感染予防対策に取り組んでいることを条件」とし、その取り組み内容を提示することが条件となります。 【関連】外食事業継続の為のガイドラインとは?内容を解説!営業再開の準備をしよう 店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください 売上の激減によって、長く苦戦を強いられていた観光・宿泊業界や飲食業界。そこに客足を呼び戻し、街を活性化させるべく企画されたのがGo Toキャンペーンです。 Go To EATキャンペーンの全容に関しては続報が待たれるところです。テイクアウトがキャンペーンの対象になるか否かなど、さらに詳しいキャンペーンの内容が今後発表されていくでしょう。 >>集客サービス「オンライン飲食予約サイト」について無料相談する<< 【関連】アフターコロナ飲食店の新しい営業方法とは?取り組むべき感染防止策を押さえよう 開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2020/07/22