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防犯だけじゃない！飲食店のマーケティングにおける『防犯カメラ』の活用法
飲食店において防犯カメラは、無銭飲食や駐車場の不正利用など様々な犯罪トラブルの防止対策として導入しているという飲食店が多いのではないでしょうか。しかし、近年では飲食店においても防犯カメラの活用用途が『防犯』にとどまらず『マーケティング』にも利用され始めているのです。本記事では、飲食店における防犯の域を越えた『マーケティング』としての新しい防犯カメラの活用方法について解説してまいります。これまでの飲食店での防犯カメラの利用法そもそも、飲食店における防犯カメラの利用方法は下記のような方法が主流でした。・状況をリアルタイムに確認する・トラブルが起こった際に確認をする・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる・状況をリアルタイムに確認する防犯カメラはリアルタイムの映像を確認できるというのが利点でもあります。多階層の飲食店などで、他の階の様子をキッチンなどから見ることができるというのもので、基本的にこの場合は録画機能などはついていないケースが殆どの様です。あくまでも、『状況をリアルタイムで把握する』という目的での利用法になります。・トラブルが起こった際に確認をする出入口や駐車場など、広範囲を見渡すことができる場所に設置し、万が一トラブルが起こった際に見返して証拠をつかむ手立てとする利用法です。飲食店の多くがこれを目的に防犯カメラを導入しているのではないでしょうか。ゆえに、トラブルが起こらないからいらない、お客や地域の人を疑っているみたいでいやだから設置しないという飲食店も実際にいらっしゃいます。・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる飲食店の中でも複数店舗を経営する飲食店は、それぞれ遠隔地からでもカメラの映像を見ることができるもので、店内トラブルを把握し、改善に役立てているケースもあるでしょう。リアルタイムでマイクを使って、ボイスメッセージを送ることができるものでは、遠隔地から指示を出すといったことも可能です。と、上記のように、主にリアルタイムの映像を確認するため、業務改善に役立てるため、トラブル防止、追及のために利用されることが殆どでした。そのため、先ほどにも申し上げたように、トラブルが起こらないから、少人数での営業だから、地域住民やお客を信じているからという理由で防犯カメラの設置が必要ないと感じている飲食店も多くいらっしゃったのです。しかし、防犯カメラは『防犯』のみに役立てられると思ってはいませんか？実は、防犯カメラは、設置しておくことで、以外にも売り上げアップにつなげられる施策を検討する重要な材料となることもあります。飲食店のマーケティングにおける防犯カメラの活用では、飲食店の売り上げアップなど、マーケティングにはどのように利用されるのか。下記からご説明してまいります。・従業員の作業効率を改善する 1つは、従業員の作業効率化のため防犯カメラを利用して、接客の改善を行うことです。どの場所にお客が座っていて、もうすぐお皿が空く、お水がない、等をリアルタイムに可視化することができるので、店内を巡視しなくても、従業員はカメラの映像を見るだけで、どの場所のお客が困っているかを一目で把握することができます。お客にとってはかゆいところに手が届くといいますか、隅々まで行き届いた接客を受けることができるので、お店側としては顧客満足度向上につなげることができるでしょう。・レジトラブル防止に役立てるまた、飲食店ではランチなどの忙しい時間や、テイクアウトやデリバリーとイートインの税率の違いなどで、レジトラブルが起こりがちです。しかし、レジ横などに防犯カメラを設置しておくことで、もしレジの会計ミスなどがあった際にもその要因を防犯カメラの映像で突き詰めることができるようになります。・お得意様の可視化飲食店の売り上げを伸ばすのに重要なのは、『リピーターの獲得』とも言われているほどに、リピーター、お得意様を把握することは重要です。何度も来店しているにも関わらず、スタッフが変わるとそれに気が付かない可能性もありますよね。最近ではAiを搭載した防犯カメラもあり、お客の属性を可視化することで、何度来店したお客なのか等をデータとして見ることができるようになります。また、年齢や性別などもデータ化できれば、『30代の女性をターゲット』とした飲食店のはずだったが、実は20代の女性に人気の飲食店だったなど、飲食店のお客の実情も知ることができます。・販促アクションの検討材料そうすることで、今度はそれらの防犯カメラで撮影された映像をもとに可視化されたデータで、販促アクションを検討していくことができるようになるわけです。例えば、先ほどの例でいえば、『20代の女性がよく来店している』ということが分かりました。ではその結果をもとに、20代の女性に人気のメニューなどを模索して、新しいメニューの開発に役立てたり、広告配信先などを検討しなおしたりすることが可能になります。そうすることで、より効果的な集客をすることができるでしょう。と、このように、防犯カメラの映像を利用して、顧客の属性を知ったり、リアルタイムでお客の困っている状況を把握したりすることで、店内業務の効率化や集客対策の有効化を図ることができます。防犯カメラをマーケティングに利用するときの注意点しかしながら、防犯カメラをマーケティングに利用するとなると、特に解像度によっては個人の識別が可能な場合『個人情報の取得』にあたってしまいます。そのため、該当する防犯カメラを利用してマーケティングに活用する際は、次のような事を明示しておかなければなりません。 ①設置管理者や保存データに関する責任主体 ②相談や質問を受ける連絡先 ③撮影することによって客が得られるメリットこれらについては、ポスター掲示の他、サイトへの掲載などで告知するとよいでしょう。加えて、6か月を越えてデータを保存する場合も『保有個人データ』に該当します。これついては、開示請求に対応しなければならない可能性が出てきますので、詳細については総務省と経済産業省が発表している『カメラ画像利活用ハンドブック』を参照するようにしてください。 http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf まとめ飲食店では日々料理や接客、そして店内の衛生環境の整備などの業務が忙しく、なかなかメニュー開発やマーケティングに十分に時間をかけることができていないかもしれません。そうした中で、曖昧に次のメニューを決めてしまっている飲食店も多いでしょう。しかし、特に女性をターゲットにしている飲食店などは、『女性は期間限定商品などに弱い』ということを思い出していただくと、きっと期間限定メニューの開発をおろそかにはしないはずです。防犯カメラの映像データやレジの売り上げデータなどを確認しながら、これまでどんなメニューが人気だったのか、ターゲット層は実際どのくらいで、どんなメニューの時にお客がよくあつまっていたのかなど、分析することで、より良い経営戦略を構築することができるでしょう。と、このように、防犯カメラの利用の場は『防犯』のみではありません。是非、注意点を守っていただきながら、防犯カメラで効果的なマーケティングを行ってみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店の集客対策のお手伝いはもちろん、飲食店に設置する防犯カメラについてのお問い合わせも承っております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

集客方法・HP制作
飲食店で防犯カメラを活用した防犯対策における６のポイント
飲食店には不特定多数のお客が来店します。中には、店内に限らず駐車場などでもトラブルがおこったりする中で、証拠となるものがなければどうにもできず泣き寝入りすることになってしまうこともあるでしょう。そうしたことで飲食店でも防犯カメラを取り付け、防犯対策を行うことが一般的になってきました。本記事では、飲食店で防犯カメラが必要な理由から、飲食店が防犯カメラを利用して防犯対策を行うときのポイントまでをご紹介してまいります。飲食店に防犯カメラの導入が必要な理由そもそも、飲食店では『盗まれるものがないから』『小さい店舗だから見渡せる』『過去になにも起こったことがないから大丈夫』などの理由で防犯カメラの導入をされていない店舗も多いのではないでしょうか。しかし、『リスクヘッジとして』の導入が重要なのであって、何か起こってから導入しても意味がありません。尤も、防犯カメラといいますと『犯罪を防ぐもの』として、何か警察が関わるようなトラブルがあったときに証拠を出すためだと認識している方も多いかもしれませんが、大々的なトラブルはもちろん、店内トラブルやクレームが起こったときに見返して事実確認を取るという方法でも利用することができます。お客の言いがかりから従業員を守ったり、金銭の受け渡しトラブルがあった際など、小さな出来事でも、事実確認をして適切な対応ができるよう、役立てることができるのです。以上のことから、お店の規模にかかわらず、小さなトラブルから店舗や従業員を守るために飲食店にも防犯カメラの導入が必要であるといえるでしょう。飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときの６のポイント飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときには、どのような点に注意して防犯カメラを選んだり、設置、利用したらよいのかという点について解説していきます。なお、ここでいう『防犯』とは事の大小関わらず、先述にも申し上げたような小さなトラブルも含めての『防犯』とします。防犯カメラの設置場所の確認まず、防犯カメラを導入するときは、設置場所の選定から行います。飲食店における防犯カメラの設置場所としてあげられるのは、 ①レジ前 ②客席全体を見渡せる角 ③出入口付近 ④駐車場付近などです。特に、レジ前に設置することで、レジの清算が合わなかった時などにすぐに確認をすることもできます。防犯カメラは小規模店舗でも2台防犯カメラの設置場所は、飲食店によって様々かと思いますが、小規模店舗でも違った角度からより決定的な証拠となる映像が取れるよう最低でも2台程設置しておくと良いでしょう。ただ、撮影できる範囲に関しては、360度首振りができて、比較的広範囲を録画することができるタイプもありますので、店舗ごとに最適な防犯カメラを選択し、導入することが大切です。防犯カメラの設置方法の確認設置場所、台数が決まったら、続いて防犯カメラ設置方法を選択します。防犯カメラの設置方法は ①工事が必要なタイプ ②据え置き型の簡易タイプがあります。設置場所によって工事が必要であるのか、そうでないのか変わってきますので、必ず設置場所と台数が決まってから防犯カメラのタイプを選択することが重要です。防犯カメラはクラウド型がおすすめ防犯カメラは、何かあったときに録画されている映像を見ることができるという機能があることが大前提です。ただ、この録画方法は防犯カメラによって2つの方法に分かれています。 1つは、SDカードやレコーダーで録画をし、何かあったときにはそれらを防犯カメラ本体などから取り出して、パソコンなどで映像を見るタイプ。 2つ目は、インターネットのクラウド上に映像がほぞんされ、インターネット環境さえあればいつでも録画映像が確認できるタイプです。通常SDカードやレコーダーは１年から長くても５年程度が寿命であるといわれています。また、故障の通知などももちろん来ないので、万が一のことが起こった際に、録画映像を見ようと思っても見れないといったことがあるかもしれません。その点、クラウド上に録画映像を保存しておけば、もし防犯カメラ自体が故障したとしても防犯カメラの故障直前までの映像はしっかりと保存されていますし、なにより防犯カメラの故障にはすぐに気が付くことができるので、迅速な対応をすることができるのが利点です。クラウドカメラの場合ネット環境必須ただし、クラウドカメラを導入して防犯対策を行う場合は、インターネット上に映像が保存されていくシステムですので、ネット環境が必須です。インターネット環境があるところであれば、防犯カメラの映像はいつでも確認をすることができます。なお、飲食店にインターネット環境が整備されていないが、クラウドカメラの導入を検討しているという方でも、開店ポータルBizへのお問合せでインターネット環境の整備と合わせてご相談を承れますので、お気軽にご連絡ください。防犯システムは必要？また、防犯カメラの導入を検討されている方の中には、SECOMなどの防犯システムの導入を合わせて検討されている方も多いでしょう。しかし、飲食店のなかでも小規模店舗の場合は比較的防犯カメラのみの導入事例が多く、併用して導入している店舗は少数派のようです。ただ、防犯カメラのみの設置で防犯対策が十分に行える場合のみ、併用が必要ないということで、機能やサービスが充実している防犯カメラでなければ意味はありませんので十分に機能などを吟味してから導入を決定するようにしましょう。飲食店の防犯対策は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店における防犯カメラ設置による防犯対策の重要性とそのポイントについて解説しました。『防犯カメラ』と聞くと、未だ仰々しく感じる方も多いかもしれませんが、『事件』のリスクヘッジだけではなく、無銭飲食やレジ前での金銭トラブル、その他お客同士のトラブル、駐車場のトラブルなど、日常的に起こりうるトラブル防止対策としても効果的です。また、防犯カメラはこうした『防犯』への活用のみにとどまらず、マーケティング領域への活用など、様々な用途が広がってきています。次回のコラムでは、この『防犯カメラのマーケティングへの活用法』について解説していくことといたします。開店ポータルBizでは、飲食店における防犯対策のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
コロナ禍でも飲食店の安全性をアピールするにはデジタル化が鍵！？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークやソーシャルディスタンスを守った行動などが『新しい生活様式』となる中、消費者が飲食店を選ぶ指標も料理の味はもちろん『感染対策を行っているか』というところも指標となってきています。『新しい生活様式』といえば、飲食店においてはテイクアウトの実施だけでなく非対面・非接触の接客ができるデジタルツールの活用なども挙げられ、新しい生活様式になじんだ店舗アピールが売り上げを粛々と回復させることにつながってきているようです。本記事では飲食店の安全性アピールで売り上げ回復の鍵を握る『デジタルツールの活用』について詳しく解説してまいります。コロナ禍における飲食店の安全性に関する課題新型コロナ禍では一時緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出されるなど、複数人で飲食をすることは安全上よろしくないとされてきました。また、緊急事態宣言が解除されたその後も、『店内飲食の自粛ムード』は続いている傾向です。実際にグルメコミュニティアプリ『SARAH』の調べによりますと、コロナ前は『週2回の外食』が40％を占めていましたが、コロナが流行りだしてから14.2％に減り、週1回以下の割合が大きく増えるなど、頻度が減っていることが明らかになりました。外食頻度が減っている理由として考えられるのは、 ①混雑しているかもしれない不安 ②感染するかもしれない不安 ③未だ続く自粛ムードなどです。もちろん飲食店としては、自店舗から感染が拡大すればひとたび営業ができなくなる可能性もあるため、消毒やパーテーションの設置、ソーシャルディスタンスの確保や検温などについては多くの店舗が徹底しているでしょう。しかしそれでもお客にとっては飲食店に足を運ぶこと自体が安全面での不安要素となり、なかなかそのイメージを払拭することができていないのが飲食店の大きな課題です。そこで、現在飲食店に限らず様々な業界で注目されて始めているのが、リモート○○でおなじみの『デジタルの活用』です。飲食店においてもデジタルを活用することで、非対面非接触の接客ができることで安全性をアピールすることができたり、効果的な集客対策ができるようになったりします。飲食店でデジタル化とは？と疑問になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、気になる内容については次項以降で解説いたしますのでそのままご覧ください。飲食店が行うべきデジタル化４選前述に、飲食店が安全性をアピールするためにデジタルの活用が需要になってくると解説いたしました。デジタルとは、スマホやPC等を中心にインターネットを活用したシステムのことで、飲食店ですでに行っているデジタル化といえば、POSレジの導入や机上タブレットなどが挙げられます。ここからは、飲食店が行うべきデジタル化4選と、それぞれの施策が安全性のアピールにどうつながってくるのかというところについて解説していきます。・Googleマップの活用まずは、Googleマップの利用です。お客はお店探しをする際にGoogleマップ上で検索をして近くのお店を探したり、Googleマップから予約サイトにアクセスをしてお店の来店予約をしたりすることがあります。 Googleマップ上にお店の情報などが表示されるようにするには、グーグルマイビジネスに登録する必要がありますが、無料で登録ができるので、是非登録をしてみてください。そして重要なのは口コミです。基本的にお客は求めているお店を探すためにまず ①検索 ②口コミ閲覧 ③お店情報の確認 ④来店・予約という順番で動きます。 Google上マップでお店の情報が表示されるようになったら、そこへ口コミも同時に表示されます。表示された口コミに対して、『当店は新型コロナ対策も徹底的に行っています』等と返信をしておくことで、検索したお客は来店する前にコロナ対策における安全性を確認することができるので安心して来店してもらうことにつながるのです。・Webサイト、SNSの運用口コミが重要であるということに関連する面では、WebサイトやSNSの運用も欠かせません。例えば、チラシ配りを1時間で300人に行うために、3人の人を派遣したとします。そうすると、3人分で3時間分の人件費が発生するわけです。しかし、SNSで例えば1000人のフォロワーがいるとすれば、1時間で300人の人へお店の情報を訴求することは簡単にできますし、何よりSNSは無料で利用することができるので人件費のコスト削減もできます。そして、チラシ配りに配置していた人材は、他の業務に手が回ることで、店内清掃や消毒の徹底など安全面に対して入念な措置ができるようになるうえに、業務効率化にもつなげることができるでしょう。・デジタル注文伝票の活用また、デジタル注文伝票や机上のタブレットなどを活用することで、非対面・非接触で注文を受けることができるようになります。お客側としては、スタッフと対面することがないので、感染のリスクを軽減させられる安心感を与えられるほか、スタッフの業務的にもホール業務や安全対策に費やすことが可能です。・テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイの設置新型コロナ禍でテイクアウトを実施した店舗は飲食店の4割近くに上り、今後も続けていく方針の飲食店は多いのではないでしょうか。実際に、テーブルチェックの調査によりますとコロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店のうち7割は今後も続けるとしています。しかし、店内飲食を目的として利用するお客が今後増えてくると、ソーシャルディスタンスの確保などで席数が少なくなったことも相まって、店内で席が空くのを待つお客と、テイクアウトの注文や会計待ちのお客で密な状態を作りかねません。そこで、テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイを設置しておくことで、テイクアウトの利用者はデジタルディスプレイを利用して商品の注文から会計までを行うことができるようになります。会計の方法としては、QRコードをディスプレイ上に表示することで、お客がその場で支払いができるものです。商品の準備ができれば、通知がいくなどのシステムを作れば、お客は商品ができるまで車などで待機することができるので、店内が密になるリスクもありません。そうしたことで安全性をアピールすることができるでしょう。飲食店がデジタルを導入するメリットと重要性このように、デジタル化をすることで、人との接触を最小限に抑えることができ、かつ業務効率を挙げることができるので、効率化できて浮いた時間を利用して更に安全性確保のために対策をとることができるようになります。そして、安全性をアピールする上で、SNSやGoogleマップなどを効果的に利用することで、コストをかけずに良い口コミを拡散することにもつながるわけです。まさに、今後こうしたデジタル化はアフターコロナの時代でも非常に重要な施策の1つとなると言われています。というのも、今後は情報がますます多くなり、SNS上や検索サイト上にも多くの情報が出回るようになることが予想されます。そして、コロナ禍をきっかけにこうしたWeb上での取り組みやSNSの活用などは飲食店に限らず行う店舗が増えてくるでしょう。そうした時に、アナログのままですと本当に伝えたい情報や、伝えるべき情報がお客の耳や目に入らないこともあるかもしれません。それではどんなに店舗内では集客対策に力をいれているつもりでも、それがお客に届いていない時点で集客につながるわけがないのです。そうしたことから、コロナ禍に限らず今後は多方面でデジタルを利用しながら、外に効果的に情報を拡散させ、業務効率をアップさせたり、お客に安全性等をアピールしながら集客に活かしたりしていくシステムを構築することが重要になってくるといえるでしょう。まとめ飲食店がデジタル化して、どう安全性をアピールするの？と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際に、日本の中小企業の7割はコロナ禍において安全性確保のためにテレワークを導入しました。それと同様です。なるべく人と接触しない、感染リスクを軽減させるということが飲食店のミッションであり、今後安定的な集客を行っていく上で必要なことです。それらを効果的に実施し、外にアピールしていくためにも、その他企業と同様にデジタルを利用することが重要になります。飲食店の在り方はコロナ禍をきっかけに大きく変わって公としています。是非この機会に、店舗アピールの仕方、業務効率化対策、SNSの運用などを見直してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店におけるデジタル化のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
飲食店が店外売り上げを確保する方法は？テイクアウトの活用法
新型コロナウイルスの影響で、外食の自粛の流れや営業時間の短縮で外食業界は大きな打撃を受けました。緊急事態宣言のや東京アラートが解除されてから少しづつ客足も戻りつつありますが、以前のような活気が戻るには、まだまだ先が見えない状態です。そんな中、多くの飲食店が生き残りをかけて始めた新たなサービスは「テイクアウト」「デリバリー」「EC（通販）」の３つに集中しており、特にテイクアウトについては、TableCheckの調査によりますと、営業自粛中に新たに飲食店が始めたサービスとして全体の約40％をしめる結果となりました。そのうち7割は今後も続けると回答しています。今回は、飲食店が店外売り上げを確保するための、テイクアウトの活用法をご紹介します。コロナ禍におけるイートイン以外の売り上げ確保の重要性新型コロナウイルスの影響は、今後も長期化することが予想されています。飲食店においては、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスによる座席の間隔を空けることで、集客数を最大化することもできません。飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを提供している株式会社トレタの調査によると、新型コロナウイルスの影響でイートインへの予約は80％以上減少したというデータが発表されました。出典：https://www.foods-ch.com/gaishoku/1600060169908/ 「新しい生活様式」が浸透しつつある中で、飲食店が事業を継続していくには、既存のイートインだけに頼らない売上げ対策を掲げることが大切になってきます。「外食」「中食」「内食」のカテゴリーを越えた、テイクアウトやデリバリー、通販の拡充、オンラインでの商品提供など、様々な対策が必要です。今までは、店舗に合わせて消費者(客)が選択をしてきましたが、これからは、消費者が、提供の形を選ぶ時代になっています。時代やニーズに合った提供の形を広げていくことが、飲食店が生き残るポイントになります。テイクアウトを売り上げアップにつなげるポイント5つでは、テイクアウトを売り上げアップにつなげるために、飲食店はどのような対策をとることが重要なのでしょうか。本項ではテイクアウトを実施することで売り上げアップを図るためのポイントを5つご紹介いたします。テイクアウト導入サービスの選定テイクアウトを始める飲食店が急増し、それに伴って、ICTやアプリを活用したサービスも数多く提供され、どのサービスを選ぶべきか悩む飲食店も多いでしょう。「テイクアウトアプリ」は、スマホからメニューを予約し、時間になったら店舗に取りに行くという流れが主流です。提供各社にはキャンペーン期間が設けられていたり、手数料や利用料の比率が異なるため、店の規模や売上げ、コストと見合ったサービスを選ぶことが重要となります。また、独自でテイクアウトを展開している店舗も多い中で、FacebookやTwitter、InstagramなどSNSの活用や、Googleマップ上に飲食店のテイクアウト情報を表示しているGoogleマイビジネスの登録、テイクアウトやデリバリー情報を強化した無料で登録できるポータルサイトの活用もおすすめします。地域のニーズやターゲット層に合ったメニュー展開と価格設定テイクアウトが売り上げに直結する要素の一つとして、店舗の立地に応じたターゲット層にマッチするメニューと価格価格設定が挙げられます。例えば、ファミリー層の多い住宅街や事業所が固まっている郊外地域はテイクアウト導入の成果が出やすく、逆に、オフィス街や繁華街では、あまり出歩く時間が取れないため、デリバリーが好まれたりする傾向もあります。ターゲット層を改めて整理し、適した価格設定を見直すことも必要です。感染拡大防止策を講じていることを告知するマスクの着用やアルコール消毒が当たり前になり、ウイルスに対して社会全体的に過敏になっています。以前なら、お店が提供するメニューは、しっかりとした衛生管理が徹底されているのが当たり前という風潮がありましたが、コロナ禍の現在、消費者はさらに敏感になっています。「当店では新型コロナウイルス感染拡大防止のために以下を徹底的に行っています」とお約束事を掲げるだけでも、与える安心感の印象が変わっています。それと同時に、テイクアウトで持ち帰りの時間があることも踏まえた「食中毒対策」も重要です。商品のパッケージに「店名・住所・電話番号・製造責任者・製造時間」とともに、「〇時までにお召し上がりください」と明記することは基本です。その他の情報も細かすぎるくらい掲載しても、今の時代、煙たがられることはなく、逆に信頼できるお店だと認識してもらえるのではないでしょうか。容器にも工夫をコロナ対策で、急遽、テイクアウトやデリバリーを始めた飲食店は、使い捨て容器にまでこだわる余裕がないまま、始められた店舗も多いと思います。しかし、「容器」は、ただメニューを持ち運ぶための道具としての役割だけではありません。実用性を兼ね備えていることはもちろん、デザインや色合いなどにファッション性を持たせるという、容器の選択も重要なポイントです。「SNS映え」するようなおしゃれな見た目ですとユーザーの投稿による拡散で話題にもなり口コミが広がり、新規のお客様の集客対策にもなります。予約・顧客管理システムやPOSレジの導入 VSコロナ時代の飲食店経営の在り方が目まぐるしく変化する中「密」を避けるため、新たに非接触型決済などのサービスも需要が高まりつつあります。予約台帳や顧客管理システムやPOSレジの導入で、業務効率も高まり、顧客分析も容易に行うことができる機能が備わっていますので、今後の経営戦略を後押ししてくれるでしょう。また、従業員の業務効率化にもつながります。導入のコスト面が気になるという方は、現在「小規模事業者持続化補助金」「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を利用することで、初期費用の最大2/3が戻ってくる制度もありますので、うまく活用することをおすすめします。飲食店にテイクアウトを導入するときの注意点テイクアウトサービスを新たに導入する際、見落としがちな注意すべき点をお伝えします。 ①営業許可証申請について店内で調理したものをそのままテイクアウト用に提供する場合は新たな許可申請義務の必要はありませんが、調理する場所と販売する場所が違う場合は必要となります。また、単品メニューを提供する場合も注意が必要です。例えば、「ケーキ」「アイスクリーム」「お酒」「ハム」なども、店内で販売する場合は飲食店の営業許可のみでOKですが、テイクアウトの場合は別途、「菓子製造業」や「アイスクリーム製造業」の申請が必要となります。これは、地域によってもルールが異なる場合もありますので、管轄の保健所に確認すると良いでしょう。 ②食品表示について店内調理のメニューをテイクアウトで提供する際には、原材料を表記する必要はありません。というのも、コンビニ弁当などと違い、お客が注文時に直接お店側に確認することができるためです。そのため表示の義務はないのですが、「消費期限・アレルゲン・保存方法」など、お客様が必要とする情報を表記すると安全性的にも良いでしょう。また、陳列販売などの仕入品を提供する場合は食品表示が必要な場合もありますので、こちらも保健所に確認すると安心です。 ③店内飲食とのバランステイクアウトを導入する場合、イートインと同時に対応できるか、どちらも顧客満足の高いサービスを提供できるか、という両立が難しくなってきます。そのためにも、スムーズにテイクアウトメニューを提供できるフローの確率が必須です。時間との戦いの中で、質を落とさず、店内で提供するメニューと同じクォリティのものを出せるのが理想です。「サイドメニューは予め準備し、メインは注文後に調理する」「思い切って全部、事前予約制にして備える」など、店舗によって対策も様々ですが、コロナ終息後もテイクアウトをサービスの一環として続けるのであれば、テイクアウト専用のフローを早めに模索し、自店舗に合ったサービスを確立させましょう。まとめ本記事では、飲食店がテイクアウトなどで店外売り上げを確保する重要性と、そのポイントについて解説いたしました。コロナ禍における新しい生活様式の広がりなどもあり、今後は店内飲食と同じくらいにテイクアウトやデリバリーなどの需要も拡大していくことが予想されるでしょう。もちろんテイクアウト専門店でない限り店外飲食だけで飲食店を継続していくことは難しいかもしれませんが、通常の店内飲食と合わせて、店外飲食のニーズにも答えていくことで二刀流で売り上げ確保をすることができるはずです。これを機に、店舗サービスの一環としてテイクアウトやデリバリーを導入しお客のニーズに応えながら、自店舗にマッチする取り組みを模索していってみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店に特化したお悩みのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

集客方法・HP制作
飲食店がITシステムを導入するときに利用できる補助金とは
近年飲食店においてはキャッシュレス対応やアプリを利用したデリバリーサービスの開始、セルフオーダーシステムの普及によって、少しずつITへの親しみが深まってきました。コロナ騒動を巡って、こうしたITツールへの恩恵を再度認識した飲食店も多いのではないでしょうか。とはいえ、飲食店がITシステムを導入するとなると、中小規模店舗ではコスト的負担が重く、踏みとどまってしまっている店舗も多いはずです。そんなときに利用できる国の支援策として、『IT導入補助金』というのがあります。コストがかかってしまうITシステムも、補助金を利用することで、コストを抑えて店舗の環境を最適化することができるのです。本記事では、IT導入補助金の概要と、IT導入補助金を利用して飲食店が導入できるITシステムについて解説してまいります。 IT導入補助金とは IT導入補助金とは、中小企業を中心とした事業者が、業務効率化や生産性向上などを目指してITシステムを導入するときに利用できる補助金のことです。費用の一部に補助金を利用できることで、ITを導入する事業者は比較的低コストに導入することができるようになります。まずは、IT導入補助金の補助対象や限度額、申請期限など基本的な事項から順に解説していきます。 IT導入補助金の補助対象 IT導入補助金の補助対象事業者は、・飲食店・宿泊施設・卸・小売業・運輸・医療施設・介護施設・保育等のサービス事業・製造業・建設業など、主に中小企業となります。また、対象の経費については、ソフトウエア費、導入関連費等です。飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムの詳細に関しては、この後の項目で詳細に解説いたします。 IT導入補助金の補助限度額 IT導入補助金の補助限度額は申請の対象型によって変わってきます。＜A類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：40万円以上150万円未満 A類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を2つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを１つ以上導入の事業者＜B類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：：150万円以上450万円以下 B類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を5つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを3つ以上導入の事業者要は、A型は赤枠青枠合わせて3つ以上のツールを、B型は赤枠青枠合わせて8つ以上のツールを導入すれば、IT導入補助金の対象となるというわけです。なお、その他オプションについてもIT導入補助金による補助対象となります。＜特別枠C類型の場合＞また、特別枠として新しい生活様式への対応による、非対面型ビジネスモデルへの転換に必要なITツールを導入する場合に利用できる枠ができました。補助率：３／４以内補助限度額：30万～450万円 IT導入補助金の申請期限 IT導入入補助金（A、B類型)の9次締切分の申請は2020年11月2日（月）までとなっております。予定では、今年度の募集は9次締め切り分までとなっておりますので、補助金を利用してITシステムの導入を検討されている方は、ぜひお早めに申請をなさいますようお願いいたします。 IT導入補助金の公式ページはこちら飲食店がIT導入補助金を使って導入できるITシステムでは、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムはどんなものがあり、そのITシステムは飲食店にどんなメリットをもたらすのかというところについて解説していきましょう。 POSレジ 1つは、POSレジの導入です。POSレジとはタブレットを利用して会計ができるIoTシステムの一つであり、2019年10月から消費税が店内飲食と店外飲食とで変わる『軽減税率』が適用されるようになったことで一元管理ができるPOSレジを導入する店舗が増えました。ただ、このPOSレジの導入においてIT導入補助金が利用できるのは、『Okage株式会社』が提供するPOSレジのみとなっています。もしPOSレジの導入費用を抑えたいという場合は、他の補助金制度に該当するものがないか検討してみるとよいでしょう。クラウド会計サービス飲食店経営のお仕事といえば、料理や集客対策、接客業務だけでなく、日々の会計処理や税務処理などもあります。通年の税務処理などに関しては税理士を雇って管理をしている飲食店も多いかもしれませんが、日々の会計などについては飲食店経営者自身が行いますので、管理が煩雑になりがちです。しかし、こうした会計処理、税務処理などをクラウド管理で一元化できるITシステムをIT導入補助金を利用して導入することで、年間でみても税理士を雇うより安価に管理をすることができるようになります。予約管理サービスまた、GoToEatキャンペーンも始まったことでGoToEatに参加している飲食店は複数の予約サービスから多くの予約がばらばらに入ることもあるのではないでしょうか。顧客の予約管理についてはしっかりと見える化して管理しておかなければ二重に席を用意してしまったり、席が確保できておらずにクレームにつなげてしまう可能性もあります。こうした、予約を一元管理できる予約管理サービスは、IT導入補助金を利用して導入することができますので、ぜひ検討し、自店舗に最適なツールを導入してみてください。勤怠管理システム飲食店で、従業員を雇っている場合は、現在紙媒体で勤怠の管理をし、給与を支給しているという飲食店も多いでしょう。しかし、ICカードやスマホなどをかざすだけで勤怠を押すことができるい勤怠管理システムを導入することで、日々のデータから簡単に給与を清算することができます。こうした管理システムは導入費用が高額になりがちなため、懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、勤怠管理システムも同様にIT導入補助金の対象になりますので、業務効率化対策として導入する店舗が増えてきています。セルフオーダーシステム飲食店のIT化といえば、このセルフオーダーシステムを思い浮かべる方も多いでしょう。セルフオーダーシステムとは、主に食べ放題などのお店に導入されている店舗が多いですが、机上のタブレットでお客が注文し、その注文データが厨房に通知されるというシステムです。コロナ禍で非対面、非接触での接客が求められている現在、このセルフオーダーシステムの需要がさらに伸びてきました。セルフオーダーシステムは、スタッフがお客の注文をうかがいに行くことがない為、非対面での注文受けができると同時に、お客としては手が空いているスタッフを見計らって注文を聞いてもらう必要がありませんので、機会損失を防ぐことができます。さらに、簡単に注文できることで、客単価アップなども見込めるかもしれません。飲食店も補助金を利用してITの導入をすすめよう本記事では飲食店がITシステムを導入するときに利用できるIT導入補助金の概要と、IT導入補助金で導入できるITシステムの一部をご紹介いたしました。新型コロナウイルスの影響により、非対面非接触の接客の需要がふえたことや、デリバリーやテイクアウトの需要が爆発したことで、2020年の飲食店はこれまでと比べて一気に様変わりしました。飲食店はITシステムを導入するには少し業種が違うのではと懸念されていた方も、ITシステムの必要性を大いに感じるきっかけとなったのではないでしょうか。とはいえ、日本に存在する飲食店の約8割以上は個人飲食店です。ITシステムの導入に必要な資金を支出するのが不安だという飲食店もあるはずです。そこでぜひIT導入補助金をはじめ国の支援制度をくまなく探して、活用し、コスト削減をしながらITの導入を進めていってみてはかがでしょう。開店ポータルBizでは、IT導入補助金に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

IT・ネット環境
飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説
スマートフォンの急激な普及と、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間が長くなったことも相まって、LINEやTwitterなど、SNSツールの利用者が増えてきています。実際に、アライドアーキテクツ株式会社が2020年4月に行った『新型コロナウイルス感染症拡大に伴うSNS利用実態調査』によれば、外出自粛に伴いSNSの利用率が増えたと応えた人は全体の約35%という結果になりました。それだけSNSを利用して情報収集をすることが増えてきている今、飲食店ではこれをビジネスチャンスとして集客に活用しない手はありません。本記事では、飲食店が集客に活用できるSNSツールと使い分けのポイントから、飲食店の集客でSNSを利用することによるメリット、注意点などを詳しく解説していきたいと思います。飲食店が集客に利用できるSNSツール　そもそも、飲食店が集客に利用できるSNSツールにどんなものがあって、それぞれどのように使い分けると集客に効果的であるのか、イマイチわからないという方もいらっしゃるでしょう。そこでまずは、集客に有力なSNSツール一覧と使い分けのポイントから解説していきます。利用できるSNSツール一覧基本的に、飲食店が集客に利用できるSNSツールは下記の5つです。 ①LINE ②Facebook ③Twitter ④Instagram ⑤お店専用のアプリ年齢層特徴ユーザー数アクティブ率 LINE 全世代で利用率にほぼ差がない 1対1のコミュニケーションに強いメルマガやチラシの代わりとして利用される 8400万人以上 86％ Facebook 30代後半以降が60％ほど原則実名登録のため信頼性がある利用者はビジネスマンなどが多いのでつながりができる 2600万人 56.1％ Twitter 30代前半までが50%ほどニュース性・拡散性が高い情報の届く範囲が広いリツイート機能で自然なPRが可能 4500万人 70％ Instagram 30代前半までが60％ほど画像がメインなので、料理を全面にアピールできる 3300万人 84.7％となっています。これらのSNSは、利用率の高い年齢層も変わってきますので、上手く使い分けをしながら使いこなしていくことで、効果的な訴求効果を得られるようになるでしょう。この使い分けのポイントについては次項で解説します。集客におけるSNSの使い分けのポイントでは、それぞれのSNSをどのように使い分けるのが良いのでしょうか。下記に解説してまいります。 LINEはチラシなどの情報配信ツールとして LINEは先述にもあるように、特にこの世代の利用者が多いなどの利用者の年齢層に突出した特徴がありません。ですので、イベントや新作メニューなどの情報配信ツールとして利用したり、予約受付など1対1のコミュニケーションツールとして利用することで、濃厚な顧客関係を維持することができます。尤も、ある飲食店ではLINE経由の予約が予約のうち4割を占めているのだそうで、年齢層に偏りがないことや個人にしか内容が見られないことで、多くの人が利用しやすいという特徴があると言えるでしょう。 Facebookは飲食店におけるコアな面のアピールとして Facebookの利用者の年齢層は比較的高く、ビジネスマンなどの利用者が高いとされています。また、Facebookは原則本名での利用が取り決められておりますので、信頼性の高いSNSツールであるとも言えます。であればFacebookは経営方針や、飲食店で使っている食材のリアルな情報、こだわりなど、コアな部分を配信すると、お店の信頼度アップにもつなげることができるでしょう。また、経営者同士でつながることで、他の飲食店やその他業種とのコラボレーションイベントなどが実現する可能性もあります。 Twitterは拡散力を利用して Twitterには、他のSNSツールにはないリツイート機能など高い拡散力があるのが特徴です。ですので、イベント告知などではLINEでの配信と合わせてTwitterを利用したり、Twitterでお客からの声を集めたりしてメニュー開発に活かしたりすることができるでしょう。ちなみに、これの実践例として、マクドナルドが2016年に名前募集バーガーというイベントを行ったことがありました。これは連日Twitterのトレンド入りをしておりましたので、記憶にあるという方も多いのではないでしょうか。このように、Twitterはお客からの声を集めたり、拡散力が必要なイベント時に利用すると高い集客効果を得ることができます。 Instagramは飲食店のブランディング Instagramは若い世代を中心に『写真』と共に文章をアップできるツールとして人気があります。一時期は『インスタ映え』という言葉も流行したほど、Instagramの写真投稿は社会現象となりました。それゆえ、飲食店でもインスタ映えする料理をアップしたり、インスタ映えする店内のスポットなどを撮影してアップしたりすることで、高い集客効果を得ている飲食店も数多くあります。また、Instagramは位置情報などで、投稿に地図のピンをつけることができるので、気になったお客は住所などを検索せずにそのままInstagram上でお店の位置を確認することができます。『こんな料理をおいていますよ』『店内に写真スポットがありますよ』と情報をアップし、徐々にブランディングをしていくことで、お客がまたその写真をInstagramにアップし、さらに新規顧客を獲得することにもつなげられるでしょう。飲食店の集客でSNSが必要な理由と利用するメリット『料理』、『食』とは生活にとって欠かせないもので、こだわっている人も多いものです。現代のように、SNS等飲食店の情報をいつでもどこでも見ることができなかったような時代は、店先の看板か、折込チラシなどでしか集客対策をすることができませんでした。しかし、今ではこんなにもネットが普及し、簡単にSNSを通して飲食店の情報を拡散できるツールがあるのであれば、それを利用しない手はないといっても過言ではありません。むしろ、今後これを利用しない飲食店については、利用している飲食店と比べて明らかに集客力に差がついてくるとも言えるでしょう。それだけ、情報を積極的に配信し、それを拡散してもらうことが重要であるということです。ここからは集客においてSNSを利用するメリットを挙げ、必要な理由についても合わせて解説していきます。情報を拡散してもらえる 1つは、お客に勝手にお店の情報を拡散していってもらえるということです。極端ですが、SNSを利用していなければ、多くの人に情報を届けることができないため、折込チラシを一軒一軒配っていくしか情報配信をする手だてはありません。しかし、SNSを利用することで、折込チラシを一気に全国に配ることができると考えてみてください。とっても効率的であると思いませんか。当然お店に来てもらうには、認知をしてもらわなければなりませんので、情報を配信し、拡散してもらうことで多くの人に飲食店の存在を認知してもらうことができるようになります。お店のファンを増やすことができるまた、お店の情報を積極的に配信していくことでお客にとっては親近感がわき、お店のファンを増やすことにつなげることができます。お店のファンになってもらえれば、客単価があがったり、1人のお客が新規顧客を連れてきて、またその新規顧客が新しいお客をつれてきて、、、ということにつながる可能性もあるかもしれません。広告費がかからない SNSの利用には基本的に利用料金がかかりません。LINE@を利用する場合は、一部料金がかかるプランもあるようですが、その他TwitterやInstagram、Facebookは完全無料で始めることができます。フォロワーを増やしていくことで、拡散力も高められますので、SNS担当者をつけたとしても、折込チラシの作成料などの料金で十分にまかなうことができるでしょう。飲食店の集客でSNSを利用するときの注意点とはいえ、SNSを利用するにあたってはよく耳にする『炎上』という言葉があるように、飲食店という多くの人に知られる立場である以上、配信内容には十分注意しておかなければなりません。ひとたびSNSで『炎上』してしまうと、その後飲食店の営業が一切できなくなってしまったり、そこまでは行かなくとも一時休業を余儀なくされたりする可能性もあります。また、先ほど、SNSは拡散力が強いという話題を出しましたが、それゆえ、失言等を削除したとしてもSNS上で拡散されてしまい、一生消すことができないといったことにもなりかねません。そうすると、せっかく集客のために行ってきた活動が1度の『炎上』で台無しになってしまう可能性もありますので、飲食店で公式として利用するSNSは特に『飲食店の顔である』という意識を忘れずに緊張感をもって利用することも重要です。まとめ SNSの利用者は年々増加傾向にあり、以外にも年齢層問わず利用している方が多いものです。特に、SNSとデリバリーアプリ等を連携できるサービスなども展開され始めてきているので、コロナ禍で増えたデリバリーやテイクアウトの需要にもSNSからアプローチをしていくと更に集客力をアップさせることができるかもしれません。何より今後は新しい生活様式の推進もあり、更にSNS社会となっていく可能性もありますし、情報あふれる現代で1人でも多くの人に飲食店の存在を認知してもらうためにも、飲食店は集客対策としてSNSを利用することは必須であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

IT・ネット環境
GoToEatと併用可！大阪府の飲食店対象の『少人数利用応援キャンペーン』とは
先日10月1日に、GoToEatキャンペーンが開始され、Gototravelにも東京都発が追加されたことで、飲食店をはじめ多くの産業は少しずつ活気を取り戻しつつあります。そうした中、同時期に大阪府を限定とした飲食店対象の『大阪府少人数利用応援キャンペーン』が開始されました。 >>GoToEatに関する記事についてはこちらから大阪府はユニバーサルスタジオジャパン等大型遊園地などもあり、Gototravelを利用した観光客が各地から訪れる可能性もあるわけですが、大阪府の飲食店はぜひこの期間に多くの売り上げを確保しておきたいところです。本記事では大阪府少人数利用者応援キャンペーンについて解説をしてまいります。大阪府少人数利用応援キャンペーンとは大阪府少人数利用応援キャンペーンは10月1日から12月31日までの期間限定のキャンペーンになります。まずは、概要から解説していきます。大阪府少人数利用応援キャンペーンの概要＜実施期間＞ 2020年9月中旬以降から2020年12月31日までの来店が対象。ミナミ地区の追加還元は2020年10月31日までの来店が対象。＜還元する特典＞予約1件につき、2,000円相当（ミナミ地区においては、さらに2,000円相当を追加還元）＜還元の要件＞・大阪府の「感染防止宣言ステッカー」および「大阪コロナ追跡システム」を導入している大阪府内の店舗・夕食時間帯（15時以降）での利用・対象のオンライン飲食予約サイト経由で、総額5,000円以上（税抜）のメニューを4人以下で事前に予約・予約当日、4人以下で飲食例えば、4名で計2万円のディナーを予約し、来店すると、大阪府少人数利用応援キャンペーンとして2000Ptが付与されるというわけです。大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加できる飲食店大阪府が発行する感染防止宣言ステッカーの登録・設置をしている店舗大阪府コロナ追跡システムに登録している店舗大阪府少人数利用応援キャンペーン対象の時間 15時以降の飲食大阪府少人数利用応援キャンペーン対象予約サイト・一休.comレストラン（株式会社一休）予約受付開始日：令和2年9月18日（金曜日）・LUXA（auコマース＆ライフ株式会社）予約受付開始日：令和2年10月1日（木曜日）・OZmall（スターツ出版株式会社）　予約受付開始日：令和2年10月1日（木曜日）・Yahoo!ロコ（ヤフー株式会社）　予約受付開始日：令和2年10月8日（木曜日）大阪府少人数利用応援キャンペーンはGoToEatと併用可そして、お客にとっても飲食店側にとってもうれしいのが、Gotoキャンペーンと併用が可能であるという点です。 >>GoToEatに関する記事についてはこちらからお客の利用イメージとしては、下記のようなパターンが考えられます。 4名で2万円のディナーを予約し、来店した場合 GotoEatポイント：1000ｐｔ×4人分=4000Pt 大阪府のキャンペーンポイント=2000Pt の計6000Ptが付与されるということです。尚、GotoEatキャンペーンについては使用期限が来年の6月末、大阪府少人数利用応援キャンペーンの付与ポイントの利用期限も同様に6月末となります。大阪府の飲食店は少人数でも、客単価を上げて売り上げをアップさせるチャンスになりますので、参加条件などをよく確認して大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加すると良いでしょう。大阪府の飲食店は全国から集客のチャンス！冒頭にも申し上げた通り、入場制限はあるものの、ユニバーサルスタジオジャパンも営業を再開し、連休などを利用して多くのお客が訪れることが予想されます。そして、11月末には3連休が、そして12月にはクリスマスのイベントや年末の連休もありますので、大阪府の利用者だけでなく全国から観光客が訪れることになるでしょう。大阪府の飲食店としては、全国からのお客を集客するチャンスです。最後に、大阪府の飲食店が大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加するにあたって、準備しておきたい集客対策について解説していきたいと思います。全国から観光客が訪れることに配慮する緊急事態宣言が解除され、外出自粛などの要請は解除されたものの、今でも一部自粛モードが続いている部分もあるようです。全国から観光客が訪れることに配慮するためにも、ウェルカムポスターを掲示したり、その他おすすめの飲食店、観光地などを地図で掲載しておいたりすると、居心地の良い環境を作ることができます。そして、更には、次回に大阪に訪れたときにも利用してくれることにつながるかもしれません。席数の確保をしておく特にユニバーサルスタジオジャパンやアメリカ村など、比較的観光客が集まりやすい場所付近にある飲食店については、席数をある程度確保しておくことが大切です。ソーシャルディスタンス確保の関係で、席数を減らしている店舗もあるかもしれませんが、過度に減らしてしまうと、お客の取りこぼしを招いてしまい、結局はこうしたキャンペーンも売り上げアップにつなげられずに終わってしまう可能性があります。もちろんガイドラインに沿って守るべき事項は守らなければなりませんが、許容範囲で席数を増やしたりする対策も必要になるでしょう。テイクアウトもしっかりと基本的に観光客はある程度観光する場所を決めて訪れるものです。ですから、食事が終わって、次の場所にいくのに時間が迫っているといった場合も考えられます。そのような場合に、テイクアウトという選択肢も与えられるよう、ここでも取りこぼしの無きよう対策をとっておかなければなりません。そして、観光客への配慮だけでなく、地元のお客が来店した際に、観光客があふれていてテイクアウトを受け取るのに時間がかかったということにならないよう、業務効率化についてもしっかり作戦を練っておきましょう。まとめ大阪府独自のキャンペーンが開始されたことで、地元のお客が普段利用しない飲食店を利用する可能性もありますし、もちろんGoTotravelを利用して大阪を訪れたお客が大阪府少人数利用応援キャンペーンを使って飲食店に訪れる可能性もあります。大阪府の飲食店にとっては、他県より更に良い条件で新規顧客が取り込めるチャンスがあると思ってください。しっかりと新型コロナウイルス感染防止対策を行い、そして集客対策も最大限に、ここから売り上げV字回復を狙っていきましょう。開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/01

集客方法・HP制作
10月1日からGotoEATキャンペーン開始！参加の条件や売り上げV字回復に活かす方法
GotoEATキャンペーンは新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ経済状況の回復を図るために政府が行った支援策で、飲食店を対象に本日10月1日から開始されました。 Gotoキャンペーンの実施に際しては様々な意見があっただけに、飲食店はGotoEATに参加して本当にメリットが得られるのか、売り上げアップにどう活用したらよいのか戸惑っている方もいらっしゃるでしょう。本記事では、10月1日から始まったGotoEATキャンペーンの概要と、飲食店側のメリット、そして、GotoEATを利用して売り上げV字回復を狙う方法について解説してまいります。 GotoEATキャンペーンの概要 GotoEATはキャンペーン期間中にインターネットのグルメサイト等を経由して飲食店を予約し利用した人に対してその飲食店で利用できる食事券やポイントが付与されるといった内容です。 Gotoトラベルは、予約時に宿泊等の合計金額から最大35％引きという形での割引方法でしたが、GotoEATに関しては、グルメサイトにポイントが付与されたり、GotoEATキャンペーンに登録している飲食店で利用できるプレミアムお食事券がオトクに購入できたりするということで、直接的な『割引』というわけではありません。なお、お食事券に関しては国が販売額の25％を上乗せして発行されるお食事券で、例えるならば1万円で、1万2500円の食事券を購入できるということです。お客側はこのお食事券を購入することで、登録した店舗でお食事券を利用した食事をすることができるようになります。飲食店の参加条件 GotoEATの参加可能事業者は、食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、喫茶店、バーなどで、基本的にグルメサイトに登録していて、新型コロナウイルスの感染防止対策を行っていれば参加することができます。 8月25日時点でGotoEATキャンペーンの対象予約サイトとして認定されたのは下記の事業者です。また、新型コロナウイルス対策としては、『換気』『声量』『3密』の回避を行いながら、キャンペーン参加を機会にガイドラインを見直しより徹底した対策が求められます。国が指定しているガイドラインの他にも、各自治体や都道府県ごとにGotoEAT参加飲食店に向けた新型コロナウイルス感染防止のための独自の条件が定められている場合もありますので、参加前に該当する都道府県の定めるところを確認しておくようにしましょう。飲食店が注意すべき点 GotoEATに参加、応募するにあたっては、店内飲食をメインとしない、デリバリ―専門店やテイクアウト専門店、キッチンカーなどの移動販売などのサービス提供をメインとする店舗はGotoEATキャンペーンの対象外となりますので注意が必要です。また、上記以外の飲食店であっても接待や遊興などを伴う場合は特定遊興飲食店営業、接待飲食営業に該当するため、除外されます。キャバクラ、ショーパブ、ホストクラブ、スナック、料亭(接待を伴うもの)も同様です。また、必ず予約サイトに登録しておかないとGotoEATキャンペーンに参加できないという点も忘れてはなりません。予約サイトは無料で登録や掲載ができるものもありますので、GotoEATに参加する前に、必ず予約サイトへの登録を済ませておくようにしましょう。なお、GotoEATキャンペーンの参加方法や具体的な条件については下記の公式サイトでも確認することができます。農林水産省公式ページ次項からは、GotoEATを利用することで飲食店側にはどういったメリットがあるのか、売り上げのV字回復は見込めるのか？？という点について順に解説していきます。 GotoEATは飲食店にどんなメリットがある？ GotoEAT消費者にとっては、普段よりオトクにお食事が楽しめる、普段より高級な飲食店に行くことができるなどのメリットがありますが、店舗側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。外食需要増加による売り上げ増が期待できる 1つは、外食需要増加によって売り上げアップが期待できるという点です。9月にぐるなび会員を対象に実施した『GotoEATキャンペーンの利用意向についての調査』によりますと、回答したユーザーのうち8割以上が『GotoEATキャンペーンを利用したい』と回答しています。長い自粛期間で飲食店の利用を制限されていたこともあり、需要が爆発するといったことも考えられるでしょう。ちなみに、筆者がGototravelを利用して普段では利用できないような高級旅館を予約しようとしたところ、すでに11月の分が満室となっておりました。Gotoキャンペーンの実施に関しては紆余曲折あったものの、結局は高い需要があるということが分かり、売り上げ増加に大いに期待できると言えます。新規顧客の獲得が期待できる GotoEATでは、普段利用したことのなかった飲食店に初めて足を運ぶ人や、県外からの来客が増えることが予想されます。そうすると、飲食店側としては新規顧客の獲得が期待できるわけです。新規顧客に気に入ってもらうことができれば、リピート顧客を増やすきっかけにもできるでしょう。安全をアピールすることができる GotoEATキャンペーンに参加する飲食店のすべては、条件として新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底的に行うこととされています。要は、安全と認定されなかった飲食店については、今回のGotoEATに参加できないというわけです。そのため、お客に大いに安全性をアピールすることができ、ひいては良い口コミを拡散させることにつなげられるかもしれません。店内飲食の需要を回復させることができるテーブルチェックの調べによりますと、コロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店は約40％、そのうち70％以上が今後もテイクアウトを継続するとしています。とはいえ、イートインがメインの飲食店の主な収益源は店内飲食です。テイクアウトも行いつつ、GotoEATをきっかけに店内飲食の需要を回復させることができれば、今後は二刀流で売り上げアップにつなげることが期待できます。飲食店がGotoEATで売り上げV字回復に活かす方法は？ GotoEATキャンペーンの終了時期は未定ですが、今のところ、予約サイトに付与されたポイントの利用期限が2021年3月末までであるとされています。そのため、10月1日から2021年3月末までの利用者が一番多く、その後は新しくキャンペーンが追加されない限り利用者が落ち着いてくると予想されるでしょう。ということは飲食店がGotoEATをきっかけに売り上げのV字回復を図るためには、まさに2021年3月ごろまでに、リピート顧客を増やす必要があるというわけです。もはや、これが実現できなければ、GotoEATに参加をしても一度きりの売り上げアップで、その後の売り上げはもとに戻ってしまう可能性もあるかもしれません。リピート顧客を増やすためには、料理のおいしさや、店内の清潔さなどはもちろんのこと、待ち時間は多くないか、テイクアウトは実施しているか、その他サービスが充実しているかなどが重要です。お客の待ち時間を少なくするためには業務効率化が必要ですし、お金をかけずに集客するなら良い口コミの拡散も欠かせません。また、GotoEATで来店した際にテイクアウトをしていれば、お土産として買って帰ってくれる可能性もありますし、客単価を挙げることも売り上げアップにつなげることができます。つまり、GotoEATキャンペーンを飲食店のV字回復に活かすためにはキャンペーン中に増えた新規顧客に、リピート顧客になってもらい、その後もリピートしてもらったり、新しい顧客を連れてきてもらったりする、そのサイクルを作ることが大切であるということです。まとめ GotoEATキャンペーンは10月1日から始まり、参加した店舗については新規顧客を獲得することができたり、店内飲食の需要を回復することができたりと様々なメリットを感じることになるのではないでしょうか。コロナ禍ということで、GotoEATに参加するには、もちろん入念な感染防止対策が必要でした。ガイドラインに沿った対策と合わせ、各自治体が定める対策法などに基づいて準備を行うのは大変な部分もあるかもしれませんが、店内飲食の安全性をアピールするきっかけにもなりますし、良い口コミの拡散も期待できます。キャンペーン期間中に集めた新規顧客に、是非リピート顧客になってもらえるよう、GotoEATを利用して売り上げのV字回復を狙っていきましょう！開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/01

集客方法・HP制作
飲食店経営売上向上のカギ《回転率と稼働率とは？》計算式と対策を知ろう
　飲食店の売上は、一日にどれだけ多くのお客さまに利用されたかで決まることは、言うまでもありません。しかし、沢山のお客さまを呼び込もうとしても、店舗によって収容できる座席数は千差万別。業態によっても利用率は変わってきます。　この、決まった席数のなかで何回お客さまが入れ替わるかを回転率。どれだけ多くのお客さまが席に座るかを稼働率といいます。　今回は回転率と稼働率”にスポットを当てて、売り上げを伸ばすために飲食店がすべきことについて考えていきましょう。飲食店経営売上向上のカギ『回転率と稼働率』とは　飲食店において、売上を把握するさいや予測を立てるさいに重要になってくるのが、回転率と稼働率です。ではいったい、回転率と稼働率とはいったい何なのでしょうか。　 ■回転率とは？　回転率は、お客さまが一日に何回入れ替わったかを表す指標です。以下の公式で求めることができます。　回転率＝1日のお客さまの数÷席数　50席のレストランで100人のお客さまが利用した場合は、“１日2回転”。　10席のラーメン店で100人が利用した場合は、“１日10回転”となります。　回転率が低い場合、より多くのお客さまにサービスの提供ができなくなるので、結果、売上は下がります。かと言って、席数を増やすということは現実的ではありません。　そこで、席数は現状のまま、回転率を上げるための対策が必要となるわけです。 ■稼働率とは？　次に稼働率ですが、こちらは、客席がどのくらい稼働しているかどうかを表す指標のことです。　テーブルが満席になった場合何%の席が使用されているかという数値をパーセンテージで表します。　　稼働率＝満席時のお客さまの数÷総座席数　4人席に3人で座っているテーブル、2人席に1人で座っているテーブルなどがあった場合、荷物置きにされた席や空席は死に席となり、稼働率が下がってしまいます。　例えば、総席数が50席のレストランで、すべてのテーブルが埋まっている状態で、お客さまの人数は40人。そうなると、稼働率は40（人）÷50（席）＝80％となります。　一般的に稼働率は60～70％と言われています。稼働率が低い場合、本来サービスを受けられるはずのお客さまを逃していることになるので、大きな機会損失となります。　やはり、稼働率を上げるための対策が必要になるのです。飲食店経営売上向上のカギ『回転率と稼働率』を上げる方法とは？　カウンターしかない小さなラーメン店は、ラーメンという客単価の安いメニューをできるだけたくさん売らなければなりません。　そこで、カウンターを満席にして、お客さまの回転数を上げることが重要になってきます。稼働率もできるだけ上げて、沢山のお客さまを収容したいところです。　一方、客単価の高いレストランは、お客さまに特別な時間を楽しんでもらうことも重要なサービスのひとつです。その場合はゆっくりくつろげる居心地の良い店づくりと、上質なサービスが求められます。その分お客さまの滞在時間が長くなるため、1～2回転しかしないのが普通です。そのため、稼働率は確実に上げられるよう対策が必要です。　では、回転率や稼働率を上げるためにはどのような方法があるでしょうか。【回転率対策①】オーダーの際の無駄な時間を省く　営業時間は限られています。少しでもお客さまを待たせる時間を省ければ、それだけ多くのお客さまに利用していただけるようになります。　例えば、お客さまが席に着く前にオーダーをとる方法。　食券の券売機の導入や、並んでいる段階で先に注文を伺うなどの方法があります。オーダーのメモは、手書きよりオーダーエントリーシステムを導入したほうが、ミスやタイムロスを大幅に削減できます。オーダーはリアルタイムで厨房に届けられ、POSレジとも連動しているので、オーダーから会計までスムーズに処理することができます。関連記事：https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-cost/oes 「店舗運営の相談をしたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【回転率対策②】理想のテーブルサイズでスムーズな案内を目指す　テーブルサイズもポイントです。料理が乗り切らないほど小さなテーブルは問題ですが、こまめに空いた皿を下げる必要があるサイズのテーブルであれば、お客さまが退店される際はテーブルの上は必要最低限の空いた食器のみになっているはずです。片付けにかける時間が短くなり、次のお客さまをスムーズに案内できますよね。これで回転率はぐんと上がります。お客さまの待ち時間も短くなり、顧客満足度にもつながります。【回転率対策③】あえて居心地を良くしすぎない　居心地の良いお店は、何度でも通いたくなるもの。リピーターの獲得にはとても大切な要素ですが、回転率を考えると、あまり居心地が良すぎるのも考えものです。あえてWi-Fiや電源を開放したりせずに、全席禁煙にするなどの方法で、長居しにくい環境を作ることも必要です。　また、飲み放題の時間を短めに設定することで、回転率を上げることもできます。座り心地が良いソファ席や、コーヒーのお替わり自由など、ついついお客さまが長居してしまうサービスも見直してみましょう。集客に影響しない範囲でお客さまの滞在時間を短くする工夫が必要です。【回転率対策④】料理の提供時間を短縮する　いくら客席の無駄やオペレーションの改善をおこなっても、料理の提供が遅くては回転率も悪いうえ、お客さまもストレスをためてしまいます。オーダーがあってから、料理を提供するまでの時間を縮めることも大切です。物の配置や導線、オペレーションを見直してみましょう。【稼働率対策①】上手なオペレーションと自由自在の席構成　　4人席に1人のお客さまを案内した場合、3席は無駄になり、稼働率は下がります。カウンターのある店ならば、1人の場合はカウンターへ、大勢の場合はテーブル席へ、上手なオペレーションを行いましょう。　ほかにも、2人席の小さなテーブルのみにすることで、自由に席数を操作できるようにしておくと、お客さまの人数に合わせた席を作ることができます。死に席を作らないことで、稼働率を上げましょう。【稼働率対策②】相席のすすめ　稼働率を上げるための効果的な対策のひとつに、お客さま同士で相席をしてもらうことも挙げられます。ですがお客さまとしては、「稼働率を上げたい。」という店側の都合で、せっかくの食事の時間を見ず知らずの人と同じ席で過ごすのは、どこか損をした気分にもなりますよね。　そこで考えたいのが、お客さまにとって“相席をすることで生まれるお得感”を提供すること。例えば“トッピングやドリンクのサービス”、“割引券の配布”など、相席を承諾してくれた双方のお客さまに対してお得なサービスを提供することで、相席をラッキーなこととして捉えてもらうことが重要です。客単価と回転数と集客のバランスが重要！　一口に回転数を上げれば良いものではありません。アイドルタイムなどで客席に余裕がある時に回転数を上げることを優先させる必要はないですよね。飲食店の売り上げは、集客と客単価と回転数のバランスが大事です。売上＝集客×客単価×回転率　お店のコンセプト、立地、土地柄、営業時間、ターゲットなどで、理想的な店づくりはまるで変わってきます。　最近では、回転率を上げることで売り上げアップを目指すファストフード店などでも、WI-Fiや電源を開放し居心地の良い環境を整えている場合があります。　そこで同時に行っているのが、今までよりも客単価を上げたワンランク上のメニューを提供すること。このように、回転率と客単価のバランスを検討していくことが重要です。「業界最安の税理士を紹介してほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【記事】個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　飲食店の売り上げは、お客さまに沢山利用してもらうことが肝心。とは言いつつも、回転率や稼働率ばかりに気を取られ、本来のサービスの質が落ちてしまっては、お客様も離れてしまいます。　お店のコンセプトや業態を踏まえたうえで、まずは自分の店がどの方向性で営業するかを見直し、回転率や稼働率を上げるために何が必要かを見極めることが大切です。【記事】飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/09/28

経営支援
２号店オープンで倒産リスク回避！飲食店多店舗展開のメリット【相談無料】
　念願叶って開いたお店が軌道に乗り、うれしく思っているオーナーの皆さんの中には、次なる目標として多店舗展開を考えている方も多いのではないでしょうか。　店舗展開は、経営者なら誰もが抱く大きな目標でしょう。2号店、3号店があれば、本店が経営不振や人手不足に陥ったときの大きな助けになります。　本記事では、店舗展開をすることのメリットについてまとめました。店舗展開について考える　「売上を増やしたい」「新しい業態にチャレンジしたい」と、オーナーが店舗展開を決める理由はさまざまです。オープンからしばらく経ち、経営が軌道に乗ると、視野に入れはじめる方も多いでしょう。　2号店、3号店をオープンするときには、本店と同じかそれ以上の資金が必要となるため、決して失敗はできません。でも成功すれば、販路拡大や新しいお客様の獲得、ブランド力の強化などのメリットがもたらされ、倒産リスクの回避につながります。　では、具体的に、多店舗展開にはどのようなメリットがあるのでしょうか。店舗展開のメリットを知ろう ①お店の知名度を上げ、商圏を拡大できる　同じ屋号やブランドで店舗展開をすることで、その地域での認知度を上げ、新規のお客様を獲得することができます。　１店舗だけだと、どうしても商圏が限定されてしまうもの。2号店、3号店をつくると、現在の商圏の外にいるお客様にもお店を知ってもらえるので、ブランド力の向上が期待できます。 ②環境の変化による経営不振に対応できる　開通した道路にライバル店が続々オープンしたり、新しくできたショッピング施設にお客様を取られてしまったり。お店の周辺の環境は、いつどのように変わるかわかりません。　店舗展開をしておけば、万が一本店が経営不振に陥ったとしても、2号店、3号店の売上でカバーすることができます。また、ある店舗で人手が足りなければ、別の店舗からヘルプに駆けつけることもできるでしょう。売上不振や人手不足など、経営上のリスクを分散できるのが心強いところです。 ③スタッフのキャリアパスが明確になる　お店がひとつしかないと、役職はアルバイトとパート、そしてオーナーのみという場合が多く、長く勤めてもキャリアアップが見込めないこともあるでしょう。　店舗展開をすることで、2号店、3号店のマネジメントをおこなう店長が必要になります。スタッフからリーダー、店長へと進むキャリアパスや昇給制度を設定すれば、スタッフのモチベーションも高まります。アルバイトにも社員登用のチャンスがめぐってくるので、やりがいにつながります。 ④仕入れ単価が下がる　同じ食材でも、仕入れる量が少ないより、多いほうが単価が下がります。店舗を増やすことで仕入れの量が多くなると、食材の原価が下がり、利益率を上げることができます。　それは食材に限らず、文房具や掃除用具などの備品、制服のレンタル料なども同じです。営業を続ける限り継続的に仕入れるものなので、コストカットができるのはありがたいですね。店舗展開に踏み切る前に確認すべきこと　店舗展開に踏み切る前には、次のことを確認しなければなりません。　タイミングを誤ると、経営が立ち行かなくなり、本店と共倒れになってしまう可能性もあります。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】 ①本店は繁盛しているか　ランチやディナーなどのピーク時に満席であったり、お客様が並んでいる状態であれば、繁盛しているといえます。　これは、本店の名前が知れ渡っていて、展開先での需要も期待できるということ。2号店、3号店をオープンすれば、「こっちにも〇〇ができたんだ！」と、たくさんのお客様に喜んでもらえるでしょう。　新しいお店が軌道に乗るまで、多少の不安はあるかもしれません。ですが、本店が繁盛していれば、そちらの利益で支えることができるので安心です。 ②お店を任せても安心なレベルまで、スタッフが育ったか　店舗展開をするには、オーナーに負けない経営への熱意と、スキルを持ったスタッフが必要です。オーナーひとりで、複数の店舗の管理をするのは難しいからです。　教育の行き届いていないスタッフにお店を任せると、2号店でトラブルがあった際、オーナーが対応に追われることになります。その結果、本店の経営が手につかなくなり、営業継続ができなくなるおそれも…。そんな事態を避けるためにも、安心してお店を任せられるスタッフを育ててから、多店舗展開に目を向けましょう。 ③店舗展開にかける資金はあるか　本店をオープンしたときと同じように、店舗展開をする際にも、数百~数千万円の費用がかかります。　金融機関から融資の許可が下りれば、手元に資金がある状態でオープンできます。しかし、そうでなければ、今あるお金を削りながらのチャレンジになります。　本店をオープンしたときの借入金の返済が残っているなら、それも足かせになるでしょう。追加で借り入れをすれば、二重の借金に苦しむことになります。　追加の融資を受けることはできるのか、2号店、3号店のオープンにかかる経費や借入金の返済が利益を上回らないか、よく考えたうえで決断しましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に精通した税理士を、業界最安値でご紹介しています。初月無料、5,000円から契約可能です。気になる方はお気軽に、開店ポータルBizまでお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　資金繰りが大変になる、スタッフの確保や教育にコストがかかるなど、店舗展開にはデメリットもあります。　しかし、販路を広げられる、ブランドイメージを強化できる、店舗同士で支え合えるといったメリットを考えると、取り組む価値は十分にあります。　決断のタイミングを誤らなければ、店舗展開は倒産リスクを回避するためのベストな選択といえます。新店を任せられる心強い人材と、業務のマニュアルを計画的につくっていきましょう。 ★おすすめ記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/09/26

経営支援

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