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飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント
現在、デリバリー市場は急激に成長しています。背景として、「スマホの普及による利便性の向上」「デリバリーサービスの普及率向上」が挙げられますが、これに重なったのが新型コロナウイルスによる影響です。店舗経営者が、コロナ禍における生活様式の変化や、売上を伸ばすための多角的な戦略として、デリバリーサービスの導入は当たり前になりつつあり、加盟店は増加し続けています。本記事では、デリバリーを始める上で必要な手順や項目をまとめ、飲食店がデリバリーで注文を増やすための方法を解説してまいります。コロナ禍に加速したデリバリー需要新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、外出自粛やリモートワークの推奨が進み、飲食店では、デリバリーサービスの導入が一気に増えました。自粛モードで消費のトレンドが大きく変化し、外出を控えながらも手軽な注文法で、自宅で美味しい料理が楽しめるデリバリーの需要は加速を続けています。また、長引くコロナ禍の中で、引き続きリモートワークを継続する企業も多く、デリバリー需要はまだまだ高まると考えられます。デリバリー専用アプリの利用者数の推移スマートフォン1つで料理を自宅までデリバリーしてくれる「出前アプリ」の利用者数は、緊急事態宣言が発発令された4月上旬以降、一気に急増しています。デリバリーの利用状況をユーザーからみると、最も利用しているフードデリバリーサービスの上位は「直営店」が32.8％、「Uber Eats」が27.8％、「出前館」が16.6％という調査結果が出ています。 (出典：2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1871.html) 下記のグラフは、主要プレイヤーである「Uber Eats」と「出前館」の利用ユーザー数の推移です。 (出典：Uber Eatsと出前館の利用者数推移https://biz-journal.jp/2020/05/post_158181.html) 両社ともに、大幅な増加傾向にあることがわかるでしょう。デリバリー専用アプリに登録している店舗の推移デリバリー代行サービスを展開する「出前館」では、、2020年5月から配達代行手数料を商品代金（税抜）の30％から23％に引き下げ、TV広告への積極投資により、加盟店舗数の増加がさらに加速しています。加盟店舗数は約2万4,000店(※2020年5月末時点)となっており、前年の同期と比較すると約25%増加しており、随時エリアの拡充も進んでいます。 (出典：食品産業新聞　https://www.ssnp.co.jp/news/foodservice/2020/08/2020-0811-1641-16.html) 緊急事態宣言発令後の店舗登録数は下記のグラフの通り、急激に伸びています。 (出典：フードリンクニュースhttps://www.foodrink.co.jp/news/2020/08/2081602.php) デリバリーで注文を増やす方法３つ前述のように、新型コロナウイルスの影響もあり、爆発的に需要が拡大しているデリバリーですが、ただデリバリーを開始するだけでは思ったような効果は得られません。それに、今までデリバリーを行っていなかった店舗では、すぐに認知してもらうことは難しい可能性もあります。ここからは、デリバリーで注文を増やす方法を3つお伝えし、解説いたします。イートインのメニューをそのままデリバリー用に容器に入れるだけでなく、配達中に商品が冷めても、おいしさや見た目を維持できる工夫や、デリバリーならではのメニュー設定も必要です。お店の看板商品をデリバリー用にアレンジしたり、新規でメニュー開発をすることで新たな看板メニューが生まれるかもしれません。食品ロス対策として、使用期限の近い食材で日替わりの半額セールといった目玉商品を企画する店舗もあるそうです。 SNS等を利用して情報拡散をする自店舗のホームページを持っている場合は、デリバリー情報を掲載しているケースが多いですが、SNS（Instagram、Twitterなど）にも情報を発信し、更新していきましょう。ハッシュタグを活用し、デリバリーの情報を拡散するのも有効手段です。ハッシュタグに『テイクアウト』『持ち帰り』といった言葉を使うだけでも効果があります。さらに、SNS経由限定のデリバリー限定のクーポンを配信し、イベントや季節ごとに期間限定のメニューを提供するなど、お得感を演出するのも集客効果につながります。デリバリーまとめサイトに登録する現在は、テイクアウトやデリバリー情報をまとめたサイトが続々と立ち上がっています。地域に特化したものから全国的に検索が可能なサイトも多く、ほとんどが無料で登録できます。地方自治体によるコロナ禍の飲食店を応援するサイトの開設も広がっています。サイトの運営会社によっては、ヒアリング項目や提出画像なども異なりますが、大体は内容を使いまわせるので、自店舗の情報をまとめておくと良いでしょう。＞＞＞飲食店のデリバリー・テイクアウトまとめサイト開店ポータルBizはこちらデリバリーを始める上で必要なことそれでは、デリバリーをはじめる際、具体的にどういった点に気をつければよいのかを解説いたします。デリバリー専用の価格設定お客様が、価格が高いと感じてしまうとチャンスを損ねます。立地やターゲット層、提供メニューから相場を意識して価格を設定しましょう。 Uber Eatsなどの加盟店は包装費や手数料を考慮して、通常よりも高めに価格設定する店舗が多いです。また、配送料をお客さまが負担することを考慮し、価格設定を行うことも大切です。同じ地域の他店の相場を把握し、軽減税率も踏まえた上で適正な価格設定をしましょう。デリバリー専用のメニュー選定デリバリーサービスの基本は、配達時間やエリアの関係上、店舗の近隣の方をターゲットとします。その視点で考えると、お店の看板メニューや慣れ親しんだメニュー、デリバリー専用のメニューを選定しましょう。「スピーディに提供できるメニュー」「食中毒のリスクの高い食材は避ける」「ひとりランチ用」「休日の家族用」など、お客さまのシチュエーションを想定したメニューを考えることや、提供リスクが低いことがポイントとなります。デリバリーに必要な資材導入デリバリーを行う上で、一般的に「容器代」「割りばし」「ウェットティッシュ(紙ナプキン)」「ビニール袋」などの資材類が必要となります。最近は、デリバリーに必要な包装資材がセット販売されていますが、店舗のメニューに見合った資材を選びましょう。その他メニュー画像などの撮影デリバリーサービスに限らず、飲食店の商品である料理は、写真映り、インスタ映えするメニューはユーザーの目を惹き付けます。対面販売ではないので商品画像は非常に大事です。臨場感のある画像を掲載し、撮影角度なども工夫しましょう。様々なサイトへの掲載やチラシ等の広告にも利用できるので、コストはかかりますが、プロに撮影依頼するのも良いでしょう。デリバリーアプリなどへの登録現在、自店舗アプリ制作用のプラットフォームが続々登場しており、中小規模の店舗でも低コストで手軽に導入できるようになりました。自店舗アプリにデリバリー情報を掲載して宣伝すれば、自店舗独自の集客が可能です。また、「Uber Eats」や「出前館」など、デリバリーサービスとも連携させれば、さらに集客効果を高められるツールとして利用可能です。単にデリバリーサービスを使うだけでは、自店舗の情報が埋もれてしまうこともありますが、自店舗アプリを作成すると、クーポンやスタンプ機能が使えたり、最新情報を通知できたりと、アフターコロナまで見越した来店施策に活用できます。デリバリーは飲食店のニューノーマルにコロナウイルスの影響の顕在化とともに需要が急激に高まったデリバリーサービスは、今後、私たちの生活の中で「ニューノーマル（新常態）化」していくと予想されます。デリバリー対策は、コロナ禍の一過性の緊急対策という取り組みだけでなく、コロナ収束後の売り上げの柱の１つとして、積極的に位置付けていくべきでしょう。飲食業界のデリバリーに限らず、コロナ収束後の経済や社会の在り様として、このニューノーマルが注目されています。ソーシャルディスタンスの確保やリモートコミュニケーション、非接触型のオンラインサービスの拡大など、今まさに、業界を問わず、社会全体が新しい常識が定着していくニューノーマルへの転換を迫られているといってもいいでしょう。ここは、飲食の面だけでなく世の中全体のオンライン化の背景などを踏まえて書いてあげるとなお、説得性が増す部分です。飲食店の営業形態も変わりつつある中、これを機に、コロナ収束後にはイートインとデリバリーの両方で事業展開できる仕組みを構築していくことが大切です。まとめ今回は、飲食店がデリバリーサービスを導入する上で、集客対策に役立つポイントをお伝えしました。コロナの影響はもちろん、昨年の消費増税に伴う軽減税率の導入により、飲食店によるデリバリーサービスは、今後、「新たな生活様式」として定着していくでしょう。飲食店はまだまだ厳しい状況が長期化しそうですが、今、求められているニーズに適応し、今後も伸ばしながら、新たな事業戦略を立てることが売り上げ確保の鍵となりそうです。デリバリーの市場は今まで以上に競争が激化していますが、中長期での新規顧客獲得手段として自店舗のアピール戦略を打ち出していきましょう！デリバリーに関するご相談はぜひ開店ポータルBizにお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/20

集客方法・HP制作
飲食店経営におけるFLコストとFLコスト比率とは？
飲食店に限らず経営をするにあたって、売り上げとコストの計算と徹底的な管理をしておくことは重要なことです。特に飲食店は目まぐるしく情勢が変化する業種でもあり、開業3年で70％程度が廃業するといったデータがあることから、『飲食店は3年続けば良いほう』というのは多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。その上、10年続くのは1割程度であるとも言われています。おいしい料理を出していれば必ずしも繁盛したり、必ずしも長く続けられるわけではなく、経営者としてしっかりとしたコスト意識とコスト管理を行っていかなければお店を長く続けることはできません。そこで本記事では飲食店の経営において重要な指標である『FLコスト』と『FLコスト比率』について解説し、飲食店をコストダウンして黒字経営を続ける方法について解説してまいります。 FLコスト、FLコスト比率とは飲食店におけるFLコストとは、F=フード(材料費)、L=労働(人件費)の合計金額のことで、FLコスト比率とは、飲食店の売上高に占めるFLコストの割合のことを指します。売り上げから会社経営に必要な経費を引いたものが飲食店の営業利益ですが、その経費の多くを占めるのがこのFLコストです。もちろん、どれだけ飲食物の売り上げが高くても、FLコストが膨大であれば、赤字になる可能性もあり、採算が取れずに廃業となってしまう可能性もあるため、飲食店経営ではこのFLコストやFLコストいh率の最適化を図っていかなければなりません。 FLコスト比率の計算式と適切な目標設定値では、FLコスト比率はどのように計算するのかというところですが、基本的にFLコスト比率は (F(材料費)+L(人件費))÷売り上げ×100で計算されます。例えば、材料費が単月200万円、人件費が単月150万円、売り上げが単月500万円の店舗の場合は、FLコスト比率が70％であるということです。基本的にFLコスト比率が70％を越えている場合飲食店としては間違いなく利益が出ない状態で赤字に転落してしまう可能性が高くなります。そのため、FLコスト比率の目標としては、個人経営の飲食店であっても60％に設定しておくと良いと言われています。この場合の比率は、一般的にF,L共に30％ずつの合計60％で、人件費150万円、材料費150万円です。単月500万円の売り上げであれば家賃や光熱費などを加味しても大体営業利益が７～８％程度でる計算になります。ここの考え方として、自宅や日常生活で、決まった給料の中でいかにして貯金をするかと考えた時に毎月かかってくる通信料や食費の見直しをするのと同じことであるとお考えいただければ分かりやすいのではないでしょうか。携帯電話は最近では格安SIMに乗り換える方も増えておりますが、大手で利用していた時には1万円かかっていた携帯料金が3000円に下がることで7000円多く貯金ができます。この場合と同様に、飲食店の経営においても固定費やコストを抑えることでより多くの売り上げを得ることができるということです。・FLRコスト比率のRって何？近年では上記で解説したFとLのコストに加えて、R=賃料もコスト比率の計算に加味されるようになってきました。F(食材)、L(労働)、R(賃料)の3つを合わせて計算する場合は、FLRコスト比率70％を目標とすると良いといわれています。というのも最近では、駅前に出店したり、都市に出店したりする場合は、田舎や郊外に出店するよりも賃料がコストの大半を占める割合が高くなってきたからです。賃料の高いところに出店をしても、FLR比率70％を保っておくことで、十分な営業利益を確保することができるようになります。ただ、本項で挙げたFL比率、FLR比率の目標値はあくまでも飲食店の一般的な比率です。飲食店それぞれの状況や、立地、従業員の熟練度によっても左右されます。次項では、業態別のFLコスト比率についてを解説していくこととしましょう。 FLコスト比率は業態によって変動が先ほども申し上げたように、FLコスト比率は業態によって大きく変動がありますので上記に解説した目標比率と同じように行かない業種もあります。ここからは、業種ごとのFLコスト比率の基準値について解説していきます。・業態ごとのFLコスト比率の基準値業態ごとにFLコスト比率に変動がある理由としては、一流の料亭であれば高級食材を提供したり、腕のある料理人を雇わなければなりませんし、手厚い接客も求められます。逆にテイクアウト専門店であれば、アルバイトスタッフが多かったりと人件費を削減でき、その分を食材費に充てることができる可能性が高くなるなど、それぞれの業種のサービス内容によって費やすべきコストが変わってくるからです。業態ごとの一般的なFLコスト比率は下記のような具合になっています。業態 F（フード） L（人件費）焼き肉 40% 20% ラーメン 30～35% 25～30% 居酒屋 28～35% 25～32% ファストフード 40% 20% レストラン 31～35% 27～29% カフェ 24～35% 25～36% 飲食店それぞれの業態と特性に合わせて、60％未満のFLコスト比率を目指せば、大体の売上高は確保することができるでしょう。飲食店が知っておきたいとコストダウンと黒字化のためのポイント基本的に飲食店が黒字化するには、売り上げを伸ばす事か、コストを下げることしか方法はありません。言い換えればこの二つを実現することで、黒字化ができ、何年も続けて営業ができる飲食店となれるわけです。上記に解説した、月間売り上げ500万円の例で解説するならば、FLコスト比率70％を60％に下げるには、現状のF40％L30％を、それぞれ5％ずつ下げる必要があります。飲食店としては料理の質や接客の質を落としたくないのが本音でしょうが、食材費や人件費を5％も下げるにはどうしたら良いのでしょうか。・食材費を下げる食材費を下げるには、 ①食材の仕入れ原価を下げる ②食材破棄率を下げる ③オーバーポーションをなくすなどの対策が挙げられます。仕入れの原価を下げてしまうと料理の味に影響があるかもしれないと懸念される場合は、とにかく食材の破棄率を下げたり、オーバーポーションをなくしたりして徹底的な管理をすることが重要です。オーバーポーションは、通常の盛り方よりも多く盛り付けることによって1品の原価が高くなってしまうことで、居酒屋や喫茶店などの個人店では常連さんが多い為、これが起こりやすくなってしまいます。・人件費を下げるまた、人件費を下げるには ①業務効率を上げる ②デジタルシステムを導入するなどの対策があります。デジタルシステムとは飲食店でいうと机上のタブレットで注文できるシステムの導入などが主にあげられるもので、注文を聞きに行くなどの接客時間を削減することができるため、業務効率化を図ることができます。QR決済端末などのキャッシュレスシステムの導入もレジ前の業務効率につながるため、粛々と小さな業務効率を積み上げていくことで５％の人件費削減につなげることができるようになるでしょう。・光熱費など固定コストの見直し食費や人件費以外にも、飲食店では賃料や光熱費などがかかってきます。電気会社を安くで利用できる電気会社に変更したり、水道に節水コマを設置したりすることなども固定費削減につながります。食費や人件費だけでなく賃料や光熱費なども合わせて計算しておくことでより徹底した管理ができ、売り上げアップや集客力アップに注力することができるでしょう。安定したコスト管理をしていれば、接客や店内管理も余裕ができ、リピート率が上がる可能性もあるかもしれません。まとめ飲食店経営では、今回ご紹介したFLコスト以外にもその他のコストが30％以上もかかってくると言われています。それは、家賃はもちろん、光熱費や減価償却費、消耗品、販促費、雑費などで、売り上げ100％に対して90％以上のコストがかかってくると考えると、利益はわずか数パーセントしか残りません。その他のコストが30％以上かかってくることを考えると、FLコスト比率は60％以下を死守しておくことが黒字経営を続けていくコツであるといえるでしょう。賃料を安くすることは引っ越し代などの費用も考えたりすると現実的ではない面もありますので、FLコスト以外のコストを削減するのならば、光熱費や雑費なども少しずつ減らしていくと安定したコストコントロールができるようになります。そして、安定したコストコントロールができるようになると、接客などにも余裕が出てきて、結果的に多くのお客に愛される飲食店となることもあるかもしれません。いずれにせよ、飲食店が黒字化するには、コストを削減するか売り上げを上げるかしかありませんので、まずは、FLコスト比率を60％以下に抑えられるよう意識して管理してみてください。

開店ポータル編集部

2020/10/20

コスト削減
飲食店に必要な『受動喫煙対策』とは？対策法についても解説
2020年4月1日に改正された健康増進法により、国内の飲食店は原則屋内禁煙となったことで、受動喫煙対策に取り組まなければならなくなりました。原則屋内禁煙とアナウンスされたことで、4月1日から完全に店舗内を喫煙禁止にした飲食店も多いのではないでしょうか。本記事では、飲食店に必要な『受動喫煙対策』のその対策法と、対策時に利用できる補助制度などについても解説してまいります。一旦全面禁煙にしたけど、一部喫煙ができるように変更したい、また、新規でお店を開店する前に受動喫煙対策について知っておきたいという方は是非参考にしてください。受動喫煙対策とはそもそも受動喫煙対策とは何ぞやというところですが、受動喫煙対策とは簡単に言えば『受動喫煙による健康被害をなくすための取り組み』です。これは、2020年4月1日に改正された健康増進法によって、以前より更に喫煙について厳しく取り決められることとなりました。まずは、改正健康増進法における受動喫煙対策への取り組みと、それらが及ぼす飲食店への影響から解説してまいります。改正健康増進法による受動喫煙対策健康増進法の改正における受動喫煙に関連した変更点は下記の５点になります。 ①原則屋内禁煙になった ②屋内での禁煙には喫煙室の設置が必要 ③喫煙室の構築には受動喫煙を防ぐための技術的基準を満たす必要がある ④喫煙室には標識掲示も義務化 ⑤受動喫煙に関して従業員への指導も必要つまり、飲食店を含む多くの施設で喫煙をするには『喫煙ルーム』など喫煙をするためだけのスペースを設置し、なおかつそれらを示す標識もつけなければならないということです。更に、喫煙ができる場所については20歳以下のお客、および従業員は立ち入ることができませんのでこちらも注意が必要です。飲食店における影響はこの改正健康増進法による受動喫煙対策を取り組むべき飲食店は、いわゆる『店内飲食を目的とした飲食施設』です。例えば、・喫茶店・居酒屋・カフェ・料亭・ファストフード店・ファミリーレストラン・ラーメン店・牛丼店などが挙げられます。一方、飲食店の中でも該当しない施設としては、シガーバーなど、喫煙を目的とする施設です。ただし、喫煙目的施設であっても一部、ご飯やパスタなど主料理を出す場合はそれに該当しない場合もありますので、注意しましょう。また、飲食店のなかでも、 ①2020年4月1日の時点で営業をしている ②客席面積が100平方メートル以下 ③資本金又は出資の総額が5千万円以下 ④従業員がいない(同居の親族のみを雇っている事業については除く) の4点に該当する、いわゆる小規模店舗の場合は、喫煙可能店として一定の期間これまでと同様に時間帯分煙や店内喫煙が行える『経過措置』を行うことができます。なお、喫煙目的施設にも小規模店舗にも該当しない飲食店については、改正健康増進法に従って、受動喫煙対策を行わなければなりません。具体的に飲食店が行うべき受動喫煙対策方法については次項で解説していきます。飲食店が受動喫煙対策として取り組むべきこと飲食店が改正健康増進法に違反しないためにはどのような受動喫煙対策を行っていれば良いのでしょうか。受動喫煙対策の種類飲食店の受動喫煙対策は下記の2パターンがあります。 ①喫煙室を設置する ②屋外のみ喫煙OKとするなお、それぞれの詳しい解説については後述しますが、基本的に喫煙ができるスペースについてはどのような場合であっても20歳以下の方は立ち入ることができませんので十分に注意してください。また、店内で喫煙ができるにしてもできないにしても、それを示す標識の掲示は必須になりますので、こちらも合わせて掲示するようにしてください。万が一お客が隠れて喫煙をしていた場合でも、標識を掲示していることで、お客のミスとして飲食店側は処罰がされない可能性もあるので、お店を守るためにもここは遵守しておきたいルールです。今後も飲食店内で喫煙OKとする場合今後も、飲食店の店内で喫煙をOKとする場合にするべき受動喫煙対策のパターンは下記のパターンがあります。 ①喫煙ルームを構築する ②分煙ボックスを設置する ③加熱式たばこ喫煙室を設置する喫煙ルームはいわゆるお店の一角に、喫煙ができる部屋を作る方法、加熱式たばこ喫煙室も加熱式たばこのみが喫煙できる専用エリアを構築する方法です。一方分煙ボックスの設置では、店内の改装などをせずに、たばこを吸うことができるパーソナルボックスを設置するだけでできる受動喫煙対策方法になります。先述にもあるように、店内で喫煙をOKとする場合は受動喫煙を防ぐために厚生労働省が定めた技術的基準を満たす必要があると申し上げましたが、喫煙ルームと加熱式たばこ喫煙室ではこちらも1から対策を取らなければならないものの、分煙ボックスの場合は製品の初期設備として法令に基づいて構築されておりますので余計な手間を取りません。なお、喫煙ルームと分煙ボックスの場合は紙巻きたばこ加熱式たばこ両方を喫煙することができ、同室内での飲食は禁止されておりますが、加熱式たばこ喫煙室内では飲食物の提供も許可されています。今後は飲食店内では禁煙とする場合また、今後飲食店内では禁煙とする場合は、もしこれまでに喫煙をしていた部屋などがあればそちらの清掃等を行う必要があります。ただ、お客が店内では喫煙しないものの、屋外で自由に喫煙していた場合、一応飲食店における屋外喫煙については違法ではないのですが、利用する他のお客の受動喫煙につながるほか、近隣の施設に迷惑がかかる可能性もあります。屋内を禁煙とする場合は、屋外に喫煙ができるスペースを入り口付近を避けて構築するか、敷地内では喫煙ができない旨を看板などで周知しておくようにすると効果的です。飲食店が受動喫煙対策に取り組むときに利用できる制度飲食店が受動喫煙対策として、喫煙ルームや加熱式たばこ専用喫煙室を構築したり、分煙ボックスを設置したリする場合、多くのコストを必要としてしまう可能性があります。そこで利用できるのが国からの補助金や助成金などの支援制度です。飲食店が受動喫煙対策に取り組むときに利用できる制度は下記のような制度があります。 ①受動喫煙防止対策助成金【申請期間】令和2年5月から令和3年2月末まで【対象】 ① 喫煙専用室の設置・改修 ② 指定たばこ専用喫煙室の設置・改修 ③屋外喫煙所の設置・改修【助成率】：2分の１【上限額】100 万円 ②生衛業受動喫煙防止対策事業助成金【対象】サービス業販売業飲食業理容店・美容店・興行場（映画館等）・クリーニング店・公衆浴場（銭湯）・ホテル旅館・簡易宿泊所・下宿営業食肉販売店・食鳥肉販売店・氷雪販売店すし店・めん類点（そば、うどん店）・中華料理店・社工業（スナック、バー）・料理店（料亭など）・喫茶店・その他の飲食店（食堂、レストランなど） ①喫煙専用室の設置・改修 ②脱煙機能付き喫煙ブースの整備【助成率】喫煙ブース設置における助成率：1/2(飲食店の場合は2/3) 【上限】100万円まとめ本記事では飲食店が行うべき受動喫煙対策方法と、それを支援する制度について解説いたしました。今回の改正健康増進法の規制に該当する業種の中でも、飲食店はお客の集客に直接関わってくる面ですので、全面禁煙にしようか、それとも分煙対策をしようか、受動喫煙対策についてはずいぶんと悩まれた方も多いのではないでしょうか。とくに、居酒屋や喫茶店などは、パチンコ店と同様に50％以上の喫煙率というお店もあるほどですので、喫煙を禁止にすることで売り上げや客単価に大きく影響する可能性もあるでしょう。法改正されてすぐに一度全面禁煙にしていた場合でも、後から分煙を行うことや、省スペースでも分煙を行うことは可能です。アフターコロナに向けて飲食店はますます集客に力をいれていきたいところですから、国の支援制度なども上手く活用しながら集客の幅を広げていきましょう。開店ポータルBizでは、飲食店の受動喫煙対策に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/19

店舗設計
飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法
インターネットの普及に伴い、現代はIT技術を駆使したサービスが溢れ、様々な業界でその活用が進んでいます。このIT化に伴って情報通信技術が進歩したことにより、これからの時代、飲食店経営に欠かせない技術が「IoT」です。人材不足が課題とされている飲食業界において、より効率的に店舗運営が行えるIoTサービスの導入が進んでいます。 IoT技術を活用することで、インターネットで様々なシステムにつながり、飲食店の現場における無駄な動作をテクノロジーで効率化し、限られた人員でもサービスを提供できるようになります。本記事では、飲食店でIoT技術を活かして業務効率化につなげる方法を、導入事例や具体的な導入方法と合わせて詳しく解説していきます。 IoTとは？「IoT(アイオーティー)」とは「Internet of things」の略で、直訳すると「モノのインターネット」となり、モノがインターネット経由で通信することを意味します。従来、インターネットはコンピュータ同士を接続するためのものでした。主にパソコンやサーバー等のIT関連機器が接続されていましたが、現在では、スマートフォンやタブレット端末も接続されています。これによって、今まで予約・注文・会計・管理などアナログで行われていたことが、IoTサービスによってデジタル化され、ヒューマンエラーを防ぎ、より店舗運営に集中することができるようになります。さらに、サービスの向上、業務効率化、コスト削減へとつながっていくのです。端末の小型化や通信コストの低価格化も進み、飲食業界にもIoTシステムやサービスの普及が加速しています。飲食店で利用できるIoTサービス他業界と比較すると、IoTサービスの活用が遅れているといわれている飲食業界ですが、ここ数年では、机上の注文ようタブレットをはじめ、キャッシュレスシステムやPOSレジなども導入され始めています。ここからは、それらを含む飲食店で利用できる代表的なIoTサービスをご紹介していきます。タブレットオーダーシステム居酒屋や飲食チェーン店、回転すし店などでは、テーブルにタッチパネル式の機械が置かれているところも多く、現在は広く浸透しているシステムです。お客様が端末を使って、自分で注文をする仕組みなので「セルフオーダーシステム」とも呼ばれています。お店のスタッフに注文をするのではなく、機械を通して自分で注文をするので、人件費の削減、オーダーミスの防止になります。 POSシステム(POSレジ) 飲食業界で優先的に導入されてきたのが「POSシステム」です。一般的なレジは、お会計をスムーズに行う為の装置ですが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ＝POSレジ」では、「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムです。会計の際に顧客情報や商品情報を記録できるので、日々の売上集計の効率を上げるだけでなく、その集計結果をさまざまな観点から分析することにより、マーケティングデータとして利用することができます。さらに、注文受付やテーブルの着席状況、料理の配膳状況などを表示するオーダー端末と連携させると、注文漏れや配膳ミスの防止、スムーズな会計処理へとつながります。予約管理システム予約管理システムとは、飲食店の予約を管理する予約台帳の役割を果たすものです。この機能を持つアプリやクラウドサービスを利用すれば、顧客のネット予約や変更が可能となります。さまざまなグルメサイトからの予約・キャンセル情報を自動的に選別し、一元管理することができます。従来の電話による予約受付や、手書きで台帳に記すという手間が省けることに加えて、連絡なしの「ドタキャン」を防止することができます。勤怠管理システム勤務管理の複雑なシフト表の作成や共有が簡単にでき、勤怠時間を自動集計します。有給の申請や承認に紙の申請書を利用したり、シフト表を社員に紙で配布したりする必要もなくなります。また、勤怠管理システムによっては、アルバイトなどの不正打刻を防止するために、指紋や静脈などによる生体認証機能を搭載しているものもあります。翻訳アプリスマホなどの端末を通じて話した言葉がそのまま相手の国の言葉に翻訳されるアプリです。多国語に対応しており、まるで通訳がいるかのように、言語の異なる相手とスムーズな会話ができるため、訪日外国人客への対策が可能です。新たな人材確保や教育にコストをかけずにコミュニケーションが円滑になり、質の高いサービスの提供できます。タブレットオーダーシステム机上のタブレットでお客がオーダーし、それが厨房まで通知されるシステムの解説もいれると、なんとなく飲食店におけるIoTサービスのイメージがつきやすいと思います。飲食店でもまだIoTサービスを導入していない人は、POSレジなど聞いても何のことやら分からない人もいるかもしれないので。多くの店舗で導入されていて、かつお客として飲食てを利用した時にも利用したことがあるであろうサービスを解説してあげると、イメージがわきやすいです。さらに現在は、オーダーから調理、商品の引き渡しまでの一連のプロセスを自動化させるIoTサービスの開発も進んでいます。飲食店でIoTを利用して業務効率化につながった事例飲食業界は、人手不足が深刻な産業のひとつでもあります。接客サービスを強化させるためにも、IoT技術を活用して、業務改善と業績向上を目指す取り組みに挑戦する飲食店も増えています。実際に、コスト削減や業務効率化につながった事例をご紹介します。 ①予約システムの導入でリピーターが増加！(和食店) 【導入前の課題】以前は、来客情報をホワイトボードで管理していましｔが、順番間違いによるトラブルの発生やお客様が待ちきれずに帰ってしまうことがあり、トラブル防止や機会損失の回避が課題となっていました。【導入後の効果】スマートフォンを用いた混雑状況や口コミを予め確認・順番待ちの予約ができるシステムを導入したことにより、事前にスマートフォンから予約したお客様は、順番が来れば、店頭に設置された装置に予約番号またはQRコードを提示することでスムーズに入店できるようになりました。待ち時間を把握でき、効率よく予定を立てられることから、リピーターが増加するようになりました。 ②食材の電子発注システム導入で4 倍の労働生産性を達成！(焼肉店) 【導入前の課題】全国展開するチェーン店で、毎月 4～5 店舗のペースで新規店舗を開業していた中、各店舗の食材の仕入れ量の把握や仕入先の確保、増加する事務作業の効率化を図ることが課題でした。【導入後の効果】食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化されるクラウド型の電子発注システムを導入しました。以前は紙ベースで直営店 30 店舗分の仕入れ数量の把握や請求書対応を行っていましたが、電子発注システムの導入で、食材の仕入れ情報がクラウド上でデータ化され、処理や分析が簡素化しました。管理スタッフの数はそのままで、4倍の労働生産性を達成し、現在直営飲食店は135 店舗まで拡大しています。 ③コストを一元管理するシステム導入で人件費削減に成功！(カフェ) 【導入前の課題】以前は、営業終了後に各店舗の店長が売上データを入力して本部に送付していたため、作業負荷がかかっていたことが課題にあり、対策を検討していました。【導入後の効果】売上情報、人件費、仕入コスト等を一元的に管理するシステムを導入しました。リアルタイムに人数や時間あたりの売上高を把握し、複数店舗間で人員を融通するなど、効率的な人員配置と顧客満足度の向上を実現しました。情報の一元管理をコンセプトに開発されたシステムの導入により、日々の売上計算や決算書類の作成も容易となり、人件費削減にもつながっています。 ④温度管理システム導入で快適な店舗環境整備を実現！(焼き鳥店) 【導入前の課題】冷蔵庫や冷凍庫、店舗内の気温管理は、飲食店経営にかかせないものですが、繁忙時には人的ミスが生じるリスクや、店舗スタッフへの記録作業の負荷などが課題となっており、省力化を検討していました。【導入後の効果】冷蔵庫や冷凍庫など店舗内の数ヶ所にセンサーを設置し、冷蔵庫の温度や店舗内の気温を自動で記録するシステムを導入しました。書き間違いなどのミス削減やスタッフの記録作業負荷の軽減、空調の効きのばらつきを防ぎ、温度管理作業の省力化や快適な店舗環境整備を実現し、サービス向上につながっています。飲食店でIoT技術を導入する時の手順と注意点では、実際にIoT技術が搭載されたサービスを導入する際には、どのようなポイントを押さえたらよいのでしょうか。前項までに、主なIoTシステムについて解説しました。では、飲食店がIoTを導入するためにはどのような手順や注意点を押さえたらよろしいのでしょうか。下記から解説してまいります。【導入手順】はじめに、IoTサービスを導入する手順を確認しましょう。 ①理想の店舗経営のイメージを明確にし、何が課題なのか、どんなIoTサービスを導入すれば利益が向上するのか、業務が効率化されるのかを掘り下げる。 ②現在の通信環境や非効率な無駄をチェックし、従来のシステムプランの見直しをして必要な環境を整える。 ③コストや費用対効果を検証し、サービスの内容や見積もりの比較検討後、導入の申込をする。【注意点】つづいて、導入前にクリアにしておくべき注意点です。・現場の負担に配慮する新しいシステムを導入する際は、現場に負担をかけることになります。長年使い慣れたシステムやフローを一新して、システムを導入することになるので、現場の反発や混乱を招かないためにも導入の際は入念なフォローアップが必要です。・管理体制を整える何をIoTで管理し、業務がどのように変わるのかを管理者や現場でしっかりと整理し、確認し、操作や管理が不慣れなことによるトラブルが起きた時にも対処できるような管理体制を整えておくことが肝要です。・費用対効果を確認する IoTを導入するということは、システムに対する期待や効果、導入の目的があるはずです。事前に店舗の課題を明確にし、導入コストや維持費が高くついて費用対効果が表れないということがないようにしましょう。・他社の導入事例を確認する同業種で同じようなシステムの導入事例をしっかりと確認し、自店舗に見合ったシステムかどうかを見極め、後悔しないように事前に調べることも大切です。まとめ人手不足と言われる飲食業界において、インターネットにすべてがつながるIoTによって、さまざまな課題や非効率さが改善されようとしています。これらのIoTサービスは、単なる店舗運営の業務効率化だけでなく、お客様の顧客満足度を上げることにもつながります。システムや技術がどんなに進化しても、何よりも大切なのは、心のこもった「接客」に変わりはありません。高い接客品質を保つためにも、IoTサービスの導入で、よりお客様に愛される店舗を目指していきましょう！開店ポータルBizでは、飲食店へのIoTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/19

IT・ネット環境
マクドナルドの事例からわかる愛されるお店の作り方！
『マクドナルド』は知らない人は居ないと言っても過言ではないほど、誰もが知っているファストフード店の1つです。実際、マイボイスコムの2019年の調査では『直近1年で行ったファストフード店』で、マクドナルドと答えた人は85.1％で5回連続1位という結果になりました。単純に考えて、日本人の約80％はマクドナルドを利用するということになります。創業から50年経った今も尚多くの人々に愛され、求められ続けるのにはどのような理由が隠されているのでしょうか。本記事ではマクドナルドの例をもとに、末永く愛される飲食店を作るコツについて考えていきたいと思います。マクドナルドにも低迷期があった 50年以上、全国に店舗展開をし続けてきているマクドナルドも、創業からずっと好調だったわけではありません。 2014年に相次いだ不祥事マクドナルドの経営危機は2014年の『期限切れチキン』が発端で起こりました。期限切れチキン問題は大々的に報じられ、経営に膨大な影響を与えたことはいうまでもありません。その後も『ナゲットにビニールが混入』、『ポテトに人間の歯が』といった異物混入が相次ぎ、消費者のバッシングを更に強めてしまうことになったのです。食の安全や清潔さは外食産業では消費者に最も求められていることであると言っても過言ではなく、マクドナルドは『食の安全』への信頼を失ったことで、ますます売り上げを落とすことになります。 2015年には235億円の赤字にそして、2013年には115億円の利益があったマクドナルドは、2014年の不祥事を皮切りに業績を落とし、2015年には235億円の赤字を記録しました。参考：日本マクドナルドホールディングス連結決算推移日本マクドナルドホールディングス（HD）によると、2015年1～10月末までに閉店した店舗は79店舗、そして同年12月末までに約80店舗が閉店し、ピーク時(2002年)に3890店舗あった店舗は一気に3000店舗を割ったといいます。しかし、上記のグラフをみて気になることがありませんか。そうです。2015年の大赤字以降、マクドナルドは何故か売り上げV字回復に成功しており、年間の営業利益の黒字化にも成功しているのです。それは一体なぜなのか、次項にて解説していきます。マクドナルドのV字回復！復活劇 2015年に大きく営業利益を落としたマクドナルドは、翌年2016年から売り上げのV字回復および黒字化に成功し、その後2018年の営業利益は約260億円、2019年は約280億円と好調です。そして今年2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外食産業は大打撃を受け、多くの店舗が閉店しましたが、マクドナルドは今年の最終営業利益予想を約300億円としています。イレギュラーな事態を物ともしないマクドナルドの驚異的な復活劇にはどのような経営戦略が隠されていたのでしょうか。不採算店舗の閉店先述にマクドナルドが期限切れチキンや異物混入の食品を提供したことによる『食の安全』への信頼低下について触れました。2015年以降は計150店舗以上を閉店し、採算の改善を図ることから始め、表参道などおしゃれな一等地にたたずむ店舗などもその対象として力をいれる店舗を絞ることにしたのです。特に、表参道もしかり、接客の質や店の清潔さなどは周辺にある競合他社の影響を受けやすくなります。もし店舗の近くに新しいハンバーガー店ができれば、確実に競争環境が生まれますし、影響を与えられるものです。常に不採算店舗を洗い出し、取捨選択するという採算改善は見極めが難しいものの、大切な作業であり、マクドナルドの復活劇を大きく支えた一因となりました。 SNSの活用また、マクドナルドはSNSを積極的に活用し、特にTwitterを主に活用したキャンペーンなどを実施ながら顧客参加型のイベントを行いました。例えば、2016年2月に発売された『北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特性オニオンソースが聞いたジューシービーフバーガー』のメニュー名があまりにも長いのでTwitterを活用して、一般利用客に命名を募ろうというキャンペーンです。応募総数は500万を超え、結局ハンバーガーの名前は『北のいいとこ牛っとバーガー』に決まりました。実際に、Twitter上でも連日『#名前募集バーガー』というハッシュタグが話題になったことで、多くの人にマクドナルドのユニークなキャンペーンを知ってもらうきっかけになった上に、発売前から購買意欲を極限まで掻き立てることに成功した一大イベントとなったのです。これが開催されたのは膨大な赤字となった翌年2016年のことですから、SNSを活用したイベントにより話題性を持たせたことや新規顧客を獲得できたことで、V字回復につなげることに成功したとも言えるのではないでしょうか。顧客の声を反映する異物混入などの諸問題により急落したファミリー層からの信頼を取り戻すため、マクドナルドはもう一度顧客が『マクドナルドに何を求めているのか』、顧客の声を拾いなおすところから始めたと言われています。とりわけマクドナルドが重視したのは、『ママ』で、そもそもファストフードを子供の教育上あまり食べさせたくないと感じる母親も多いことから、まずは若い母親世代の年齢層に目を付けました。マクドナルドは実際に、ママたちの声を聞くべく『タウンミーティング with ママ』を実施し、延べ352名のママとの話し合いを行いました。議題としては、食品品質向上のためにしてほしいこと、また、安心安全に関することから店舗体験の向上などです。同ミーティングで出た顧客からの意見については、2015年から『Webサイトメニューページの改善』、『主要商品パッケージのQRコードを分かりやすく表示』、『野菜が多く、暖かいメニューとしてスープの提供開始』、『ソフトツイストのカップ提供』などが実現されています。マクドナルドが愛される理由このように、マクドナルドは2014年に起こった不祥事によって赤字墜落した経営状態を、わずか1年ほどでV字回復させることに成功したのです。 V字回復に成功したその後も高い人気をモスバーガーなど競合ハンバーガー店を差し置いて、人気店堂々1位を保っているマクドナルドですが、マクドナルドが多くのお客に愛される理由とはどういった理由があるのでしょうか。・立ち寄り安い場所にあるマクドナルドは世界で最も成功した不動産王だ！とはよく言われたものですが、誰もが立ち入り安い立地にあるのは、人気の秘訣の1つです。というのも、駅をでてすぐ、子供が疲れやすいショッピングモールの中、ドライブスルーで入りやすい場所など、かゆいところに手が届くという表現がピッタリであるくらいに、良い場所にあります。入りやすい場所にあるというのは、お客を誘導しやすくなるので、おのずと利用者を増やすことにつながっているということでしょう。・客層を選ばない豊富なメニューマクドナルドには、ハンバーガー単品で600円以上する高価なハンバーガーから、100円でいただける安価なハンバーガー、そして、朝マックやマックカフェなど、豊富なメニューを取り揃えています。要は、ターゲットをあえて絞っていないことで、あらゆる年齢層、客層にアプローチができ、それぞれ分散して訴求することができているということです。お客はそれぞれ自身に合った、気に入ったメニューを注文することができるので、大人数で来店しても、食べたいものがないという人がほぼ居ない状態を作ることができます。よく、親子の集まりや部活帰りの子供たち同士で利用しているグループなども見かけますが、『誰もが食べられるものがある』というのが多くの人に愛される秘訣と言えるでしょう。・人気アプリ『Pokémon GO』とのコラボマクドナルドはPokémon GOが日本でリリースされたと同時にコラボレーションをはじめ、日本で最初のPokémon GOパートナー企業となりました。国内のマクドナルド店舗でPokémon GOを通して様々なアクションを起すことができます。そして、ポケストップとしてゲーム内のマップ上にも表示させることができるので、Pokémon GO利用者で、これまでマクドナルドを利用したことがあまりなかった人も、ゲーム目的で利用するケースが増えました。このように、人気アプリとコラボすることも、新規顧客の獲得やリピート顧客増加につなげることができます。・斬新なキャンペーン先述にもSNSによる名前募集バーガーのキャンペーンについて解説しましたが、マクドナルドはそれ以外にもマクドナルド総選挙や、人気定番バーガーに、期間限定のスペシャルトッピングをアレンジしたマクドナルドお勧めの“裏メニューが楽しめる企画など、斬新なキャンペーンを数々行ってきました。キャンペーンに話題性を持たせることで、口コミによる拡散も期待できると同時に、定期的にキャンペーンを行えば、より長い期間話題に上らせることができるわけです。そうしたことの積み重ねで、マクドナルドは今もなお、多くの人々に愛され続けているファストフード店になっていると言えます。マクドナルドから学べる愛される飲食店になるための秘訣ここまでに、マクドナルドが経営回復のために行ってきた戦略や、いくつもの不祥事があってもなお愛され続けている理由について解説いたしました。個人飲食店、チェーン店、フランチャイズ店問わず、すべての飲食店に共通して、マクドナルドから学べる『愛される秘訣』は ①食の安全に対する信頼を獲得すること ②お客の立場に立ったサービスを提供すること ③話題性のあるキャンペーンを実施すること ④SNSを活用することです。 ①食の安全に対する信頼を獲得すること飲食店で提供される食事に安全性が確保されていることは、当然のことで、マクドナルドのように、そこに対する信頼が欠けてしまうと一気に赤字に転落してしまうのはもちろん、経営ができなくなってしまう可能性もあります。また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、食の安全だけではなく、店舗自体の衛生環境や感染拡大防止対策の徹底なども信頼できるお店かどうかの物差しの一つとなってきているのです。安全であることは当たり前のことですが、当たり前が当たり前に実施されていることで顧客からの信頼を獲得でき、末永く愛されることができるでしょう。 ②お客の立場に立ったサービスを提供することまた、お客の立場に立ったサービスを提供することももちろん重要です。それは立地であったり、駐車場の有無、メニュー表示、お手洗いの場所、注文を聞きに行くタイミング等料理だけでなく、細やかな部分まですべてです。注文を聞きに行く行程などは、タブレットなどで効率化している飲食店もありますが、手厚い接客をすることが一番というわけではもちろんありません。お客がどんなサービスがあったら便利で、どんなサービスがあったら喜んでもらえるのか、そこを一番に考えることが重要です。定期的にアンケートなどを実施して、声を聞き入れて反映すると良いかもしれませんね。 ③話題性のあるキャンペーンを実施することマクドナルドのように大々的なキャンペーンはできなかったとしてもSNS等を利用して類似のキャンペーンを行うことで、話題性を持たせることができるようになります。そうすることで、口コミの拡散が期待でき、新規顧客の獲得につなげることができるでしょう。 ④SNSを活用すること新規顧客の獲得やお店のアピールにはSNSの活用も欠かせません。SNSの利用方法が分からないという方は、繁盛しているお店のSNSなどをチェックして、写真の撮り方や文章の書き方、投稿の仕方などを研究してみると良いでしょう。インスタグラムは特に、インスタグラムからテイクアウトの注文を受けることができたり、DMで予約を受け付けたりする飲食店も増えてきています。予約を受ける窓口や、注文を受ける窓口をいくつも持っておくことで、入口を広くできますので、顧客の取りこぼしをなくすことにもつなげられます。飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説まとめドライブスルーや、ショッピングモール内など、どの店舗も繁盛しているように見えるマクドナルドも、実は様々な不祥事で赤字転落した過去があったのです。しかし、顧客のことを一番に考えたサービス展開や、話題性のあるキャンペーンの実施など、様々な経営戦略も相まって、マクドナルドは50年以上も多くの人々に愛され続けています。これがチェーン店だから、大手企業だからというわけではありません。当然、採算が取れなければ、そのまま続けても赤字が膨らむだけですので、個人飲食店でもチェーン店でも閉店は免れないのです。しかし、採算が取れないときこそお客のニーズに目を向けなおしたり、戦略転換を行ったりすることで、長年愛される飲食店へと成長していくことができるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店における集客方法のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/19

集客方法・HP制作
補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」
飲食店オーナーの中には、「飲食店に適したレジってどこのメーカー？」「テーブル管理やハンディ機能などが揃う機能性の高いPOSレジを導入したい」など、飲食店ならではニーズに応えてくれるPOSレジを探している方も多いでしょう。本記事では、月額0円で導入できる飲食店特化型POS「ブレインレジ」の特徴や機能、料金プランなどについて徹底解説します。さらに補助金や助成金を活用する方法などもご紹介しているのでぜひ最後までご覧くださいね！飲食店向けのblaynレジ（ブレンレジ）って？画像引用：blaynホームページ「blaynレジ（以下、ブレインレジ）」は、飲食店特化型のPOSレジでブレイン株式会社が提供しています。飲食店の店舗オペレーションを考えて開発した機能が充実しており、テーブル単位での会計や個別会計、テーブルごとの売上状況などもリアルタイムで確認することが可能となります。有料プランにすると、ハンディの利用もできるため、効率化を図りたい方や記録ミスといったヒューマンエラーなどを防止したい飲食店におススメです。そんな「ブレインレジ」は、機能面に加え、コストパフォーマンスの高さも魅力のひとつです。月額0円プランでも365日24時間のメール・電話サポートの体制が用意されているため、バーや居酒屋などの深夜営業の飲食店も安心して使用ることができます。特徴1. デザイン賞を受賞したスタイリッシュな設計飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」は、なんといってもスタイリッシュなデザイン性の高さが魅力です。これまで以下のデザイン賞を4冠受賞しており、国内のみならず海外のデザイン賞を獲得しています。・Good デザイン賞受賞(2014年) ・Red Dot Award　受賞(2015年) ・ iF World Design Guide　受賞(2016年) ・German Design Award　受賞(2017年) また「ブレインレジ」はデザイン性の高さに加え、コンパクトなサイズ感も特徴です。タブレット端末、レシートプリンター、金額を表示する画面をインターフェースボードを介して、一つの製品としてまとめているため、従来のレジと比較して1/3までサイズを縮小することに成功しています。そのため、カフェなど店内スペースに余裕がない店舗でも導入できるおススメのPOSレジとなっています。特徴2. テーブルごとに稼働状況を把握できる飲食店特化型のPOS「ブレインレジ」は、テーブルごとの管理をアルタイムで把握できることも大きな特徴です。空席情報に加え、テーブル毎の客数や売上や滞在時間などがディスプレイで一目で確認することができます。このように店舗の稼働状況を、つねに把握きる点はうれしいポイントといえるでしょう。また会計の際には、合算合計の他、個別会計や分割会計なども可能です。途中でのお客様が席を移動した場合もデータの移動がカンタンにできるので、会計時のトラブルも防止することが可能となります。特徴3. スピーディなメニューの登録や編集ができる飲食店特化型POS「ブレインレジ」は、専用端末に打ち込むだけで、スピーディな登録・反映や編集ができる点も特徴です。POSレジの中には、新商品の登録を行った場合、反映まで1週間ほどかかるケースがあるため、即時登録や編集が完了する点はうれしいポイントです。 blaynレジ（ブレンレジ）の機能つづいて、飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」の機能についてみていきましょう。ブレインレジは、大きく分けると、会計機能、管理機能、設定・その他の３つの機能に分けることができます。会計機能 ■テーブル会計：テーブルごとに注文伝票を作り会計することができます。 ■部門会計：テイクアウトや出前といった商品単位での会計ができます。 ■分割会計：現金、クレジット、電子マネーを併用し会計を行うことが可能です。 ■個別会計：割り勘で商品や金額ごとに分割会計ができます。 ■合算会計：宴会の際などに、注文を各テーブルごとに行い、会計をまとめることができます。 ■会計種別選択：会計を行う際に、QR決済やクーポンを区別し、集計することが可能です。 ■単品値引き：注文の際、商品ごとに値引を設定することが可能です。 ■合計、小計値引き：会計の際に合計や小計から値引を設定できます。 ※金額指定、割合どちらも可能 ■サービス料：会計時にサービス料が設定できます。 ■深夜料金：事前に設定しておくすることで自動で深夜料金を加算できます。 ■会計前伝票：テーブル会計の際に、便利な会計前伝票が発行できます。 ■領収書印刷：通常のレシートとは別に領収書の発行することができます。 ■精算レポートの印刷：当日の売上を集計した精算レポートをレジ本体で印刷することができます。管理機能 ■トレーニングモード：POSレジを導入したときに、操作確認や新しいスタッフのトレーニングが行えます。 ■本日の売上：レジで売上の詳細や客数、取引数などをグラフにより確認することができます。 ■契約情報の閲覧：ID・登録期限・店舗情報の確認ができます。 ■開局／精算：カンタンに開局、点検、精算の処理が行えます。 ■担当者管理：レジを操作する担当者を管理、編集することができます。 ■売上履歴：伝票ごとの取引履歴や精算履歴を確認することができます。 ■編集：売上履歴から商品、お会計方法を編集することができます。 ■取消：過去の会計取り消しができます。 ■レシート再印刷：レシート、領収書の再印刷が可能です。 ■入出金：レジのお金で買い出しを行う場合など、会計以外の入金・出金情報を管理することができます。 ■商品管理：商品名や価格・税率を管理することができます。 ■部門管理：カテゴリーごとに商品を分ける管理ができます。 ■お気に入り：購買率の高い商品をお気に入り登録することで素早い注文が可能です。 ■チャージ対象外：商品ごとにチャージ料金適用の有無を設定することができます。 ■残数：商品ごとに残数を設定するで在庫切れ商品の注文を未然に防ぐことができます。 ■商品説明：商品説明を登録することで、お客様からの質問にその場で回答することが可能です。 ■テーブル管理：テーブル名の編集やテーブル数の増減・削除ができます。 ■タイマー設定：時間制限や食べ飲み放題のある店舗にも対応可能となります。 ■客数選択：テーブルに客数を設定することで、詳しい客数の管理ができます。 ■顧客選択：テーブルモードで顧客を選択することで顧客毎のデータを取得することができます。 ■端数値引き：会計時、1円単位のお釣りが出ないよう設定できます。 ■両替：両替するときは、ボタン一つでドロワーを開閉できます。設定・その他 ■テーブルモード：テーブルモードのON・OFFを設定できます。 ■担当者：レジ担当者を設定を行うことで、操作した人を記録できます。 ■ネットワーク設定：有線もしくはWi-Fiのどちらで接続するかを選択することができます。 ■データ同期：管理画面で編集したデータを同期させることで、レジに反映することが可能です。 ■残数管理：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■原価管理：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■消費税設定：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■画面デザイン：レジ画面の基調色の変更が可能です。 ■タイマー：タイマー機能ON／OFFを設定できます。 ■通知：精算時のメール通知設定を登録できます。 ■セキュリティ：特定の従業員のみ、ドロワ開閉できるようセキュリティロックをかけることが可能です。 ■精算レポート：精算の際、出力する項目を選択できます。 ■消費税設定：内税・外税や小数点以下切上げ、下げ、四捨五入などを設定することができます。 ■チャージ設定：サービス料、深夜料金のON・OFFを設定することができます。 ■レシート印刷：レシート印刷の使用・不使用を設定することができます。 ■信計：レジットカード使用のON・OFFやカード会社を設定することができます。 blaynレジ（ブレンレジ）の料金プランブレインレジでは、「月額無料プラン」「ライトプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランを展開しています。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょう。その場合は、プレミアムプランを契約するのがおススメといえるでしょう。各料金プランの費用や機能は以下をご覧ください。月額無料プランブレインレジの「月額無料プラン」は、手軽にPOSレジを導入した方におススメです。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。 ≪月額費用≫ 0円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間（90日）・商品登録数（500点）・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) ライトプラン次にブレインレジの「ライトプラン」は、POSレジデータの保存が無制限のため、しっかりデータ分析をしたい方におススメのプランです。 ≪月額費用≫ 4,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間（90日）・商品登録数（500点）・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) プレミアムプラン最後に、「プレミアムプラン」は、すべての機能を搭載しています。ハンディとキッチンプリンタでオーダー抜けを防止することができます。。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょうから、その場合はプレミアムプランがおススメです。 ≪月額費用≫ 9,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間 (無制限) ・商品登録数 (無制限) ・複数店舗管理・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) ・ハンディ利用・キッチンプリンタ対応補助金・助成金で初期費用の2/3が返ってくる？！レジスターからPOSレジの切り替えを検討している際に、気になるのはやはり費用についてではないでしょうか。今回ご紹介する飲食店向け「ブレインレジ」を導入する場合も初期費用として約40万円前後が必要になります。しかしながら、独立開業する方や、個人で店舗を経営している方などは、まとまった資金がない場合も多く、導入に踏み切れないというケースも多いようです。そのような場合は、補助金・助成金を活用することで大幅に初期費用を抑えることが可能となります。詳しい内容は、以下となります。小規模事業者持続化補助金時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース) 価格約40万円～補助金受給額販売価格の2/3 販売価格の3/4 実質負担額販売価格の1/3 販売価格の1/4 「小規模事業者持続化補助金」「小規模事業者持続化補助金」は、POSレジ導入やECサイトの構築・販促用WEBサイトにおける広告等に活用することができます。販路開拓の施策やそれに併せて行う業務効率化に向けた取組みであることが補助金を受給できる対象となります。「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」 POSレジの初期費用を抑える方法として「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を利用することもおススメです。この助成金は、厚生労働省が2020年4月1日から交付受付をはじめた中小企業や小規模事業者向けた制度となります。「時間外労働等改善助成金」はコースが用意されていて、それぞれ適応条件に違いがあります。POSレジ導入の際に活用できる助成金は、「勤務間インターバル導入コース」です。「勤務間インターバル導入コース」は、勤務を終えたあと、次回の勤務までに一定の時間以上の休みを設けて、労働者の生活時間の確保、過重労働を防止するための制度となります。「ブレインレジ」についてのご相談は開店ポータルBizへブレインレジは、月額0円プランでも基本的な機能から電話・メールサポートも充実しているPOSレジです。コスト面が気になる方は、助成金や補助金などを活用することで初期コストを抑えることも可能です。現在飲食店のPOSレジをお探しの方は、この機会にブレインレジの導入を検討していみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、「ブレインレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/16

経理・会計
飲食店の会計処理はクラウドソフト『freee』で効率化！
飲食店経営において会計処理は、毎日欠かせない業務のひとつです。売り上げを上げることや、目の前の業務をこなすのに精一杯で、会計や経理などのバックオフィス業務は後回しになってしまうケースも多いのではないでしょうか。本業だけに、力と時間を割けられればベストですが、避けて通れないのが会計に関する業務全般です。会計処理は、お金の流れを正確に把握し、経営を安定化させ、さらなる売り上げアップにつなげる大事な業務であるものの、なかなか効率化できずにお悩みの店舗も多いと思います。そこで本記事では、日々の会計処理をもっと簡単に、飲食店の会計処理を効率化させる会計クラウドソフト『freee』の特徴やメリットを解説いたします。そもそも、飲食店における会計とは？飲食店の運営は、月々売り上げとして現金が入り、支払いなどで現金が出ていきます。そのお金の流れを管理し、捌くこと全般が「会計処理」に充たります。その中には、売り上げの記帳や仕入れ、経理の管理、アルバイトの勤怠管理と合わせて、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済方法から得た売り上げなどの集計なども含まれます。会計をアナログで管理する難しさ現在の飲食店は業界全体が人手不足に陥っており、今後ますます深刻になっていくと予想されています。サービスを維持するためには、人手不足を解消することが欠かせません。その解消手段として導入が進められているのがITツールです。会計を全て自分で行うとなると、1日1時間＋月末の締めに5時間はかかると言われています。月25日間の営業とすると毎月30時間、年間で360時間に及びます。疲労による人為的ミスも発生しやすくなりますし、簡単にアルバイトスタッフに任せられる業務でもありませんよね。税理士や経理代行サービスを利用する手もありますが、外部に依頼するとなるとコスト面が気になるところです。どんぶり勘定ではせっかく上げた売り上げであるにも関わらず、適切に利益が取得されていない可能性があります。お金の流れや資金繰りが見えていないと、黒字でも店舗は倒産する危険性もあるでしょう。これからの時代は、売り上げもアップも集客も、より戦略的にデータ化していかなければ勝ち残れません。毎日のお金の取引で成り立つ飲食店にとって、会計をアナログで管理するのは、効率が悪くリスクも大きいと言えるでしょう。会計ソフト『freee』とは前途の通り、アナログで会計を管理するには限界があります。忙しい飲食店ほど、会計処理をシステム化する必要があるでしょう。そこでおすすめなのが「クラウド会計ソフト」です。今回は、このクラウド会計ソフトでシェアNO.1を誇るのが「freee」をピックアップし解説していきます。それでは、詳しく特徴を見ていきましょう。会計ソフトfreeeの特徴会計ソフトfreeeは、業務効率を上げる様々な特徴があります。 ①クラウドソフト freeeは、インストール不要なクラウド型のソフトなのでネット環境があればどこでも利用可能な会計ソフトです。自分のパソコンにインストールして使う会計ソフトとは違い、インターネットが使える環境であれば、どのパソコンでもfreeeの会計ソフトを使えます。また、WindowsとMacの両方で使うことができるほか、スマートフォンでも使用可能です。 ②自動仕訳による帳簿作成会計ソフトfreeeは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。もちろん、取引の手動入力も可能です。そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。 ③見やすいグラフで入出金を把握できる帳簿付けされた内容から自動でレポートが作成されますので、どの部分でコストがかかっているかや、今後の資金繰りを一目で確認することができます。 ④レジ締めと売上の帳簿付けを同時に完了クラウドタイプのレジを使っていれば、レジ締めの内容を自動でfreeeに取り込み、自動で売上の記帳ができます。また、クレジット決済サービスの売上データも、自動で取り込み・記帳が可能です。 ⑤会計と経理業務を一体化経理で入力した情報を自動で帳簿に反映し、転記作業が極力不要な体制を実現しています。 ⑥質問に答えるだけで確定申告書を自動作成 freeeで確定申告を行えば、難しい用語や制度の知識は不要です。やさしい言葉の質問に答えていくだけで、帳簿の内容から自動で確定申告書を作成します。会計ソフトfreeeが利用できる飲食店 freeeの会計ソフトには、法人向けの会計フリーと、個人事業主向けのfreeeがあり、それぞれに複数の料金プランがあります。ですので、法人の飲食店でも個人事業主の飲食店でもどちらの場合でも会計ソフトFreeeを利用することが可能です。また、飲食店の規模や目的に応じて料金プランを選ぶことができます。日々の取引の入力を中心に、必要最低限の機能を使うことを目的として会計ソフトを利用する場合、より多くの機能を使いたい場合や業務の効率化を図る場合によっても、複数のプランが設定されていますので、自店舗に合ったものを選ぶことができます。会計ソフト『freee』を飲食店で利用するメリットそれでは、飲食店で利用するメリットをご紹介します。簿記の知識がなくても入力できる freeeの会計ソフトは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。もちろん、取引の手動入力も可能です。そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。サポートが充実 freeeの会計ソフトでは、プランに応じて様々なサポートを受けることができます。メールでの問い合わせの他、リアルタイムでのチャットサポートや電話サポートなど、受けたいサポートによりプランを選ぶことも可能です。詳細な使い方が記載されているヘルプページも充実しているので、スムーズに作業が進みます。業務効率化できる freeeの会計ソフトでは、POSなどの店舗系サービスやクレジットカードなどの決済系サービス、電子マネー、税務ソフトなどと連携することが可能です。そうした機能によって多くの手間が削減でき、業務効率化を図ることが可能です。会計ソフトを飲食店に導入するときの注意点 freeeの会計ソフトはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットにも対応していますが、クラウドサービスなので、インターネットが使える環境が整っていることが必須となります。また、会計ソフトは買いきりではなく、月額または年額の課金制となっていますので、導入する際には、費用対効果をしっかりシミュレーションすることをおすすめします。機能面では、自動仕訳による帳簿作成が可能ですが、手動での入力が全く必要ないということではありません。他のソフトから乗り換えた場合に、今まで使ってきたソフトと設定方法が異なったり、慣れるまで少し時間がかかることもありますので注意が必要です。会計ソフトについてのご相談は開店ポータルBizへ「会計ソフトfreee」は、他社ソフトから乗り換えの方、簿記の知識をお持ちでない方でも直感的に使えるように設計されています。また、飲食店向けの連携サービスや、ヘルプページやサポート機能も充実しているので安心して導入できます。1ヶ月の無料のお試しプランがありますので、まずはこのプランを利用するのも良いでしょう。これからは、煩わしい会計処理の負担を軽減させ、売り上げアップのためのサービス向上に注力できるよう、自店舗に合ったシステムを取り入れていってみてはいかがですか？！開店ポータルBizでは、会計ソフトに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/16

経理・会計
飲食店の会計・税務作業は『クロスポイント』にお任せで楽々一元管理！
飲食店の経営者は料理の提供や接客だけでなく、資金繰や税務処理など様々な業務があります。それゆえ、会計処理なども接客などと同じくらい大切だと分かっていても、ついついお客へのサービスに比重を置きがちです。そこで、本記事では煩雑になりがちな飲食店における会計・税務作業から集客対策の立案までを一元管理できる飲食店特化型経営サポートサービス『クロスポイント』について解説いたします。クロスポイントとはクロスポイントとは、飲食店経営に特化した『お店の経営パートナー』として税務会計や集客、資金繰改善など、経営におけるあらゆる悩みを解決してくれる経営サポートサービスです。飲食店側としては、クロスポイントに経営上の管理を任せることができたり、経営に関する具体的な改善案をもらうことができることで、接客や料理提供などに尽力することができます。 https://youtu.be/-UYd4Z7gphY まずは、本項にてクロスポイントの機能や料金など、主な概要について解説いたします。クロスポイントの機能クロスポイントの主な機能は下記のような機能が挙げられます。 ①月々の記帳業務 ②月次決算報告 ③月次決算相談 ④税務相談 ⑤税務申告書作成 ⑥マネジメント診断 ⑦集客アドバイスクロスポイントでは、まず法人税や住民税などの支払いに関する確定申告書の作成などはもちろんのこと、決算書や試算表などを構築し、経営の見える化をおこないます。その後に売り上げやコスト、客単価などに基づいて経営診断を行うのです。通常、税理士に会計業務をお願いすると、決算書や試算表の作成の部分までしかサポートしてくれない場合のほうが多いのではないでしょうか。料理などの通常業務もこなしつつ、集客施策も検討し、日々の売り上げ入力や領収書の仕訳などの作業を行っていたという飲食店が殆どでしょう。しかし、クロスポイントは、見える化された現状の経営状態をみて、改善案や、税務相談、マネジメント相談まで、飲食店の『経営』における様々なアドバイスを受けることができます。改善すべき点に対して、どのようなアクションを起せば集客を効果的に行うことができるのか、利益率をアップできるのか、深堀した部分まで診断を行って店舗それぞれの悩みや、改善点にアプローチすることが可能です。クロスポイントの利用料金クロスポイントは、会計、資金繰、集客施策、開業準備など飲食店の経営に関するあらゆるサポートを受けることができるサービスですが、利用料金は下記のようになっています。プラン名ベーシックサービス内容月々の記帳業務月次決算報告初期費用 0円月額料金 5,000円なお、月額5,000円からとなっておりますが、税務申告を利用すると+90000円となり、年間で15万円の利用料金となります。 ※月額5,000円×12か月+90,000円(税務申告) クロスポイントの特徴と飲食店で利用するメリットつづいて、クロスポイントの具体的な特徴と飲食店で利用するメリットについて解説していきます。低価格で利用できるまずは、低価格で利用できるという点です。通常税理士に会計処理などの業務を依頼した場合、年間で約40万円が相場となります。しかし、クロスポイントはクラウドシステムと合わせ、24時間いつでも相談ができるのオンライン相談サービスも付帯されていながら、年間15万円の低価格で利用することができます。業務効率化ができるこれまで店舗経営者が行わなければならなかった日々の売り上げ業務や領収書の仕分けや発送などがクラウドシステムで自動記帳されることによって、それらに割いていた時間を、例えば店舗用のSNS更新やメニューの立案などの時間に利用することができるようになるため、業務効率化につながります。閉店間際にあまりお客が来ないにも関わらず、それらの業務があるために人材を雇っていた場合は、人件費の削減にもつなげることができるでしょう。経営状態が常に把握できる飲食店では日々の業務に追われ、どうしても現状の経営状態に目を向けづらく、気が付いたら赤字となっていた、そして赤字が積み重なっていたということがよく起こります。経営状態を常に把握していなければ、気が付いた時には手遅れなんてことになってしまうかもしれません。その点でもクロスポイントは、日次、月次、それぞれ現状の経営状態を常に把握し、データとして保管しておくことができるので、そのデータをもとに戦略を考えたり、集客施策の相談をしたりすることができます。会計以外のマーケティングサポートも受けられるまた、会計以外の集客面などのマーケティングのサポートまでも受けられるのも大きな利点です。通常税理士に会計の依頼をすると、当然会計領域のサポートのみになってくるわけですが、クロスポイントは飲食店に特化した経営全般のサポートサービスになりますので、蓄積された飲食店の経営ノウハウをもとに、具体的にお店の改善をできるアドバイスがもらえます。特に、初めて飲食店を開業したという場合や、事業承継でお店を受け継いだが何も経営のことが分からないといった場合も、クロスポイントのサービスを利用することで、経営に対する様々な不安を解消することが可能です。クロスポイントを飲食店に利用するときの注意点ただ、クロスポイントを飲食店に利用する場合は、下記の点に注意して導入するようにしましょう。 POSレジを導入していることが必須クロスポイントで会計処理をするにはPOSレジを導入していることが必須条件となっていますので注意が必要です。 POSレジのデータをもとに、日々の会計処理を行っていく形になり、蓄積されたデータはアプリなどで閲覧することができます。もしPOSレジを導入していないという場合は、合わせてご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。ネットバンクを利用していること確定申告等を行う上で、ネットバンクを利用していることも合わせて必須の条件となります。最近では、ネットバンクを利用しなければ手数料が別途かかってしまう銀行などもありますので、この機会にネットバンクに登録するのも良いかもしれませんね。タブレットやパソコンを利用できること経営状態のデータはタブレットやパソコンを利用して、タイムリーに確認することができます。そのため、タブレットやパソコンの利用が必須です。こちらも導入していない、利用していないという場合はあわせてご案内が可能になります。まとめ飲食店の経営における業務は、料理や接客だけでなく、会計処理や経営管理、集客施策など、様々な業務であふれています。そのため、税理士に依頼して会計処理をお願いしている飲食店も多いのですが、依頼費が高額であったり、会計のサポートのみになるのでそれ以外の業務については飲食店の経営者側が行わなければなりませんでした。しかし、今後クロスポイントを導入すれば、会計や税務作業をクラウドシステムに任せることができる上に、経営状態をタイムリーに確認できたり、その他集客施策などの相談をいつでもすることができるので、安心して飲食店経営を行うことができるようになります。飲食店に特化したサービスになりますので、売り上げが低迷していて困っているという店舗でも、新たな集客施策が見つかったり、会計処理にかけるコストが削減できたりすることで、黒字化も可能になるかもしれませんよ。開店オンラインではクロスポイントに関するご相談はもちろんのこと、その他飲食店の経営に関するご相談などを幅広く承っております。ご相談やご質問のある方は是非一度開店オンラインの無料ご相談窓口までお気軽にお問合せ下さい。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！
飲食店の運営において欠かせない設備のひとつであるPOSレジ。飲食店の会計時、現金のやり取りを行うだけでなく、お客様の情報管理やセルフオーダーシステムなどの役割もあり、POSレジを活用することで店舗の売上アップやサービスの向上を目指すことができます。本記事では、飲食店向けのPOSレジとはどのようなレジなのかについて解説するとともに、POSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについても詳しく解説します。 POSレジとは？飲食店の会計時に使用するレジ端末には、おもに「レジスター」と「POSレジ」の2種類があります。今もなお、多くの飲食店が使用しているレジスターは、お客様が支払う金額の計算、販売する商品の登録を行うためのレジシステムです。一方、POSレジは「Point Of Sales」の頭文字をとったもので、日本語では「販売時点情報管理」を意味しています。お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。 POSレジの中には、会計や売上だけでなく、在庫や勤怠状況といった便利な機能をタブレットで管理できるPOSシステムなども販売されています。次章では、POSレジの種類について詳しくみていきましょう。 POSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。これらは、POS機能を持つレジですが、機器の大きさや使いやすさなど、それぞれ特徴が異なります。ここでは、3種類のPOSレジの特徴についてさらに詳しくみていきましょう。タブレット型POSレジ最近では、カフェや小規模の飲食店でよく見かけるようになったiPadやAndroidを使用した「タブレット型POSレジ」。手持ちのタブレット端末でもPOSレジ専用のアプリをインストールすることで、タブレットがPOSレジとして利用できるようになります。「タブレット型POSレジ」は、ターミナル型POSレジやPC型POSレジに比べて、比較的に低コストで手軽に導入できるため、多くの店舗で利用されています。またタブレット型POSレジは、見た目もコンパクトなため、飲食店の雰囲気に馴染みやすいという点もポイントです。また直感的な操作性に優れた設計となっているため、新人スタッフでもレジ操作を覚えやすいという点も魅力の一つといえるでしょう。ターミナル型POSレジ(据え置き型POSレジ) つづいては、「ターミナル型POSレジ」。据え置き型レジとも呼ばれています。金額を入力するキーボード部分と現金を投入するドロワーのあるPOSレジとなっており、ターミナル型POSレジは、スーパーやコンビニ、飲食店などよく見かけるタイプのPOSレジともいえるでしょう。一般的に、POS機能の付いていないレジのことをレジスターと呼びますが、レジスターにそのままPOS機能が搭載されているレジのため、従来のレジからスムーズに移行できるといったメリットがあります。「ターミナル型POSレジ」は、従業員の年齢層が高い場合やレジ操作に慣れていないスタッフが多い場合にとくにおススメのPOSレジです。 PC型POSレジ最後にご紹介するPOSレジは、「PC型POSレジ」。このタイプのPOSレジは、PCにPOSシステムをインストールし、レジ機能を付けたPOSレジです。ターミナル型POSレジとは異なり、キャッシュドロワーやレシートプリンターは別途接続する必要があります。「PC型POSレジ」は、ターミナル型POSレジと比較すると導入コストが低く、コストパフォーマンスに優れたPOSレジであるという点は魅力といえます。その理由として、PCやPOSシステムが故障した場合、どちらかを修理や入替えを行うことで再利用することができるためです。 PC型POSレジの注意点としては、操作がやや難しい場合があるため、使い慣れるまである程度の時間がかかるという点です。PC型POSレジの多くは、レジメーカー独自のPOSシステムであるため、操作も独自のものになります。そのため、新たにPC型POSレジを導入する場合は、他のPOSレジに比べて、スタッフのレジ操作研修に有する時間が必要となるケースが多いといえるでしょう。次章では、さらにPOSレジの魅力を深堀するため、飲食店へPOSレジを導入するメリットについて詳しくみていきましょう。飲食店へPOSレジを導入するメリットここでは、飲食店へPOSレジを導入する３つのメリットをご紹介します。メリット①業務効率化と人件費の削減が可能に POSレジを導入する一番のメリットは、作業効率化を図ることができるため、人件費の削減が期待できることです。従来のレジスターでは、会計しかできなかったことがPOSレジを導入することで、会計業務に加え、売上管理や分析、在庫管理などもすべて一目で確認することができます。そのため、これまでかかっていたムダな作業が減り、人件費も削減できる点はメリットといえるでしょう。メリット②POSの売上データから分析ができる飲食店へPOSレジを導入すると、集めたPOSデータから売筋商品や注文の少ない商品を分析できるため、今後の在庫の発注やメニューに役立てることが可能となります。またメニューを注文する年齢層や注文の多い時間帯などの情報も分かるため、業務効率化のヒントも得ることができます。このようにPOSデータの分析により、お客様のニーズに合わせたサービスや料理の提供ができることで、客単価アップやコスト削減を図ることが期待できます。メリット③打ち間違いを防ぐことができる POSレジへあらかじめメニューごとの価格設定を行うことで、従来のレジで発生していた金額の打ち間違いによるヒューマンエラーを防止することが可能となります。また会計時の売上データはリアルタイムでネット上へ反映されるため、レジの締め作業を行うときも金額が合っているかどうかの確認も一目で可能となります。これらの管理を徹底することで、窃盗や内部不正などによる防犯対策にもつなげることが期待できます次章では、飲食店に必要なPOSレジ機能についてみていきましょう。飲食店に必要なPOSレジ機能とは？ POSレジは、販売情報を蓄積できるという特徴を持っており、これらの情報を店舗のマーケティング戦略に活かすことが可能です。ここでは、そのような飲食店の経営に役立つPOSレジの機能をピックアップしてご紹介します。顧客管理機能飲食店向けのPOSレジに必要な機能として、顧客管理機能が挙げられます。この機能は、販売情報だけでなく顧客情報との連携も可能となります。これにより、顧客情報に合ったメニューの注文履歴を確認できるようになります。POSレジによっては、お客様との会話をメモする機能なども付いているため、注文履歴やメモを活用し、お客様にメニューの提案をすることで追加注文や売上アップに向上を見込めるようになります。また顧客情報機能は、お客様の来店頻度も把握することができます。これにより、来店頻度の高いお客様やリピーターにつながりそうな潜在顧客を知ることが可能です。リピーターへ、ポイント付与率のアップや特典などを盛り込み提供することで、さらに店舗のファンとなってくれるでしょう。分析機能 POSレジでは、販売情報を分析する便利な機能もあります。飲食店の販売情報分析は、メニューの変更や開発など今後のマーケティングに不可欠な要素の一つです。さらに飲食店の分析に必要とされる「ABC分析」などもPOSレジで利用できるようになります。POSレジを導入するだけでマーケティングに活用できる点は店舗にとってもうれしいポイントといえるでしょう。多店舗管理機能飲食店によっては、チェーン店やフランチャイズ店など他店舗展開しているところも多いでしょう。POSレジは、本部システムによって多店舗展開する店舗でも「多店舗管理機能」により、一括管理することができます。この機能を活用すると、複数の店舗の売上や在庫状況を一目でチェックできるようになります。また、店舗から本部データを見ることもでき、日別・週別・月別など集計データや販売メニューデータなど詳しく把握できるようになります。店舗の売上目標に向けた効果的な戦略を立てることが可能になります。セルフオーダーシステム「セルフオーダーシステム」とは、お客様にセルフで料理を注文してもらう機能です。テーブル席にタブレット型POSレジやモバイル型POSレジを置いておくことで、注文を自動化することができます。これまで注文の度にスタッフがオーダーを聞きに行くという手間が省かれるため、店舗の人員コスト削減や人手不足の解消に効果的です。また最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非接触型の店舗オペレーションが強く求めらるようになっています。セルフオーダーシステムであれば、スタッフとお客様との接触を減らすことができるため、衛生面でも安心といえるでしょう。予約機能 POSレジのサービスによっては、飲食店向け予約システムとの連携も可能となります。お客様から予約が入ると、POSレジに予約状況が表示され、予約管理の手間を軽減することができます。現在では、電話での予約よりもwebからの予約サービスを利用して飲食店を予約することも増えているため、飲食店にとって非常に便利な機能といえます。自店の予約利用状況を一度確認し、場合によっては予約機能のあるPOSレジの導入も視野に入れるといいでしょう。飲食店に適したPOSレジの選び方最後に、POSレジ導入を検討している飲食店が、POSレジ選びで押さえておきたいポイントをご紹介します。導入目的を明確にする POSレジを導入する目的は、「食材の管理や仕入数をしっかり把握したい」「客単価アップに向けて、気軽に注文できるシステムを導入したい」など店舗によってもさまざまでしょう。とくに、高機能が搭載されたPOSレジは非常に魅力的といえますが、それなりに費用も高額であり、将来的に維持費の支払いが難しくなる場合もあります。そのため、店舗の目的や予算・計画に応じたPOSレジを導入するようにしましょう。店舗の方向性とマッチしたPOSレジを選択する POSレジの導入を検討する場合は、店舗のこれからの方向性と合ったPOSレジを導入する必要があります。たとえば、いづれ店舗数を増やしていく予定であれば「拡張性の高いシステムを導入する」。個人で運営する飲食であれば、「低価格でシンプルなPOSレジを選択する」などです。このように、店舗によっても方向性は異なるでしょうから、今後の方向性を見据えてPOSレジを選ぶことをおススメします。サポート体制の整っているメーカーを選ぶ POSレジを導入する際は、レジが故障したときの保証やサポート体制がしっかり充実しているかといった点もチェックするポイントです。いきなりPOSレジが故障して使用できなくなった場合、メーカーのサポートセンターに問い合わせる必要がありますが、サポートセンターの受付時間外など長時間レジが使えない状態になってしまうリスクも考えておかなくてはいけません。万が一の場合に迅速なサポートが受けられるよう、保障やサポートが手厚いPOSレジメーカーを選ぶと安心です。まとめ今回は、飲食店向けのPOSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについて詳しく解説しました。飲食店の運営において、POSレジを上手く利用できれば、店舗の業務効率化やリピーターの獲得に繋がり、売上の向上も見込めるようになります。現在、POSレジの導入を検討している飲食店オーナーは、ぜひ今回の記事を参考に先を見据えたレジ選びを行い、店舗に合ったPOSレジを導入しましょう。開店ポータルBizでは、飲食店におけるレジ設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
防犯だけじゃない！飲食店のマーケティングにおける『防犯カメラ』の活用法
飲食店において防犯カメラは、無銭飲食や駐車場の不正利用など様々な犯罪トラブルの防止対策として導入しているという飲食店が多いのではないでしょうか。しかし、近年では飲食店においても防犯カメラの活用用途が『防犯』にとどまらず『マーケティング』にも利用され始めているのです。本記事では、飲食店における防犯の域を越えた『マーケティング』としての新しい防犯カメラの活用方法について解説してまいります。これまでの飲食店での防犯カメラの利用法そもそも、飲食店における防犯カメラの利用方法は下記のような方法が主流でした。・状況をリアルタイムに確認する・トラブルが起こった際に確認をする・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる・状況をリアルタイムに確認する防犯カメラはリアルタイムの映像を確認できるというのが利点でもあります。多階層の飲食店などで、他の階の様子をキッチンなどから見ることができるというのもので、基本的にこの場合は録画機能などはついていないケースが殆どの様です。あくまでも、『状況をリアルタイムで把握する』という目的での利用法になります。・トラブルが起こった際に確認をする出入口や駐車場など、広範囲を見渡すことができる場所に設置し、万が一トラブルが起こった際に見返して証拠をつかむ手立てとする利用法です。飲食店の多くがこれを目的に防犯カメラを導入しているのではないでしょうか。ゆえに、トラブルが起こらないからいらない、お客や地域の人を疑っているみたいでいやだから設置しないという飲食店も実際にいらっしゃいます。・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる飲食店の中でも複数店舗を経営する飲食店は、それぞれ遠隔地からでもカメラの映像を見ることができるもので、店内トラブルを把握し、改善に役立てているケースもあるでしょう。リアルタイムでマイクを使って、ボイスメッセージを送ることができるものでは、遠隔地から指示を出すといったことも可能です。と、上記のように、主にリアルタイムの映像を確認するため、業務改善に役立てるため、トラブル防止、追及のために利用されることが殆どでした。そのため、先ほどにも申し上げたように、トラブルが起こらないから、少人数での営業だから、地域住民やお客を信じているからという理由で防犯カメラの設置が必要ないと感じている飲食店も多くいらっしゃったのです。しかし、防犯カメラは『防犯』のみに役立てられると思ってはいませんか？実は、防犯カメラは、設置しておくことで、以外にも売り上げアップにつなげられる施策を検討する重要な材料となることもあります。飲食店のマーケティングにおける防犯カメラの活用では、飲食店の売り上げアップなど、マーケティングにはどのように利用されるのか。下記からご説明してまいります。・従業員の作業効率を改善する 1つは、従業員の作業効率化のため防犯カメラを利用して、接客の改善を行うことです。どの場所にお客が座っていて、もうすぐお皿が空く、お水がない、等をリアルタイムに可視化することができるので、店内を巡視しなくても、従業員はカメラの映像を見るだけで、どの場所のお客が困っているかを一目で把握することができます。お客にとってはかゆいところに手が届くといいますか、隅々まで行き届いた接客を受けることができるので、お店側としては顧客満足度向上につなげることができるでしょう。・レジトラブル防止に役立てるまた、飲食店ではランチなどの忙しい時間や、テイクアウトやデリバリーとイートインの税率の違いなどで、レジトラブルが起こりがちです。しかし、レジ横などに防犯カメラを設置しておくことで、もしレジの会計ミスなどがあった際にもその要因を防犯カメラの映像で突き詰めることができるようになります。・お得意様の可視化飲食店の売り上げを伸ばすのに重要なのは、『リピーターの獲得』とも言われているほどに、リピーター、お得意様を把握することは重要です。何度も来店しているにも関わらず、スタッフが変わるとそれに気が付かない可能性もありますよね。最近ではAiを搭載した防犯カメラもあり、お客の属性を可視化することで、何度来店したお客なのか等をデータとして見ることができるようになります。また、年齢や性別などもデータ化できれば、『30代の女性をターゲット』とした飲食店のはずだったが、実は20代の女性に人気の飲食店だったなど、飲食店のお客の実情も知ることができます。・販促アクションの検討材料そうすることで、今度はそれらの防犯カメラで撮影された映像をもとに可視化されたデータで、販促アクションを検討していくことができるようになるわけです。例えば、先ほどの例でいえば、『20代の女性がよく来店している』ということが分かりました。ではその結果をもとに、20代の女性に人気のメニューなどを模索して、新しいメニューの開発に役立てたり、広告配信先などを検討しなおしたりすることが可能になります。そうすることで、より効果的な集客をすることができるでしょう。と、このように、防犯カメラの映像を利用して、顧客の属性を知ったり、リアルタイムでお客の困っている状況を把握したりすることで、店内業務の効率化や集客対策の有効化を図ることができます。防犯カメラをマーケティングに利用するときの注意点しかしながら、防犯カメラをマーケティングに利用するとなると、特に解像度によっては個人の識別が可能な場合『個人情報の取得』にあたってしまいます。そのため、該当する防犯カメラを利用してマーケティングに活用する際は、次のような事を明示しておかなければなりません。 ①設置管理者や保存データに関する責任主体 ②相談や質問を受ける連絡先 ③撮影することによって客が得られるメリットこれらについては、ポスター掲示の他、サイトへの掲載などで告知するとよいでしょう。加えて、6か月を越えてデータを保存する場合も『保有個人データ』に該当します。これついては、開示請求に対応しなければならない可能性が出てきますので、詳細については総務省と経済産業省が発表している『カメラ画像利活用ハンドブック』を参照するようにしてください。 http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf まとめ飲食店では日々料理や接客、そして店内の衛生環境の整備などの業務が忙しく、なかなかメニュー開発やマーケティングに十分に時間をかけることができていないかもしれません。そうした中で、曖昧に次のメニューを決めてしまっている飲食店も多いでしょう。しかし、特に女性をターゲットにしている飲食店などは、『女性は期間限定商品などに弱い』ということを思い出していただくと、きっと期間限定メニューの開発をおろそかにはしないはずです。防犯カメラの映像データやレジの売り上げデータなどを確認しながら、これまでどんなメニューが人気だったのか、ターゲット層は実際どのくらいで、どんなメニューの時にお客がよくあつまっていたのかなど、分析することで、より良い経営戦略を構築することができるでしょう。と、このように、防犯カメラの利用の場は『防犯』のみではありません。是非、注意点を守っていただきながら、防犯カメラで効果的なマーケティングを行ってみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店の集客対策のお手伝いはもちろん、飲食店に設置する防犯カメラについてのお問い合わせも承っております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

集客方法・HP制作

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