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コロナ禍で一番の集客対策はGoogle！最適化していますか？
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、飲食店は、度重なる時短営業要請が未だ継続している地域も多くあります。厳しい状況下でも売り上げ確保のために、時短要請対象外であるテイクアウトやデリバリーに力を入れている店舗も多いでしょう。一方でお客様も、外出自粛によってテイクアウトやデリバリーができる飲食店をネット検索しています。そこで今回は、ユーザーの検索エンジンの利用率が高い「GoogleMEO」について詳しく解説してまいります。コロナ禍でデリバリーやテイクアウトの需要拡大コロナ禍で、社会全体が外出自粛を意識し出してから、おうち時間の増加とともに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。飲食店ではそのニーズに加え、時短営業の影響やイートイン客の減少で、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。また、国によるコロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店への施策として打ち出された、補助金や助成金制度を利用して導入したケースも多く見受けられます。実際に、新型コロナウイルス感染拡大前（2020年2月以前）と比べて市場はどのように変化しているかみていきましょう。・デリバリー市場動向 2020年11月時点の「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」の結果によると、デリバリーの利用経験を有する約40%のユーザー(お客様)の中で、は新型コロナウイルス感染拡大後にはじめて利用した割合は5%を占めています。 (参考：クロス・マーケティング「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/assets/caution_internet_201225_0001.pdf　調査期間：2020年11月24日～25日) また、エヌピーディー・ジャパンが発表した2020年11月9日に発表した「外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート」によると、日本のフードデリバリー市場は飛躍的な成長率を見せています。2020年5月の前年度比＋205％をピークに、比較的落ち着きを見せた同年9月でも＋44％と市場全般で高い伸びを示しているのがわかります。 (参考：外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート　https://www.sbbit.jp/article/cont1/49199) ・テイクアウト市場動向コロナ流行後、テイクアウトの利用が増えたと答えたユーザーの割合は25.0％という結果になっています。 (参考：アイリサーチ　https://diamond-rm.net/management/66162/2/ 調査期間：2020年9月14日～17日) 一方で、昨年2020年10月の調査で飲食店のテイクアウトの実施状況は、68.5%が「テイクアウトを行っている」と回答しています。緊急事態宣言の延長や時短要請の継続により、現在、テイクアウト導入店舗は、この結果よりも増えていることが予想されます。 (参考：株式会社プレシャスパートナーズ　https://www.foods-ch.com/news/prt_76113/ 調査実施日　2020年10月) デリバリーやテイクアウトは位置情報から検索前述の通り、コロナ禍の食事では、テイクアウトを交えながら、時にはデリバリーを利用したりと工夫しながら過ごしている人が多いことがわかります。そこで、その際に取る行動が「ネット検索」です。ネットユーザーが検索で利用している検索エンジンは、日本では70%以上が「Google」というデータが出ています。そのGoogle検索でGoogleマップ上には、持ち帰りや配達に対応している飲食店が表示されるのです。ユーザーの多くは、スマホの位置情報(現在地)から、テイクアウトやデリバリーが可能な近くのお店を探しますので、そこで自店舗を目に留まらせる対策が重要になるのです。 GoogleMEOが重要に？現代は、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索できる時代です。飲食店経営においては、ユーザーの地図検索から店舗への集客ができるMEO対策は欠かせないものとなってきています。それでは、Googleマップの最適化で集客や売り上げにつなげる「GoogleMEO」について詳しく解説していきます。 >>飲食店経営を副業に！？その方法やメリットについて徹底解説・GoogleMEOとは？ GoogleMEOとは、Google検索エンジンやGoogleマップ内の検索において、上位に検索されるための対策です。例えば、「渋谷居酒屋」のようなローカル検索（地域に関連するキーワードで検索すること）で、自店舗を検索結果の上位に表示させる目的なので、「マップエンジンの最適化」とも呼ばれています。検索結果には上位3軒のお店が表示され、4軒目以降は「さらに表示」をタップしなければ表示されません。つまり、上位であればあるほど多くのユーザーの目にとまり、ホームページやSNSの閲覧、予約・来店といったアクションに誘導しやすくなるのです。飲食店Web集客｜無料期間付きMEO対策「Google成果報酬型MAP広告」で来店促進！【相談無料】これを行うためには、まずはGoogle上の情報を管理する無料ツール「Googleマイビジネス」で自店舗の情報を掲載させる必要があります。下記のデータからもわかる通り、圧倒的に利用者数が多いGoogle検索で自店舗を上位に表示させることができれば、効率的にユーザーの来店を促す仕組みを作ることができるのです。 (参考：日本・世界の検索エンジンシェアと種類一覧　https://meocloud.jp/column/2079/) ・GoogleMEOがテイクアウトやデリバリーに重要な理由現在、「Googleマップ」のモバイル版アプリでは、「テイクアウト」「デリバリー」のボタンが表示されるようになっています。テイクアウト販売やデリバリーサービスを提供する店舗は、Googleマイビジネスで登録情報を編集することで、テイクアウトやデリバリーができる店舗としてGoogleマップ上に表示されるのです。よって、マップ上に表示されていなければ、ユーザーに認識してもらうことはできません。お店の住所や、電話番号、店内や商品の写真、口コミをはじめ、テイクアウトやデリバリーメニューの数量が決まっている場合などは在庫の状況も投稿欄から発信することができます。【GoogleMEOで期待される効果】・GoogleMapの上位表示（MEO効果）・予約数のアップ・電話からのお問い合わせ数のアップ・広告費用の減少・集客サイト以外からの集客・全国の飲食店のうち46％が未登録・飲食店のうち46%が情報不一致 2020年12月に行われた「Googleマップ掲載情報に関しての調査」では、46%の店舗がHPとGoogleマップのテイクアウト・デリバリーの情報が一致していないことが判明しています。情報が一致していない場合、「問い合わせの増加」や「来店してみたが営業時間外だった、閉業していた」など顧客離れにつながります。全てのページに正しい店舗情報を記載することが非常に重要なのです。 (参考：エフェクチュアル　Googleマップ掲載情報に関しての調査　https://foodfun.jp/archives/11702) GoogleMEO導入のメリットそれでは、GoogleMEOの導入で得られるメリットをご紹介します。・新規顧客獲得のチャンスが広がる GoogleMEOは、ユーザーが飲食店をGoogle検索で探した時、周辺にある同業者の店舗情報が、写真や地図と組み合わされて表示されるようになっています。上位に表示される内容は、店名や場所以外にも「評判」「雰囲気」「現在の営業状況」などの詳細まで表示され、そこをクリックすることで、さらに詳細な店舗情報(所在地や電話番号、予約ボタンなど)や口コミ情報をすぐに閲覧できるようになっています。これは、「今すぐにお店を探したい」「この地域でお店を探したい」と思っているユーザーに、確実にアピールすることができる広告となります。ユーザーがGoogle検索で興味を持った飲食店を見つけたら、高い確率で予約または来店というアクションを起こしてくれますので、モチベーションの高いユーザーの集客を効率的に行うことができるのです。・低コストで簡単に始められる MEO対策は、低コストで始められて、高い集客効果を見込むことができます。運用には、無料ツールのGoogleマイビジネスを使うので、低コストで始めることができます。さらに、運用方法も、投稿やクチコミの返信といった簡単な作業が多く、WEBの知識がない方でも扱いやすいでしょう。また、低コストで簡単に始められるので、広告費の削減につながります。通常、飲食店の集客対策における広告運用は、ランニングコストがかかりますが、MEO対策は、MEOの部分から十分に集客を取れるので、今までのように多種多様な広告を駆使したり、コストがかかりすぎる悩みは減るでしょう。・MEO対策をおこなっている飲食店が少ない MEO対策に取り組んでいる飲食店がまだ少ないというところもメリットのひとつとして挙げられます。対策をおこなっている飲食店が少ないということは、裏返せば上位化しやすいことを意味します。競合が少ないため、比較的短い期間で上位表示を達成することも難しくないといえるでしょう。・口コミが店舗認知度アップお店を利用したユーザーからの口コミを増やし、検索評価を高め、集客に結びつけていくことも重要なMEO対策のひとつです。口コミは、店舗検索のランキングへの評価だけでなく、実際にユーザーが店舗を利用するかどうかの意思決定の材料にもなるため、ユーザーのアクション率（経路検索、電話、Webページ遷移など）にも影響します。Googleマイビジネスの口コミ機能を上手に活用できれば、店舗の認知度、人気度、信頼度を上げる強力な見方となるでしょう。 GoogleMEO導入のデメリット続いて、GoogleMEO導入の注意点を確認していきます。・実店舗がないとできない Googleマップでお店を掲載する大前提として実店舗を持っておく必要があります。今は、実店舗を持たずにシェアキッチンやゴーストレストランという形態でデリバリーサービスを行っている飲食店経営者も増えてきました。実店舗が存在しないとGoogleマイビジネス登録時に必要な住所を記載することができません。当然、Googleマップに掲載されませんので認識が必要です。・悪い口コミも見られる Googleマップに自分のお店を掲載させると、誰でも口コミを書けるようになります。口コミが表示され高評価が多いと、お店の信用につながり、さらに集客へつながります。一方で、悪い口コミが多く付くとお店の信頼を失ってしまいお客様が減ってしまう可能性があります・レビューや口コミが信頼されにくい口コミサイト全般に共通することですが、料理の質やクオリティに関わらず、高評価されたり、低評価されていることが広まると、ユーザーがレビューや口コミを信頼しなくなります。また、良い評価や口コミを掲載させるため、過剰に良いレビューや口コミを自作する行為は、Googleのガイドライン違反となり、場合によっては検索結果に一時的に表示されなくなることも考えられますのでやめましょう。・費用がかかる場合もある飲食店経営者の中には「MEO対策をしたいけど、お店が忙しすぎてできない」「自店舗を上位に表示させられる対策をしたい」「やり方がわからない」方もいるでしょう。その場合は、MEO対策の業者にお願いするのも1つの方法です。その場合は、費用が掛かってしまいますがMEO対策を業者に丸投げすることが可能です。MEO対策のサービスには、結果が出た分だけ追加で支払う成果報酬型と、成果が出ても出なくても同じ金額を払う固定報酬の2パターンの支払い方がありますので、コストを含め、自店舗に見合った対策をしていくことが大切です。 GoogleMEOで集客は更に強くなる！ MEO対策の情報はまだまだ少ないこともあり、悪質な業者や悪質なユーザー、悪意のある口コミや低評価などネガティブな情報が目に入りやすいですのが現状です。だからこそ、MEO対策を導入し、信頼できる情報を保つことが実店舗を守ることに繋がります。飲食店は、実店舗ありきのビジネスです。Googleマップを利用したMEO対策に力を入れることは、スマートフォン社会における売上アップの近道となります。Google MEOは、決して難しいツールではありません。コロナ禍で、よりテイクアウトやデリバリーの強化をしていくためにも、「GoogleMEO」の最適化で集客率をアップさせましょう！まとめ今回は、コロナ禍の集客に欠かせないGoogleの最適化「GoogleMEO対策」について詳しく解説いたしました。お店の情報を最新に更新して、イートインはもちろん、テイクアウトやデリバリーの集客にもつなげていきましょう。最近では徐々にMEO対策する飲食店も増えていますので、ライバル店に先を越されないよう、早めの対策をおすすめします。開店ポータルBizでは、Google対策を含め、Web集客についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/04/02

集客方法・HP制作
時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいこと
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日で全面解除となりました。およそ2カ月半続いた宣言の解除を受けて、飲食店の時短営業要請も段階的に緩和されます。通常営業への道のりはまだ時間がかかることが予想されますが、徐々に回復へ向けて飲食店では経営存続の対策を講じていかなければいけません。そこで今回は、時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説してまいります。時短営業要請緩和政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。飲食店の時短要請も徐々に緩和していく方針です。なお、先月2月で解除された西日本エリア全域を含む府県についても、自治体によって独自の規制が異なりますが、引き続き時短営業要請が継続されている地域が多くなっています。午後9時までの営業へ飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。これは、感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。＞＞【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中？東京都は時短要請を4月も続ける方向で調整政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。都では感染者が未だ増加傾向にあるため、午後9時までの時短要請期間は、22日を起点に1か月程度を目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、今と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。協力金は引き続き時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円に変更されます。3月18日に発表された報道資料より、東京都のケースに見る感染拡大防止協力金は、3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的に協力した場合に支給される総額は一店舗あたり124万円となります。また、4月以降も継続の場合も、午後9時までの緩和は一律1日4万円の支給となります。＞＞【時短要請継続】協力金はどうなる？各都道府県の情報まとめ時短要請が解除された地域緊急事態宣言の解除が先月2月末で先駆けて行われた西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）も、解除後より段階的に緩和体制を踏みながら、現在では自治体によっての判断が分かれています。飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認することを意識しましょう。該当地域前述の該当地域別にみる時短解除状況は以下の通りです。(3月23日現在) 大阪府：21時までの短縮要請3月末まで要請愛知県：3月21日　全面解除(※ただし、名古屋市内に限り3月末まで、22時までの時短要請) 岐阜県：3月7日　全面解除兵庫県：21時までの短縮要請3月末まで要請京都府：3月22日　全面解除福岡県：3月21日　全面解除協力金は？緊急事態宣言中の時短要請による協力金は一律1日6万円、緩和期間中の時短要請は1日4万円で設定されており、各自治体では期ごとに区切って申請を行っています。全面解除後の協力金の支給はありません。ちなみに、自治体によって期間の設定は様々ですので、行政のホームページより確認が必要です。＞＞【時短要請継続】協力金はどうなる？各都道府県の情報まとめ時短営業要請緩和・解除で飲食店が気を付けるべきこと日本フードサービス協会が発表している外食業の事業継続ガイドラインでは、今後の飲食店の営業継続を見据え、コロナ対策を強化した改正も行われています。具体的には、現場の実情に配慮しながら3密（密閉、密集、密接）を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、客と従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されています。感染防止や、事業を継続するために店舗営業に必要な取組を具体的に提示していますので、一度チェックしておくとよいでしょう。 (参考：外食業の事業継続のためのガイドラインhttp://www.jfnet.or.jp/contents/_files/safety/FSguideline_201130kai.pdf) 変わらぬ感染対策コロナウイルス対策の基本である「こまめな手洗い」「マスクの着用」「3密を避ける」等は新しい生活様式の浸透とともに常識化されつつあります。飲食店ではそれに加え、さらなる対策を強化させなければ、お客様に指示され続けるお店にはなりません。変わらぬ感染対策と、＋αで取り入れられるものはできるだけ導入していきましょう。【飲食店のコロナ対策例】・フェイスガードの着用・パーティションの設置・対面を避けるなど客席への配慮・接客時の距離感の意識改革・店内における定期的な換気・混雑時の対応・ハンドドライヤーの利用からペーパータオルでの代用・モバイルオーダーを活用で飛沫感染リスク対策・キャッシュレスの導入で非接触決済・アルコール消毒液の店内設置・食材の徹底した洗浄・加熱店内消毒の強化一般的にコロナウイルスは「飛沫感染」もしくは「接触感染」で感染するといわれています。新型コロナウイルスは、プラスチックの表面では最大72時間生存するため、手指や人がよく触る箇所は念入りにアルコールで消毒するのが有効です。また、お客様が飲食店を選ぶ基準も、これからは徹底した衛生管理がより重要視されていきます。スタッフがこまめに消毒を行っている姿や、他店よりも力を入れている設備やアイテム、サービスは思っている以上に良くチェックされていることを意識することが大切です。コロナ｜飲食店に必要なウイルス対策！おすすめ殺菌・消毒アイテムはコレ！イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―も今回コロナウイルスの復調への糸口として、飲食業界全体がテイクアウト・デリバリーへシフトする大きな契機となりました。居酒屋やカフェなどこれまでテーブルサービスを基本とした業態においても、導入開始する店舗も増えています。しかし、その場しのぎの新規参入で申し分のない成果が上がるほど、両分野のハードルは低くありません。まず、テイクアウトやデリバリーで売り上げを伸ばすためには、対応店舗であることを周知しなければなりません。お客様がイートインから遠ざかっている現状で、特にイートイン（来店時）以外に接点を持ちにくい飲食店は、自店のサービスをいかに周知できるかがポイントになってきます。SNS等オンラインを活用して積極的にお客様と接点を作る工夫など視野を広げていきましょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》デリバリーは、デリバリープラットフォームの活用(Uber Eatsや出前館など)の活用でスムーズに導入できますが、売上総額の30～40％ほどを運営側に手数料として支払わなければいけません。デリバリーメニュー用の価格を別途用意することで「採算割れ」を回避していくお店が多いですが、デリバリーでの印象がイートインの集客にまで影響を及ぼすことも考え、慎重に自店舗の戦略を固めてから導入を決めましょう。現在は、多くのデリバリーサービスも登場していますので、導入のしやすさよりも自店舗に見合う運用のしやすさまで見越した選定が重要です。いずれにしても、イートインと合わせてテイクアウト・デリバリ―を上手に回していくことで売り上げアップにつながります。相乗効果を生みだせる戦略を立てていきましょう。コスト計算を見誤らない飲食店の中には、時短営業ではなく一時休業すると決断したお店も少なくありません。理由は、「居酒屋が午後8～9時閉店では商売にならない」「材料費や人件費、光熱費等で短時間でお店を開ける方がマイナスになる」など、トータル的にコストが見合わないケースを見込んだ判断です。一方で、採算を度返しし、サービス精神で認知度アップを狙って先行投資という意味合いで営業されるお店もあります。どちらも、経営戦略の一つなので、何が正しいという結論はありませんが、コスト計算を見誤らない自店舗の方針を固めていくことが大切と言えるでしょう。まとめ今回は、時短営業要請緩和や解除で飲食店が気を付けておきたいことを解説いたしました。新しい生活様式が浸透しつつあるように、飲食店も、従来のままの店舗運営では成り立たない時代にきています。アフターコロナに向け、店舗の繁栄につながる対策や戦略を強化していきましょう！開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。開店ポータルBizへ無料相談する。

開店ポータル編集部

2021/03/25

経営支援
【時短要請継続】協力金はどうなる？各都道府県の情報まとめ
コロナ感染拡大により、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が3月22日で解除されました。これに伴い飲食店に要請されていた時短営業も段階的に緩和されます。しかし、徐々に緩和していく方針ということで、宣言は解除されても、時短要請は継続されます。そこで今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をまとめていきます。必要な情報をチェックしてみてください。緊急事態宣言解除後も時短要請継続緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は横ばいや微増の傾向がみられ、リバウンドが懸念される状況が続いています。今後の対策の柱として菅首相は「飲食」が中心になることを呼びかけており、時短要請は段階的な緩和を目指し継続しています。・午後21時まで飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。酒類の提供は午前11時～午後8時までです。これは、感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ・首都圏4都県は4月21日までの予定を検討政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都を中心に4都県は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。午後9時までの時短要請期間は、3月22日を起点に1か月程度の4月21日までを目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、現在と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。＞＞「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ各都道府県における情報まとめ 3月22日で全面解除された首都圏に先駆けて先月2月末で解除されている西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）も、段階的に時短の緩和体制を整えながら、現在では自治体によって判断が分かれており、時短要請自体も全面解除になっている地域もあります。飲食店向けの時短営業要請や協力金について、10都府県の現在(※3月24日)の情報をまとめました。【首都圏4都県】【西日本の2府4県】協力金の支給条件は各自治体によって設定されていますので、行政のホームページで確認してください。協力金を申請するときの注意点協力金の申請に必要な書類は意外に多いですので、スムーズに協力金を受け取れるよう事前に注意点を確認しておきましょう。・支給、対象要件を満たしていること協力金支給や対象要件は自治体によって基準が全く異なっています。例えば、埼玉県では、電子申請を原則とし、支給条件には「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の「QRコードを店頭に掲示していること」など、独自の設定をしているケースもあります。各自治体のホームページをしっかりと確認してください。東京：https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html 埼玉：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-6.html 千葉：https://chiba-kyouryokukin.com/ 神奈川：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html 大阪：http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku2/index.html 愛知：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html 兵庫：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html ・申請の受付～締切日に注意各自治体が定める短縮要請期間の設定(第●弾、第●期等)に基づき、協力金の申請受付は、時短要請が終わった後から開始するところがほとんどです。申請の受付開始日から締め切り、振込日まで、各自治体によって基準や設定が全く異なりますので、情報に惑わされないよう注意しましょう。・申請内容に不備申請内容に不備がある場合、支給までに通常よりも多くの時間を要しますので、提出書類はしっかりと確認しましょう。よくある申請内容の不備は以下の通りです。・申請書（またはＷＥＢの申請画面）の申請者欄の住所が他の書類の住所と一致していない・誓約書の署名が自署されていない・誓約書の様式が、今回のものではない・営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所、店舗名、申請者と一致していない・営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている・飲食店営業許可書ではない書類が添付されている・「営業時間の短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」として適切ではない・ステッカーが店舗に貼られていることが分からない(自治体による) ＞＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選・特に注意が呼びかけられている申請内容前項の「申請内容の不備」に関して、特に注意を呼びかけられている項目となります。抜け漏れの無いよう再度、確認しましょう。・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書（写し）に店舗の所在地が記載されていない・店舗の内観、外観がわかる写真が必要要件を満たしていない・申請店舗が営業時間を短縮したことが分からない・アルコールの提供時間を●時～●時(自治体の要請時間)の間としていることが分からないまとめ今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をお伝えしました。時短要請に伴う協力金の支給に関しては「支給のスピードが遅い」という声も相次いでいる自治体もあります。一方で、申請書類の不備なども目立ち、慎重な審査が遅れにつながっているという原因もあるようです。飲食店は厳しい状況が継続しますが、スムーズに協力金を受け取り、上手に活用できるよう、早め早めの準備と情報収集を意識してください。また、飲食店の時短要請に関わる内容は、随時更新されたり状況が変化していきますので、細かくチェックしていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/03/24

資金計画
【時短営業要請】飲食店への命令相次ぐ。グローバルダイニングに集中？
コロナ禍中、1月8日から始まった緊急事態宣言は、延長に続く再延長と長引き、3月22日に一都三県でようやく全面解除されました。特に飲食店では、時短営業の継続により、さらなる打撃を受けており、協力金の公平性や政府の対応に一貫性がみられないことに対する不信感の声も高まっています。また、東京都では営業時短要請に応じていない飲食店の中で、正当な理由がないと判断した店に対し、「時短命令」という措置に踏み切っています。そして今回、時短命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、この命令は違法だと訴えを起こしました。このケースを基に今回は、飲食店の時短営業について詳しく解説しながら、今後の対策に役立つ情報をまとめていきます。時短営業”命令”とは今回の緊急事態宣言で政府は、飲食店等に対し20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時～19時）を要請しています。これに応じていない店に対しては、特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できるより強い要請を出しています。東京都ではさらに、この要請にも応じていない店には理由を聞くなどの手続きを進めていましたが、正当な理由がないと判断した店舗に対しては、改正特別措置法に基づいて営業時間を短縮するよう命令を出しました。2月に改正特措法成立で30万円以下の過料が設けられてから、命令が出るのは初めてです。また、改正特別措置法では、命令を出した店の名前や所在地を公表できますが、都は客が集中するリスクがあるとして公表していません。・応じない店舗に過料請求改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限である3月21日までで終了しました。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となります。東京都は、営業状況を確認した上で、違反が認められれば、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るということです。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出ています。・”命令”グローバルダイニングに集中東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店のうち27店舗に対し、3月18日～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう「時短営業命令」を出していました。しかし、そのうち26店舗が飲食チェーン店「グローバルダイニング」の店舗であることが発覚しました。時短要請に応じなかった店舗は多数存在する中で、グローバルダイニングだけが狙い撃ちにされた印象だと疑問視する声も上がっています。・グローバルダイニングが都を提訴グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていませんでしたが「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめました。同社は、行政による過剰な権利制約が続いているとして、3月22日に都を提訴する意思を固めています。さらに長谷川耕造社長は、1店1日当たり6万円の時短協力金は「不合理」などとして、店の状況や規模に応じた経済対策を要求しました。都のコロナ対策に疑問を示す都知事への弁明書をホームページで公開しています。＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ 20時以降の営業がダメなワケ緊急事態宣言が再発令された2020年の年末、菅首相は「東京の感染者の6割程度を占める見えない感染の多くが飲食によるものとされている」と指摘しました。具体的に20時以降の営業がダメな理由を確認していきましょう。・飛沫が飛び散る可能性があるコロナ感染の主な原因は「発症者との距離の近さ」にあります。飲食を伴う席では、最小限にと注意してもマスクを外す時間は長くなりがちです。一般的な会食の場では、客については同店舗に感染者が居合わせることよりも、テーブル・カウンター等で同席のグループ内に感染者がいることの方が感染するリスクが高いというデータも発表されています。お酒も進む夜間でテンションも高くなり、無意識のうちに飛沫は飛び散ります。周りのBGMや雑音に負けないように大声になることもあり、飛沫が飛び散るリスクが高いことがわかります。 (参考：国立感染症研究所データ　https://www.inshokuten.com/foodist/article/5911/) ・宴会などが開かれやすくなる宴会を含む飲み会はほとんどの場合、会社の退勤時刻以降の夜に設定されます。また、大人数で開催されることも多く、密になりがちです。それに加え、お酒が進み身体的距離も近くなりがちです。 1次会から2、3次会へと流れやすくなり、感染した人が周りにいたら一緒にいる時間が長くなり、必然的に感染する確率も上がるということになります。どうしてもソーシャルディスタンスが保ちにくく、接触を避けにくい状況になりがちな状況といえるでしょう。・免疫力の低下など免疫は、日中の活動中に高まり、夜になると低下します。コロナウイルスのみに限らず、免疫力が低下している状態で、身体に負荷がかかる行動や飲食を伴えば体調を崩しやすくなります。例えば、睡眠不足や不摂生が重なると、風邪やインフルエンザにかかりやすくなったり、予防接種を受けても抗体反応が弱いなど、免疫力と健康は密接につながっています。新型コロナウイルスに負けない身体づくりを心がけなければなりません。＞＞「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ緊急事態宣言解除で時短要請は？政府が首都圏に発令していた緊急事態宣言は3月22日に全面解除されましたが、感染再拡大を防ぐ対策は自治体と調整し、段階的に緩和しながら継続する見込みです。その中で、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、3月末の期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。時短を要請に応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後９時までに緩和した後は４万円に変更されます。また、4月1日以降の対策については改めて調整していくということです。地域によっては、午後9時までの時短要請も解除されているケースもありますので、飲食店の方々は自店舗の地域で現在どんな要請が出ているのか都度確認する必要があるといえるでしょう。＞＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選時短営業要請中でもテイクアウト・デリバリ―は可能緊急事態宣言が解除されても、飲食店の時短営業は若干緩和されますが、まだ国からの要請は継続します。ただし、時短営業要請中でもデリバリーやテイクアウトは対象外となります。＞＞緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？・20時以降も営業可テイクアウト販売やデリバリーでの営業は、緊急事態措置による営業時間短縮要請の対象外であるため、夜20時(21時)の閉店後に継続しても問題はなく、協力金の対象からはずれることもありません。・売上アップに繋がる可能性も今は、テイクアウトは一般的になりつつあるほどに浸透しています。また、初めの緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店も急増しました。しかし、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多かったのが現状です。そして今回、3度目の宣言で、デリバリーの導入を決意するお店がまた急増しています。テイクアウトやデリバリーは、通常の店舗営業にプラスして業務が増えて手が回らないイメージがあるかもしれませんが、時間を限定したり、予約制にしたりなど、支障のない範囲で自店舗のスタイルに合わせた運用を始めている飲食店も増えています。現在では、お客様がテイクアウトやデリバリーを利用してみてから店舗に足を運ぶという今までとは逆のケースで新規顧客開拓できるパターンが広がっています。経営戦略として無理のない範囲で上手に取り入れられたら、売り上げアップにつなげることができるでしょう。＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？まとめ今回は、コロナ禍の緊急事態宣言解除に伴う飲食店の時短営業について詳しく解説いたしました。時短営業要請は、20時から21時までと1時間ほど繰り下げた形で営業時間を確保することができるようになりますが、それでも通常営業とはほど遠い設定になります。協力金も6万円から4万円に下がりますが、給付金も申請しつつ、自店舗に合った形態でのテイクアウトやデリバリーも取り入れて、もし4月以降も時短要請が延長されても長期的に売り上げを確保できる戦略を考えていきましょう。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でテイクアウトやデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。

開店ポータル編集部

2021/03/22

経営支援
飲食店経営を副業に！？その方法やメリットについて徹底解説
ここ数年、「副業」という言葉が広まり、実際に副業をしている人が増えています。この背景には、政府が「一億総活躍」や「働き方改革」の一環として、副業や兼業を推進していることが挙げられます。従来まで「副業」といえば、内職としてスキマ時間で稼げるようなコツコツ型が主流というイメージが強く、副業に飲食店経営は結びつきにくいと思われる方も多いでしょう。しかし現代は、飲食店経営を副業で成り立たせることができる時代なのです！ということで今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどについて徹底解説いたします。本業以外に、飲食店経営を副業にしてみたいとお考えの方は是非、参考にしてください。副業とは？副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指し、「サイドビジネス」とも呼ばれています。似ている言葉に「兼業」がありますが、これは本業以外に自ら事業を持つことです。複業に近い概念ではありますが、会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、本格的にビジネスをしているという特徴があります。 2018年、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除したことで、副業を解禁する会社が少しずつ増えてきました。 (参考：厚生労働省「モデル就業規則」https://www.mhlw.go.jp/content/000496443.pdf) 基本的に日本では明確に法律で副業や兼業が禁止されているわけではなく、就業後の時間の使い方は個人の自由となっています。飲食店経営を副業でするのは可能？飲食店経営で副業をすることは、結論、可能です。しかし、就業規則で副業を厳禁としている会社もまだ少なくはありません。もし副業が大丈夫でも許可が必要な会社もありますので、本業の会社とのトラブルを防ぐためにも就業規則は必ず確認しましょう。まず、飲食店経営にはいくつかの形態が存在しますので、その中から副業に適する形をご紹介します。あくまでも「飲食店で働くという副業」ではなく「副業として飲食店経営をする」という観点となります。 ①フランチャイズ経営をするフランチャイズとは、フランチャイズに加盟する人・法人が、本部と契約を結び、お店の看板や確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。特に本部主導の経営アドバイスを受けることができる点は大きなメリットで、事業者は経営を学びながら経験を積むことができます。また大手チェーン店のフランチャイズであれば、知名度によって集客が見込めるのも良いでしょう。一方、フランチャイズ本部は、新しいオーナーを随時迎え入れ、短期間で成果の出る店をつくっていきます。仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージにすることで、未経験からの飲食店経営でもしっかりとビジネスを行うことができるように構築された仕組みとなっているのがフランチャイズの強みです。 ②オーナーになる店舗運営に関して信頼できる人物を店長として雇い、オーナーとして経営を指示する方法もあります。飲食店経営が初めてという人でも、店長に運営、人材育成、お金の管理などを任せることで店舗経営が可能となります。優秀な店長を見つけたり、スカウトするのは難しいですが、店舗に常駐しなくてもよい点は副業として魅力的な形態です。本業の仕事が休みの日には店舗に出向き、勤めの日は店長や従業員と連絡を取るといったワークスタイルが考えられます。経営者としての能力だけでなく、時間と体力をうまく使うことも求められるでしょう。また、やり方によっては、開業資金はフランチャイズに加盟する形態よりも大きな額になってしまうこともありますので注意が必要です。 ③M&Aで店舗を買収する資金が十分にある場合のケースですが、既存の飲食店をM&Aで買収することができれば、店舗物件はもちろんのこと、その店舗が持つ経営ノウハウやスタッフも引き継ぐことができます。そのため、スムーズに飲食店経営を始めることができます。ゼロから作り上げる必要がないため、副業で経営したいと考える方にとっても向いている方法の一つといえるでしょう。 ③開店頻度を少なくする初めから飲食店の開店頻度を少なく設定したり、限定させるという方法も一つの手段といえます。週末のみオープンのカフェや蕎麦屋など、長年のスタイルが認知されている飲食店もあります。昨今では他にも、カフェオーナー、キッチンカー、間借りカレーのように、1日単位で店舗を借りるなど、初期投資が抑えられるスタイルが人気を集めています。また、レンタルスペースを日にちや時間単位で借りて、自作の料理を提供しスキルアップを目指す人たちもいます。店内に写真、絵画、工芸作品を飾って、アートスペースとして活用したり、開業準備や貸切イベントに活用したりなど、様々な目的でチャレンジすることも可能です。飲食店経営を副業で行うメリット副業という形で飲食店経営をすることには様々なメリットがあります。・チャレンジができる副業で飲食店経営をやる際は、儲けが出ない時間が長くても自分への給料が最悪いらないため、本業でチャレンジするより圧倒的に失敗することができます。その失敗を経て、現実や今後を見極めることができます。本業の安定した収入という土台をベースにしながら、副業の規模を拡大するために挑戦できるのがメリットです。・経済的に安定した状態で起業できる副業から起業することの最大のメリットは、金銭的なピンチに追い込まれてしまうリスクが少ないという点です。新たな事業を始めて倒産してしまうビジネスの多くは、資金面での問題を抱えます。しかし、本業の給与所得を得ながら副業で起業すれば、経済的に安定した状態でビジネス運営が可能で、最初は副業の業績が安定しない場合でも、心理的に余裕が生まれます。・本業にできる可能性がある実際に、副業で始めたカフェやバーが繁盛し、飲食店経営の方を本業にした人たちもいます。飲食店経営を密かな夢として秘めている人にとっては理想の形ですよね。・独立起業に向けた準備ができる将来的に本業に切り替えることを目指すなら、副業中に着々と準備をすることができます。社会のニーズや飲食業界の動向の把握、経営の感覚などを磨きながら、本格的に独立するための自己資金を貯めることもできます。そして飲食店経営で何より重要なのは、顧客を獲得することです。副業で人脈を広げて顧客を確保しておけば本業に切り替えても大きな強みとなり、安定した経営を実現しやすくなるというメリットがあります。飲食店経営を副業で行う時の注意点副業として飲食店経営を行う際は、メリットばかりではなく、注意しなければいけない点もたくさんあります。経営が上手くいけば収入は大きく増える可能性がありますが、さまざまなリスクが付きまといますので、あらかじめ情報を集めておきましょう。・休みが少なくなる飲食店経営に限らず、副業をするということは、休日を削るか、本業を出来るだけ早上がりをした後の時間で働くしかありません。言うまでもありませんが、自分の時間を削って副業を始める意気込みや根気、情熱がなければ続けられません。ただし、本業と副業を両立するために無理に働きすぎてしまい、オーバーワークになってしまわないように注意しましょう。自分のライフスタイルに合わせて、適度な時間配分で副業を進めることが大切です。・税金の認識を副業として起業して順調に利益が出るようになったら、税金についても理解しておく必要があります。開業届を出さずにサラリーマンが副業を行った場合、その収益は雑所得の扱いになります。雑所得が20万円を超えたときは確定申告が必要となりますので注意しましょう。・本業を疎かにしない副業の働き方によっては本業に影響が出ることもあります。たとえ副業の規模は小さかったとしても、働き方によっては本業が続けられなくなるリスクもあるのです。副業と本業のバランスを維持して両立させるためにも、副業のメリットとデメリットをしっかりと把握することが大切です。まとめ今回は、飲食店経営を副業にする方法やメリットなどをご紹介しました。働き方が多様化しつつある現代ですが、副業解禁の流れが広まり、仕事の定義も幅広くなりつつあります。人生一度きり。もし飲食店経営に挑戦してみたい！という夢や目標をお持ちの方は、チャレンジしてみるという選択肢も視野に、いま一度、リサーチや情報収集を深めてみてくださいね。開店ポータルBizでは、飲食店経営に関するご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/22

開業手続き
【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめ
昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、今月3月に突入してからは、西日本エリア全域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。東日本の主要都市にいたっては、現状の段階においても緊急事態宣言の延長が続いていますが、21日の宣言解除が目前に迫るなか、苦しい状況が続いてきた飲食店にもようやく一筋の光明が舞い込んだように感じます。今回は、今月21日に実施される緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。緊急事態宣言の解除が21日に正式決定！今月初めに先んじて緊急事態宣言の解除が行われた西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）とは対照的に、東日本の主要都市においては、今なお緊急事態宣言の発令と、それにともなう飲食店への時短要請が続いています。しかし、今月21日には、長く続いていた緊急事態宣言が解除されることが報じられたため、本格的な営業の再開に向けて準備を進めている店舗も多いことでしょう。緊急事態宣言が21日に解除される地域今月21日に緊急事態宣言が解除される地域は下記の通りです。対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県解除時期：2021年3月21日 ▶︎緊急事態宣言、21日で解除正式決定　政府、2カ月半で全面解除 ▶︎1都3県の緊急事態宣言解除へ諮問委員会が政府方針を了承飲食店の時短要請は「午後9時まで」に緩和さて、巷では緊急事態宣言の解除が注目を集めているわけですが、かねてから行われてきた飲食店への「営業時間短縮要請（時短要請）」については、いわゆる感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として、今月末まで継続される見通しとなっています。しかし、肝心の営業時間については、段階的な緩和措置として、現在の「午後8時まで」から「午後9時まで」に緩和される方針となっているため、現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができるでしょう。 ▶︎東京都宣言解除で飲食店などへの時短要請「午後９時まで」に緊急事態宣言期間の時短要請緊急事態宣言期間における時短要請の内容は以下の通りです。対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県要請期間：2021年3月8日〜3月21日営業時間：朝5時〜20時段階的緩和期間の時短要請段階的緩和期間における時短要請の内容は以下の通りです。対象地域：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県要請期間：2021年3月22日〜3月31日営業時間：朝5時〜21時要請に応じた店舗には「1日あたり4万円」の協力金また、上記の時短要請に協力した店舗については、協力金として「1日あたり4万円」の協力金が支払われる見通しとなっているため、対象地域の飲食店においては、あらかじめ各自治体の公式サイトなどから、応募の要件を確認しておくと良いでしょう。解除の前に知っておきたいオススメの集客対策3選緊急事態宣言の解除が目前に迫るなか、店舗の本格的な営業再開に向けて、集客対策に力を入れている飲食店も多いのではないでしょうか。ここからは、緊急事態宣言の解除後にオススメできる集客対策4選を解説していきますので、まずは順番にチェックしていきましょう。クラウドファンディングによる集客対策これから店舗の新規開業をしようと検討している場合であれば、クラウドファンディンを活用した集客対策がおすすめです。これまでにはなかった新しい価値を提供することで、一般のユーザーから開業資金の調達を試みるクラウドファンディングですが、近ごろでは各社クラウドファンディングサイトの充実などもあり、多くの事業者が資金の調達に成功しています。 ▶︎令和納豆が炎上した本当の理由は？飲食店が陥りがちなクラウドファンディングの失敗例各種SNSサービスによる集客対策ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを活用した集客対策も忘れてはいけない重要な方法の一つです。特に、20〜30代の比較的若い世代をターゲットとした飲食店においては、店舗のアカウントを解説し、料理の写真やクーポンの情報などを定期的に投稿していくことで、口コミによる広告宣伝効果を期待することができます。また、動画投稿サイトを中心に一定の知名度を誇るインフルエンサーを起用することで、タイアップやコラボレーションなどの企画を通して集客対策を行うという方法もあるため、各種SNSサービスは積極的に活用していきましょう。 ▶︎【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツとは？店舗のフリーWi-Fiによる集客対策店舗に設置されたフリーWi-Fiスポットを利用することで、店舗の集客対策を改善させるという手段もあります。特に、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、飲食店のお得な情報やクーポンなどを自動で発行することのできる「Wi-Fiチラシ」の機能を活用することで、新規顧客の開拓やリピーターの獲得などにも大きな効果を見込むことができるでしょう。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWi-Fi』とはまとめ今回は、緊急事態宣言の解除にスポットをあてながら、宣言解除後の時短要請は継続されるのか、また、宣言解除の前に知っておきたいオススメの集客対策などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今月中は引き続き時短要請は継続される見通しとなっていますが、来月4月以降は、より本格的な夜間営業の再開が期待されています。しかし、一度離れてしまった客足を取り戻すことは、そう簡単なことではないため、ツイッターやインスタグラムをはじめとする各種SNSサービスを利用するなどで、何らかの集客対策に努めていく必要があるでしょう。

開店ポータル編集部

2021/03/18

経営支援
【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！
3月31日をもって消費税総額表示の”特例”が終了し、HPや資料、その他メディアサイトなどに記載されている価格はすべて「消費税総額表示」をしなければならなくなります。これは、飲食店も例外ではなく、メニューに記載している価格は4月1日から税込み表示をしなければなりません。今回は、2021年4月1日から義務化される「消費税総額表示」の詳細と、飲食店が変更すべきメニュー表示価格やその変更方法について解説していきます。現状税抜き表示をしている飲食店で、総額表示への変更方法に迷っている方は是非参考にしてください。＞＞2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法消費税総額表示義務はいつから？ 2019年10月1日に、消費税は8％から10％に変更になりました。これにより、レジの税率を変更したり、メニュー表の価格を変更したりと対応に追われた方も多いでしょう。しかし、総額表示の特例により税抜き価格のみの表示でも、税抜き価格であることを注釈で示していれば問題ないとされていたことで、特に大変な変更作業をしなくてよかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。その総額表示の特例が2021年3月31日で終了するので、現状税抜き価格と注釈のみで表示している方は後1ヶ月の間にメニュー変更の準備を行わなければならないのです。消費税表示における”特例”とはそもそも、特例とは何なのかという部分を詳細に解説すると、消費税引き上げと同時に総額表示も義務化してしまうと飲食店などは短期間で価格表示を変更しなければならず時間や作業のコストがかかり過ぎてしまうことを配慮した特別措置のことです。表示価格改定のための猶予期間として、2021年3月31日までは総額表示をしなくてよいとされていました。また、視覚的にも突然値段が上がったという意識をさせないというメリットも得られていたでしょう。具体的には、下記のような表示方法が認められていた表示例です。【表示例】 ①1,000円(税別) ②1,000円(税抜) ③1,000円(本体価格) ④1,000円+税その他　注釈で”※表示価格はすべて税抜きです”など。 4月からの消費税総額表示義務とはと、この消費税総額表示における特例が撤廃されることで、2021年4月1日には消費税込みの総額を表示しなければならなくなります。税抜き表示が禁止につまり、税抜きのみの価格表示が禁止になるということです。対象は以下の通りです。 ①値札 ②商品陳列棚の価格表示 ③店内表示 ④商品カタログへの価格表示 ⑤パッケージへの印字 ⑥新聞広告 ⑦ダイレクトメール ⑧雑誌 ⑨テレビ ⑩インターネットサイト ⑪メニュー ⑫ポスター ⑬看板これらの表示を現在税抜き価格のみで行っている場合はすべて税込み価格に変更しなければなりません。消費税総額表示による変化点この義務による変化点をまとめると ①税抜き価格のみの表示がNG ②消費税の総額を表示する必要があるということです。具体的な表示方法は？具体的な表示方法としては、下記があります。【表示例】(1,000円の商品の場合) ①1,100円 ②1,100円(税込) ③1,100円(税込価格) ④1,100円(税抜き価格1,000円) ⑤1,000円(税込み1,100円) ポイントとしては、⑤の表記も「総額表示」に該当するという点です。つまり、どこかに税込み価格として「1,100円」を表示していれば良いと認識していただいて特に問題ありません。ただ、商品一つ一つに対して税込み価格を表示する必要があるという点だけは覚えておきましょう。総額表示義務違反の場合の罰則は？現状、総額表示をしていなかった際の罰則方法は定められていません。そのため、価格表示を変更していなくても、消費税法違反で処罰されることはありませんが、今後変更しない店舗や企業が多くあると罰則方法が定められる可能性もあるので4月1日までに対応しておくようにしましょう。消費税総額表示義務に対して飲食店がすべき対応飲食店はイートインとテイクアウトで税率が違うことから、すべてに共通する価格表示として税抜き価格のみを記載している店舗も多いのではないでしょうか。しかし、このような店舗でも、メニュー表記の改正をしなくてはならなくなります。＞＞【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめイートインのみの場合テイクアウトサービスはしておらず、イートインのみの場合は、下記2つの方法のうち、どちらかで対応すれば問題ありません。 ①税込み価格を表示 ②税抜き価格と税込み価格を表示具体的には、1,000円のメニューを表示するときに ①1,100円　と表示するのか ②1,000円(税込み1,100円)　と表示するのかどちらかです。いずれにしても、”1,100円”の記載があれば特に問題ありません。テイクアウトとイートイン両方がある場合一方、テイクアウトとイートイン両方のサービスを提供している場合は、テイクアウトが8％、イートインが10％と税率が変わってきます。そのため、この場合は、下記3つの対応方法のうち、いずれかで対応すれば問題ないでしょう。 ①両方の税込み価格を表示 ②テイクアウトの価格のみを表示 ③両方同じ価格で表示 ①は、テイクアウト1,080円、イートイン1,100円と表示する方法です。 ②は、1,100円(テイクアウト1,080円)と表示する方法です。 ③は、いずれの場合も同じ価格で表示する方法で1,100円とだけ表示する方法です。 ③の場合は、テイクアウトがイートインに比べて本体価格は1,019円と少々割高に感じられますが、商品の価格はお店によって自由に設定できるので、レジを打つ際に税率さえ間違わなければ問題ありません。＞＞【緊急事態宣言】21日の解除が決定！飲食店の時短要請はどうなる？今後の集客対策まとめこのタイミングでテイクアウトやデリバリーを始めませんかこのことを考えれば、お店にとって4月1日からの消費税総額表示義務は、価格改定や売り上げアップのチャンスになると言っても過言ではありません。＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！価格改定のきっかけになる新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店は多くの店舗で売上が低迷したのではないでしょうか。特に、時短営業やソーシャルディスタンス確保の要請は客単価の低下などに影響を与えたケースも少なくないでしょう。このことから、価格改定を検討していたお店もあるはずです。また、2019年の税率改定の際にメニュー価格はそのままで税率だけを変更した方もいらっしゃるかもしれません。そこを、4月1日以降の消費税総額表示義務をきっかけに、本体価格自体を少々アップさせてメニュー改定をするのです。これまで価格改定のきっかけがなかったという飲食店も、この機会に改定をしてみると良いでしょう。テイクアウトやデリバリーは売上アップのチャンスまた、これを機にテイクアウトやデリバリーを始めてみるのもおすすめです。先述にもあるように、テイクアウトとイートインの価格は分けなければならないという義務はありません。デリバリーも手数料などの面から少々価格をアップさせても問題ないので、売り上げアップのチャンスにもなると言えるでしょう。特に、テイクアウトやデリバリーは新型コロナウイルスの影響で需要が拡大し続けていますので、少々値段が高くなっても利用するお客様は確実にいます。＞＞テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】＞＞【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》テイクアウト・デリバリーアプリについてテイクアウトやデリバリーについては、専用アプリに加盟店として登録して、効果的な宣伝活動を行うことが重要です。特に、UberEatsや出前館、menuなどは着実にユーザーが増えていて、全国展開に向けて動いているサービスでもありますので、上手く利用すれば前月の倍の売り上げもめざせるかも知れません。消費税総額表示が義務化する4月1日からの導入であれば、サービス上の価格変更作業なども必要ないので、残り1ヶ月弱の間で導入を検討してみてはいかがでしょうか。＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？まとめ消費税総額表示が義務化されるまで、あと1ヶ月もありません。飲食店は特にテイクアウトとイートインがわかれている点から、表示金額が大幅に変更になる方も多いでしょう。しかし、それを逆にチャンスととらえて価格改定に踏み切ったり、テイクアウトやデリバリーを始めるのかは、あなたのお店の戦略次第です。開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ施策の一環としてテイクアウト・デリバリーの導入サポートをさせていただいています。消費税総額表示をきっかけに販売チャネルと拡大したいというかたは是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/03/16

経理・会計
お食い初めのテイクアウト・デリバリーが話題！店舗が提供するメリットや必要な道具とは？
生後100日目の赤ちゃんをお祝いする「お食い初め（百日祝い）」の文化は、生まれて間もない我が子の健やかな成長を祈願するための伝統行事として、古くから多くの人々の間で親しまれてきた日本古来の伝統行事です。新型コロナウイルスの流行によって、ソーシャルディスタンスが重要視されている昨今においては、そんな伝統行事の開催を「テイクアウト」や「デリバリーサービス」などを利用することによって、自宅でささやかに実施するという家庭も増えています。今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー（献立）などについても、なるべくわかりやすく解説していきます。お食い初めとは？そもそも「お食い初め」とは、生後100日〜120日目に突入する赤ちゃんに対して、お祝いの料理を与えることで健やかな成長を祈願するという日本古来の伝統行事を指すものです。乳歯が生え始めるこの時期の赤ちゃんに対して、身近な親族（両親や祖父母）が「料理を食べさせるマネ」を行うことで、我が子の健康や成長の祈願を行うものであると伝えられています。お食い初めの起源古くは平安時代から始まったとされるお食い初めの儀式は、生後100日目を目安に催されることから、別名「百日祝い（ももかいわい）」とも呼ばれています。また、そのほかにも、初めて箸を使うことから「箸揃え（はしぞろえ）」とも呼ばれていたり、初めて魚を食べることから「真魚初め（まなはじめ）」とも呼ばれているなど、地域にもよってもさまざまな呼び名で親しまれているようです。お食い初めのテイクアウト・デリバリーが流行？昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響により、近ごろではお食い初めをはじめとする伝統的な行事についても、寺社仏閣などで厳かに行うのではなく、自宅でひっそりと催されることも多くなってきました。なかでも、お食い初めを手軽に始めることができるように、儀式のルールや作法などをわかりやすく取りまとめた「お食い初め.jp」や、お食い初めのデリバリーセットを多数取り扱う「お祝い膳.com」などは、現代的な伝統行事の最たる例と言えるでしょう。出典：お食い初め.jp 出典：お祝い膳.com こうしたお祝い事の料理に関しては、日本料理を専門とする料亭や、老舗の仕出し弁当屋などが中心となり、デリバリーやテイクアウトのセット商品を販売していることが多くあります。また、近ごろでは「楽天」や「Amazon」などのネットショッピングサイトでも、冷凍のお食い初めセットが手頃な価格から販売されるようになっているため、和食ジャンルの店舗にいたっては、お食い初めセットの販売を検討してみるのがおすすめです。テイクアウト・デリバリーでお食い初めを提供するメリットは？では、設置型の店舗などがお食い初めのテイクアウトやデリバリー商品を販売することによって、一体どのようなメリットを見込むことができるのでしょうか。新たな顧客の獲得につながるお食い初めのデリバリー・テイクアウト商品を提供することによって、従来まではターゲットとして認知していなかった新たな客層に関しても、積極的に獲得していくことができます。特に、カジュアルな客層が出入りしにくい高級料亭などの場合には、数量限定のお食い初めセットをデリバリーやテイクアウトで販売することによって、新規顧客の流入を見込むことができるため、積極的な導入がおすすめです。店舗の集客や宣伝につながるインターネット通販サイトを介したお食い初めセットの販売はもちろんのこと、各種フードデリバリーサービスを活用することで、店舗の集客や宣伝の効果を期待することができます。特に、20〜30代の利用者が多い「Uber EATS」や「menu」などの各種デリバリーアプリと提携しておくことで、若年層の取り込みにも大きな効果を見込むことができるため、比較的リーズナブルなお食い初め商品の開発がおすすめです。【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めに必要な道具とは？さて、このお食い初めの行事ですが、テイクアウトやデリバリーでの提供にあたっては、飲食店は一体どのような道具を準備する必要があるのでしょうか。お食い初めに使われる食器お食い初めに用いられる代表的な道具の1つ目としては、食べ物を入れるための「食器」が挙げられます。一般的なお食い初めでは、高脚の御前に漆器を載せたセットが用いられることが多く、男の子には「内側と外側の両面が朱色」の漆器を、女の子には「内側が朱色で外側が黒色」の漆器をといったように、赤ちゃんの性別にもよって使うべき食器も異なってきます。また、それぞれの仏教宗派（臨済宗や浄土宗など）にもよって、和食の作法が異なるケースもあるため、食器の配置や食事のマナーに関するマニュアルや手引き書などを添付するとより丁寧な提供スタイルと言えるでしょう。お食い初めに使われる箸お食い初めに用いられる代表的な道具の2つ目としては、食べ物を食べるための「祝い箸（いわいばし）」が挙げられるでしょう。お食い初めの実施にあたっては、通常の箸を使用するのではなく、縁起物である儀式専用の祝い箸を用いるのが慣習とされており、儀式の開催には必要不可欠な道具と言えます。主に柳の木から作られる祝い箸には、箸の中央部分が膨らんだ形状をしている「俵橋（たわらばし）」や、両方の先端が丸く削られている「両口箸（りょうくちばし）」など、さまざまな種類が存在しています。お食い初めに使われる石お食い初めに用いられる代表的な道具の3つ目としては、赤ちゃんの歯の成長を祈願するための「歯固めの石（はがためのいし）」が挙げられます。お食い初めでは、赤ちゃんの歯茎に石をあてたり、噛ませたりすることで、長寿のまっとうを祈願するという「歯固めの儀式」が行われることがあり、その際に用いられる石のことを「歯固めの石」と呼んでいます。現代では、赤ちゃんが石を誤飲してしまう危険性があることから実際に催されるケースは少なくなってはいますが、伝統的なスタイルとして石だけは用意しておくことも多いため、テイクアウトやデリバリーなどであっても忘れずにセットで付属しておきましょう。【テイクアウト・デリバリー向け】お食い初めのメニューや献立とは？一般的なお食い初めの献立は「一汁三菜」を基本とした、日本伝統の縁起の良いメニューから構成されています。お食い初めの献立①：お赤飯ハレの日に振る舞われることの多いお赤飯には、赤色が邪気を払う効果があることから、古くから魔よけの意味が込められていると伝えられており、お祝いの席には欠かせない存在となっています。デリバリーやテイクアウトでの提供スタイルであれば、なるべく作り置きはせず、ほかのおかずとの直接的な接触を避けることで、食材同士による汚染に気を配った盛り付けが重要となります。お食い初めの献立②：お吸い物お食い初めで振る舞われるお吸い物には、一般的には「蛤（はまぐり）」のお吸い物が用いられることが多く、二枚貝がぴったりと重なり合うことから縁起の良いものとされることが多いようです。テイクアウトやデリバリーでの提供が前提であれば、具材は真空パックなどで保存し、スープに関しては、自宅でお湯を注ぐだけで完成するような即席タイプの提供スタイルがより好ましいと言えるでしょう。お食い初めの献立③：根菜の煮物人参や大根、かぼちゃなどの根菜には、おめでたい意味が多く含まれており、また、それらの根菜を煮物にすることで、色とりどりで華やかな食膳を演出させることができるため、お節料理などにも頻繁に用いられています。白米などと同様、煮物料理に関しても、抗菌や防腐に効果のある笹の葉などで食品同士の適度な間隔を保つなど、料理の接触による汚染が起こらないような工夫を凝らしていくことがが重要と言えるでしょう。お食い初めの献立④：鯛の塩焼き縁起物の代名詞とも言える「鯛（たい）」ですが、これは「めでたい」という語呂合わせ以外にも、頭から尻尾までの丸ごと一匹を使用することで「首尾一貫」という意味が込められていることから、長寿や繁栄を祈願する食材としても有名です。海鮮や肉類などの傷みやすい生鮮食品を扱う場合、食材の十分な加熱はもちろんのこと、ほかの食材との接触をバランやセパレートなどで極力回避するなど、食品衛生には最大限の注意を払う必要があります。ちょっと変わったユニークなお食い初めも？伝統的な日本料理が並ぶお食い初めの商品ですが、なかには一風変わったユニークなお食い初め商品も存在しています。ここからは、そんな「ちょっと変わったユニークなお食い初め」にスポットをあてながら、簡単に紹介していきますので、商品開発の際の一つのアイディアとして役立ててみてください。スイートベイビーズ｜サンリオキャラクターズベイビーズ可愛らしいサンリオキャラクターが特徴！「スイートベイビーズ」出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/sanrio-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 本来、お食い初めと言えば、伝統的な日本料理や和食が並べられるイメージですが、本製品はサンリオキャラクターが中央にあしらわれているため、兄弟あるいは姉妹のいる家庭にとっては、家族団らんで楽しむことができそうです。はれももかプティ｜花むすび・えん伝統とオシャレカワイイの融合！「はれももかプティ」出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/hana-006.html?sc_i=shp_pc_search_itemlist_shsrg_title セットの内容自体は他社のお食い初め商品と大きな違いはありませんが、スイーツの定番でもあるショートケーキがセットで付属しており、また、食器に関しても、漆器の和物ではなく、ナチュラルでオシャレな木製の食器が付属しています。ひだまり｜ハレの日パイdeお食い初め鯛は鯛でもアップル鯛！？「はれももかプティ」出典：https://store.shopping.yahoo.co.jp/oiwaizen/harenohi-001.html?sc_e=afvc_shp_3180269 古くから縁起物として有名な鯛の塩焼きですが、本製品は本物の鯛の代わりに「鯛をかたどったアップルパイ」がセットで付属しているため、焼き魚が苦手という方やデザートが欲しいという方にとっては、満足度の高い商品となっています。まとめ今回は、料亭をはじめとした日本料理を扱う店舗にも役立つように、そもそもお食い初めとはどのような行事なのか、また、必要な道具やメニュー（献立）などについても、なるべくわかりやすく解説していきました。古くからある日本伝統のお食い初めという文化ですが、近ごろではコロナウイルスなどの影響もあってか、ひっそりと在宅で催されることが増えています。和食料理を得意とする飲食店や料亭店舗などは、お食い初めをはじめとした「祝い膳」のテイクアウト・デリバリー販売なども、積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/03/16

経営支援
「接待を伴う飲食店」とは？感染防止対策と集客施策について解説
コロナ禍で飲食店が軒並み売り上げ減に苦しんでいるなか、”接待を伴う飲食店”は密になりやすいということから更に苦しい状況に追い込まれています。尤も、飲食店はお食事の間マスクを外していなければならならず、飛沫が飛びやすくクラスターが発生しやすいと見られており、なかでも夜の街は”密”になりやすいことから懸念されがちです。時短要請などの影響で、なかなか思うような営業ができない店舗も多いでしょう。そこで本記事では接待を伴う飲食店の定義とガイドライン、そして接待を伴う飲食店がコロナ禍を生き抜くための集客施策について解説していきます。接待を伴う飲食店とはそもそも、「接待を伴う飲食店」とはどんな飲食店をさすのか、自店舗はその対象店舗となるのか気になる方も多いはずです。まずは接待を伴う飲食店の定義と、”接待”になるもの、ならないものの区別について解説していきましょう。接待を伴う飲食店の定義風俗営業法によりますと、「接待を伴う飲食」の定義は「キャバレー、待合、料理店、カフェなど、その他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」と定義されています。合わせて、”接待”の定義としては「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」としており、会話やサービスなど歓楽を期待して来店する客に対して通常の飲食店の範囲を超えるサービスを提供するというところです。つまりは、キャバレーやナイトクラブ、ホストクラブなど”夜の街”の飲食店に該当する店舗であるとお考えいただければ問題ありません。接待とそうでないものの区別ただ、通常の料理店で行われる宴会にコンパニオンなどが呼ばれて接待をする場合は、”接待”に含まれる場合があります。そこで、接待をともなうもの、そうでないものの区別を表にしてみました。接待接待ではない談笑・お酌等特定の客のテーブルに付いて、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする客の後方で待機したり、カウンター内で客の注文に応じたりするその他社交儀礼上の挨拶ショー等特定少数の客に対して、個室や区画された場所でショーや歌舞音曲等を見せるホテルのディナーショーのように不特定多数の客が一緒に鑑賞して楽しむもの歌唱等特定少数の客の近くで、手拍子や拍手をしてデュエットしたりする不特定多数の客に対してカラオケの曲番を入力したり楽器の演奏をするダンス等特定の客の相手となって、身体に接触しながらダンスをする。身体に接触していなくても、特定の客とずっと踊るダンスを教えられるレベルの技能と知識のある人が、客にダンスを教授する遊戯等特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う客1人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせるその他身体を密着させたり、手を握るなど客の身体に接触したり客の口許まで飲食物を差し出して食べさせる社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な範囲で体に触れる客の荷物やコートを預かるまとめれば、「特定の客に対して過度な接客をおこなうこと」が”接待”の基準になるということになります。そのため、それを行うことが目的であるキャバクラなどの飲食店は「接待を伴う飲食店」となり、通常の料理店でもコンパニオンなどを派遣することで、”接待”を伴うことになるのであれば、規制の対象になると言えるでしょう。接待を伴う飲食店が守るべき「ガイドライン」西村経済再生担当大臣は2020年6月13日に、夜の街での新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためのガイドラインを公表しました。ここからは、ガイドラインに沿って接待を伴う飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種が行うべき感染防止対策を、解説していきましょう。共通感染防止対策 3業種が共通して行うべき感染防止対策は以下の通りです。店内における対人距離の確保や人数の制限（できるだけ2m、最低1m）テーブルやカウンターのアクリル板やビニールカーテン等の設置客や従業員へのマスク（適宜フェイスシールド）などの着用店内の換気や消毒の徹底顧客の名簿管理、体調チェック接待飲食店利用客の横に着いて一緒にカラオケやダンス等の行うなどの接客は、当面の間自粛利用客の近距離で行うライブ、ダンス、ショー等は当面の間自粛利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう注意喚起 (ここでいう接待飲食店とは、コンパニオンなども含まれるとお考え下さい) ライブハウス出演者（演奏者・歌唱者等）と観客の間の距離は、なるべく2m確保。できない場合は、飛沫が飛散しない対応（発声部分を中心に透明の遮蔽物を設ける等）を実施オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう段階的な会場入り等の工夫ナイトクラブ適度な大きさ・頻度の声出しの禁止を促す飛沫の過度な拡散を制御するため店内の音量を必要最小限に調整多くの人を集めるイベントは、当面、中止または延期 (出典：https://sustainablejapan.jp/2020/06/15/japan-covid-19-reopening-guidelines/50854) 接待を伴う飲食店の集客施策とはいえ、接待を伴う飲食店も何らかの集客施策を打たなければ、コロナ禍で生き残っていくことはできません。お店の営業自体はもちろん違法ではありませんし、営業自粛の要請も出ていませんので、地域ごとの時短要請さえ守っていれば何ら問題ないのです。しかし、”夜の街”という程ですから、夕方以降、もしくは夜から開店をするお店も少なくありません。そうすると、各規制を順守しつつ、コロナ禍における生き残りを図るべく、新しい集客施策を練っていく必要があります。ここからは、ウィズコロナ、アフターコロナにむけて接待を伴う飲食店ができる集客対策について解説していきます。お食事メニュー追加 1つは、お食事メニューを追加するという方法です。リカープロジェクトの調査によりますと、高級クラブやナイトクラブなど接待を伴う飲食店では新型コロナウイルスの影響で9割の店舗で売上が前年比50％減であることがあきらかになりました。これは、緊急事態宣言や休業要請などの影響が考えられますが、「緊急事態宣言解除後の集客対策」について約4割の回答者が「食事メニューの追加」と回答しています。 (出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056616.html) その他、お酒のバリエーション追加やサービスプランの再構築などが並びます。おそらく、食事メニューを充実させることで一見目需要を取り込んだりテイクアウトやデリバリー需要を取り込んだりする戦略と考えられるでしょう。 SNSでの情報発信また、SNSでの情報発信も重要です。感染防止対策についてどのような取り組みをしているのか、感染拡大が収まるまでどのような営業形態なのか、などを発信することで、接待を目的としたお客だけでなく、料理を目的としたお客がテイクアウトやデリバリーを利用してくれることに繋がるかもしれません。リモート接客また、アイディアとしてはリモート接客などもあります。例えば、テイクアウトやデリバリーでお食事をご購入したお客にむけて、ZOOMなどのIDを発行し、リモートで接客を行う方法です。 ZOOMなどのビデオ通話を使ったリモート接客であれば、直接の”接待”にはなりませんので、何時まで営業をしても、規制の対象とはなりません。テイクアウトやデリバリーの合計料金が〇〇円以上で1時間のリモート接客が無料！というキャンペーンなどを行ってみても良いかもしれませんね。合わせてデリバリーやテイクアウトの売上もアップするので一石二鳥です。分煙対策を行う 2020年4月1日に健康増進法が改正され、屋内は原則喫煙禁止となりました。一方、20歳以下の方が利用しない店舗、屋内で食事をしない店舗では引き続き紙巻きたばこ、電子タバコどちらも喫煙可能です。しかし、お食事メニューを提供するのであれば、分煙対策を行わなければなりません。分煙対策を行うことで、”接待飲食店”の垣根をこえ”お食事が楽しめる飲食店”として普段使いしてくれるお客も増えるのではないでしょうか。補助金を活用する集客手法とは、少しずれてきますが、どうしても売り上げが戻らない店舗については、補助金を活用するという手もあります。時短協力金や、各自治体が飲食店向けに行っている支援給付金制度を確認して申請すると良いでしょう。まとめ「接待を伴う飲食店」はコロナ禍では懸念されがちな業態とも言えます。しかし、需要は尽きませんし、従業員を守っていくためにも経営者は生き残りの戦略を検討していかなければなりません。感染拡大が収束するまでの間は、お食事メニューを追加したり、デリバリーやテイクアウトとリモート接客を合わせた施策が必要になるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは、デリバリーやテイクアウト導入のご相談、分煙対策のご相談などを随時無料で承っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/12

経営支援
東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は
新型コロナウイルスの世界的な流行によって、飲食業界は大打撃を受けました。今後売り上げを回復チャンスがあるとすれば、”東京オリンピックの開催”というところになりそうです。しかし2021年3月の時点でいまだ緊急事態宣言は解除されておらず、飲食店関係者の中にはオリンピックが本当に開催されるのかどうか心配な方も多いでしょう。そこで本記事では、日本の新型コロナウイルスの動向を踏まえ、オリンピック委員会の発表から想定される「東京オリンピックの開催可否」と「経済に与える影響」について見ていきます。一都三県では緊急事態宣言の延長が決定 3月5日、政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐことを目的に、東京・神奈川・埼玉・千葉の緊急事態宣言の延長を発表しています。緊急事態宣言延長の期間は、3月21日までの予定です。感染者数の減少は見られるものの、数値が鈍化していているため、リバウンド対策を狙っているのでしょう。飲食業界は、1年以上続くコロナ対策で疲弊している店舗も多くなってきています。すでに飲食業界の倒産数は過去最悪です。さらに感染者数が増加すれば、倒産を考える飲食店が増加するのは、間違いありません。＞コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？＞飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】東京オリンピックは中止になる？新型コロナウイルスの感染が流行する前は、東京オリンピックによる特需が期待されていました。しかし、すでに東京オリンピックは1年間の延期が発表されており、2021年に本当に開催されるのかと感じている方も多いでしょう。 2021年1月時点で国際オリンピック委員会は「観客の入場を想定しているものの、最終的な判断は先だ」としています。（引用：観客入場制限決定のロードマップ要望　ＩＯＣ会議) しかし日本において、大規模フェスが中止・延期されている現状を見るに、無観客試合もしくは入場制限をしての開催がされるのではないかという説もあり、公式見解が待たれるところです。＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は東京オリンピックが開催されれば、インバウンドによる経済効果が期待できます。そこで、東京オリンピックが中止・無観客での開催・入場制限での開催に分けたとき、日本経済にどんな影響を与えるのか考えてみましょう。東京オリンピック中止東京オリンピック無観客東京オリンピック入場制限約4兆5,151億円の経済損失約2兆4,133億円の経済損失約1兆3,898億円の経済損失東京オリンピック中止時の経済関西大学の宮本名誉教授によれば、東京オリンピックを中止した場合は、長期的な経済損失は約4兆5,151億円の経済損失がでるのではないかと発表しています。東京オリンピック無観客開催の経済同様の調査において、東京オリンピックを無観客で開催した場合には、長期的な経済損失は約2兆4,133億円の経済損失が出るだろうと試算されています。中止時と比べて半分程度の経済損失です。しかし無観客の場合、飲食業界の経済損失は、中止とほぼ変わらない影響を与えるでしょう。インバウンドや観戦客による集客が０になるため、飲食業界にとっては、入場制限をしてでもオリンピックを開催して欲しいと考えている方も多いかもしれません。・東京オリンピック入場制限時の経済同様の調査において、通常の50パーセントの入場制限をかけてオリンピックを開催する場合、長期的な経済損失は、約1兆3898億円になるだろうと発表しています。入場制限でのオリンピック開催は、飲食業界にとって最もダメージが少ない方法と言えます。少なくとも通常時の50%の観戦者を確保できれば、新型コロナウイルスによって受けた打撃を、回復させられるかもしれません。さらにワクチン接種が進めば、オリンピックの開催地でない地方においても、経済効果の恩恵を受けられる可能性が高くなります。＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応はオリンピックが中止・無観客になった時の飲食店の影響は飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げのV時回復が期待できる重要なポイントです。しかしながら、開催まで半年を切った東京オリンピックの開催可否は、いまだ発表されていません。もしオリンピックが中止・無観客での開催となれば、飲食には以下の3つの影響があると言われています。インバウンド需要の消失新型コロナウイルスが流行する前の2019年、訪日外客数は3188万人で過去最高でした。そのため2020年に東京オリンピックが開催されれば、訪日外国人数は4000万人を超えるだろうと予想されていました。しかしながらコロナ禍の現在は、訪日外国人の受け入れは拒否されており、今後規制が解除されるにしても、例年通りのインバウンドを期待することはできません。また、政府は3月10日に海外からの一般観客を受け入れない方針を固めました。このことから、東京オリンピックが無事に開催されるとしても、インバウンド観光客の集客はできないと見られるでしょう。 (出典：東京五輪、海外観客受け入れ見送りの方針固まる) 売り上げの減少新型コロナウイルスの影響によって、売り上げが下がったという飲食店は9割を超えました。（参考：飲食店の９割が売上の減少に苦悩。新型コロナに翻弄された2020年を振り返る）飲食店にとってオリンピックは、売り上げ回復の大きなチャンスです。もしオリンピックが中止となれば、今の売り上げのまま景気が戻ることはないでしょう。倒産リスクの上昇 2020年の飲食店倒産数は、過去最高です。一時給付金によって倒産率は、減少傾向にありますが、いつまでも続くわけでないでしょう。新型コロナウイルスによってオリンピックが中止・延期となれば、売り上げが回復せず、飲食店の倒産リスクが2020年よりも上昇する可能性があります。全飲食店のうち約6割は、個人経営です。大手飲食店よりも資金力がないことは明らかでしょう。個人飲食店の多くは家族経営がほとんどですから、生活や家族にも影響があるでしょう。飲食店が今からとっておくべき対応は現在のところ東京オリンピックは開催される方針です。飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げを回復する大きなチャンスですので、このチャンスを逃すのはもったいありません。飲食店経営者は東京オリンピックを見据えて、集客に力を入れていきましょう。＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選衛生管理の徹底が原則コロナ禍の現在、消費者が飲食店を探すときにポイントにするのが「衛生管理」です。すでに飲食店では、消毒や検温など新型コロナウイルス対策をしていることでしょう。東京オリンピックが開催されるとなれば、今までよりも多くの集客が見込まれますから、衛生管理をさらに強化する必要があります。オリンピック開催前に一度、飲食店の消毒選びを見直してみてもいいでしょう。＞飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？非接触・非対面の注文東京オリンピックの開催が決定したとしても、残念ながら新型コロナウイルスの不安が０になるわけではありません。感染予防を強化するためにも、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどの、非接触・非対面のITツールを導入するのがいいでしょう。 ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。IT導入補助金は、業務効率化をすすめるITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。＞2021年IT導入補助金の最新情報オリンピックで整えたい環境については、こちらの記事がおすすめです。東京オリンピック開催に向けて、飲食店が今から着手すべき対応はまとめ現状オリンピックは、予定通り7月23日に開催される方向性です。今後オリンピックが無観客開催になるか、入場制限の開催になるかはまだわかりませんが、飲食店経営者はオリンピック開催に向けて、集客の準備を進めていきましょう。衛生管理の徹底や、非接触ツールの導入は、早すぎることはありません。むしろ現段階からでも集客効果が期待できます。開店ポータルBizでは飲食店の経営者に向けて、集客に役立つテクニックやITツールを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

開店ポータル編集部

2021/03/10

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