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東京オリンピックが中止になったときの飲食店の影響は
新型コロナウイルスの世界的な流行によって、飲食業界は大打撃を受けました。今後売り上げを回復チャンスがあるとすれば、”東京オリンピックの開催”というところになりそうです。しかし2021年3月の時点でいまだ緊急事態宣言は解除されておらず、飲食店関係者の中にはオリンピックが本当に開催されるのかどうか心配な方も多いでしょう。そこで本記事では、日本の新型コロナウイルスの動向を踏まえ、オリンピック委員会の発表から想定される「東京オリンピックの開催可否」と「経済に与える影響」について見ていきます。一都三県では緊急事態宣言の延長が決定 3月5日、政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐことを目的に、東京・神奈川・埼玉・千葉の緊急事態宣言の延長を発表しています。緊急事態宣言延長の期間は、3月21日までの予定です。感染者数の減少は見られるものの、数値が鈍化していているため、リバウンド対策を狙っているのでしょう。飲食業界は、1年以上続くコロナ対策で疲弊している店舗も多くなってきています。すでに飲食業界の倒産数は過去最悪です。さらに感染者数が増加すれば、倒産を考える飲食店が増加するのは、間違いありません。＞コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？＞飲食店閉店|廃業の方法、やるべきこと、手続き、サポートをまとめてみた【相談無料】東京オリンピックは中止になる？新型コロナウイルスの感染が流行する前は、東京オリンピックによる特需が期待されていました。しかし、すでに東京オリンピックは1年間の延期が発表されており、2021年に本当に開催されるのかと感じている方も多いでしょう。 2021年1月時点で国際オリンピック委員会は「観客の入場を想定しているものの、最終的な判断は先だ」としています。（引用：観客入場制限決定のロードマップ要望　ＩＯＣ会議) しかし日本において、大規模フェスが中止・延期されている現状を見るに、無観客試合もしくは入場制限をしての開催がされるのではないかという説もあり、公式見解が待たれるところです。＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は東京オリンピックが開催されれば、インバウンドによる経済効果が期待できます。そこで、東京オリンピックが中止・無観客での開催・入場制限での開催に分けたとき、日本経済にどんな影響を与えるのか考えてみましょう。東京オリンピック中止東京オリンピック無観客東京オリンピック入場制限約4兆5,151億円の経済損失約2兆4,133億円の経済損失約1兆3,898億円の経済損失東京オリンピック中止時の経済関西大学の宮本名誉教授によれば、東京オリンピックを中止した場合は、長期的な経済損失は約4兆5,151億円の経済損失がでるのではないかと発表しています。東京オリンピック無観客開催の経済同様の調査において、東京オリンピックを無観客で開催した場合には、長期的な経済損失は約2兆4,133億円の経済損失が出るだろうと試算されています。中止時と比べて半分程度の経済損失です。しかし無観客の場合、飲食業界の経済損失は、中止とほぼ変わらない影響を与えるでしょう。インバウンドや観戦客による集客が０になるため、飲食業界にとっては、入場制限をしてでもオリンピックを開催して欲しいと考えている方も多いかもしれません。・東京オリンピック入場制限時の経済同様の調査において、通常の50パーセントの入場制限をかけてオリンピックを開催する場合、長期的な経済損失は、約1兆3898億円になるだろうと発表しています。入場制限でのオリンピック開催は、飲食業界にとって最もダメージが少ない方法と言えます。少なくとも通常時の50%の観戦者を確保できれば、新型コロナウイルスによって受けた打撃を、回復させられるかもしれません。さらにワクチン接種が進めば、オリンピックの開催地でない地方においても、経済効果の恩恵を受けられる可能性が高くなります。＞東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応はオリンピックが中止・無観客になった時の飲食店の影響は飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げのV時回復が期待できる重要なポイントです。しかしながら、開催まで半年を切った東京オリンピックの開催可否は、いまだ発表されていません。もしオリンピックが中止・無観客での開催となれば、飲食には以下の3つの影響があると言われています。インバウンド需要の消失新型コロナウイルスが流行する前の2019年、訪日外客数は3188万人で過去最高でした。そのため2020年に東京オリンピックが開催されれば、訪日外国人数は4000万人を超えるだろうと予想されていました。しかしながらコロナ禍の現在は、訪日外国人の受け入れは拒否されており、今後規制が解除されるにしても、例年通りのインバウンドを期待することはできません。また、政府は3月10日に海外からの一般観客を受け入れない方針を固めました。このことから、東京オリンピックが無事に開催されるとしても、インバウンド観光客の集客はできないと見られるでしょう。 (出典：東京五輪、海外観客受け入れ見送りの方針固まる) 売り上げの減少新型コロナウイルスの影響によって、売り上げが下がったという飲食店は9割を超えました。（参考：飲食店の９割が売上の減少に苦悩。新型コロナに翻弄された2020年を振り返る）飲食店にとってオリンピックは、売り上げ回復の大きなチャンスです。もしオリンピックが中止となれば、今の売り上げのまま景気が戻ることはないでしょう。倒産リスクの上昇 2020年の飲食店倒産数は、過去最高です。一時給付金によって倒産率は、減少傾向にありますが、いつまでも続くわけでないでしょう。新型コロナウイルスによってオリンピックが中止・延期となれば、売り上げが回復せず、飲食店の倒産リスクが2020年よりも上昇する可能性があります。全飲食店のうち約6割は、個人経営です。大手飲食店よりも資金力がないことは明らかでしょう。個人飲食店の多くは家族経営がほとんどですから、生活や家族にも影響があるでしょう。飲食店が今からとっておくべき対応は現在のところ東京オリンピックは開催される方針です。飲食店にとって東京オリンピックは、売り上げを回復する大きなチャンスですので、このチャンスを逃すのはもったいありません。飲食店経営者は東京オリンピックを見据えて、集客に力を入れていきましょう。＞【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選衛生管理の徹底が原則コロナ禍の現在、消費者が飲食店を探すときにポイントにするのが「衛生管理」です。すでに飲食店では、消毒や検温など新型コロナウイルス対策をしていることでしょう。東京オリンピックが開催されるとなれば、今までよりも多くの集客が見込まれますから、衛生管理をさらに強化する必要があります。オリンピック開催前に一度、飲食店の消毒選びを見直してみてもいいでしょう。＞飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？非接触・非対面の注文東京オリンピックの開催が決定したとしても、残念ながら新型コロナウイルスの不安が０になるわけではありません。感染予防を強化するためにも、セルフオーダーシステムやキャッシュレスなどの、非接触・非対面のITツールを導入するのがいいでしょう。 ITツールの導入を効率的に行うのであれば「IT導入補助金」がおすすめです。IT導入補助金は、業務効率化をすすめるITツールを導入したい企業に向けて、最大450万円を補助してくれる仕組みとなっています。＞2021年IT導入補助金の最新情報オリンピックで整えたい環境については、こちらの記事がおすすめです。東京オリンピック開催に向けて、飲食店が今から着手すべき対応はまとめ現状オリンピックは、予定通り7月23日に開催される方向性です。今後オリンピックが無観客開催になるか、入場制限の開催になるかはまだわかりませんが、飲食店経営者はオリンピック開催に向けて、集客の準備を進めていきましょう。衛生管理の徹底や、非接触ツールの導入は、早すぎることはありません。むしろ現段階からでも集客効果が期待できます。開店ポータルBizでは飲食店の経営者に向けて、集客に役立つテクニックやITツールを紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

開店ポータル編集部

2021/03/10

飲食店向け情報
コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ！！
飲食店の形態は、お客様のニーズや流行によって日々変化しています。そうしたなか、最近目立っているのが「飲食店の専門店化」です。思えば、「パンケーキ専門店」や「バナナジュース専門店」など、1つのメニューに特化した形の飲食店が増えてきていると感じませんか？少し前に流行った、タピオカミルクティーなども専門店の1つです。このように、飲食店のなかでもテーマを細分化し、専門性を極めた飲食形態は、飲食店経営や、コロナ禍での飲食店開業においてどのようなメリットがあるのでしょうか。飲食店の専門店化飲食店の形態は時代に合わせて変化しています。それも、「昔ながらのお店」という表現があるように、数十年前から営業をしているお店は店先や店内の雰囲気だけでなく、出されるお料理からでもその「なつかしさ」を感じさせるものです。「なつかしさ」の正体は、実は「一昔前に流行った」というところなのでしょう。実際、90年代にはカフェブームがあり、人々は「カフェ」という響きに魅力を感じました。それまで主流であった「喫茶店」にはなかった内装や制服、エスプレッソやカフェラテが女性を中心にお客様の心をつかんだのです。しかし、その時代にカフェが乱立したことで、「カフェ」には他店との差別化や専門性が求められるようになりました。専門店とは飲食店は、お客様の利用目的に合わせて専門性を持つ必要が出てきたのです。その「専門性」を追及した飲食店の形態こそが「専門店」ということになります。もっと細かく言えば、「パンケーキ専門店」「タピオカ専門店」「チュロス専門店」「サンドイッチ専門店」「カレーライス専門店」などです。つまりは、大きく見ると「ケーキ屋さん」や「パン屋さん」も専門店の1つということになりますね。＞＞【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？専門店が増えてきた理由 ”他店との差別化を図らなければならない”、”お客様に選んでもらえる明確な理由やコンセプトが必要”というのは、カフェブーム後の2000年代から分かり切っていたことです。それが、何故今になって「専門店」が増えてきているかというと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、デリバリーやテイクアウトを実施する飲食店が増えてきたからであると推測します。何の関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身がテイクアウトやデリバリーを行うときの事を考えてみてください。デリバリーやテイクアウトにはファミリーレストランやカフェも多く出店していますが、例えば「フライドチキンが食べたい！」というものが明確にあれば、その「フライドチキン」を専門で取り扱っている「フライドチキン専門店」を選びませんか？ファミレスやカフェの中にも、「フライドチキン」というメニューがあってもです。複数人で飲食店に行くときには色々なものが注文できるカフェは便利ですが、デリバリーで好きなものを自由に選択できるなか、わざわざ”サイドメニュー”を選択する必要はありませんよね。このことから、コロナ禍でテイクアウトやデリバリーの需要が拡大すればするほど、専門店は増えてくると予想されるでしょう。飲食店が専門店化するメリットお客様のニーズに合っているとは言え、1つのメニューに絞ってしまうと客層も絞られるようで不安だという方もいらっしゃるでしょう。まずは、飲食店が専門店化するメリットからご紹介していきます。食品ロスが削減できるコロナ禍で日々お客様の来店数に偏りがあることなどから、食品ロスが大量に出てしまっている店舗も少なくありません。その点、飲食店を専門店化することで主力メニューを絞り込み、発注する食材の種類を減らす事ができるようになります。これにより、食材ロスの削減につなげられるでしょう。例えば、オムライス、カレー、パスタなどを主力メニューとしているお店では、カレーやパスタの注文が少ない日々が続くと、それらの材料はおのずと余ってしまいます。これを考えれば、「オムライス専門店」でオムライスのみで営業をしているお店の方が使う食材も少なくロスも削減できるのは当然のことです。業務効率化につながるまた、主力メニューを1本に絞ることで、オーダーミスが減ったり、仕入れや仕込みの時間が削減できるなど、業務効率化に繋がります。従業員にお料理を覚えてもらうときにも、主力メニューが1本であれば教育もしやすいです。メニューのクオリティ向上オムライス、カレー、パスタを毎日20食ずつ作るのと、オムライスだけを毎日60食作るのでは、総調理回数はおなじでも質の高さが担保できるのは「量を作った方」であるのは明らかです。「専門店」ということで、1つのメニューに特化すると、お客様からの目も「〇〇のプロフェッショナル」という目に変わってしまいます。その点、1つのメニューに特化しクオリティをあげ、お客様の期待値に沿うことは、「満足度の向上」や、売り上げアップに繋がるといえるでしょう。メディアへの露出が増える ”珍しい飲食店がオープンした”、”〇〇の専門店がオープンした”という情報は、単なる”カフェがオープンした”というよりも、メディアへの露出が増える傾向にあります。メディアへの露出が増えると、メディアを見たお客様が来店する可能性が高くなりますし、おのずと口コミも増えます。口コミが増えれば増えるほど、お店の信頼性は上がっていきますので、相乗効果を生むことができるでしょう。ただし、よい口コミを多く集めるためにも、「専門店」として品質の担保は欠かせません。と、このように、飲食店が専門店化することで、業務効率や品質向上、集客の面でも従来型の飲食店に比べて優位であることが分かりました。コロナ禍でイートインの需要が減少しつつあるなかで、テイクアウトやデリバリーのみを行う「ゴーストレストラン」という形態で、専門店を出店する方も増えています。今後開業する予定の方は、ゴーストレストラン×専門店で繁盛を狙ってもよいかもしれませんね。飲食店が専門店化するデメリットここまで、飲食店が専門店化するメリットをご紹介しましたが、逆にデメリットがあるのか気になるところです。コア層の集客しかできない可能性も 1つは、専門的になりすぎることでコア層の集客しかできない可能性があるという点です。例えば、家族連れの方や大人数で外食に行こうとしている方は、色々なメニューがある「ファミリーレストラン」や「居酒屋」、もしくはフードコートなどを選ぶでしょう。その点、1つのメニューに特化しすぎることでグループでの集客は見込めないかもしれないというデメリットがあります。ただし、コアなお客様の集客ができることで、リピート率が上がるというメリットはあるかもしれません。ブームが過ぎると・・・タピオカミルクティーのブームを思い出していただければ分かりやすいですが、2019年の夏頃、原宿を中心にタピオカミルクティー専門店が乱立し、「タピ活」などの造語も流行語の1つになるなど、大ブームとなりました。しかし、そのブームが過ぎ去ったとたん、コロナ禍の影響も相まって、多くの店舗が閉店に追い込まれてしまったのです。 1つのメニューに絞りすぎてしまうと、ブームが過ぎた時に途端に見向きもされなくなってしまうということもあるでしょう。飲食店を専門店に転換する時のポイントそうはいっても、何かしらの専門店はお客様にとっても店側にとってもメリットの方が多いものです。あまりにブームに乗りすぎたメニューにしてしまうと、そのブームが去ったときに・・・という怖さはありますが、スイーツ系ではなくご飯系であれば問題ないかもしれません。ここからは飲食店を専門店に転換したり、今後専門店を開業したりするときのポイントについて解説していきましょう。必ずテイクアウト・デリバリーをしよう先述にもある通り、「専門店」はテイクアウトやデリバリーに強いです。先日も「サンドイッチ専門店」が広島で繁盛しているという話題をあげましたが、その店舗はテイクアウトのみのサンドイッチ専門店で日々売り切れが続出しているのです。専門店であることでお客様からの信頼度も上がりますので、是非専門店を開店される場合は、テイクアウトとデリバリーサービスも同時に展開してみてください。話題性やアイディアを盛り込むことまた、話題性やアイディアを盛り込むことも重要です。そうすることでメディアへの露出を促す事ができます。先述にもある通り、メディアに露出することは自身が発信をしなくてもひとりでに情報が回っていきますので、おのずと集客につなげることができます。 SNSを活用するこの時期だからこそ、SNSを活用することも重要です。メディアからの出演依頼ばかりに頼っていれば、その話題が忘れられたころにぴたりとお客様の流れが止まってしまうことも少なくありません。インスタグラムやTwitterなどで常に情報を配信しておくことは重要なことです。特にインスタグラムは、ハッシュタグ検索や写真付き投稿などが飲食店との相性が非常に良いと言われていますので、大いに活用していきましょう。もし店舗業務が忙しく、SNSに力をいれる時間がないという場合は、SNSの運用代行サービスもありますので、検討してみるのも戦略の1つです。家賃を削減するならゴーストレストランでもＯＫ飲食店を開業したり存続させたりするためには、当然ながら家賃が必要です。イートインできるスペースを多く取ろうと思えば思うほど、家賃も高くなってしまうでしょう。売上がゼロでも必ず必要になる家賃、できれば少しでも削減したいものです。その点、専門店を開業したり、業態転換をするのであれば、この機会に思い切ってテイクアウトとデリバリー専門店の「ゴーストレストラン」にするのも良いでしょう。そうすることで、キッチンと手渡しできるスペースがあれば問題ないので、小さなコンテナでも十分にスペースが取れます。家賃も光熱費も大幅に削減することができるでしょう。＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめコロナ禍で飲食店は危機的状況に陥っていますが、そうした中でも新しい戦略を生み出して成功している店舗も多くありますし、開店ポータルBizにはこれから開業しようとしている方からのお問い合わせも多くいただきます。 1つのメニューに特化した「専門店」は、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大し続けるコロナ禍において、更に増えていくのではないでしょうか。そうした意味では、差別化やアイディア性、さらなる専門性が求められてくるわけですが、品質的にお客様の満足するものであれば、きっと成功できるはずです。是非、コロナ禍での開業、業態転換は「〇〇専門店」に挑戦してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、テイクアウトやデリバリーの導入のご相談も無料で承っていますので、是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/09

開業手続き
【GoToEat】加盟店受付期間や利用期間が延長！各県の動向まとめ
売上の落ち込んだ飲食店を応援するため、昨年10月より「GoToEatキャンペーン」が実施されていましたが、大盛況のあまり予約サイトへのポイント付与事業については2か月間の間に予算に到達してしまいました。一方、2021年3月末までとされていたプレミアム付きお食事券の発行、および利用については新型コロナウイルスの感染拡大の影響により利用や発行が一時中断されています。緊急事態宣言が都心を除く6府県で解除されたことから、今後GoToEatキャンペーンの動向が気になるところです。本記事では、GoToEatの各県の動向をまとめました。 GoToEatとは？おさらいそもそも、GoToEatとはどういう事業なのかという点からおさらいしていきましょう。 GoToEatとは、お客が予約サイトから飲食店を予約し来店すると1人につき500(昼)もしくは1000(夜)ポイントが加算される「ポイント付与事業」と、各県のGoToEat加盟飲食店で利用できる「プレミアム付きお食事券発行事業」の2つから成り立つ飲食店支援策です。ポイント付与事業については、昨年12月に予算到達し終了してしまいましたが、プレミアム付きお食事券の発行については、各都道府県ごとに実施されているため、発行が開始されている県もあれば未発行の県もあります。このプレミアム付きお食事券とは、各県の施策によって偏りがあるものの、一般的には10000円分のお食事券を購入すると25％のプレミアがつくといったもので、12500円の食事ができる形となっています。 GoToEatは一時停止状態ただ、緊急事態宣言や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、GoToEatのプレミアム付きお食事券の発行停止や利用制限が設けられています。緊急事態宣言解除後から発売開始緊急事態宣言が発令されていた11都府県に関しては、飲食店の時短営業が要請されるなど、GoToEatを行うには十分な環境が整っていません。先行解除された6府県も、1時間延長されたものの21時までの時短営業要請が継続されています。そのため、全国的にプレミアム付きお食事券の利用はは緊急事態宣言が全面解除される3月7日自粛要請をしている県が多いようです。各県の詳細は後述にまとめますのでこのままご覧ください。加盟店受付延長また、飲食店に向けた加盟店受付も期間を延長し6月末までとしている県がほとんどです。10月にGoToEatが開始されてから、回転率などの懸念もあり参加を検討されていた飲食店も、この機会に加盟店として登録してみてはいかがでしょうか。加盟店として登録するには、新型コロナウイルスの感染防止対策のガイドラインに沿った対策が必要で、消毒作業や環境整備などに少々コストがかかりますが、今後来店するお客は、「いかにお店が安全か」というところを重視してお店を選ぶことになると予想されます。そのため、加盟店登録をきっかけにガイドラインに沿った感染対策を行うことで、今後の集客にも大いに効果を得られるでしょう。利用期間も延長加盟店受付や発売日の延長に伴い、利用期間も延長されます。多くの県では6月末までとなっているようですが、感染拡大の状況などによっては再度延長される可能性もありますので、飲食店経営者の方々は最新情報を常に把握しておくようにしましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる GoToEat『お食事券』各県の動向まとめでは、ここからはGoToEatの「プレミアム付きお食事券」の発行や、現在の状況など各都道府県ごとにまとめて解説していきたいと思います。北海道のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10000円分を8000円にて食事券：1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年4月8日まで https://gotoeat-hokkaido.jp/ 青森県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：500円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年5月31日まで加盟店登録：2021年5月31日まで https://premium-gift.jp/aomori 岩手県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：500円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：2021年2月28日まで https://www.iwate-gotoeat.jp/ 宮城県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：1000円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで(郵便局での販売は終了) 加盟店登録： https://gte-miyagi.jp/ 秋田県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：1000円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録： https://gotoeat-akita.com/index.html 山形県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：1000円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：2021年2月28日まで福島県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12500円分を10000円にて食事券：1,000円×10枚、500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年2月15日から再開加盟店登録：2021年3月31日まで https://gotoeat-fukushima.jp/ 東京都のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：アナログ（紙）は12,500円分を10,000円にて　　　　　デジタルは10,000円分を8,000円にて食事券：アナログは1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚　　　　デジタルは1,000 円×10 枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売開始から2か月間(再開未定) 加盟店登録：随時 https://r.gnavi.co.jp/plan/campaign/gotoeat-tokyo/ 神奈川県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×5枚＋500円×15枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売停止中加盟店登録：11月30日で募集終了済み https://www.kanagawa-gte.jp/ 千葉県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売停止中加盟店登録：随時 https://www.chiba-gte.jp/user/ 埼玉県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000 円×10 枚＋500 円×5 枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売停止中加盟店登録：随時 https://saitama-goto-eat.com/index.html 茨城県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券： 1,000円×12枚＋500円×1枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売停止中加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-ibaraki.com/ 群馬県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：セブンイレブン発券は1,000円×10枚＋500円×5枚、紙券は500円×25枚を利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月1日から販売再開加盟店登録：2021年4月30日まで https://gunma-gotoeat-campaign.com/ 栃木県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10000円分を8000円にて食事券： 1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売終了加盟店登録：停止中 https://www.gotoeat-tochigi.jp/index.php 静岡県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売終了加盟店登録： https://gotoeat-shizuoka.com/ 山梨県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10000円分を8000円にて食事券： 1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年5月31日まで加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-yamanashi.jp/ 長野県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売終了加盟店登録：2021年3月31日 https://shinshu-gotoeat.com/ 愛知県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-aichi.jp/about/ 岐阜県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止加盟店登録：終了 https://www.gotoeat-gifu.jp/recruitment/ 富山県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10000円分を8000円にて食事券： 1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月19日まで加盟店登録：随時 https://www.toyamagotoeat.jp/ 新潟県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売再開から1ヶ月間加盟店登録：2021年4月16日まで https://niigata-gte.com/ 福井県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年4月30日まで加盟店登録： https://gotoeat-fukui.com/ 石川県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：500円×25枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止中　販売再開から最大4月30日まで加盟店登録：随時 https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/ 京都府のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：1,000円×3枚＋500円×4枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止中加盟店登録： https://premium-gift.jp/kyoto-eat/ 奈良県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5000円分を4000円にて食事券：1,000円×3枚＋500円×4枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月24日まで加盟店登録： https://premium-gift.jp/nara-eat/ 大阪府のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×9枚+500円×7枚利用期間：2021年3月31日まで販売期間：一時停止中　加盟店登録： https://goto-eat.weare.osaka-info.jp/ 滋賀県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：1,000円×10枚+500円×5枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：3月1日から再開加盟店登録：随時 https://www.shiga-gte.jp/ 三重県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：終了 https://gotoeat-mie.com/index.html 和歌山県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5,000円分を4,000円にて食事券：500円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://gotoeat-wakayama.com/ 兵庫県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：500円×25枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止中　加盟店登録：終了 https://gotoeat-hyogo.com/index.html 岡山県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：500円×25枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：一時停止中　加盟店登録：2021年3月19日 https://www.gotoeat-okayama.com/ 広島県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×8枚＋500円×4枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：販売再開後1ヶ月間　加盟店登録： https://gotoeat.hiroshima.jp/ 鳥取県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年5月31日まで加盟店登録：随時 https://tottori-gotoeat.jp/ 島根県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5,000円分を4,000円にて食事券：500円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-shimane.jp/ 山口県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://gotoeat-yamaguchi.com/ 愛媛県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：5,000円分を4,000円にて食事券：500円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月14日まで加盟店登録：随時 https://www.goto-eat-ehime.com/ 徳島県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×10枚利用期間：2021年4月15日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://gotoeat.tokushima.jp/ 高知県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：[商工会] 500円×10枚を4,000円にて、[ファミリーマート] 500円×20枚を8,000円にて利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年5月31日まで加盟店登録： https://www.gotoeat-kochi.com/index.html 香川県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12,500円分を10,000円にて食事券：500円×25枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：終了加盟店登録：2021年3月31日まで https://www.kagawa-gotoeat.com/ 福岡県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：2021年6月30日まで https://gotoeat-fukuoka.jp/news/ 熊本県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10,000円分を8,000円にて食事券：1,000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://gotoeat-kumamoto.jp/ 大分県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12500円分を10,000円にて食事券：500円×25枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://oita-gotoeat.com/ 佐賀県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12500円分を10,000円にて食事券：1,000円×12枚＋500円×1枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-saga.jp/consumer/ 長崎県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：10000円分を8,000円にて食事券：1,000円×10枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年5月31日まで加盟店登録：随時 https://www.gotoeat-nagasaki.jp/ 宮崎県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：13000円分を10,000円にて食事券：1,000円×13枚利用期間：2021年5月31日まで販売期間：随時加盟店登録：随時 https://premium-gift.jp/gotoeatmiyazaki/about 鹿児島県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：12500円分を10,000円にて食事券：1,000円×12枚＋500円×1枚利用期間：2021年6月30日まで販売期間：随時加盟店登録：随時 http://www.kagoshima-cci.or.jp/?p=20365 沖縄県のプレミアム付きお食事券最新情報販売価格：食事券（紙）は1,000円券×10枚を8,000円、もしくは1,000円券×20枚を16,000円にて。食事券（電子）は1セット（6,250円）を5,000円、もしくは1セット（12,500円）を10,000円、 1セット（18,750円）を15,000円、 1セット（25,000円）を20,000円にて利用期間：2021年6月30日まで販売期間：2021年3月31日まで加盟店登録：随時 https://gotoeat.okinawa.jp/ まとめ本記事では、各都道府県のGoToEatにおけるプレミアム付きお食事券最新情報をまとめました。現在緊急事態宣言が発令されている地域については、時短営業が要請されている地域もあり、お食事券を利用する方も少ないかもしれませんが、解除されれば、利用者も増える事が予想されます。期間も6月30日までと大幅に延長されていますので、飲食店はこれを集客力アップの機会にしていきましょう。また、夏には東京オリンピックも開催される予定です。 GoToEatの波に上手く乗って、知名度アップをしたうえで、オリンピック集客に着手すると集客効果を最大限に得られるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店の集客術やその他コスト削減術のご提案をさせていただいています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/03/03

集客方法・HP制作
東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1年間開催が延期されている「東京オリンピック」。各イベントなどの開催も、収容人数が限られているのが現状で、中止するのか、それとも無観客で開催するのか・・などなど、気になっている方も多いでしょう。また、オリンピック競技が行われる地域の周辺飲食店では、選手や関係者の集客につなげようと考えている方も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、東京オリンピックに関する最新情報をまとめると同時に、飲食店が東京オリンピックを機に売り上げアップを図るための対策について解説していきます。東京オリンピックはコロナで1年延期に東京オリンピックは、現状新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年間延期という形が取られています。国際オリンピック委員会は、昨年3月24日の声明で『現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った』としています。 (出典：https://www.goal.com/jp/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88/tokyo-olympic-2020-information/dl2zn2n0pgry1wzgodzx8f2tc#1r03vqs65ah971qdzl6wo2ahrp) 東京オリンピックの開催予定期間日本に限らず世界中で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが実施されたり、緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息の兆しが見えない状況です。しかし、現時点では2021年7月23日に開幕する予定で、聖火リレーなどの担当も決定されつつあります。開催期間：2021年7月23日～8月8日 (野球・ソフトボール・サッカーは7月21日～スタート) 組織委員会の森喜朗会長が辞任そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が2月12日に、辞意を表明しました。森氏は2月3日の評議員会において、女性を軽視する発言を行ったことの責任を取る形での辞任とされており、組織委員会は「開催まで、新会長のもと大会準備に影響のないよう進めていく」と発表しています。新会長は橋本聖子氏へ一方、新会長には東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が就任することになりました。規定で、大臣と兼務することが認められていなかったため、五輪相を辞職し、会長へ就任する形となっています。橋本新会長は、公式サイトを通して、「国と東京都とともに更に連携して、国民の皆様・および海外の皆さまにも安心していただけるような大会体制を整えていきたい」とコメントしています。東京オリンピックが開催される条件現状、開催される予定である東京オリンピックですが、国内外の新型コロナウイルスの感染状況によっては中止、もしくは延期される可能性も大いに考えられます。おそらく、東京オリンピックが開催される条件としては ■緊急事態宣言が発令されていない ■選手に感染者がいないことなどがあげられますが、2020年9月時点では国際オリンピック委員会は「感染状況に関わらず実施する」としています。 (出典：https://www.bbc.com/japanese/54066904) ただし、感染対策を厳重に行うためにも、無観客もしくは観客人数を制限して行われるのではないでしょうか。東京オリンピック中止・延期の可能性は現状では大小問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止もしくは延期されていることから、感染状況によってはオリンピックも中止になるのではないかという憶測も多く飛び交っています。しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、これに対して「別の地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし、予定通りの開催を協調しました。このことから、2021年7月23日から何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されます。緊急事態宣言の再発令や、海外でロックダウンが行われるなどよほどの事がない限り開催されると見て問題ないでしょう。東京オリンピック開催であれば飲食店がすべき対応東京オリンピックが無事開催されるとなれば、飲食店は開催地周辺の飲食店は特に集客に力をいれていきたいところです。緊急事態宣言が解除されてからも、しばらくはGoToキャンペーンなども再開されない予定ですので、オリンピックは唯一の売り上げアップチャンスと言っても過言ではないでしょう。では、ここからは、東京オリンピック開催にあたり飲食店が注力すべき集客対策について解説していきます。開催地周辺飲食店の方々は是非参考にしてください。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？メニュー表示の多言語化選手村付近の地域では特に、外国人選手の飲食店利用が予想されます。まだメニュー表示を多言語対応にしていない飲食店は早急に対応する必要があると言えるでしょう。もしくは、モバイルオーダーやタブレットオーダーを導入し、言語が選べる方式にするのも1つの手です。今後はワクチンの接種が広まって、外国人観光客の入国も少しずつ緩和されていくことになるでしょうから、早めに対応しておくことをおすすめします。 ▶訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策キャッシュレスまた、忘れてはいけないのがキャッシュレス対応です。今はキャッシュレスを使う人がいない、手数料がネックだという理由で導入を懸念されている方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人観光客の集客をするのであればキャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。むしろ、外国人観光客は現金を持ちあるかないという方も多いですので、お店選びの基準に「キャッシュレス」が入っていることもおおいです。 ▶飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？非対面・非接触の接客また、感染症対策の一環として、モバイルオーダーやデジタルサイネージなどを導入し、非対面、非接触の接客を行うことも集客につなげる事ができるでしょう。東京オリンピックの開催が無事にできたとしても、やはり感染への不安はぬぐえません。それでもやはり、外国人選手らにとっては日本食を食べることもオリンピックの1つの楽しみでもあるでしょうから、感染症対策はしっかりと行っておくべきです。 WiFiの導入外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。 WiFiのあるスポットを通知できる「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いです。 ▶店舗向けフリーWi-FiはTP-Link社「プラットWi-Fi」で決まり！集客・業務効率アップを促進する優れモノ【ご相談無料】 SNSでの発信最近では、インスタグラムをはじめ、SNSでの情報収集が当たり前になってきています。そのため、SNSでの情報発信は欠かせません。外国人観光客向けにローマ字や英語で情報発信をしたり、ハッシュタグをつけたりして対策をすると集客に効果的です。ただ、店舗業務で忙しいという場合、なかなかフォロワーが増えないという場合は、ＳＮＳの自動運用システムも是非活用してみてください。【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説店内除菌・消毒そして、欠かせないのが、店内除菌と消毒です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、お客様にご協力いただきやすい消毒装置などもありますので、東京オリンピックを機に集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。 ▶飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？まとめ本記事では、東京オリンピックの最新情報まとめと、飲食店が東京オリンピック開催時に集客をするためのポイントを解説してまいりました。現状のままであれば、予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。おそらく感染対策の観点から、無観客競技となると予想されますが、選手や関係者は飲食店を来店する機会が多くなる事でしょう。その他、自宅でオンラインで中継を見ている方々が、デリバリーやテイクアウトを利用したりすることも考えられるかもしれません。いずれにしても、東京オリンピックの開催は飲食店にとってチャンスですので、様々な集客対策を行って、売り上げアップを目指しましょう。

開店ポータル編集部

2021/03/02

集客方法・HP制作
【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは？おすすめのサービスを紹介
緊急事態宣言の解除に向けた動きが各所で進められているなか、いよいよ3月1日からは、関東地域の1都3県を除く全ての地域において、緊急事態宣言の先行解除が実施されました。今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきましょう。 ▶︎【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選 ▶【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金がある？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？緊急事態宣言の解除について現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、2月末までを目処に宣言の先行解除が実施されます。出典：緊急事態宣言関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞） 3月1日に宣言が解除される地域「3月1日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。・西日本エリア：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡西日本エリアでは、当初よりも前倒したかたちでの宣言解除が実施されました。 3月7日に宣言が解除される地域「3月7日」に宣言が解除される地域は、以下の通りです。・東日本エリア：東京、埼玉、千葉、神奈川東日本エリアでは、当初の予定通り、3月7日に宣言が解除される予定となっています。店舗が取り組むべき感染防止対策緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスの脅威が完全に去ったということを意味するものではありません。今後のコロナ禍の社会、いわゆる「アフターコロナ」の時代においては、少しでも安心することができる空間を提供できるよう、店舗の感染防止対策には万全を期さなければなりません。・顧客や従業員への検温の実施・非接触決済やキャッシュレスの導入・次亜塩素酸による除菌や消毒の徹底・オートディスペンサーなどの消毒装置の完備以上の事例などはほんの一部の例に過ぎませんが、万が一、店舗が感染症のクラスターとして認定されてしまうと、保健所による立ち入り検査や消毒作業など、その後の事後処理については非常に手間のかかるものが多くあります。現に、クラスターとして認定されてしまった飲食店のなかには、周囲からの風評被害によって、店舗の経営が立ち行かなくなってしまったというケースも報告されているほどです。感染防止対策におすすめのサービスここからは、店舗の営業再開に向けて便利に活用することができる、おすすめの感染防止サービスを紹介します。 AIRZEE（エアジー）株式会社オーゾラから提供されている「AIRZEE（エアジー）」は、オゾンの力で脱臭と除菌を同時に行うことができる最新型の加湿器です。 ■お客様のこんな課題を解決！・加湿器がほしいけど場所をとりたくない・スタイリッシュな家電で除菌対策を考えている ■特徴 ①オゾンの力で強力な脱臭と除菌！ ②水素の力でオゾン独特のにおいを弱める！ ③ミストの力で乾燥を防ぎ爽やかなお部屋へ！ ■メリット ①家中気軽に消臭・除菌ができる！ ②除菌効果がある！ ③加湿したくない場所でも消臭・除菌が可能で、小さな1台でも多彩な使い方ができる！ aImedata（アイメディータ）株式会社東亜産業から提供されている「aImedata（アイメディータ）」は、対象の温度を素早く検温することができる非接触式の電子温度計です。 ■お客様のこんな課題を解決！・不特定多数の人の体温計測を行いたい・料理や物の温度を計測したい ■特徴 ①誰でも簡単に体温が計測できる！ ②高精度な赤外線センサー！ ③メモリー機能搭載！ ■メリット ①非接触測定のため衛生的 ②わずか３秒で測定可能 ③無音で測定できるサイレントモード Aeropure（エアロピュア）株式会社A.M.Yクリエイティブから提供されている「Aeropure（エアロピュア）」は、紫外線で菌やウイルスを除去することができる殺菌機能内蔵の空気清浄機です。 ■お客様のこんな課題を解決！・新型感染症ウィルスの対策をしたい・空気清浄機を置きたいけど場所をとりたくない ■特徴 ①紫外線LEDで菌・ウィルス・アレルギー物質、匂いを除去！ ②エキスパンド光触媒フィルター！ ③新型コロナウィルスの不活性化試験を宮崎大学医学部にて実証！ ■メリット ①ランニングコストがかからない！ ②低コストで導入可能！ ③メンテナンスが簡単！ HESTA AI SECURITY GATE 株式会社大倉から提供されている「HESTA AI SECURITY GATE」は、マスクをしたままでの非接触検温を行うことができる検温機能付きのデジタルサイネージ端末です。 ■お客様のこんな課題を解決！・感染症ウィルス対策をしたい・セキュリティ管理を強化したい ■特徴 ①高性能温度センサー搭載。高精度の温度設定！ ②顔データの記録や検温、勤怠管理まで迅速に設置！ ③マスクを外さずそのまま通過できる！ ■メリット ①データ分析が可能！ ②感染を確認したら記録データでしっかり追跡！ ③マスクの着用を促すなどのアクションが省ける！ DO KIREI 非接触式ディスペンサー株式会社MTGから提供されている「DO KIREI 非接触式ディスペンサー」は、非接触で手指の消毒を行うことができる設置型のオートハンドディスペンサーです。 ■お客様のこんな課題を解決！・感染症対策として、消毒を取り入れたい・ポンプの部分の衛生面が気になる、触りたくない ■特徴 ①特定医薬部外品ベンゼトニウム配合！ ②消毒だけじゃない！ ③タッチレスの消毒液自動滴下機能付きなので間接的な接触を避けられる！ ■メリット ①ジェル滴下型で、飛び散らない！ ②本体無償レンタル！ ③低価格な消毒ジェルでコストの削減が可能！まとめ今回は、店舗の再開に向けた感染防止対策にまつわるトピックを中心に、飲食店におすすめの感染予防サービスなどについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今後のアフターコロナの時代を生きる飲食店にとっては、今回の記事でご紹介したような最低限の感染防止対策が急務であることに加えて、万全な環境を構築することによって、顧客への安全性へのアピールにもつながるため、積極的に取り組んでいくべきと言えるでしょう。

開店ポータル編集部

2021/03/01

経営支援
【緊急事態宣言解除】解除直後から差がつく！飲食店の集客術5選
現状、全国10都府県において発令されている緊急事態宣言ですが、一部の地域（西日本エリア）では、2月末を目処に宣言の先行解除が行われる見通しとなっているようです。緊急事態宣言の先行解除が報道されて以降、多くの飲食店にとっては、ようやく通常通りの夜間営業が解禁されることから、安堵しているという方々も多いのではないでしょうか。今回は、緊急事態宣言の先行解除の概要を中心に、宣言解除後に実施していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？緊急事態宣言の先行解除とは？現状発令されている緊急事態宣言の先行解除について、現在の対象地域となっている10都府県のうち、関東の1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）以外の「6府県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）」においては、今月末までを目処に宣言の先行解除を行うという方向で調整が進められています。宣言が継続される地域：東京、埼玉、千葉、神奈川宣言が解除される地域：愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡現状の段階では、専門家への諮問会議が開かれたのみですが、了承が得られ次第、正式な解除が進められるということで、3月1日からは多くの飲食店で通常営業が再開される見通しとなっています。出典：緊急事態宣言関西など先行解除、首都圏は来月7日まで（産経新聞）宣言解除後の集客術おすすめ5選緊急事態宣言の先行解除は、経営が苦しい飲食店にとっては、一見すると明るい話題のように思われてしまいますが、一度離れてしまった客足を取り戻すことはそう容易なことではありません。ここからは、緊急事態宣言の解除後に飲食店が導入しておくべき「おすすめの集客術」について、あわせて5つほどをピックアップして解説していきますので、まずは順を追ってチェックしていきましょう。デリバリーへの対応まず1つ目の集客術としては「デリバリーサービスへの対応」という方法が挙げられるでしょう。このコロナ禍に突入してからというもの、自宅にいながら有名店の料理を楽しむことのできるデリバリーサービスは、その急激なニーズの上昇によって、今では多くのユーザーが利用するサービスへと発展を遂げました。今後もデリバリーサービスの需要は拡大を続けていく見通しとなっているため、大手の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」をはじめとするデリバリーサービスとの連携を今のうちに済ませておくことで、大幅な集客アップを期待することができます。 ▶︎飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイントテイクアウトへの対応続く2つ目の集客術としては「テイクアウトへの対応」という方法が挙げられるでしょう。あらかじめ注文しておいた料理を自宅に持ち帰ることができるテイクアウトサービスは、飲食店の20時以降の営業が制限された影響などもあってか、近ごろでは多くのユーザーが利用する一般的なサービスへと昇華しました。こちらもデリバリーサービスと同様、大手の「menu（メニュー）」をはじめとするテイクアウトサービスとの連携を行っておくことで、高額な広告費を投資せずとも、効果的な集客アップを見込むことができます。 ▶︎飲食店はテイクアウトを導入すべき？テイクアウト営業が抱える5つの課題 MEO対策の実施そして3つ目の集客術としては「MEO対策の実施」という方法が挙げられるでしょう。ローカルSEOとも呼ばれている「MEO（Map Engine Optimization＝検索マップの最適化）」対策は、近ごろでは、飲食店などのローカルビジネスにおける新たなネット集客手法として注目を集めています。地域性のあるローカルな店舗においては、従来までのSEO対策や広告出稿などよりも費用対効果が高く、かつスピーディな集客効果を期待することができるため、こちらも積極的に検討していきたい集客術の一つです。 ▶︎飲食店開業時に押さえておきたい『GoogleMEO』とは SNSサービスの活用続いて4つ目の集客術としては「SNSサービスの活用」という方法が挙げられるでしょう。「Instagram（インスタグラム）」や「Twitter（ツイッター）」、「Facebook（フェイスブック）」などのSNSサービスは、今や知らない人はいないほどの有名サービスとなりました。とりわけ「Instagram（インスタグラム）」においては、写真コンテンツが中心のSNSサービスであることに加えて、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」との連携機能やショップ機能などが追加されているため、飲食店の広告媒体としておすすめです。 ▶︎飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！フリーWi-Fiの導入最後の5つ目の集客術としては「フリーWi-Fiの活用」という方法が挙げられるでしょう。飲食店において、居心地の良い空間を提供するためには、店舗のフリーWi-Fiを開放するということが、重要な一つの要素となってきます。また、近ごろでは、店舗のフリーWi-Fiにアクセスした端末に対して、チラシやクーポンなどを自動で送信することのできる「プラットWiFi」というサービスも登場するようになったため、集客の改善やリピーターの獲得などに大きな効果を見込むことができます。 ▶︎飲食店の集客にWi-Fiは必須！おすすめの『プラットWiFi』とはまとめ今回は、緊急事態宣言の先行解除の内容を中心に、宣言解除後に導入していきたい飲食店のおすすめ集客術5選などについても、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。緊急事態宣言が早期に解除されたことなどは、多くの飲食店にとっては朗報であるようにも思えますが、一度離れた客足を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。とりわけ、デリバリーやテイクアウトへの対応などは、導入の費用負担が少ないことに加えて、多くのメリットを見込むことができるため、これを機会に、今回ご紹介した集客方法を参考にしながら、店舗の集客を強化してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【改正コロナ特措法まとめ】時短要請に応じない飲食店には罰金の可能性も？回避方法は？
今月7日に決定された緊急事態宣言の延長以降、東京都を含む対象地域10都府県のうち、特に飲食店を取り巻く現状については、今なお厳しい状態が続いているようです。そうした状況のなか、先日13日には新たに「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、改正コロナ特措法）」が改正されたことで、今後は時短要請に応じない店舗については、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる可能性が高くなってきました。今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎【緊急事態宣言】解除の時期はいつから？時短営業要請は継続になる？新型インフルエンザ対策特措法（改正コロナ特措法）が施工 2月13日、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正されことで、対象地域の飲食店の間では大きな波紋が広がっているようです。今回の法改正によって、これまでは「努力義務」とされてきた「20時以降の営業自粛」や「営業時間の短縮要請」なども、今後はより強制力の強い「行政命令」となってしまいます。そのため、立ち入り検査の結果、命令違反であると判断されてしまった場合には、過料や罰金の支払いに加えて、事業者名の公表などの「行政罰」が課せられるようになりました。出典：新型インフルエンザ等対策特別措置法（e-Gov法令検索）改正コロナ特措法とは？そもそも「改正コロナ特措法」とは、新型コロナウイルス対策の一環として施工された新しい法律のことです。既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の一部を改正することによって、緊急事態宣言下における時短要請なども、一定の強制力を持つようになりました。改正コロナ特措法のポイント改正コロナ特措法のポイントは、以下の通りです。 ① 命令を違反した違反者に対しては「罰則規定」を設けること ② 都道府県単位で実施することができる「まん延防止等重点措置」を設けることまん延防止等重点措置とは？今回の法改正で新設された「まん延防止等重点措置」とは、緊急事態宣言とは異なる基準で実施することができる都道府県独自の行政命令のことです。これにより、今後の各都道府県知事は、管轄地域の店舗に対して、営業時間の短縮などを独自に命令することができるようになりました。まん延防止等重点措置のポイントまん延防止等重点措置のポイントは、以下の通りです。 ① 適用期間は1カ月から6カ月 ② 適用目安はステージ3からステージ2 時短要請を違反した場合には罰金が課される？改正コロナ特措法が新たに施工されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力なども、今後は一定の拘束力を持った「行政命令」となるため、あらかじめの注意が必要です。また「緊急事態宣言下」もしくは「まん延防止等重点措置下」において、正当な理由なく行政命令に応じない場合には、別途罰金や過料などの行政罰が課せられる危険性が高いため、自己判断による軽率な行動などは、なるべく避けておくのが無難です。 ▶︎出典：2021年2月13日施行の改正特措法。新型コロナ協力要請に応じないと「命令」「罰金」対象に。回避できる「正当な理由」の証明は困難！？（マイナビニュース）「緊急事態宣言下」の罰金内容「緊急事態宣言下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：30万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「緊急事態宣言下」のもと、命令に応じない場合は30万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。「まん延防止等重点措置下」の罰金内容「まん延防止等重点措置下」における命令違反の行政罰の内容は、下記の通りです。・命令に応じない場合：20万円以下の罰金・立ち入り検査を拒否した場合：20万円以下の罰金「まん延防止等重点措置下」のもと、命令に応じない場合は20万円以下、立ち入り検査を拒否した場合は20万円以下の罰金が課される危険性があります。事業者名の公表や各種給付金の取り消しも立ち入り検査の結果、命令違反と判断された場合には、罰金や科料の徴収だけではなく、政府からの各種補助金（IT導入補助金や家賃支援給付金など）を受けているようであれば、それらもまとめて帳消しとなる可能性が高いとのことです。現状の段階では、立ち入り検査のシステムなどが十分に整っていないことから、即時罰金に発展するようなケースは比較的低いということですが、違反となった場合には課せられるペナルティもまた大きいものとなってしまうため、自己判断による命令無視などは極力避けて通るべきと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリーは罰則規定の対象外さて、今回の法改正によって、飲食店の営業は本格的に20時以降の接客が規制されるようになりましたが、「テイクアウト」や「デリバリー」での料理の提供などはその限りではありません。テイクアウトやデリバリーなどといった対面での接客を必要としないスタイルでの料理の提供であれば、20時以降も問題なく営業を継続させることができるため、時短命令が下された場合には積極的な活用がおすすめです。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？ ▶︎飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットはまとめ今回は、新たに改正されたコロナ特措法の概要を中心に、時短要請を無視した場合の行政罰の内容や、違反店舗にならないための有効な回避方法などについて、なるべくわかりやすく解説を進めていきました。今までは努力義務とされてきた営業時間短縮の「協力要請」なども、今後は法的拘束力を持った「行政命令」となってしまうため、自己判断による命令無視などは避けておくのが無難と言えるでしょう。 20時以降の営業に関しては、テイクアウトやデリバリー業態での料理の提供を行うことで、一定の収益減を確保するような工夫がおすすめです。

開店ポータル編集部

2021/02/26

経営支援
【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる営業自粛要請や時短営業要請などの影響により、前年と比べて売上を大きく落としている飲食店は少なくありません。特に昨年2020年には、GoToEatキャンペーンなども開催されたものの、やむなく中止となり想定したような効果が得られずじまいだった店舗も多いでしょう。しかし、そうしたなかでも、毎日午前中のうちに売り切れてしまうほどの人気を誇っている飲食店が存在します。今回は、コロナ禍でも繁盛している飲食店の事例として「神戸サンド西広島店」さまをご紹介し、そのノウハウをお伝えしていきます。コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいる、閉店しようか迷っているという方は、是非参考にしてください。繁盛飲食店「神戸サンド西広島店」について「神戸サンド西広島店」とは、広島電停前KOI PLACEの敷地内にある「手作りサンドイッチのテイクアウト専門店」です。開店ポータルBizの姉妹サイトである「開店オンライン」にて店舗様のご紹介を行った際、「毎日売り切れている」という事をお聞きし、「繁盛飲食店の事例掲載」にご協力いただきました。毎日朝8時から、夕方18時までの営業としている同店ですが、なんと売り切れの時間は「ほぼ毎日”午前中”」とのこと。オープンした1月末から今まで、夕方まで営業をしたことはほぼないのだそうです。平日休日問わず注文が入り、コロナ禍でも繁盛している飲食店の魅力はどのような部分にあるのでしょうか？次項から紐解いて行きましょう。コロナ禍でも繁盛している理由は？「神戸サンド西広島店」がコロナ禍でも繁盛している理由は、主に次の5つが考えられます。テイクアウト専門店であること 1つは、テイクアウト専門店であることです。テイクアウト専門店とは、つまりイートインスペースがない飲食店の形態のことで、コロナ禍においてこの形態に業態転換をする飲食店も多く見受けられました。テイクアウト専門店のメリットは、・イートインにかける経営リソースが必要ない・テイクアウトに専念できる・スペースが必要ない・税率が一律ということです。イートインでは、お客様対応はもちろんのこと、このご時勢柄店内の徹底した感染防止対策も求められます。細かいところでいえば、トイレの掃除や手洗い場の掃除、食器等の片付けなどのノンコア業務とされる部分が、コア業務を圧迫している可能性も考えられます。その点テイクアウト専門店では、スペースはキッチンと受け渡し口程度で良く、お客様対応も最小限に抑えられますので、感染対策の観点からしてもメリットの多い飲食形態なのです。また、スペースが狭い事によって賃貸のコストも大幅に抑えられるでしょう。このように、感染防止対策の観点から、・お客様に安心を与えられる・接触を最小限に抑えられるという点や、・コア業務に専念できる・コスト削減で利益を残すことができるという点が、まず一つ目の繁盛理由として考えられます。トレンドメニューであることまた、気軽にいただくことができ、かつ「オシャレ」な「フルーツサンド」や各種サンドイッチは、トレンドメニューとして多くの若者が目をつけているものでもあります。なんと、インスタグラムにおけるハッシュタグの件数は「フルーツサンド」が64.2万件、「フルーツサンド専門店」が約1万件です。また、「サンドイッチ」のハッシュタグも175件です。それだけ若者の「フルーツサンド」や「サンドイッチ」へのビットが高いことが感じられるでしょう。駅や公園から店舗が近いことトレンドメニューである上に、駅や公園から受け取り店舗が近いことも繁盛している理由の一つとして考えられます。やはり「お客の目につく」ということや「足を運びやすい」ということは、外に出る機会が少ない現在だからこそ非常に重要なことです。同店が「KOI PLACE」の敷地内の店舗を選んだのも、 ①公園が近い事 ②駅構内であることが理由であったと言います。コロナ禍で閉店を余儀なくされる飲食店も多く、物件の入れ替わりも激しいこの時期だからこそ、立地条件の良い店舗も貸物件として公開されている可能性もあります。今後飲食店を開店しようとしている方は、優良物件を見つけたらすぐに抑えて契約をすることも戦略の1つです。 SNSに毎日情報配信をしていることまた、同店はSNSに毎日情報配信をしています。広島にあるお店ですので、ハッシュタグに「広島○○」とつけたりして、工夫をしながら投稿をしています。そうすることで、このご時勢柄県外の方よりも今すぐに周辺にお住まいの方からの認知が欲しい同店にとって、ターゲットに効果的に情報を配信することができているのです。さらに「毎日」という部分が非常に重要で、不定期な更新では「今日はお休みなのでは？」「もう売り切れてしまったのか」とターゲットを不安にさせる上に、ターゲットが投稿を目にする回数が減るので時間が経つにつれて認知が薄れる可能性もあります。 SNSを毎日更新している、ターゲットに合ったハッシュタグを使っているという点も見逃せない施策の1つと言えるでしょう。今、専門店がアツい！そして今、「専門店」がアツいのをご存じですか？実家の近くにある古い定食屋さんが「餃子専門店」という看板を掲げたところ、お店が繁盛しました。看板メニューを出したとたんに人が集まり始めるのは、飲食店に限らず、あらゆる業種、あるいは個人にも当てはまるのではないでしょうか。 — マルチライターM＠天才のヒント (@kaz10192) February 23, 2021 冬のアイスクリーム＆ソフトクリーム屋さんも繁盛しておりまして、札幌には専門店が多いよ。そう、断熱性能の賜物。 — 伊藤菜衣子 (@SaikoCamera) February 10, 2021 カレーパン専門店が繁盛してる～🍞 — HARUYA (@aya1june2six247) February 6, 2021 「サンドイッチ専門店」しかり、餃子専門店、ソフトクリーム専門店、カレーパン専門店など、「専門店」とつく飲食店はプロフェッショナルのような印象を与える効果があるのでしょうか。「間違いなく美味しい！」と思わせられる「命名戦略」の1つでもあります。コロナ禍で飲食店を繁盛させるポイントまとめこのように、コロナ禍でもほぼその影響を受けずに繁盛し続けている「神戸サンド西広島店」。立地やメニューなどが手伝っている部分もあるかもしれませんが、ターゲットがお店の情報を受け取る機会がなければ、どんなに美味しい飲食店でも口コミだけで繁盛することは今の時期は特に難しい事です。そのため、コロナ禍でも飲食店を繁盛させる為の重要なポイントは、 ①SNSで情報配信をすること ②色々なサイトに情報を掲載すること ③コア業務に専念できるシステムを作ること ④デリバリーやテイクアウトを行うことと言えます。 ①SNSで情報配信をすること SNSでの情報配信は、このコロナ禍において非常に重要なポイントです。お家時間が増えたことで、インスタグラムやTwitterなどのSNSを見ている時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。もはや、SNSはGoogleなどに次ぐ検索エンジンとして注目を集めているのです。そのうえ、DMから直接注文を受けることもできるのでコロナ禍で売上が伸び悩んでいる店舗がまず対策を打つ部分であると言えるでしょう。 ②色々なサイトに情報を掲載すること SNSだけでなく、飲食口コミサイトなど、様々な場所に情報を掲載することも重要です。お客の目に触れる機会が多ければ多いほど、濃厚な認知を与えることができます。開店ポータルBizの姉妹サイト、開店オンラインではお店の特集記事を無料で作成していますので、是非下記からお問い合わせください。 ③コア業務に専念できるシステムを作ること飲食店でいうコア業務とは、まさに「料理すること」「お客様に料理を届けること」です。「神戸サンド西広島店」のように、テイクアウト専門店にしたり、デリバリー専門店にしたりすることで、イートインに割いていた多くの業務を削減することができ、その分を調理やメニュー開発に当てることができるようになります。 ④デリバリーやテイクアウトを行うこと販売チャネルの拡大という観点でいえば、イートインと合わせてデリバリーやテイクアウトなどを行うことも重要です。緊急事態宣言下では、飲食店の営業は夜8時までと決められており、守らない店舗については罰則を科せられるとされていますが、これはイートイン営業のみにあてはまることで、デリバリーやテイクアウトについてはこの限りではありません。特に、デリバリーアプリでは、夜23時まで配達を行えるサービスもありますので、上手く活用することで、売上を伸ばすことができるでしょう。今なら業態転換支援補助金が使えます。コロナ禍において、コスト削減や業務リソースの最適化などの観点から、「テイクアウト」や「デリバリー」の専門形態に業務転換をしようと考える店舗も増えてくるでしょう。そのような店舗に向け、現在国から「業態転換支援補助金」が公募されています。当初では応募は2月27日までの書類必着でしたが、現在延長され、令和3年4月30日まで受け付けているようです。最大で100万円の補助を受けることができるようですので、繁盛飲食店を目指すべく、業態転換を試みている方は、是非活用してみてはいかがでしょうか。なお、業態転換支援補助金については、下記のコラムに詳細を解説していますので合わせてご覧ください。＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ本記事では、「神戸サンド西広島店」さまの事例を元に、繁盛飲食店が行っている集客対策と、コロナ禍でも飲食店を繁盛させるためのポイントについて解説しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの飲食店が売上を落としているなか、SNSで定期的に情報配信をしたり、コア業務に専念できるシステムを作ったりすることで、着実に利益を積み上げていってる飲食店はあります。是非、そのような飲食店に倣って、経営方針を見直してみてはいかがでしょうか。4月30日までであれば、国からの支援を受けることも可能です。コロナ禍の飲食店経営については、是非開店ポータルBizまでご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/24

集客方法・HP制作
飲食店のスタッフ教育！NiziUのJ.Y. パークに学ぶ従業員の褒め方
卒業や引越しなど、アルバイトが一気に入れ替わるこの時期は、飲食店にとって頭を抱える時期です。飲食店では従業員教育をするために、マニュアル作りや、OJT制度を採用している店舗も多いかもしれません。しかし「従業員への褒め方」を重要視している飲食店はどれだけいるでしょうか。「成功する従業員教育」には褒め方が大切です。そこで飲食店経営者に参考にしてほしいのが、ガールズグループのオーディション番組『Nizi Project』で話題になった総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方です。J.Y.Parkの褒め方は、芸能界を飛び越え、ビジネスや教育の分野でも絶賛されています。本記事ではJ.Y.Parkの褒め方に焦点を当て、従業員がぐんぐん成長する声かけについて解説していきます。〇〇に学ぶシリーズは、こちらもおすすめです！【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？飲食店新型コロナ対策「吉野家」「餃子の王将」から学ぶ集客、店舗運営方法飲食店経営にはスタッフ教育が重要飲食業界は人が中心の業界です。正社員やアルバイトがいなければ、仕事が回らないという飲食店は多いのではないでしょうか。しかし従業員は、はじめからホールを回せたり、キッチンに立ってクオリティの高い料理を作れるわけではありません。当然、従業員への教育が必要になってきます。従業員への教育が行き届けば、顧客満足度の向上や、業務効率化が見込めるでしょう。しかし通常業務に加えて、従業員への教育を行うのは骨が折れるものです。業務の忙しさから「従業員がミスをしたときだけに叱る」という教育方法になってはいませんか。叱って伸ばす？褒めて伸ばす？「最近の若い人は怒るとすぐにやめる」と感じている経営者の方は、思いのほか多くいます。でも実は叱って伸ばす教育方法は「古い」のかもしれません。博報堂生活総研の生活定点調査2020年によれば「人は叱った方が成長すると思う」と答えた方が、最も多かったのは40代男性で19.7%でした。全体平均は10.9%、20代女性に限ってはわずか6.9%となっています。この結果から分かるとおり、いまの若い人にとって、叱って伸ばすという方法はあっていないのでしょう。（生活定点1992-2020　博報堂生活総研）人は叱った方が成長すると思う最高：40代男性平均最低：20代女性 19.70% 10.20% 6.90% 従業員を雇用するとき、従業員が経営者よりも年下というケースは非常に多いでしょう。経営者で合えば、従業員のマネジメントも重要な業務です。自分よりも下の年代は、叱って伸ばすよりも褒めて伸ばす教育法のほうがあっていると考え、褒めて伸ばす教育法を意識しましょう。 NiziUのJ.Y.Parkから学ぶ教育方法（参考：https://jyparkjapan.com/）従業員を成長させるには、褒めて伸ばす教育方針が大切です。しかし、時にはミスを指摘して従業員を叱る場面も出てくるでしょう。「叱るとやめるから叱れない」という状況下では、従業員はいつまでも成長してくれません。そんなときに従業員がモチベーションを下げずに、どのよう伝えるかが重要になってきます。そこで、アイドルオーディション番組『Nizi Project』で注目された、総合プロデューサーの「J.Y.Park」の褒め方を紹介しましょう。 J.Y.Park流教育方法：叱る前にかならず褒めるマネジメントの基本に「Yes→Bad→For」というテクニックがあります。Yes→Bad→Forとは、良かった部分について褒めてから、直してほしいポイントを話すというテクニックです。J.Y.Parkも、番組内でよくこの手法を利用しています。例えば、とある候補生に対して、このようなフィードバックをしています。褒め：「14歳なのにここまでのレベルというのは本当にあり得ないことだと思います」 ↓ 改善点：「歌唱力を見せようとするあまり、歌うときに大事なポイントをたくさん逃していたし、リズム感も全然良くなかったです」 ↓ 解決策の提示：J.Y.Park自ら歌い方の手本を見せる Yes→Bad→Forの話法を用いることで、従業員は自分の成長をしっかり見てくれているという安心感と、自分の成長のために何をするべきかが分かりやすくなります。飲食店であれば、以下のような使い方をしてみてはいかがでしょうか。褒め：「バイトの中で一番お客さんのオーダーを取るのが早くて、本当に助かってるよ」 ↓ 改善点：「忙しくなると焦りやすくなって、オーダーミスがはいることがあるよね」 ↓ 解決策の提示：忙しくてもお客さんは待ってくれるから、しっかり復唱しよう。 J.Y.Park流教育方法：過程を評価する番組内では、1度きりのダンスや歌で評価をしなければなりません。つい「結果が全て」と片付けてしまいそうになりますが、J.Y.Parkは候補生の「過程」を評価しています。・本当にこのレベルのダンスをするには、大変な努力が必要です。・今回のパフォーマンスで、どれだけ練習したかが伝わりました。・前に僕が指摘したことが、すべて直っていました。努力の過程を言葉にするということは、とても難しいかもしれません。しかし従業員にとっては「普段の様子も評価してもらえているんだ」というモチベーションにつながります。優秀な指導者は、努力の過程を褒めることで、相手との信頼関係を築いているのです。 J.Y.Park流教育方法：決め付けをしない J.Y.Parkが候補生に評価をするときは「主観」を大切にしています。決め付けをせず「私はこう感じた」というスタンスを維持しているのです。ですからJ.Y.Parkは、候補生を叱るときにもこのように、自分の主観を交えて話しています。・～さんは才能は優れているけど、努力しない人なのかな？と思います。・期待していたからこそ残念に感じました。決め付けられる話し方よりも、主観として話される方が、聞き手としても納得感が強いのではないでしょうか。ぜひ従業員に話をするときは、決め付けをせず「わたしは～だと思った」という「Iメッセージ」を大切にしてみてください。まとめ J.Y.Parkの指導を見ていると、叱って終わりの話し方をしていないことに気付くでしょう。「何がダメ」ではなく「こうすればいい」という具体策を提示し、相手のモチベーションをアップさせています。叱ることでむしろ、ポジティブな気持ちを作っているのです。飲食店における従業員指導も同様です。目に見える結果だけでなく、成功までの過程を賞賛し、叱るときには具体的な改善策も提示することが大切ではないでしょうか。「怒るとすぐやめるから、怒れない」ではなく「怒り方を変えて、従業員の意欲を高める」工夫が重要です。飲食店の「スタッフ育成・教育マニュアル」の作り方を知ろう https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-training/manual 飲食店の人手不足を解決する方法はこの３つ https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-support/manpower-shortage

開店ポータル編集部

2021/02/22

スタッフ育成
【緊急事態宣言】解除の時期や時短営業要請継続の有無について解説
3月7日の緊急事態宣言解除に向けて飲食店が気になることといえば「宣言解除後の動向」や「時短要請継続の有無」などについてではないでしょうか。今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきます。 ▶︎緊急事態宣言で20時以降のテイクアウト・デリバリーはどうなる？延長後の緊急事態宣言について今月2日に緊急事態宣言の延長が決定されて以来、東京都をはじめとする主要都市10都府県においては、今なお緊張状態が続いています。 ▶︎【会見ノーカット】"緊急事態宣言" 3月7日まで延長決定栃木除く10都府県で菅総理記者会見 ▶︎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言｜内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室とどまるところを知らない新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大ですが、まずは現状の緊急事態宣言の内容について、飲食店がチェックしておくべき項目や、その対象地域などを改めて確認しておきましょう。延長後の緊急事態宣言の内容延長後の緊急事態宣言の内容は、以下の通りです。【緊急事態宣言の目的】・飲食につながる人の流れを制限すること【飲食店への要請項目】・飲食店に対する営業時間短縮の要請・対面での接客行為は20時までとする緊急事態宣言の目的や飲食店への要請項目は、延長前と延長後では特に大きな違いは見られませんでした。引き続き20時以降の営業に関しては対面での接客行為が制限されていますが、テイクアウトやデリバリーでの営業スタイルであれば、20時以降も問題なく料理の提供を行うことができます。延長後の緊急事態宣言の対象地域延長後の緊急事態宣言の対象地域は、以下の通りです。【東日本エリア】・対象都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県【西日本エリア】・対象都道府県：岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県延長前と延長後での大きな違いとしては、東日本エリアの「栃木県」が対象地域から除外されたことでしょう。延長後の緊急事態宣言の解除時期【東日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで【西日本エリア】・適用期間：2月7日〜3月7日まで緊急事態宣言の適用期間については、東西エリアの双方で「2月7日〜3月7日まで」の期間となる見通しですが、今後の感染状況によっては、宣言解除の前倒しなどの可能性もあるため、こちらは今後の動向に注目しておきたいところです。時短要請を守らない飲食店は今後どうなる？上記のように、対象地域においては、引き続き20時以降の対面接客が制限されているわけですが、時短要請を守らない店舗は今後どうなっていくのでしょうか。かねてより国会では、既存の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等（以下、コロナ特措法）」の一部を改正することによって、違反した飲食店に対しては、科料（罰金）を設定しようという動きが進められてきました。また、今月13日には、このコロナ特措法がいよいよ正式に改正されたことで、従来までは「努力義務」であった時短要請への協力も、今後は各都道府県知事からの「命令」となるため、罰金刑や刑事罰の対象となるということです。宣言の解除後も時短要請は継続される？現状（2月19日）の段階では、3月7日までの見通しとなっている緊急事態宣言ですが、宣言の解除後も、営業時間短縮の要請は引き続き継続されるのでしょうか。栃木県のケース他の都府県に先んじたかたちで緊急事態宣言が解除された栃木県ですが、飲食店の時短要請などは宣言解除後の2週間に渡って継続されています。 ▶︎栃木県「緊急事態宣言」解除も飲食店の時短要請など2週間継続（NHKニュース）愛知県のケース栃木県と同様、愛知県についても、宣言解除後の時短要請は引き続き継続される見込みとなっており、今後も余談を許さない状況が続きそうです。 ▶︎愛知大村知事 “飲食店への時短営業要請宣言解除後も継続”（NHKニュース）多くの地域で時短要請は継続となる見込み上記2県のケースからもわかるように、一部条件の変更などはあるでしょうが、緊急事態宣言の対象地域にいたっては、宣言の解除後も時短要請の継続が命令される可能性が高いと言えるでしょう。「GoToEATキャンペーン」の再開が飲食店の命運を分ける依然として厳しい状況が続く飲食店にとって、唯一の希望と言えるのが「GoToEATキャンペーン」の再開です。グルメサイトから飲食店を予約することで、料理の注文額に応じたキャッシュレスポイントが還元される「GoToEATキャンペーン」ですが、宣言延長前の東京都では、2月8日の再開が予定されていました。今回の緊急事態宣言の延長にともなって、同じく「GoToEATキャンペーン」に関しても、3月7日までの再延期が決定されたわけですが、同日より解禁となる可能性が高いため、今後のキャンペーンの動向を確認しておきたいところです。まとめ今回は、延長が実施されている緊急事態宣言の解除時期や、宣言解除後の時短要請の継続有無などを中心に、再開が取り沙汰されている「GoToEATキャンペーン」関連の話題についても、わかりやすく解説していきました。依然として厳しい状況が続く飲食店にとっては、まさに「藁（わら）にもすがる思い」というところでしょうが、「GoToEATキャンペーンの再開」という一縷（いちる）の望みも残されているため、各種補助金や支援金などの導入も視野に入れつつ、この難しい局面を一緒に乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/02/22

経営支援

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