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美容室開業時に活用すべき補助金・助成金を一覧で解説！
美容師にとって独立開業は1度は抱く夢や目標ではないでしょうか。しかし「開業準備」には多くのお金がかかるという現実も否めません。そこで活用したいのが「補助金・助成金制度」です。今回は、美容室開業時に活用すべき補助金や助成金を解説しながら、具体的な活用事例もご紹介していきます！美容室開業時に利用できる補助金・助成金美容室の開業にはまとまった資金が必要です。美容室を開業して経営していくには、テナント代・材料費・設備費・人件費・広告費など、かなりのお金がかかります。美容室開業や経営をサポートしてくれる制度である補助金と助成金について詳しくみていきましょう。助成金と補助金の違いをチェックしてみると、助成金は要件を満たしたうえで申請すると、ほぼ受けることができる補助金は、必ず受けられるわけではないしたがって補助金の受給の方が難易度が高いといえます。もう一つの違いは、申請期間の違いです。助成金は随時、あるいは申請期間が長めなのに対して、補助金は募集期間が短い場合が多いのです。また補助金は事業に使ったことを証明する書類を整備する必要がありますので頭に入れておきましょう。 ①補助金経済産業省が中小企業の事業を活性化させるための施策としておこなっている補助金制度は、一言で表すと、集客をサポートしてくれるものになります。 IT導入補助金ホームページの作成や、POSレジの導入などでかかる費用を国が最大半分ほど補助してくれる制度です。申請の手順としては、まずは国にITのシステムを導入する旨を伝え、専用のサイトから申請する流れです。それから国による審査が始まります。【受給条件（主なもの）】 ① 生産性の向上のためにITツールを導入すること ② ITを導入して1年後の労総生産性が3％以上、3年後は9％以上向上する数値目標を立てること　など【受給額】 30万円～150万円の範囲で、費用の1/2を補助小規模事業者持続化補助金「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者を対象とした補助金です。宣伝、サービス拡充などが対象となります。小規模事業者持続化補助金はいろいろな型が存在するため、公式サイトをよく読んで申請ください。【受給条件】 ①商工会地域の小規模事業者であること ②経営計画を策定すること【受給額】　50万円を上限に、かかった費用の2/3が支給ものづくり補助金ものづくり補助金の補助額は500万～3,000万円です。他の補助金と比べると通過率も低いという点に注意しましょう。【受給条件（主なもの）】 ①交付決定日から10カ月以内に発注・納入・検収・支払等すべての手続きが完了すること ②事業計画期間で給与の総支給額を年率平均1.5％以上増加 ③事業所内最低賃金を地域の最低賃金より＋30円以上の水準にする ④事業者全体の付加価値額を平均3%以上増加 ⑤②～④をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること ⑥店舗や工場を有していること　など【受給額】 100万円～1000万円の範囲で、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助 ②助成金厚生労働省が企業の労働環境の整備を行うことなどに交付される助成金は、雇用の安定や労働環境改善のための取り組みをサポートすることを目的とするお金です。雇用に関する助成金は、受給要件を満たすのが難しい場合もありますので、専門家などに相談して受給を目指すことも視野に入れておきましょう。国の助成金には下記のような種類があります。雇用調整助成金労働移動支援助成金特定求職者雇用開発助成金トライアル雇用助成金地域雇用開発助成金人材確保等支援助成金キャリアアップ助成金両立支援等助成金人材開発支援助成金業務改善助成金時間外労働等改善助成金産業保健関係助成金中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成この中でも、美容室の開業におすすめの助成金をピックアップしてご紹介します。トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）トライアル雇用助成金は雇用に関する補助金です。就業の未経験、ブランクの長い求職者を、試用期間を設定して雇用することで助成金が受けられます。【受給条件】トライアル雇用の対象者をハローワーク等からの紹介で継続して雇用する場合【受給額】月額最大4万円（最長3ヵ月間） 35歳未満の対象者には最大5万円（最長3ヵ月間）特定求職者雇用開発助成金高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。【受給条件】就職困難者をハローワーク等からの紹介で継続して雇用する場合【受給額】 30万円～240万円人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、人材確保のために制度や環境を整備することが対象となります。コースはさまざまで、それぞれ受給要件や支給額が異なります。【募集しているコース】 ①雇用管理制度助成コース ②介護福祉機器助成コース ③介護・保育労働者雇用管理制度助成コース ④中小企業団体助成コース ⑤人事評価改善等助成コース ⑥設備改善等支援コース【受給額】コースによって異なります。美容室開業時に補助金や助成金を利用するときの注意点全額支給してくれるケースはあまりないまず注意してほしいのが、開業にあたる支出分を全額支給してくれるケースはあまりないことです。基本的には自己負担が伴うのが一般的ですので「補助金や助成金をもらえて儲かる！」とは思わないようにしてください。審査には美容師経験も重視される補助金の審査では、美容師としての経験も重視されるので、経営者としての将来のプランニングをしっかりと行いながら、資金調達を進めていくことが大切です。ある程度の自己資金は確保しておく姿勢も必要でしょう。手続きには根気強さも必要補助金や助成金制度は、手続きの複雑さや数の多さなどから利用している事業者は少ないのが実情です。審査もありますから必ず援助が受けられるという保証もありませんが、受給対象となれば経営の大きな味方になってくれるだけではなく、返済の必要がないという点が大きな魅力になります。審査に受かるようなしっかりとした事業計画書を自分で調べて作るとなると3ヶ月～6ヶ月ほどの期間がかかってしまうので一般的です。しっかりした事業計画書を、短期間で効率よく作ったり補助金の申請を滞りなく進めるためには、専門家に相談することも必要になってくるかもしれません。資金調達だけでなく、この準備段階から、将来の安定した経営に繋がっていくといえるでしょう。【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！美容室開業時に必要な資材(補助金が使えるもの) 補助金の活用で、美容室開業時に経営の資材としてなるサービスやシステムの具体例を下記のようなものが挙げられます。ホームページ作成(スマホ対応型含む) ・お客様へ癒しの空間と時間を提供するため、紅茶の原材料費や展示棚の購入費エイジングを目的とした施術用設備の購入費予約ソフトやPOSレジシステムの導入財務管理システムなどの導入新規集客のためのチラシ作成・ポスティング費地域誌への広告掲載費 Instagram、facebook、Google等の広告費バリアフリー対応の美容室改装費宣伝のために展示会への出展費 Webコンサルティング費デザイン費および店舗看板設置費中小企業が単独では実施することができない「ブランド化戦略」「新商品開発」「生産プロセスの改善」などサロン経営｜「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説！美容室の開業・補助金・システム導入は開店ポータルへ今回は、美容室開業時に活用すべき補助金や助成金について詳しく解説しました。一般的に「開業資金の半分は自前で用意する」ということが鉄則のように語られていますが、手持ち資金がなくても助成金や補助金を活用することで開業までこぎつけることも十分可能です。しかしそれぞれの補助金は内容や流れも異なるため事前に確認するようにしましょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金・補助金のご提案のほか、美容室運営におけるコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/05/20

経営支援
エステを開業するメリットは？利用できる補助金や集客方法を解説
美容室やヘアサロンの中に、エステやネイルやまつエク施術スペースが併設されているところも珍しくなくなりました。今、美容業界では、一つの専門に特化した分野のみならず、「美」に関わる全ての領域をカバーしていく「トータルビューティー」という言葉が広まってきているのです。そこで今回は、エステを開業するメリットや、エステ開業時に利用できる補助金や集客方法を解説してまいります。これからエステを開業しようとお考えの方はもちろん、現在営業中のサロン等に加えて、エステの開業を検討中の経営者様は是非、参考にしてみてください。エステと美容室のすみわけエステとは「美」を追求する分野において、オールハンドから、機械を使った施術、また、皮膚のお手入れ（スキンケア）、体型を整える（プロポーションメイキング）、リラクセーション等、エステティシャンによる施術から指導まで多岐にわたります。美容室はご存知の通り、髪のカット・洗髪・仕上げなどのヘアスタイリングを行うところです。なかには、マッサージサービスを提供する美容室もありますが、この場合は、お客様へリラックスしていただくためのサービスという意味合いが大きいでしょう。資格の有無も異なる日本でエステティシャンになるためやエステ開業の際には、資格も免許も必要ありません。公的資格制度が確立していないため、団体や企業等がエステティシャン資格を認定していますが、必ず必要というものではありません。一方で、美容師(ヘアスタイリスト)になるには、美容師国家資格が必要です。近年は髪だけでなく、「トータルビューティー」により力を入れる美容師も増えており、ビューティー・コーディネーターやネイリストの資格も合わせて取得される方も多くなっています。エステを開業するメリットエステの開業には特別な資格や免許が必要ないため、業界経験や業者のバックアップがなくてもエステサロンを個人経営する人が増えてきました。エステを開業するメリットについて細かく見ていきましょう。・さまざまな経営方法があるエステの開業方法は、「フランチャイズに加盟する」「化粧品の代理店になってエステのノウハウ提供を受ける」「サロン勤務を経て独立する」など、さまざまなケースがあります。自宅開業の場合は地域密着型サロンとして精力的な売上アップに取り組むなど、あえて小規模経営をしているエステも少なくありません。また、個人サロン経営者も配偶者の扶養に入れるため、扶養の範囲内に収まるように営業している経営者や、普段は別の仕事をして、空いた時間だけ営業している副業経営者もいます。フランチャイズや代理店契約をしていなければ、最低売上額の制約がありません。自分のペースで自由に目標を決められる点は、個人経営の大きな魅力といえるでしょう。・初期費用がおさえられる(個人経営の場合) エステを個人経営として開業する場合、初期費用を抑えられるというメリットがあります。必要な開業資金としては物件や機器などへの初期投資のみです。開業時には高額なマシンの導入を避けることで、「投資をしすぎて売り上げが回収できない」といった失敗パターンに陥らず、無理のない経営が可能になります。・人件費を抑えられる人件費がかからないという点も大きなメリットでしょう。フランチャイズの場合、店舗を回していくアシスタントや会計処理担当の経理スタッフを雇う負担もがかかります。個人サロンなら、当面は自分自身で完結できる範囲の店舗運営が可能です。＞はじめての美容室・サロン開業お店を開くために必要な7つのステップエステ開業時におさえるべきシステム・POSレジ様々な業態で活用されているPOSレジですが、POSアプリ型は導入コストが低く、設置スペースも取りません。エステサロンのイメージに合わせた店舗に馴染みやすい統一感を演出することができます。商品管理機能がついたPOSアプリであれば、会計時の商品販売状況と在庫管理が連動します。施術のために必要な商品の状況がひと目でわかるので、商品管理に使っていた時間の削減にもつながるでしょう。・顧客管理システムどのお客様がどのくらい来店しているか、これまでどのような施術をしたかなどのデータがすぐに把握できることが大切です。現在は、POSレジ(POSアプリ)に顧客管理機能が備わっているものが主流となっています。POSアプリの顧客管理機能を使えば、データ管理に割く時間が短くなります。スタッフごとの売り上げ管理機能なども活用すれば、お客様の満足度を高めるサービスの提供にもつながります。・予約システム大手ポータルサイト経由からの予約は便利な半面、顧客の定着やリピーター獲得に関しては自社のWEBサイトを強化していくことでさらなる集客を高めることができます。予約の取りこぼし軽減と口コミ拡散で集客率や売上アップが見込める自社独自の予約システムはポータルサイトに頼らない集客を考えていきたいエステ店におすすめのシステムです。エステの開業に利用できる補助金一覧エステの開業で活用したいのが補助金や助成金です。助成金は、雇用の安定や労働環境改善のために交付される支援金ですが、補助金は、設備投資をサポートすることを目的に支給されるお金となりますので、事業の拡大や成長させるためのシステムの導入には補助金を活用することができます。 ①IT導入補助金 IT導入補助金はその名の通りIT関連の補助金です。エステ経営においては、ホームページ作成・予約ソフトの導入・POSレジシステムの導入・財務管理システムなどの導入などの資金として使うことができます。この補助金は審査が通った後に実際の導入をすることができるため、予算がない場合でも先立つお金が用意できないときでも申請することができます。 ②小規模事業者持続化補助金こちらは事業を持続させるための費用として使うことができる補助金のことです。サロン経営では顧客獲得のためのチラシ作成費用・バリアフリーを目的とした改装費用・展示会への出店費用・新規顧客獲得のための設備投資などに使用できます。 ③ものづくり補助金ものづくり補助金は「中小企業が単独では実施することができないブランド化戦略・新商品開発・生産プロセスの改善などに活用することができる」と定義されている補助金です。エステ経営はサービスを提供するものですが、新規商品やメニューの開発・宣伝・販促費としてこの補助金を使うことができます。 ④ 自治体の補助金各自治体によっては、特色のある補助金を用意しているとこがあります。エステを管轄している自治体がどんな補助金を用意しているか一度調べてみるといいでしょう。＞2020年美容室・サロン経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】エステですべき集客方法とは・Instagramの活用新規顧客を獲得する方法はチラシのポスティングや大手検索予約サイトに登録するなどの方法などがあります。チラシの作成には広告費がかかりますし、大手検索サイトに登録して、上位に表示してもらうにも、多くの広告費が必要になります。新規顧客を獲得する方法として注目されているのが、Instagramの活用です。 Instagramビジネスアカウント運用手順アカウントをビジネスアカウントに設定しましょう。ビジネスアカウントは無料なので、コストをかけずに利用できます。 Instagramでビジネスプロフィールを設定すると、電話やメール、店舗への道案内が可能になるほか、予約もおこなえるため、集客につなげることができます。・SNSにメッセージ送信エステ集客で大切なことは、1度来てくれたお客様がリピーターになってくれることです。InstagramなどのSNSを通して顧客とつながり、メッセージを送るなどして、忘れられないようにする工夫が必要です。お客様情報は、顧客管理システムで管理し、適度な頻度でアプローチしていくと良いでしょう。次項の「LINE公式アカウント」の活用もリピーター獲得に有効です。・LINEで予約や集客を SNSを活用した予約受付の中でとくに注目を浴びているのが「LINE」を使った予約受付方法です。エステ店のビジネス用アカウントとして利用できる「LINE公式アカウント」は、新規顧客の集客より一度来店してくれたお客様をリピーターとして集客するのに非常に相性の良いツールとなります。友だち登録してもらい、定期的にイベント情報やキャンペーンなどお客様にとって有益な情報を配信することで、お客様との接点をつなげてくれます。また、LINEのメッセージ配信により、お客様の来店したい気持ちが高まった状態を逃さずに、スムーズに予約へつなげる導線を確保できるのも特徴です。まとめ今回は、エステを開業するメリットや、エステ開業時に利用できる補助金や集客方法を解説いたしました。補助金を活用し、業務効率の上がるシステムの導入で売り上げアップを目指していきましょう。開店ポータルBizでは、お店にあった助成金や補助金探しをお手伝いしています。相談に費用はかかりません。気になるもの、利用したいものがあれば、お気軽に開店ポータルBizまでお問い合わせください。スムーズに受給できるようにサポートいたします。

開店ポータル編集部

2021/05/13

集客方法・HP制作
ニトリが外食参入！学ぶべき飲食店の経営戦略とは？
「ニトリ」が外食事業に参入したというニュースが話題になっています。家具やインテリアといった自社の強みを生かすことでコストを抑えた独自の戦略があるようです。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しい中で、低コストを武器にすれば参入余地があると判断したニトリの展望とはどのようなものなのでしょうか。そこで本記事では、コロナ禍で売り上げ低迷に悩む飲食店もぜひ参考にしてほしい、経営戦略やコスト削減方法をご紹介いたします。ニトリが外食事業に参入！ (画像引用：ニトリダイニング公式HP) ニトリホールディングス(HD)は、2021年3月18日、東京足立区にあるニトリ梅島店の敷地内に「ニトリダイニングみんなのグリル」がオープンしました。おなじみの緑と白のシンプルなニトリのロゴは「ニトリダイニング」として健在しています。居抜き物件を活用この場所は以前、別のステーキ店があった場所を居抜き物件としてオープンさせた形です。「みんなのグリル」を運営するニトリパブリックは、前ステーキ店のフランチャイズ店舗運営をしてきている企業ということで、今までのノウハウを活かした新たな事業参入ということが予想されます。店頭には前ステーキ店のイメージ定着を払拭するかのように、インパクトのあるメニュー看板が大きく掲示されています。みんなのグリル2号店もオープンそして、2021年4月27日、神奈川県相模原市にレストランの2号店となる店舗がオープンしました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいなか、新たに店舗展開を行うニトリの事業戦略に注目が集まっています。ニトリダイニングでの低価格メニューが話題に！ (画像引用：ニトリダイニング公式HP　https://www.nitori-dining.jp/) ニトリダイニング「みんなのグリル」では、ステーキやグラタンなどボリュームたっぷりのメニューからスイーツまで、幅広く取り揃えられています。 1番人気のチキンステーキやグラタンは500円からという低価格設定で話題となっています。「安すぎるくらいでびっくり！」という声もあるステーキは、外がカリッと中はふっくらジューシーで食べ応えがあっておいしいと評判だそうです。さらに、追加料金でサラダやスープ、ライスがお代わり自由になるセットも人気なんだそう。また、このステーキは、テイクアウトを利用すると490円からとなっており、ワンコインでお釣りがくるメニューというところも口コミを中心に注目が集まっています。【代表的なメニュー】・チキンステーキ　240g　¥500 ・チキングラタン　¥500 ・キッズプレート　¥450 ・サラダ&スープ&ライスバーセット　¥280 ・ハンバーグステーキ　¥990 ・ハンバーグステーキ 150g+チキンステーキ 120g　¥900 ・ラムステーキ　¥990 ・ラズベリーソース　ダッチベイビー　¥200 ちなみにサラダバーなどを利用する際は、手指消毒をおこった上に、ビニール手袋を着用して利用するなど、感染対策も十分に取られています。テイクアウトの消費税は8％！総額表示義務化に伴う価格改定の方法ニトリの外食参入では自社商品でコスト削減ニトリは、2019年にはアパレルブランド「N+」を展開し、2021年にはホームセンター「島忠」と統合するなど業種の拡大に積極的です。今回の外食事業参入の背景には「衣食住を展開していく」というコンセプトが基になっているそうです。物資調達コストを抑えるレストランで使用する食材は、卸しを通さずに調達し、店内では自社の家具や食器を使うなど運営コストを下げることで売り上げ拡大を目指していくという事業戦略です。使用しているステーキ皿やグラタン皿などの食器はニトリで販売されている商品を導入するなど、できる限りニトリ商品を使って提供しています。併せてニトリの食器の宣伝効果もこれにより、コストを抑えられ、お客様にも料理と食器の組み合わせやコーディネートを示すことで、家庭で使用する際にイメージしやすくなるそうです。ニトリとニトリダイニングが敷地内に併設されているため、レストランで使い心地を体験してもらうことで、食事のついでに買い物へ、買い物ついでに食事など、店舗を相互に利用してもらいたいという狙いもあるようです。ニトリの外食参入や経営力から学ぶニトリは直近の決算(2021年2月期)で34期連続の最高益を更新していることも注目されています。 (参考：ニトリホールディングス有価証券報告書・四半期報告書　https://www.nitorihd.co.jp/ir/library/security.html) ニトリ独自の強みを生かし、主軸を置きながらもそこから新たな事業を拡大させていく攻めの姿勢や挑戦が、利益を上げ続けている秘訣なのかもしれません。今後は、全国に約450カ所あるニトリ店舗の敷地を活用してレストラン出店を増やしていく計画が進められているようです。ニトリは将来、家具と同様に生産から販売までの一貫体制を目指ていくということで、全国に多数店舗を展開するニトリの動向はチェックしていきたいですね。飲食店は独自の戦略で売り上げ確保を！ニトリの今回の取り組みのように、現在の店舗経営や自社の強みを生かしながら、新たな事業拡大という選択肢は、どの業界においても今後の参考事例となるでしょう。自店舗に取り入れられそうな具体的な方法をチェックしてみてください。・事業転換補助金を利用「事業転換補助金(=中小企業等再構築促進補助金)」とは、事業再構築を目的として新事業の展開や業態変換にを行う中小企業を支援する補助金制度です。飲食店でいうと、コロナの影響で売り上げが落ち込む店舗が、デリバリーやオンラインECサイトへの一本化など、新たな業態展開や再構築を図るために使うことができる補助金となっています。昨今では、業態を絞り専門店化(パンケーキ専門店、サンドイッチ専門店など)して他店との差別化や、メニューを厳選することでデリバリー対応にも力を入れる店舗が増えています。【事業転換補助金】飲食店のデリバリー専門店化に利用可！・ゴーストレストランでデリバリー専門店に度重なる緊急事態宣言の発令や、外出自粛の影響でデリバリーの需要は高まり続けています。そこで、思い切ってデリバリーサービスのみに特化するというケースもあるでしょう。もともとの店舗を間借りし、調理や運営に必要な設備を使用したり、シェアキッチンのようなゴーストレストラン形態でデリバリーに注力する形です。コストを抑えたスムーズな導入が可能な点も支持されています。【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？コロナ禍だからこそ、飲食店を開業するなら「専門店」にせよ！！・繁盛メニューの見直し繁盛メニューの見直しも重要です。そのメニューが今後も繁盛メニューとして目玉になるのか、価格や原価率も含め、いま一度見直してみましょう。感覚ではなく、売り上げ分析を正確におこなってみることで、新たなセットメニューの開発や自店舗のウリにつながるかもしれません。売上分析ができるPOSレジの活用もおすすめします。飲食店における繁盛メニューの作り方！売上分析法もご紹介！・コスト削減飲食店経営において、利益を確保するためには、売り上げアップ以外にもコストを削減することが重要です。しかし具体的に何をどう削減したら良いのか対策がわからない経営者も多いのではないでしょうか。食材費、水道代、レジ回り、人件費など、飲食店業務全般におけるコスト削減のポイントは意外な視点や盲点となっているものが多く存在します。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら様々なケースでのコスト削減の提案をさせていただいております。ぜひお気軽にご活用ください！飲食店の水道代が高くなる原因は？節水方法について徹底解説【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみようまとめ今回はインテリア家具専門店「ニトリ」が外食事業へ参入したというニュースから、飲食店の売り上げアップにつながる経営戦略についてご紹介いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大で外食の事業環境は厳しいなか、もちろん同じ規模で比較することはできませんが、低コストを武器にして新たな事業に飛び込む姿勢には学ぶべき点も多くあります。それぞれの飲食店でも、自社の強みを生かし、コストを抑えた独自の戦略を見い出して売り上げアップを目指していきましょう！開店ポータルBizでは、コストカット術から多くの経営ノウハウなどのご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/07

コスト削減
【店舗集客】LINEを使った集客術とおすすめツールを徹底解説！
日頃から多くの人が利用している「LINE」ですが、誰でも簡単に作れる「LINE公式アカウント」があることはご存じでしょうか。 LINEは、気軽に友人や家族などにメッセージを送れることが特徴です。近年はその気軽さが店舗と顧客とのコミュニケーションツールとして注目され始めています。気軽にコミュニケーションが取れるツールだからこそ、リピーター獲得や更なる層への集客が見込めるのではないでしょうか。一重に集客が見込めると言っても、LINE公式アカウントについてイメージが沸いていない方も多くいるでしょう。今回は、そんなLINE公式アカウントを使った集客術とおすすめツールを解説していきます。 LINEは店舗の集客にどんな効果がある？では、LINEの店舗集客は実際にどれくらいの効果があるのでしょうか。日常のコミュニケーションツールに利用しているからこその集客術が存在します。ここからは、３点に着目し、紹介していきます。定期的に思い出してもらえるまずはじめに、定期的に思い出してもらえるという効果が見込めます。なぜなら、LINE公式アカウントから配信されるメッセージは、顧客のLINE画面に直接届き、ポップアップなどの通知でスマートフォンに表示されるからです。 SNSでは配信や投稿が埋もれてしまいがちですが、通知されることで顧客の目に留まり、定期的に思い出してもらえる効果が期待されるでしょう。リピート顧客の獲得 LINE公式アカウントの特性上、リピート顧客の獲得にも期待できます。 LINE公式アカウントは、店舗のアカウントを「友だち登録」した顧客へ、直接情報発信することができるツールです。よって、情報発信できる顧客はサービスや店舗を既に認知しているか、既に利用・来店したことがある場合が多くなるでしょう。つまり、既存顧客への情報発信やコミュニケーションツールとして利用することで、再利用や再来店を促すことが期待できるのです。顧客との距離を縮められる顧客との距離を縮められるツールとしても注目を集めています。 LINEは、現在日本国内で月間8,600万人以上が利用しているアプリケーションです。（出典：LINE for Business）この記事を読んでいる方の中にも、日常的に利用している方が多くいらっしゃることでしょう。実際に、毎日利用している割合は85%という数字が出ており、人々の生活に必要不可欠なものとなっています。（出典：LINE for Business）多くの方が、日常に取り入れているアプリケーションを経由して店舗の情報を流すことで、より親密な関係を築けるのではないでしょうか。 LINE公式アカウントの登録方法では、続いてLINE公式アカウントを利用するための登録手順を解説していきます。 LINE公式アカウントを作る場所はじめに、パソコンかスマートフォンをご用意ください。 LINE公式サイトである「LINE for Business」内の、「LINE公式アカウントの開設」から登録することができます。アカウントを登録する3ステップ続いて、登録のための手順を3ステップで解説します。 ■ステップ1「 LINE Business ID」の登録 LINE公式アカウントに登録するためには、「LINEbusinessID」にも登録する必要があります。まず、「LINE for Business」内の「アカウント開設ページ」にある、「LINE公式アカウントの開設」をクリックします。「LINE Business ID」という画面が表示され、「アカウントを作成」をクリックしてください。「LINEアカウントで登録」か「メールアドレスで登録」の選択をします。「LINEアカウントで登録」とは、既に持っている個人アカウントを公式アカウントに登録する仕組みです。店舗集客においては、今後の運用のために新たなアカウントを「メールアドレスで登録」することをおすすめします。 ※ここから先は、「メールアドレスで登録」に沿った解説を行っていきます。 ■ステップ2 必要事項の登録登録したアドレスにメールが届くため、「登録画面に進む」をクリックし、必要事項を記入していきます。 ■ステップ3 管理画面にログインアカウントの開設後、「LINE Official Account Manager」という管理画面にログインし、登録完了です。この管理画面から、プロフィールなどアカウントの基本情報を登録しましょう。業種別のLINE活用術続いて、LINEの活用術を業種別に解説していきます。飲食店の場合定期的に様々な施策を打ち出す飲食店においての活用術を、２点紹介します。 ■期間限定や新商品のメニューを紹介する LINE公式アカウントでは、期間限定商品や新商品情報を配信することができます。カフェやレストランに居酒屋など様々な飲食店がありますが、期間限定商品や新商品のメニューがあると、つい行きたくなってしまうものではないでしょうか。 LINE公式アカウントではテキストだけでなく、写真を付けて配信することも可能です。視覚的に訴求することで、顧客の目にも留まりやすくなるでしょう。 ■クーポン配布でお得な情報を届ける LINE公式アカウント内で発行した、「クーポン」を配信することができます。そのため、リピート来店を促す施策として、効果的です。 LINE公式アカウントに、友だち登録をしている顧客にしかないクーポン配布で、より一層のお得感をお届けできるでしょう。理美容店の場合施術中に顧客から離れられない理美容店だからこその、活用術を２点ご紹介します。 ■予約を受け付ける LINE公式アカウントでは、予約を受け付けることができます。細かい要望や予約日時がトーク画面に履歴として残り、ご自身で記載する必要がありません。またネット予約と違い、顧客とのコミュニケーションが1対1で取れるため、関係構築にも役立つでしょう。さらに、電話予約では施術中に電話がかかってきてしまうこともありますが、LINE公式アカウントを使えば空き時間に予約を確認することができます。そのため、予約の取りこぼし対策にも有効的です。 ■施術メニューや料金を紹介する LINE公式アカウントでは、施術メニューや価格表を配信することができます。近年多くの理美容店がありますが、実際に利用する際にどのメニューが自分に合っているのか、料金はどのくらいでうけることができるのかいくらで可能なのか等の疑問を持つ方がいらっしゃることでしょう。そこで、施術メニューや料金をLINE公式アカウントで料金などの情報を配信し、メニューの比較検討をしやすくすることで、さらなる集客が見込めるはずです。＞＞サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！小売店の場合続いて、商品の売買をやり取りする小売店での活用術を2点ご紹介します。 ■セールやキャンペーンなどイベント情報を配信する小売店では、セールやキャンペーンなどが定期的に行う店舗も多いでしょう。そこで、イベント情報をLINE公式アカウントで配信することをおすすめします。セールやキャンペーンなどは顧客の来店動機となるため、情報を発信することでさらなる集客が見込めます。また、来店だけでなくECサイトのイベントの告知にも活用でき、幅広い視点で利用することができるでしょう。 ■ポイントカードをLINE公式アカウントで管理する LINE公式アカウントでは、ポイントカードとしての活用も可能です。多くの小売店でポイント制度を導入しておりますが、店舗側では製作コストがかかってしまいます。また、顧客にとっても常に持ち運ぶ必要があり、煩わしさを感じている方も多いのではないでしょうか。その点、LINE公式アカウントでのポイントカード機能を利用することで簡単に発行・管理ができます。店舗側においてはコスト削減に繋がるうえ、、顧客においても紙のポイントカードを管理する必要もありません。 >>【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説 LINE公式アカウントを集客に利用するときの注意点このように、LINE公式アカウントは多業種の集客において非常に便利なツールですが、利用上で気を付けるポイントがいくつかあります。どのくらいのコストをかけるか試算しておく LINE公式アカウントの無料プランでは、「月に配信できるメッセージ数が1,000通まで」という制限があります。つまり、月に1,000通以上のメッセージを配信する際には月額費用がかかり有料プランを利用する必要があるのです。 LINE公式サイトで提供しているシミュレーターから費用を算出できるため、利用前に一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。ターゲットユーザーの明確化 LINE公式アカウントは気軽に店舗情報を配信できますが、配信したメッセージが顧客にとって役に立たない情報だと判断されると、ブロックされてしまう可能性もあるため、ターゲットユーザーの明確化が必要となります。よって、ターゲットを明確にし、ニーズや頻度を考慮して配信する必要があるでしょう。営業時間外の対応 LINE公式アカウントはパソコンやスマートフォンから簡単に利用ができますが、営業時間外の対応に疑問を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 LINE公式アカウントは、店舗情報の自動送信や応答メッセージの自動送信が可能です。しかし、設定を店舗側で手動で行わなくてはいけないため注意が必要となります。店舗に合った設定を行うことで、作業の効率アップが見込めるでしょう。＞＞飲食店の集客に効果的な営業時間の決め方！ LINE公式アカウントを使った集客におすすめのツール LINE公式アカウントについて解説してきましたが、使いこなせるか不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、LINE公式アカウントを使ったおすすめの集客ツールを紹介していきます。 L-bot L-botとは、LINE公式アカウントページ作成をサポートするサービスです。導入前のデモアカウントでの、使用感の確認や、導入後もコンシェルジュによるチャットサポートがあり、安心してご利用いただけます。顧客のLINE画面に表示されるチャットメニューから、WEBで予約・電話で予約・LINEで予約と選択することができ、LINEで簡単に予約管理をしたい方におすすめです。機能・和食系飲食店・洋食系飲食店・理美容院・小売店などの業種別に用意されたリッチメニュー・導入後のチャット応対サービス特徴・応答内容がカスタマイズ可能・デモアカウントで機能の確認が可能 Links Linksとは、LINE公式アカウントの作成から運用コンサルまで幅広く対応しているサービスです。 L-botとの違いは、LINE公式アカウント以外のサポートも充実していることです。たとえば、ホームページなどの作成やWi-Fiチラシの運用、また月次でのレポート配信などのサポートがあります。小規模店舗などでLINE公式アカウントのみに、フォーカスを当てて集客したい方にはL-bot、LINE公式アカウントからホームページやWi-Fiチラシなど様々な観点から集客したい方にはLinksを利用するとよいでしょう。機能・和食系飲食店・洋食系飲食店・理美容院・小売店などの業種別に用意されたリッチメニュー・導入後のチャット応対サービス特徴・応答内容がカスタマイズ可能・デモアカウントで機能の確認が可能 LINEを使った店舗集客なら開店ポータルへ無料相談を今回は、LINE公式アカウントを利用した店舗集客について解説しました。 IT技術を駆使した業務効率化が推進されていますが、なにをしてはいいのか分からない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そうした点では、LINE公式アカウントというITツールを使っての集客は、業務効率化を図り、思わぬ繁盛に繋がることもあるかもしれません。開店ポータルBizでは、LINE公式アカウントを使った集客について、サポートを行っています。ご相談は無料で承っておりますので、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/05

集客方法・HP制作
美容室の電話業務を効率化する「クラウドPBX」とは？
美容室やサロンは電話対応が多くなることで、どうしても業務効率が悪くなってしまいがちです。また人手不足も問題視されていますが、IT技術を活用することでそれらの課題が解決できるでしょう。そこで今回は、近年美容室でもシェアを伸ばしている「クラウドPBX」について紹介させていただきます。美容室の業務効率化、電話対応、顧客満足度といった問題にお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。クラウドPBXとは？「クラウドPBX」とは、オフィス電話である「ビジネスフォン」の機能をクラウド上のサーバーが提供してくれるサービスです。「PBX」は主装置とも呼ばれており、社内ビジネスフォンの内線・外線・転送といったさまざまな役割を担う装置をさします。クラウドPBXは、電話の内線・外線・転送といった機能を制御するPBXを、クラウド上に構築して利用することになります。従来のPBXはオフィス内にPBX本体を設置する必要があるので、大規模な配線工事が必要でした。しかしクラウドPBXなら、ネット上にPBXを構築するので、大がかりな工事が必要ありません。インターネット回線でPBXの機能が利用できます。さらに機能面でも従来のPBX以上のメリットがあります。従来のPBXでは外線・内線・転送機能が大半の用途でした。しかしクラウドPBXなら利便性の高いオプション機能がたくさん搭載されています。利便性が高く費用も抑えられるクラウドPBXは、今後あらゆる業界でシェアを伸ばしていくでしょう。クラウドPBXの機能・特徴クラウドPBXにはどのような機能や特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。基本的な機能クラウドPBXには、ダイヤルイン・内線・外線・保留・転送といった従来のビジネスフォンで利用できる機能が標準搭載されています。ビジネスフォンから乗り換える時も、今まで使っていた機能が使えなくなる心配がありません。クラウド上にネットワークを構築して利用するので、場所を選ばずに電話環境が構築できます。内線通話も場所を問わずに行えて、保留や転送もスマホなどのモバイルフォンから利用できるようになります。設定も簡単で、ブラウザやアプリ上でお手軽に行えるのも大きな特徴と言えるでしょう。顧客対応を効率化する便利な機能クラウドPBXには、顧客対応を効率化する便利な機能が搭載されています。たとえばIVR機能が搭載されたクラウドPBXなら、問い合わせに応じて自動音声で対応してくれます。適切なオペレーターに電話対応を任せることで、取次時間を削減し、業務効率化に貢献してくれるでしょう。ネット上で電話業務が完結するクラウドPBXはネット上で電話業務が完結するので、電話機を用意する必要がありません。電話機の代わりとなるのがソフトフォンで、ネット上で発着信を行うことができます。いちいちダイヤルしなくてもクリック一つで発着信の制御が可能となります。またクラウドPBXにはCTI機能も搭載されています。顧客の電話番号から顧客情報を検索して、ネット上に表示することも可能です。電話を取る前に相手の情報が確認できるので、顧客に対して適切な対応ができるでしょう。さまざまな電話機と接続可能クラウドPBXはネットを経由してさまざまな電話機と接続が可能です。たとえばネットを介して電話を可能とする「ソフトフォン」や、スマホやフィーチャーフォンなどを含む「モバイルフォン」とも接続可能。ネットにさえ繋がれば場所を選ばず利用できるので、活動の幅が広がるでしょう。美容室にクラウドPBXを導入するメリットクラウドPBXは企業のオフィスだけではなく、美容室などのサロンにも導入メリットが沢山あります。美容室で導入するとどんなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。電話業務の効率化クラウドPBXを導入すれば、電話対応がスムーズになります。CTI機能でスムーズに顧客情報を検索・表示が可能なので、手動で顧客情報を調べる手間が省け、電話業務が効率化できるでしょう。表示できる顧客情報には、以下のようなものがあります。・氏名・住所・電話番号などの基本情報・来店履歴・購入履歴・顧客メモ、対応履歴など不必要な情報は非表示にすることも可能なので、使いやすいように設定しておきましょう。顧客対応がスピーディークラウドPBXは顧客情報を即座に表示してくれるので、顧客対応もスピーディーに行えます。電話口でお客様を待たせることがありません。予約日時の確認などであれば、ほんの数秒で対応が完了します。またトラブル対応にも活用できます。発注ミスや予約ミスが発生した際、履歴から状況が確認できるので、迅速に対応できるでしょう。通話料金が安いクラウドPBXは、同じ回線でつながっている電話機同士のみ無料の通話が行えます。取引先や顧客など、社外に向けて電話をする時には通話料が発生します。この際の通話料には、NTTのひかり電話やIP電話サービスの料金プランが適用されるでしょう。契約するクラウドPBXメーカーによって通話料は前後しますが、従来のビジネスフォンと比べると安価が設定されています。外線通話も全国一律で低価格なので、従来の電話より費用を抑えて利用できるでしょう。複数店舗運営でも基本料が抑えられるクラウドPBXは複数店舗経営にも有効です。たとえばNTTの固定電話では、店舗ごとに電話の契約が必要となり、店舗ごとに基本料金を支払わなければなりません。しかしクラウドPBXなら、基本料は一回払うだけで大丈夫です。他の店舗はIDを増やして、スマホなどにアプリを入れるだけで利用可能となります。また営業時間外でも転送負担なく予約電話を受け付けることが可能です。こちらもNTTの場合、営業時間外の転送ではオプション費用や通話負担料が発生します。クラウドPBXなら、登録したスマホに店舗宛の着信が直接届けられるので、通話負担料が発生しません。移転後も同じ電話番号が利用できる将来的に移転を考えている美容室もあるかと思われます。せっかくリピーターを獲得できたのに、引っ越しで電話番号が変わってしまったのを機に足が遠のいてしまうというケースも少なくありません。しかしクラウドPBXなら、移転後も同じ電話番号が引き続き利用できます。ずっと同じ番号を使い続けられるので、一度獲得した顧客との関係を維持し続けられるでしょう。広告ごとの反響が分かりやすい美容室のWeb広告を見て予約が入るケースも増えています。しかし電話予約では、どの広告を見て予約してくれたのか分かりにくいという課題があります。クラウドPBXなら、広告ごとに番号を追加しておけば、どの宣伝媒体経由で予約が入ったのかをシステムが自動的に記録してくれます。顧客にどのメディアを見て予約をしたのか聞かなくても、より正確に記録されます。店舗は人気が高い宣伝媒体を知ることができ、効果的な宣伝・広告に力を入れられるようになるでしょう。クラウドPBXの導入をお勧めする美容室クラウドPBXは以下のような要望を持つ美容室におすすめのシステムです。・電話対応業務を効率化したい・通話料金を節約したい・顧客対応をスピーディーかつ適切に行いたい・将来的に複数店舗経営する予定がある・どの媒体の広告が効果的なのか知りたいこれらの課題にお悩みの店舗は、クラウドPBXの導入を検討してみてはいかがでしょうか。美容室にもオススメのクラウドPBX「Smart desk クラウドフォン」月額料金 10,000円（税抜）内容・管理システム・10ID(端末数)利用可能・1番号利用可能 (選べる市外局番 or050 番号) オプション市外局番が利用可能 1,000円/月（税抜） 050番号追加 300円/月（税抜） ID追加 500円/月（税抜）ゲートウェイレンタル（他社契約番号変換器） 2,500円/月（税抜） SMSリザーブ 1,500円～/月（税抜）「Smart desk クラウドフォン」は、月額10,000円から使えるクラウドPBXです。幅広い業界・分野で使用されており、簡単かつお手軽に利用できるので、初めてのクラウドPBXを試したい方におすすめの製品です。現在使用している電話番号がそのまま利用でき、市外局番、050番号、0120番号などさまざまな番号に対応しています。番号はクラウド上にあるので、ネットワークに接続できれば全国どこでも受発信が可能となります。最短1営業日で番号取得可能なので、すぐに使用をスタートすることができます。管理・設定ネット上で管理画面にログインすれば、どこにいても電話の設定変更が可能です。さらに管理業務もお手軽に行えるので、出先にいてもサロン業務を助けてくれるでしょう。オプション機能「Smart desk クラウドフォン」は1台500円でアカウント追加が可能なので、スマホを何台でも登録可能となっています。スマホ以外にも専用の電話機やソフトフォンでも利用可能なので、幅広い使い方ができるでしょう。費用「Smart desk クラウドフォン」は、従来のビジネスフォンよりも初期費用やランニングコストを抑えて利用できます。さらにクラウドフォンと受電対応のセットで申し込みをすれば、料金が15％オフになります。まとめ今回は美容室におすすめのクラウドPBXについて紹介しました。インターネット上にPBXを構築するクラウドPBXは、従来のビジネスフォンに比べても遥かに低価格・お手軽となっています。ネット環境さえあれば場所を問わずに利用でき、複数店舗経営や電話受付業務の効率化などにも活用できるので、まさに美容室に向いたシステムだと言えるでしょう。料金設定も利用状況に応じて複数選べるので、小規模経営から多店舗経営まで、あらゆる業態を網羅してくれます。従来のPBXと比較しても、費用面・運用面ともにクラウドPBXの方が優れていると言えます。電話応対業務にお悩みの方や、多店舗経営を考えている方、ビジネスフォンに興味があるという方は、クラウドPBXを検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/05/04

IT・ネット環境
小売店の開業に必要な資格と準備しておいた方がよいツールを徹底解説！
小売店は、いまコロナ感染拡大の影響に伴い業態によっては、大きく明暗が分かれ巣ごもり需要を中心に販売している店舗は業績も好調です。いまこのタイミングだからこそ開業したい！と考えている方も中にはいることでしょう。ただ、実際に開業するにあたっては準備することや知っておいた方が良いことなどがたくさんあります。まずは、大まかに開店までの流れや何から検討していくべきか知る事からはじめてみましょう。そこで今回は、開店までの流れから必要な資格、さらにどのようにお客を集めたら良いのか販促についてもお伝えしていきます。小売店とは？どこまでを小売店と呼ぶ？まずは、小売店とは？そして意外と良く知られていないどこまでを小売店と呼ぶのかこの2点について解説していきます。小売店とは、下記の図からも分かるようにメーカーや卸売業から商品を購入し、消費者に直接販売することのできる事業のことです。画像引用：https://job.rikunabi.com/contents/industry/912/ そして、どこまでを小売業と呼ぶかですが、経済産業省の平成24年の商品分類表には、 1．「個人用または家庭用の消費のために商品を販売するもの。」 2．「自店内で製造した商品をその場所で個人または家庭用の消費のために商品を販　　売するもの」とあります。 1にあたる私たちが生活の中で取り扱う物品を販売しているコンビニやスーパー、ドラッグストアー、洋服やさまざまな商品を販売している百貨店などの他、2のレストランや居酒屋などの飲食店など多岐に渡ります。これを踏まえ簡単に説明すると、卸売業と消費者との間に位置するものを全て小売り業と呼びます。参考：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/pdf/bun-02.pdf 小売店開業までの流れでは次に、小売店開業までの流れをみていきます。ご自分が実際いつ頃までに準備するべきかイメージしながら参考にすると今後の計画も立てやすくなります。 ①事業計画書作成事業計画書とは、金融機関から資金を調達する際に必要な書類です。この事業計画書をもとに会社の将来性を見極め、融資する金融機関側が貸したお金をきちんと返済してくれるのかを見極めるために使われる書類です。ビジネスの成功が見えてくるよう、論理的で分かりやすく数字での裏付けがしっかり行れていることが重要です。事業にあたっては、まずは資金を揃えることから始まります。全てご自分で賄える場合は良いですが、意外と想像していた金額より超えることもありますので十分に検討する必要があります。 ②資金などの各種申請開業資金には、最低でも1,000万は準備が必要だと言われています。自己資金の不足分には次の融資などを活用しながら不足分を賄うと良いでしょう。・日本政策金融公庫・国や自治体の補助金、助成金補助金や助成金においては、返還不要のため最初の段階で調べておきスケジュールに合わせ受給、足りない部分は融資で賄うようにすると負担も少なく済みます。ただし、融資を受ける前には自分に合ったものをよく検討する必要が出てきますので、ここは慎重に行いましょう。 ③開業準備開業準備には、業態によっても異なりますが内装・備品調達・従業員の確保・商品の仕入れ・オペレーションの整備などの準備が必要になります。 ④開業届け個人で開業する場合は開業後1ヶ月以内に、法人の場合は設立後登記の日から2ヶ月以内に開業届けを税務署に提出。また、各自治体の税事務所にも事業開始申告書を提出する必要があります。小売店の業態別に必要な資格続いて、小売店を開業する場合どのような資格が必要になるのでしょう。業態別に必要な資格をみていきます。・ペットショップペットを取り扱う場合は、「第一種動物取扱業」を取得し各自治体ごとの窓口に申請します。「第一種動物取扱業」に該当する業種は、販売、保管、美容業者、貸出し、譲受飼養、調教業者、展示、せりあっ旋などです。　・飲食店　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食料品を取り扱う場合は、「食料品関係営業許可」を取得し管轄の保健所へ申請します。「食料品関係営業許可」に該当する業種については、下記のURL（東京都の福祉保健局）より参考にご覧ください。営業許可種類一覧｜「食品衛生の窓」東京都福祉保健局 (tokyo.lg.jp) ・中古品取扱品店中古品を取り扱う場合は、「古物商許可」を管轄の警察署へ申請します。「古物商許可」は、主に自分で買い取った古物を売ったり販売したりする場合に必要になります。ただし、自分のものや無償でもらった場合の販売は取得する必要はありません。いづれにしても、自分の取得する資格についてはよく調べる必要があります。小売店開業時に考えるべきこと小売店開業までに、考えておかなければならないことは多くあります。今回はそのうちの3つをお伝えします。低リスクな物件選び低リスクな物件選びには、過去の内装や設備がそのまま残っている「居抜き物件」というものがあります。例えば、もとは雑貨屋さんだったがアイス専門店になっていた、といったパターンです。内装や設備がそのままに残っていますので活用でる部分があれば低コストで済みますし、開店までの工事日数も短縮できます。しかし、もとを活かした設計になるため自分が描くものとは少しかけ離れた内装になってしまうこともあります。一方、躯体だけの「スケルトン物件」は、想像通りに仕上がったとしても工事に時間がかかったり、開店までの間に空家賃が発生してしまいます。どこにお金をかけるべきか、最初の段階で決めておくとその後のお金の流れもスムーズです。店舗の保険選び開業するにあたって、保険に加入することも必要になってきます。保険には大きく分けると ①火災や自然災害に備える「火災保険」 ②火災や自然災害に加え、休業リスクや賠償リスクに備える「店舗保険」の2つがあります。選ぶポイントとしては、想定されるリスクに合ったもの、そしてどこまでをカバーしてくれるのか十分に把握したうえで、オプションをうまく活用すると良いです。集客対策の検討ここ最近では巣ごもり需要が高まり、自宅で楽しめるものや食品のテイクアウト商品の売れ行きが伸びていることを踏まえ、それに伴いお客側がスマホのみからでも情報収集しやすいよう集客対策を検討する必要があります。中でも、Googleから検索したとき上位3件に表示される「GoogleMEO」がおすすめです。「GoogleMEO」の対策をしておくことで、次項から解説する販促ツールにもお客を誘導しやすくなります。「GoogleMEO」についての詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。コロナ禍で一番の集客対策はGoogle！最適化していますか？小売店開業時に導入したい効果的な販促ツール販促ツールを検討しておくと今後の流れがスムーズです。ホームページホームページは、多くの情報を掲載できるため欠かせない販促ツールです。お店の雰囲気やメニュー・料金等をみたり、中にはスタッフの顔やブログなどがあると安心感や親しみを感じ入店しやすくなる効果もあります。さらに、どのような客層でどこからアクセスしたかなどお客の行動分析が行えることからその後のお店の方向性など参考にすることができます。飲食店がWebサイトで集客するなら『insideCMS』を導入してみようアプリ流行が変化しやすいアパレル店や化粧品店などはアプリを通してコミュニケーションを図る企業も増えてきています。アプリを活用するメリットは、 ①「プッシュ通知による情報発信ができる」 ②「会員登録やポイントカードの代わりになるので利用しやすい」 ③「定期的なクーポン配信で覚えてもらいやすい」 ④「顧客行動による今後の方向性が見える」 ⑤「ユーザー行動を促進できる」です。アプリは、このようにコミュニケーションが活発化しやすくお客のニーズや常に変わるお店の情報が伝えやすいツールでもあります。 SNS いまでは集客ツールとして一般化してきたSNS。 SNSの良さは「拡散力」にあります。一度来店してくれたお客がお店を紹介してくれるだけで、その情報を見た友達が来店してくれる可能性は十分にあります。しかし、良い口コミばかりではないことも十分理解したうで活用することで、次に繋がるチャンスも見えてきますので真摯に向き合うことも大切です。 SNSの投稿に迷う、あるいは写真選びなど初めてでうまくいかない場合は、プロにお任せし慣れてきたらご自分で発信するのも良いでしょう。下記の記事内では、SNSの投稿についてやインスタタウンでできることなどの詳細がありますので参考にご覧ください。インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せメディアメディアには新聞、広告、電話、テレビ、ネットなどを介した「情報伝達媒体」と紙、ハードディスク、ハードディスク、USBメモリーなどの「記憶媒体」の2つがあります。しかし、このコロナ禍でどのように情報を伝えていけば良いのかとお考えの方に、リモートによる実演販売で売り上げが前年比に比べ2.5倍と絶好調の高級梅酒を販売している小売り店をご紹介します。コロナ禍前は、百貨店などに出向き直接実演販売を行っていたのですが試食ができない状況に追い込まれたため、味覚以外の五感に訴えるような販促に切替え、梅酒を作っていた和歌山の梅酒農園と繋ぎ販売したところ、コロナ以前と比較し年間で2.5倍売り上げ増加したといいます。具体的には、魚眼レンズを取り付け視野を拡大し見えやすい工夫、録画だと思われないよう「生中継」であるとPOPを貼る、店舗からどのように見えているのか知り情報の受け取り手がより分かりやすいよう工夫、そして最後に興味がないお客に対してはすぐに引く、この4つに気をつけ売り上げに繋げました。コロナ禍ということを逆手に取り、さらにお客のニーズである自宅で楽しめる巣ごもり商品といった特徴もうまく活かせた部分も成功の鍵となったのでしょう。参考：https://diamond.jp/articles/-/268144 まとめ本記事では、小売店を開業するにあたって開店までの流れから必要な資格、さらに販促ツールについてもお伝えしていきます。今回ご紹介した以外にも、細かく分けるとまだまだ準備しなければならないことが多くありますが、まずは、一つずつ着実にクリアしていくことが大切です。

開店ポータル編集部

2021/05/03

開業手続き
小売店におすすめのキャッシュレス端末7選！
近年、キャッシュレス化が進みお店での支払い方法も多種多様になりました。それに伴い、「そろそろキャッシュレス端末を導入してみようかな」とお考えの店舗も多いのではないでしょうか。今回は、小売店におすすめのキャッシュレス端末や選ぶ際のポイントなど詳しく解説していきます。キャッシュレス決済の現状 NECソリューションイノベータが、2019年7月と1年後の2020年7月に「キャッシュレス決済/各決済サービスブランドの利用状況や評価」に関するインターネット調査を全国の15～69歳の一般消費者を対象に行ったところ、スマホ決済（QRコード型）は利用率が19～43％と大幅に増加していることが分かりました。これまでは、現金とクレジット決済の利用率が主流でしたが、マイナンバーに付与されたマイナポイント獲得など、政府の推進や新型コロナ感染拡大を受け急速に普及が広がったと考えられます。参考：https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/whitepaper/09/ さらに、2020年12月に報告された「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」によると、キャッシュレス利用者の1500人のうち3割以上がキャッシュレス未対応が理由で来店をやめたことがあると回答しています。画像出典：実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査（Square、MMD研究所共同調査） (squareup.com) この2つの調査結果からも分かるように、キャッシュレス化の浸透は確実に上昇傾向にあるとみて良いでしょう。キャッシュレス端末とは続いて、キャッシュレス端末について解説していきます。キャッシュレス端末とはキャッシュレス端末とは、文字通り現金以外の支払いに活用されます。クレジットカードの場合はスキャンするだけで支払いが完了、電子マネーやスマホに備わっている決済用のQRコードやバーコードは、提示やレジでピッとしてもらうだけで決済が完了する端末のことです。キャッシュレス化の背景キャッシュレス決済の背景には、政府が推進していることが大きく関与しています。政府が推進する理由として、「世界的なキャッシュレスの流れを踏まえ、キャッシュレスを通じたデータの利活用により、国全体の生産性が向上し、消費者、実店舗、支払サービス業者等がそれぞれ付加価値を享受できる社会の実現を目指していくことが必要ある」とあります。キャッシュレス決済の現状からも解説したように、徐々に浸透してはいるものの世界からみた場合、日本のキャッシュレスの利用度は20％と非常に低く、政府としても今後のインバウンド対策を検討するうえでも必要不可欠としています。参考：siryou2.pdf (kantei.go.jp) キャッシュレスによる決済の種類日本のキャッシュレスの種類には、「クレジット決済」「電子マネー決済（お財布ケータイ）」「QRコード/バーコード決済」があります。小売店にキャッシュレス端末を導入するメリットキャッシュレス端末を導入すると、次の3つのメリットがあります。自分の店舗に導入した場合、どのように効果がありそうかなどあてはめながら読み進めてみてください。会計、レジ閉めがスムーズキャッシュレスの魅力は、現金の受け渡しがなくお客と従業員双方のやり取りがスムーズに行われることです。単純に現金決済ではお金が動いてしまう分、レジ締めの会計処理にも時間がかかってしまい、ヒューマンエラーも出やすくなります。飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選キャッシュバック目的でのユーザー獲得各キャッシュレス事業ではユーザー獲得のため、毎月のようにキャッシュレスを利用したユーザーに「キャッシュバックキャンペーン」を行っています。例えば、ドラッグストアーでペイペイ（QRコード/バーコード決済）を利用すると20％キャッシュバックされる、など消費者にはとても嬉しいサービスです。このサービスを利用できるかどうかで、前述の「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」でもお伝えしたように、たとえ同じ商品であっても消費者はキャッシュレスを使える店舗を必然的に選ぶことになるでしょう。コロナ感染対策現金の受け渡しが不要になることから、コロナ感染対策に繋がるとして利用も普及しています。現金の受け渡しは直接の受け渡しから感染リスクを高めてしまう恐れや、受け渡しの際に従業員と消費者との接触も考えられます。特に、3つめのコロナ感染対策においては現金での受け渡しがなくなることによってスタッフや消費者の健康を守る事へも繋がってきますので、そうした観点からも今後さらに需要が高まってくることが予想されます。キャッシュレス端末を選ぶポイントキャッシュレス端末を選ぶポイントは、店舗ごとの利用者に合わせたサービスに対応している端末を選ぶと良いです。「キャッシュバックによる目的でのユーザー獲得」でも解説しましたが、スマホでのQRコード/バーコード決済が急速に普及していることから、今後はこれらに対応した端末も導入することもおすすめします。ただ、キャッシュレス決済を導入すると、現金のように売り上げがすぐに手元に入らない場合があります。決済はとても簡単で便利ですが、その点を十分に理解したうえで導入を検討されると良いでしょう。小売店におすすめキャッシュレス端末7選それでは、メリットや選ぶ際のポイントを踏まえ本題のキャッシュレス端末7選をご紹介致します。 ①ポータブルマルチ決済端末ポータブルマルチ決済端末とは、小型ながらも多種多様な決済機能が搭載されています。クレジットカード・QRコード決済・電子マネー決済・ポイント機能・顧客管理システムなどこれ1台であらゆる決済機能をカバーしてくれますし、レシートプリンターを内蔵したものもあり、テーブル席での決済にも便利です。 ②ポータブル決済端末ポータブル決済端末とは、スマホのように4G回線を利用できるため野外でも使うことが可能です。ポータブルの機能はそのままに、店先で営業するなどといったイベントや移動販売・宅配などにも使用可能です。 ③据置型据置型とは、上記のものとは異なりレジと一体化したもので、機能面では充実していますがその分本体価格も高くなります。有線やWi-Fiを活用している部分からセキュリティ面・通信状態が安定していますので安心してご利用でき、セルフレジとしてもいくつか配置しておきたい小売店にもおすすです。 ④電子マネー決済電子マネー決済端末は、近年種類も豊富になってきていますので、まずは自分たちの店舗に必要な電子マネーを選ぶ必要があります。決済端末によっては対応していない場合もあるのでその点も踏まえ検討すると良いでしょう。また、2019年の「決済動向調査」での電子マネーの利用率は、消費税とポイント還元の恩恵を受け、前年に比べ2割増しの60％に増加していますので、お客のニーズに合ったものを導入することでリピーターに繋がることもあるでしょう。参考：https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑤バーコード/QRコード決済こちらも電子マネーと同様に、2020年には60％以上の利用率に達し、国民の間で急速に普及率が広がった決済方法です。主に少額の決済に使われていますので、コンビニやスーパー等などの小売店などにもおすすめです。参考：https://insight.infcurion.com/business/japan-cashless-payment-2020/ ⑥クラウドと連動POSレジ POSレジとは、商品が売れた時点で（商品名・時間・数・天気・合計金額・年齢層）の情報を記録したり分析したりする、という仕組みから販売時点情報管理とも言われています。商品が売れた時点で売り上げにも反映されるので、レジ締め後の日報作成も必要がなく時間を効率的に使うことが可能です。さらに、分析結果から在庫発注の数量やタイミングを参考にすることができ、人手不足や店舗を複数抱えるオーナーさんにもおすすめです。飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！ ⑦セルフセミレジセルフセミレジとは、まずはスタッフが商品のバーコードを読み取り、その後消費者が自ら精算機に向かって会計を行うことのできるレジのことで、行列ができる時間帯や、来店客が多い店舗・コロナ感染対策の観点からも有効です。従来までは、お金を支払うところまでが一連の流れでしたが、その必要がなくなるため作業をスムーズに行うことができますし、お客側も周りに気を使うことなくゆっくり会計を行うことが可能です。飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説小売店にキャッシュレス端末を導入し業務効率化へこれまで説明してきたように、キャッシュレス化は国民の間で徐々に普及しており、そのニーズを受け取るかのように多くの店舗でもキャッシュレス端末の導入が進んでいます。しかし、それだけではなく店舗側にも会計やレジ締めの時期短縮から生まれた時間の余裕や、人手不足の中でも効率的に繋がるなど多くのメリットを感じています。そのほか、これまで見えてこなかった店舗の細かな分析をこなすPOSレジに関しては、その先を見据えた独自の営業スタイルの構築にも貢献することでしょう。まとめ本記事では、小売店におすすめのキャッシュレス端末7選と選ぶ際のポイントなどを解説してまいりました。キャッシュレス化の普及は年々加速しており、政府も将来的には世界水準の80％を目指すとしていることから、キャッシュレス決済の種類も今後も増えていくことが予想されます。こうした状況も踏まえ、自分の店舗にぴったりなキャッシュレス端末を検討してみるのも良いかもしれません。キャッシュレス端末について、気になったことやもう少し聞いてみたいことなどありましたら、開店ポータルにお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/02

コスト削減
【美容室開店】コロナ禍の意識調査からみる開店準備ポイント！
美容師としてある程度キャリアを積み、将来的に自分の美容室を持ちたいと考えている方も中にはいらっしゃることでしょう。しかし、このコロナ禍で不安になったり、そもそもどのような手順を踏んだらよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを分かりやすく解説していきます。コロナ禍での意識調査からみる美容室の現状まずは、これから美容業界に参入しようと考えている方に向けて、美容室の現状をコロナ禍の意識調査を元に紐解いていきます。コロナ禍での理美容室における意識調査とはコロナ禍での理美容室における意識調査とは、消費者参加型覆面調査・ミステリーショッパーサービス「ファンくる」を運営する株式会社ROIが、有効回答者999名の会員を対象に消費者の動向として2021年1月13日～15日に実施したものです。 3ヶ月に1度利用頻度減少傾向下記の表からも見て分かるように、コロナ禍以前前には2ヶ月に一度のペースで理美容室の利用がありますが、今後は3ヶ月に一度以下に減る傾向にありコロナ禍での利用控えが目立ちはじめています。画像引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html 89％もの客がコロナ対策を重視お客が美容室選びで最も重視しているのが、コロナ対策が十分に行われているかということです。やや気にする～非常に重視すると回答した方が全体の89％を占めており、さらに美容室が十分なコロナ対策を行っていない場合がこちらも76％と非常に多くの方が来店意思が変わると回答しました。参考画像：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040075.html 美容室の開店に必要な資格と、提出書類について美容室の開店準備には次の資格と書類が必要になります。必要な資格 ①美容師、管理美容師の資格取得まずは、国家資格の一つである美容師免許を取得しなければなりません。これは、厚生労働省指定の美容師養成施設にて所定の学科を取得し、その後実技試験と学科試験に合格すると免許を取得することができます。開業するにあたっては美容師免許のみでも可能ですが、従業員を雇うとなった場合には管理美容師の資格取得も必要になります。管理美容師とは、美容室の管理衛生管理を行うという目的で設置することが法律で決められており、美容師の免許を受けたあと3年以上の業務に従事し、なおかつ、厚生労働省の基準に従い都道府県知事が指定した講習会の過程を終了した者でなければならないと規定があります。仮に複数店舗を出店する場合は、常時2人以上の店舗につき1人の管理美容師が必要になるわけですが、管理美容師の資格取得までに時間が必要となるため、美容室開店当初から将来をイメージし従業員を育成する必要も出てきます。参考：公益財団法人理容師美容師試験研修センター | 管理理容師・管理美容師講習会 | 管理理容師・管理美容師の概要 (rbc.or.jp) 提出書類 ②美容室開設届け（施設の名所、開設者の名前、管理美容師番号を明記したもの） ③施設平面図や付近の見取り図 ④従業員の名簿（免許番号含む） ⑤健康診断書（3ヶ月以内に発行されたもの）提出書類については、以上のものが必要になります。この開設届けは保健所に提出するものであり、提出後1週間ほどで開設検査が行われ検査に合格することで改めて開業届けを税務署に提出することになります。美容系サロン開業時に持っておきたい資格には何がある？【開業相談受付中】美容室・サロン開業税務署に提出する「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】いま必要な美容室のコロナ対策いまや美容室選びの基準は、前述したように徹底したコロナ感染対策です。では、具体的にどのような対策が必要になってくるのでしょう。コロナ感染対策予防ラインの見直しコロナ感染対策予防ラインとは、全日本美容業生活同業組合連合会（全備連）が作成したものです。これに加え、それぞれの美容室ならではの感染対策も行われていることでしょう。しかしながら、コロナ禍に慣れマスクを正しく着用していなかったり、消毒液をおくだけできちんとした案内を怠っていてはお客側にきちんと伝わっておらず、対策が行われていないと感じることもあるのです。いま一度、従業員の安全安心への意識強化を図りばらつきのない指導を行うことが重要です。コロナ感染対策予防ラインに関しては下記の記事を参考にご覧ください。サロン経営｜「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をわかりやすく解説！覆面調査員による人気店の対策 2020年4月～7月、ミステリーショッピングリサーチが導入している美容界の店舗に覆面調査を行ったところ、お客が期待してるコロナ対策の水準が調査員のコメントから分かってきましたので一部ではありますがご紹介いたします。・「シャンプーやパーマの際にマスクが濡れるので、外すか外さないか都度確認してくれきちんとした対応だと感じた。」・「予約電話の際に、コロナ禍なのでマスクにて対応させて頂くことをご了承頂くことをお伝えされ、言葉使いも丁寧で歓迎されている雰囲気を感じた。」・「電話対応の際に『コロナのため検温させて頂きます』と丁寧な説明があり、来店時は清潔さも感じられお見送りも丁寧でとても親切だった。」やはり、コロナ禍での人気店に共通することは真摯にコロナ対策に向き合っている姿勢です。当たり前のことかもしれませんが、意外とできていない部分なのかもしれません。接客の丁寧さが安心に繋がるコロナ対策はできていて当たり前の中、それ以上に「また利用したい」と感じてもらえる丁寧さが実はコロナ感染対策が徹底しているという安心感にも繋がっています。もちろんそう感じてもらうにはコロナ感染対策予防ラインを徹底して行うことや、各店舗ごとに必要な対策が第一条件になります。美容室が開店準備として行っておきたいこと後半に、開店するにあたり準備ポイントを3つご紹介していきます。お客目線での万全なコロナ対策　 1つめのポイントは、お客目線での万全なコロナ対策です。特に清潔感においてはお客はこれまでより敏感になっている可能性があり、覆面調査員のコメントの中には、「毛布を借りた際に少し汚れがあり前の方の使い回しではないか」と不安に感じたとありました。そうした少しのことから予想以上に不安感を抱いてしまう場合があるので、消毒済であることをお客側に見えるよう対策していくことも必要です。具体的には、 ①入店時の体温チェックと消毒の声かけ ②座席は消毒済であるとの声かけ ③お待ち頂く際の距離を保って頂くよう声かけなどです。このように、きちんと伝えるよう努めていくことがいまのコロナ禍では必要な対策です。リピート率を上げる対応 2つ目のポイントは、リピート率を上げる対応です。リピート率を上げるためには、何らかのアクションを起こし再来店を促すよう努めることが重要です。特にDMには、「親近感」と「新鮮」この2つの特徴がありデジタル化が目立つ中、手書きによるDMは効果を発揮します。美容室は、コンビニの店舗数より多いと言われている中、他店に埋もれ忘れられないよう来店のお礼とアフターフォローの内容を書くと良いです。そのほか、施術中では髪の悩みをうまく引き出すカウンセリング力を高める必要もあります。飛沫感染予防などから控えている店舗もありますが、お客によってはカウンセリングにもう少し力を入れて欲しいと感じることもあるため、臨機応変に対応することも大切です。サロン・店舗の予約受付はLINEを活用するのがおススメ！リピーター向けのメリット提案 3つめは、リピーター向けのメリット提案です。提案にあたっては、前述したように日頃からのカウンセリング力が大きく作用します。というのもコロナ禍では外出自粛が続く中、ヘアケアに関心が高まる人々が増加してきており、（株）アイスタイルが運営する@cosnoによる「美容とライフスタイルに関するアンケート」では、プロディースメンバーの6,732人（15～69歳）の半数がヘアケアへの関心が高まったと報告しています。これは、コロナ感染拡大前と後との比較によるものですがヘアケアに関心が高まると同時に、美容室に求めるものがトリートメントやヘッドスパなど髪を根本から綺麗にしたい方も増加すると考えられます。今後は、来店頻度を抑えながらもこうしたヘアケアにお金をかける方も増えてくることが予想されますので、カウンセリングにも力を入れ必要な時にお客にあった提案ができるよう準備しておくことも必要です。開店前の見直しで求められる美容室づくりを！コロナ禍でのお客獲得は、これまで説明してきたように非常に厳しい状況にあります。しかし、コロナ禍だからこそ安心して通える店舗は多く存在し、コロナ禍の意識調査からも同じ美容室を利用している方の特徴として、一度安心するとリピーターになる傾向が分かっています。この状況や傾向をうまく利用し、開店前の見直しで求められる美容室づくりを一緒に目指していきましょう。美容室経営｜居心地の良いサロンに欠かせない5つのポイントとは？まとめ本記事では、コロナ禍の意識調査からみた美容室の現状や、開業手続きに必要な書類など開店準備ポイントを解説いたしました。コロナ禍での営業や開業は、どの店舗も不安を抱えていることでしょう。今回の意識調査からも分かったように、お客も同じようにコロナ感染対策が行われているかを重視しています。まずは、店舗ごとでどこまで対策がしっかりできているのか見直すことも重要になりますので、細かいことから不安に感じていること、そして開業するにあたっての物件探しなど開店ポータルBizまでお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/05/01

開業手続き
東京都が緊急事態宣言要請！GW期間中に店舗がしておきたい対策とは
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都は政府に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針を固めています。国民に対しても、連休中に移動について慎重な対策が呼びかけられています。ゴールデンウィーク期間に緊急事態宣言が再発令されれば、飲食店、観光業、商業施設などへの影響は計り知れません。そこで今回は緊急事態宣言が再発令される可能性や、発令されるとしたら期間はいつになるのか、見ていきましょう。 GWに東京で緊急事態宣言要請変異株の猛威により、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。東京都は政府に対して緊急事態宣言を再発令するよう、要請する方針を固めました。また政府も20日には感染拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に、特例措置に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めています。東京都は21日以降に政府との本格調整に入る考えを示し、休業要請も含めた強い措置が打てるかなど、感染拡大を防ぐ検討を急いでいます。今週中にも決定する見込みとなっており、再発令されれば昨年4月、今年1月に続く三度目の緊急事態宣言となるでしょう。緊急事態宣言は、現在適用されている「まん延防止等重点措置」よりも、さらに踏み込んだ措置が可能となります。緊急事態宣言の期間は大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、感染状況を見極めた上で5月16日まで延ばすことも想定されています。大阪府でも緊急事態宣言要請へ感染急拡大が続く大阪府では、20日に緊急事態宣言の発出を国に要請しました。感染者の増加に伴う医療の逼迫が深刻さを増す中で、より強い対策を講じる必要があるとの考えを示しています。政府は大阪に加え、要請を調整中の東京都、兵庫県を含めた三都道府県を対象に、宣言を検討しています。大阪府で緊急事態宣言が発令された場合、人手を抑える為に、商業施設やテーマパークなどを中心に休業を要請したいとされています。飲食店においては、休業や酒類の提供停止を求める案を国に示しています。イベントは原則中止または延期となり、企業にはテレワークの徹底が再度求められるでしょう。宣言期間は3週間～1ヶ月程度が適切だとされ、学校の一斉休校はしない方針で固められています。まん延防止等重点措置について「まん延防止等重点措置」とは、新型コロナウイルスを始めとする感染症の感染拡大を防ぐ措置のことです。全国的かつ急速なまん延を防ぐことが目的とされています。県単位だけでなく、市単位でも緊急事態宣言に準じた対応がとれるようにと、令和3年2月に新設された制度です。緊急事態宣言はステージ4で発令されますが、まん延防止等重点措置はステージ3で適用されるものです。この措置により、緊急事態宣言が発令されていなくても飲食店などへの時短要請などが行えるようになります。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違い緊急事態宣言まん延防止等重点措置対象都道府県知事が市区町村を指定事業所への対策時短と休業の要請・命令時短要請・命令のみ罰則命令違反に30万円以下の過料命令違反に20万円以下の過料飲食店・商業施設への影響緊急事態宣言の主な対策内容は、以下の通りです。・感染防止に必要な協力要請（マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがいなどの実施）・外出自粛の協力要請・施設使用制限などの協力要請過去の緊急事態宣言発令時には、「外出自粛」「施設の使用停止」「イベント開催の停止」「営業時間の短縮」などの要請が行われました。緊急事態宣言の再発例は、飲食店、商業施設、観光などの業界に多大な影響を及ぼしかねません。どのような影響が懸念されるのか、過去の事例を振り返りつつ見ていきましょう。飲食店への影響緊急事態宣言には、飲食店への時短営業や休業要請も含まれます。現在、飲食店ではすでに「まん延防止等重点措置」により時短営業を実行している店舗も少なくありません。しかし感染拡大や人手が抑えきれず、再び緊急事態宣言が発令される方向性となりました。大阪府では平日は時短営業、週末は休業とし、酒類の提供はしないといった案などを政府に提示、協議しています。東京都も大阪府の要請を踏まえた上で、緊急事態宣言要請を検討しています。令和2年に発令された東京都の緊急事態宣言では、飲食店の営業時間は5時～20時までとなり、酒類の提供は11時～19時までとなりました。テイクアウトやデリバリーは営業時間短縮要請の対象外であるため、20時の閉店以降も継続して問題ありません。また『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金』として、一店舗当たり186万円、もしくは162万円の給付が行われました。三度目の緊急事態宣言発令となれば、同様または類似の措置が取られる可能性が高くなるでしょう。商業施設への影響三度目の緊急事態宣言が発令された場合、東京都では大型商業施設などに休業要請する方向も示しています。一度目の発令となる2020年4月～5月には、映画館、美術館、商業施設など幅広い施設で休業要請が出されました。二度目の発令では経済、社会的な影響の大きさを考慮して、休業要請は見送られ、飲食店などへの時短要請に留められました。今回は百貨店などの大型商業施設、カラオケ店なども要請対象として検討されています。全国のデパートでは、緊急事態宣言の影響もあり、感染拡大前に比べると売上が落ち込んでいます。日本ショッピングセンター協会は、国、大阪府、東京都に対して「ショッピングセンターの営業継続について」という要望書を20日までに提出しました。ショッピングセンターは衣食住に関連する商品を扱う店が多く、社会生活の維持に欠かせない施設だと主張しています。また従業員の感染も少数にとどまっていることなどを根拠に、入場制限の基準を設けるなど感染防止対策を徹底して、緊急事態宣言を出す場合も全館で営業できるように配慮を求めています。緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性は？東京都は緊急事態宣言要請について、4月29日～5月9日までのゴールデンウィークを期間として政府に求めています。また感染状況次第では、5月16日まで延ばすことも示されています。大阪府では3週間～1ヶ月程度の期間が必要だと考えを示しており、どちらもGW期間中と重なることになるでしょう。一方、緊急事態宣言がGW期間中に全国に発令される可能性はあるのでしょうか。全国知事会では国に対し、必要な場合には迷いなく緊急事態宣言を出すことを求める緊急提言をまとめました。また国民に対しても、ゴールデンウィークを見据え、都道府県をまたぐ移動は慎重に判断するように求めています。さらに会食の際は、少人数・短時間・マスク飲食など対策を徹底するよう呼びかけています。東京、大阪、兵庫で三度目の緊急事態宣言発令となれば、全国的に拡大する可能性は十分ありえるでしょう。飲食店休業要請の可能性は？東京都では、人の流れを抑えるために大型商業施設への休業要請が検討されています。一方で飲食店については、営業時間短縮要請は継続するものの、休業要請には慎重な姿勢を示しています。大阪府では飲食店への要請については以下の案を国に提出し、調整を続けています。 (1)全日休業 (2)土・日・祝日の休業と、酒を提供しない平日20時までの時短営業 (3)酒を提供しない全日20時までの時短営業二度目の緊急事態宣言では、飲食店に対して20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時～19時）が要請されました。地域によって内容は異なりましたが、時短要請に応じた飲食店には、協力金が支給されます。再び緊急事態宣言による時短・休業要請が出た場合には、補償や協力金がどうなるのかという問題も注目されています。本サイトでも新たな情報が判明次第、お知らせしていきます。ぜひ定期的に確認してみてください。まとめ新型コロナウイルスは変異株の影響もあり、感染者が増加しています。GWを目前に控え、「まん延防止等重点措置」よりも強い措置が取れる緊急事態宣言の要請が求められています。再発令の期間は多くの人出が予測されるGW期間中になる可能性が、非常に高いと言えるでしょう。より効力が強い緊急事態宣言だからこそ、飲食業、商業施設、観光業に及ぼす影響が強くなります。そのため東京都や大阪府では、休業要請について慎重に検討されています。GWを目前に控える時期だからこそ、国や自治体の動向から目が離せません。

開店ポータル編集部

2021/04/30

経営支援
飲食店におすすめの求人掲載サイトを徹底比較！価格・特徴・メリットも詳しく解説
近年の飲食業界では、慢性的な人手不足が課題となっています。飲食業界は採用市場において支持が浅く、人材確保が困難だと言われています。また採用スタイルの多様化に伴い、飲食店が独自に採用活動を行うのも難しくなりました。独自に採用活動を行うと、コストがかからない一方で、思うように応募が集まらないといった問題があります。人材のミスマッチが起きてしまうケースも少なくありません。店舗に合った人材を見つけて採用するには、求人サイトの活用が有効な手段の一つです。そこで今回は、飲食業界に特化した求人掲載サイトと選び方について、解説していきたいと思います。飲食店特化型サイトに求人掲載を出すメリット数ある求人掲載サイトの中でも、飲食店特化型サイトに求人を出すメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。多くの人の目に留まりやすい求人掲載サイトや店舗のサイトやSNSに比べると、多くの人の目に留まりやすいというメリットがあります。掲載サイトが飲食業界に特化していれば、飲食に関する検索キーワードでも上位に表示されやすくなります。飲食店の求人を探している人の目につきやすく、応募が多くなるでしょう。現在転職活動中の人だけでなく、これから転職を検討している人にも情報を提供することができます。さらに飲食店特化型の求人サイトでは、検索機能が搭載されていることが多いという特徴もあります。そのため、店舗にマッチする人材に求人を見てもらえる可能性が高くなるでしょう。＞＞東京オリンピック中止の想定が進む？業種別の影響と対策店舗に合った広告が作れる飲食店特化型の求人掲載サイトでは、プロの目線やアドバイスを参考に、原稿が作成できるサイトもあります。多くの媒体では店舗のヒアリングを参考に、ライターが広告を作成してくれるでしょう。場合によっては店舗や料理をプロのカメラマンに撮影してもらうこともできます。どちらも第三者の目線が入ることで、客観的かつ魅力的な広告作りができるというメリットがあります。効率的な採用活動ができる求人掲載サイトなら、広告作成から掲載にかかる事務作業まで、すべてサイト側に任せることが可能です。店舗運営を続けながら採用活動を続けるのは、時間も手間もかかるので、あまり効率が良いとは言えません。また採用活動も一度きりで終わることは、ほとんどないかと思われます。求人掲載サイトなら、一度登録しておけば、時期をおいて再掲載したい時にもお気軽に利用可能です。欲しい人材に合わせて媒体を選べる飲食店特化型の求人掲載サイトは、中途採用や年齢層、役職など欲しい人材に合わせて媒体を選び、広告を出すこともできます。また飲食業界に詳しい専門のコンサルタントが掲載内容や採用について、アドバイスを行ってくれるサイトも少なくありません。欲しい人材に合わせてサイトを選べば、求人にマッチした人材が採用できる可能性が高くなるでしょう。飲食店が求人掲載を出す時に注意したいポイント飲食店特化型求人掲載サイトには多くのメリットがありますが、注意したいポイントもいくつか存在します。以下のようなポイントに注意して、求人掲載を出すようにしてください。掲載にかかる費用を確認する求人掲載サイトは、媒体によって必要な費用に差があります。まずは掲載にかかる料金を確認しておきましょう。基本料金プランの他にも、オプション料金が発生するケースもあるので注意してください。掲載期間を確認する多くの求人掲載サイトでは、掲載期間が限定されています。どの程度の期間、求人情報が掲載されるのかを確認し、採用スケジュールに合わせて表示されるようにしましょう。各種条件を詳しく記載する求人掲載する時には、給与・休日・労働時間といった条件を記載します。それだけではなく、社会保険などの福利厚生面も分かりやすく提示しておきましょう。求人掲載サイトの選び方現在、飲食業界に特化した求人掲載サイトは多くの媒体が参入しています。そのためどの媒体を、どんな基準で選べばいいのか、悩んでしまう人も少なくありません。求人掲載サイトを選ぶ時には、以下のようなポイントを意識しましょう。どんなジャンルに強いのか確認する一言で飲食店特化型といっても、どんなジャンルが強いかといった特徴があります。たとえばレストラン系が強いサイトもあれば、居酒屋系が強いサイト、カフェ系が強いサイトなど、得意となる業種があるでしょう。またキッチン、ホール、管理職など、職種ごとに得意・不得意が分かれているケースもあります。店舗で提供する料理や業態、欲しい人材に合わせてサイトを選びましょう。業種、職種別の求人掲載数を見る求人掲載サイトを選ぶ時には、店舗で欲しい職種や業種の掲載数にも注目することをおすすめします。掲載数が多いサイトほど、他社が過去に同様の求人募集を行っており、実績を残しています。そのため特定の業種や職種に強いことが判明しており、掲載数も多くなっているのです。新卒、中途、年齢層など欲しい人材の掲載数を見る求人掲載サイトには、新卒・中途採用など、それぞれに強いサイトがあります。また年齢層もさまざまで、20～30代の若者に特化した媒体もあれば、中年以降の人材採用に強い媒体もあるでしょう。店舗で欲しい年齢層をよく吟味した上で、募集に合致した媒体を選ぶようにしてください。こちらも媒体の求人掲載数から判断することが可能です。飲食店特化型の求人掲載サイトを比較！それでは飲食業界に特化した求人掲載サイトを見ていきましょう。 itk(アイティーケー) 求人掲載費要お問い合わせ求人数 12,000件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・業界トップクラスのシェア・歴史が長く飲食業界とのつながりが深い itk(アイティーケー)は、飲食業界特化型の人材紹介会社として、業界トップクラスのシェアを誇る採用支援サービスです。飲食特化型のサイトとしては歴史が長く、平成18年に設立しました。多くの飲食企業との結びつきが強く、各条件面での交渉が有利に行えます。業態も「和食」「洋食」「カフェ・喫茶」「ファミリーレストラン」などオーソドックスなものから、「スぺイン料理」「アジアン・エスニック」など幅広いジャンルを網羅しています。さらに飲食業界に詳しい人材コンサルタントによる人材紹介も行われています。飲食店のニーズから求める人材像や採用条件を詳しく聞き出し、提案・採用へとつなげてくれるでしょう。エフジョブ求人掲載費要お問い合わせ求人数非公開人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせ）特徴・広告掲載期間が無期限・返金制度ありエフジョブは株式会社グローアップが運営する、飲食業界専門の転職支援サービスサイトです。採用定着数は89％を誇り、業界内でも満足度がトップクラスに高いとされています。エフジョブは、店舗と求職者の両方に詳しい面談を行うのが、大きな特徴です。20代からハイクラスまで、あらゆる求職者を対象としており、店舗が求める人材を的確に紹介してくれるでしょう。求人広告の掲載期間は無期限。早期退職となった場合には、返金制度も用意されています。フード天職.COM 求人掲載費無料（完全成果報酬型）求人数 350件以上人材紹介成果報酬（詳細はお問い合わせにて）特徴管理職や管理栄養士など、募集できる職種が多様フード天職.COMは、人材紹介会社である株式会社グローアークスが運営する飲食業特化の職業紹介サービスサイトです。飲食業界に詳しい専任のコンサルタントにより、企業と求職者のマッチングが行われます。丁寧なヒアリングにより、企業や店舗の特徴や求めるニーズを把握し、要望に合った人材を紹介してくれるでしょう。人材紹介にかかる費用は、成果報酬型でサービスが提供されます。調理スタッフやホールスタッフだけではなく、店長やエリアマネージャーなどの管理職の募集も行えます。さらに管理栄養士など、多種多様に渡る職種が掲載されているのも、大きな特徴と言えるでしょう。求人＠飲食店.COM 求人掲載費 19,800円/30日求人数約37,000件（2020年10月時点）人材紹介 - 特徴・画像8枚まで掲載可能・申し込み当日から掲載可能求人＠飲食店.COMは、株式会社シンクロ・フードが運営する飲食・フード業界に特化した求人広告掲載サービスです。飲食業界における独立、スキルアップを目指す求職者が多く、登録者の約7割が20～30代とされています。専門サイトならではの高いマッチング率で、個人店から大手企業まで、幅広い採用を生み出しています。取り扱う業態も多種多様で、給食・社員食堂・病院なども対象となっています。掲載ページには画像を8枚まで使用可能で、求人原稿の作成依頼にも対応しています。求人は最短で申し込み当日から掲載できるので、効率的かつスムーズな採用活動が行えるでしょう。まとめ今回は飲食業界に特化した、求人掲載サイトの紹介と比較を行いました。慢性的な人材不足が課題とされる飲食業界。飲食店での求人を行う際には、特化型求人掲載サイトの利用が採用成功率を高めてくれるでしょう。求人掲載サイトは多くの求職者が目にします。店舗が求める人材像にマッチした人の目につきやすく、店舗にとって大きなプラスとなります。求人掲載や広告作成にかかる手間も任せられるので、店舗を経営しながら効率的な採用活動が行えます。求人サイトを選ぶ時には店舗の採用目的に照らし合わせ、採用したい人材像にマッチした媒体を選びましょう。今回紹介した事柄を参考に、効果のある求人広告を出してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/04/30

求人

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