新着記事一覧 | 開店ポータル | 誰かに教えたくなるお店の情報をお届けするサイト

新着記事一覧

【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》
コロナ禍で飲食店のあり方が変化しつつあるなか、今年度も「IT導入補助金」の公募が予定されています。 ITを導入して業務効率化や生産性向上への対策をしたい飲食店は、少しでも導入経費を削減するために支援を受けたいところです。そこで本記事では2021年のIT導入補助金について現時点で決まっている事項と、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITツールをご紹介していきます。それぞれのITツールの詳しい導入方法や活用方法については、連載形式でご紹介していきますので、そちらも一緒にお目通しください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 IT導入補助金2021(仮称)について IT導入補助金2021(仮称)とは飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：https://hojokin-navi.com/chumoku/20210128_it_hojo/) おそらく2021年度も2020年度とほぼ同様に募集のスケジュールが組まれると考えられるでしょう。 IT導入補助金は、上記表のように、【新特別枠類型①連携型】と【新特別枠類型②テレワーク類型】の2種類がありますが、基本的に飲食店で該当するのは【新特別枠類型①連携型】です。では、下記から現時点で発表されているIT導入補助金2021(仮称)について概要を解説していきます。補助対象経費・対象者 IT導入補助金2021(仮称)の対象経費・対象者は以下の通りです。 ①導入するITツールが非対面・非接触に繋がる ②業務プロセスが2プロセス以上含まれるITツール ③導入したITツールが業務プロセス同士で連携し、情報共有が行われることで複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されることつまり、飲食店で言えば、ITツールを導入することで非対面の接客を可能にすることや、導入したITツール同士を連携して顧客管理、売上管理ができるようにすることが補助金を受け取る対象になるということです。補助限度額現時点で発表されている補助限度額は以下の通りです。補助限度額：30万円～450万円　補助率：3分の2以内例えば、300万円をかけてITツールを導入した場合は、最大で200万円の補助が受けられるということになります。ただ、審査によって受けられる支援額が変動しますので、補助金を受ける際は、専門家などに相談してから書類を揃えて送付すると良いでしょう。申請期間申請期間については、現在公式での発表がありません。2020年度の募集の際は5月ごろから2021年1月まで申請受付をしていましたので、おそらく今年度も年度明けから募集が始まるのではないでしょうか。正式に発表され次第申請期間の情報については、随時更新していきます。 IT導入補助金を活用して整えたい店舗環境では、飲食店がIT導入補助金を利用して、整えられるコロナ禍の新しいニーズに対応した店舗環境とはどのようなものなのでしょう。考えられるものは、以下の7つがあげられます。・デリバリー・POSレジ・セルフオーダーシステム・クラウド会計システム・予約管理システム・RPAツール・SNS運用ツールそれぞれの導入方法や、おすすめのツールなどについてはそれぞれ連載記事にて詳細を解説しますので、ここでは主な概要だけ触れていきましょう。デリバリー 1つは、デリバリーです。コロナ禍において、デリバリー需要が拡大を続けるなか、新サービスとして導入している企業は少なくないでしょう。デリバリーでは、導入に伴う、デリバリーアプリ登録費用、デリバリーの予約を管理する顧客管理ツール、情報拡散のためのSNS運用ツールなどが補助対象となります。デリバリーではこれまで来店したことのなかった、いわゆる”潜在層”の顧客へ効果的なアプローチができるため、店舗の売上増加とともに、顧客管理ツールを併用することで業務効率化も実現することができるでしょう。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 POSレジ続いてはPOSレジです。POSレジとは、簡単に言えばイートイン、テイクアウト、デリバリーなど増えすぎた”来店窓口”を1つにまとめて集計し、売上管理を行うことができるレジです。これまでレジ締めの作業の際に会計処理が煩雑になっていた部分もPOSレジを活用することで、会計業務をスムーズに終わらせることができるようになりました。ただ、POSレジ単体ではIT導入補助金の導入対象とならない可能性があるので、オーダーシステムやクラウド会計システムなどと併せて導入することがポイントです。【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？セルフオーダーシステム最近では、非対面・非接触を実現するため、セルフオーダーシステムやモバイルオーダーシステムを導入する店舗が増えてきました。IT導入補助金では、”非対面、非接触”に繋がるとして、これらのツールの導入においても支援を受けることが可能です。慢性的な人手不足や、ピーク時の対応難も、セルフオーダーシステムおよびモバイルオーダーシステムを導入することで、人員削減や負担軽減につなげることができるでしょう。特に、これらのオーダーシステムについては、大手チェーン店で利用されているケースが多いですが、個人店の規模でも注文用のタブレットにシステムを搭載すればすぐにセルフオーダーシステムとして利用することが可能です。また、注文内容をデータとして収集したり、蓄積したりできるので、注文傾向を分析し、新メニューの開発に役立てることもできます。クラウド会計システム飲食店において煩雑になりがちなのが、会計業務です。会計業務は毎日行わなければならない作業でありながら、業務負担が大きいため、どうにか効率化できないのか悩まれている方も少なくないでしょう。クラウド会計システムの導入は、業務効率化に繋がるうえに、売上分析やPOSレジとの連携もできるため、IT導入補助金を活用することができます。ただ、クラウド型のシステムやその他ツールに関しては、月額料金制で、初期費用、導入費用が無料である場合も少なくありません。そのため、導入にかかる初期コストを抑えることが目的であるＩＴ導入補助金が利用できない可能性もあります。上記を踏まえた上で、どのツールを導入するのが将来的にお得かを検討する必要があるでしょう。予約管理システムまた、24時間受付可能なウェブ予約管理システムを導入することで、取りこぼしをなくし、売上を最大限にすることができるようになります。合わせて、ウェブ予約から予約をするお客が増えれば、電話対応の削減にもつなげられると同時に、スタッフは目の前のお客へのサービスに集中できるので、顧客満足度の向上にも繋がるでしょう。ここに、顧客情報データ管理システムなどを連携させることで、お客の来店回数等も把握する事ができ、より高度なサービス提供ができます。 RPAツール RPAツールとはいわゆる、自動化システムのことで、Aiのような知能は持たないがくらい返し行う作業などは自動化し、業務効率化を図る事ができます。飲食店で使えるRPAツールとしては、チャットボットが有名です。例えば公式LINEやWebサイトへのお問い合わせに対して、自動で対応することができます。公式LINEでは再来の方へのクーポン配信も同時にできるので、リピート率アップにもつなげられるでしょう。 SNS運用ツール最近では、SNSを使って情報拡散をする店舗は少なくありません。お店の魅力を多くの人に届けるため、拡散力のあるSNSは大いに活用していきたいところです。こうしたSNSを自動運用できるITツールを利用することで、更に効果的にお店のアカウントを知ってもらう環境を作ることができるでしょう。また、自動で顧客アカウントにアプローチするだけでなく、魅力的な情報発信や写真の撮影方法をアドバイスするサービスを利用すれば、潜在層の顧客の初来店につなげることができるかもしれません。 IT導入補助金を活用する上で気を付けたいこと新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ものすごいスピードで様変わりしつつある飲食店へのニーズに、コストを抑えながら対応するための支援が”IT導入補助金”です。新型コロナウイルスの影響で、人員を削減した店舗、売上が低下した店舗などでも、ITツールを導入することで、業務効率化や生産性向上に役立てる事ができるでしょう。では、ここからは、IT導入補助金を活用する上で気をつけたい事を解説していきます。 2020年より規定が厳しい可能性新特別枠類型①(連携類型)(仮称)の申請要件が、2020年度実施のC類型より厳しくなっています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「非対面非接触」を実現するという部分が追加され、それによりDX化を行うことも必須条件となっているので、飲食店はIT導入補助金を利用して、ＤＸ化の流れを作るプロセスも検討しておかなければならないと言えるでしょう。＞＞飲食店のＤＸ化について解説とはいえ、今後は業種問わずＤＸへの対応が、企業や事業としての存続を左右するといっても過言ではありません。今から準備しておくという意味では、良いチャンスと言えるのではないでしょうか。必ず補助金が受け取れるわけではない IT導入補助金だけでなく、他の補助金も同様ですが、申請したからといって必ず補助金を満額受け取ることができるわけではありません。一定の審査がおこなわれ、それによって採択率なども変化します。複数のITツール導入が必要である可能性も募集要件に、1つのITツールで2つ以上のプロセスを効率化することができたり、ツール同士を連携させたりするということを目的とした項目があります。このことから、現時点でITツールを導入していない店舗については、複数のITツール導入が必要になる可能性があると考えられるでしょう。補助金が受けられるのは、一通り導入し終わってからですので、一旦はすべての費用を自身で支払わなければなりません。場合によっては多額の資金の用意が必要になることもあります。まとめ本記事では、2021年度の公募が期待される「IT導入補助金2021(仮称)」の概要と、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールの例をご紹介いたしました。今回ご紹介したITツールについては、それぞれの導入方法や数あるサービスの中でもおすすめのサービスをピックアップした連載コラムにて、解説します。どのツールとどのツールが連携できるのか？そもそも導入したいツールはIT導入補助金の対象なのか？不安な方は是非連載記事もご覧ください。また、開店ポータルBizではIT導入補助金が使える各種ITツールの導入を支援しています。今回ご紹介したITツールに関してはすべてそれぞれの専門コンシェルジュがお客様1人に1人の担当で丁寧にご案内いたしますので、飲食店の経営者様は是非お気軽にお問い合わせくださいませ。

開店ポータル編集部

2021/02/08

IT・ネット環境
飲食店の値上げを成功させる5か条とは？コロナ禍で生き残る店になろう
新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業界は大ダメージを受けています。飲食業界はもともと低価格路線の薄利多売が当たり前であったため、営業時間の短縮や休業要請によって、廃業に追い込まれる店舗が相次いでいます。そのような状況からか「値上げ」を検討しているという店舗が増えてきているのです。しかし、値上げとなれば常連客が離れて行ってしまわないかと不安に思う方もいるでしょう。そこで本記事では、値上げをする前に知っておきたい「値上げに成功する店舗と失敗する店舗の5つの違い」について解説していきます。 2020年の飲食店倒産数は過去最多帝国データバンクによる飲食店倒産の倒産推移によれば、2020年の飲食店事業者の倒産件数は780件となっており、これまでの過去最多を更新しました。（参考：飲食店の倒産動向調査（2020年度上半期）倒産数が増えた要因は、新型コロナウイルスの影響が大きいでしょう。アルコール提供が20時までとに要請されたり、休業や営業時間の短縮などによって売り上げが激減し、廃業に追い込まれているのです。　コロナで廃業する飲食店の特徴飲食店の廃業率が高いのは、新型コロナによって営業がままらなくなったからだとお伝えしましたが。しかし、、それでも廃業せずに営業を続けている飲食店は多くあります。それでは廃業に追い込まれる飲食店には、どんな問題があるのでしょうか。実は、新型コロナウイルスの影響によって廃業した飲食店の多くは、値段重視の「格安店舗」が中心でした。格安店舗は客単価を下げている分、より多くの集客をしなければなりません。しかしコロナ禍では、いくら集客をしても売り上げが伸びず、廃業に追い込まれてしまったのです。客単価の安い店舗では、薄利多売の自転車操業で、なんとか利益を出してきましたが、集客ができない現在では、その営業方法は通用しません。売れば売るほど赤字になってしまうリスクもあるでしょう。飲食店が生き残るには「値上げ」が必要薄利多売の営業方法が使えないコロナ禍では、飲食店が生き残るために「値上げ」に踏み切る店舗も増えてきました。しかし値上げをすると、客足が離れてしまうのではという不安視する方も少なくありません。事実、値上げ戦略にの失敗してしまった飲食店もあります。例えば大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」では、全品280円均一としていた価格を18円値上げしました。しかし値上げしたというニュースが大々的に報じられたこともあり、企業の全体売り上げは15%落ち込んでしまいました。そのため飲食店の値上げは難しいと感じるのも当然です。値上げに成功する店と失敗する店の5つの違い鳥貴族のように値上げに失敗する事例もありますが、値上げをしても愛され続ける飲食店も存在しています。値上げに成功する飲食店と、そうでない飲食店では、何が違うのでしょうか。以下では値上げに成功した店舗の、具体的な取り組みについて紹介します。　①プライスレスなサービスの提供値上げ失敗した飲食店の多くは「値上げだけ」をしています。つまり「値上げをしました。でもサービスも料理の質も変わりません」という状況です。これでは、だと利用客からするとは、一方的に金額を上乗せされたように感じ、不満の声が出るのは当たり前でしょう。飲食店が値上げをするときは、値上げ以上の付加価値を提供することが大切です。たとえば、原材料の質や量をあげるのは、もっとも分かりやすいサービスの提供ではないでしょうか。食材を変えたり、量を増やしたりと、利用客が損を感じさせない工夫をとりいれます。このように値上げ前後の変化がわかりやすい場合、値上げをしても利用客から受け入れやすくなります。　②コンセプトを明確にしブランディング効果を高める値上げをするときに、料理の質を高めるだけが手段ではありません。店舗のブランディングを強化するのも大切です。値上げした分、顧客満足度を高める店舗づくりに還元するのも手ではないでしょうか。たとえば在宅の影響で需要が伸びている「コアワーキングスペース型のカフェ」で考えてみます。この場合ターゲットから求められる店舗には、以下の要素があげられます。　・電源コンセント　・Wi-Fi完備　・仕切りのある空間　・仕事のしやすい照明やテーブル上記のようにターゲットが求める環境を構築できれば、フードやドリンクの値段が高くても多くの利用客を獲得できます。またターゲットの需要にマッチした空間を供給することで、長期的なリピーターになる可能性もあるでしょう。　③コンセプトを従業員にも共有コンセプト設計を見直したら従業員にコンセプトと自分たちの行動指針を伝えることも大切です。例えば「おちついた長居できるカフェ」というコンセプトであったとしても、従業員が大衆居酒屋のように大声で注文をとっているのはミスマッチでしょう。そのため研修時に、どんな接客をしてほしいのか接客方法についても教育することをおすすめします。意外とこの項目は見落としがちなので、従業員への共有を忘れずにおこないましょう。　④コンセプトを外部に発信する安さを売りにする飲食店では、SNSやグルメサイトなどの集客媒体にも思わず「大特価」など価格を前面に押し出しているケースが多く見受けられます。この場合、集まってくる利用客はやはり「値段重視」の人が多く、客単価も低くなりがちです。しかし今後は、価格だけのPRでは生き残って行くことはできいけません。飲食店の質をPRする広告に変えていく必要があるできましょう。なぜなら料理の質や空間の魅力に興味を引かれた利用客は、価格だけで店舗を判断しないからです。値上げをした後も継続的にリピーターをなってくれるはずです。　⑤サービスの質を料金に加える先ほどお伝えしたとおり、飲食業界の主流は「低価格戦略」であり、薄利多売状態が続いています。しかし周囲との価格競争に乗せられてしまうと「低単価×客数」のデフレから抜け出すことはできません。新型コロナウイルスのように想定外のアクシデントが起きたときに、途端に経営が傾く可能性があるでしょう。今後の飲食業界では、安さだけにこだわる店舗は次々と廃業していきます。料理や空間のサービスを突き詰めた店舗が生き残っていくはずです。自店舗が提供するべき価値は何かを考え、周囲に左右されずに価値を自分で付けることが大切でしょう。すでに低価格で経営している飲食店は、①～④のポイントを押さえて、利用客がついてきてくれるか自信をもてたら、全体的な値上げをすることをおすすめします。値上げをせずに利益を上げる方法はある？ ※まとめの最後のところに突然コスト削減が出てきているので、であればここにh2足した方が良いかもです。とはいえ、常連客も多く、突然値上げをするのは不安だという方もいらっしゃるでしょう。そのような場合は、値上げをせずに利益を上げる方法を考えなくてはなりません。方法としては下記の2パターンが考えられます。 ①客単価を上げる工夫をするまずひとつ目は、客単価を上げるための施策を講じることです。よく飲食店で取られる手段は「松竹梅理論」です。とあるメニューに対し、値段を三段階用意しておくと、多くの利用客が真ん中の価格を選ぶという心理学を用いた考え方です。そのため真ん中の価格を高めに設定しておけば、客単価を上げられるでしょう。また従業員の力を借りて客単価を上げる方法もあります。利用客が料理を注文した際に「一緒に○○はいかがでしょうか」と一言声がけを行うのです。この手法は、ファーストフードの大手「マクドナルド」が実践している取り組みですので、ぜひ取り入れてみてください。 ②お店のコスト削減をするもうひとつ、飲食店の利益率を高める方法として「コスト削減」があります。コスト削減が成功すれば、浮いた金額はそのまま売り上げにつながりますから、店舗の利益率を高めることができるでしょう。しかし飲食店では「もうコスト削減に取り組んでいて、削れるところがない」と感じる方も少なくありません。そんな方に、見直してほしいのが「電気・ガスの自由化」です。電気やガスの契約会社を切り替えるだけで、月々の電気代やガス代をぐっと削減できます。もちろん使用感は全く変わりませんから、今までどおりに使って、光熱費を削減できるのです。飲食店の電気代が高いと思ったら電気料金プランを変えてみようまとめ新型コロナウイルスの流行は1年を超え、これ以上の売り上げ悪化をさけるためには、飲食店の値上げは早急におこないたいものです。値上げを成功させるためには、値段重視の取り組みをやめ、料理や空間の質にこだわった集客をして行くことをおすすめします。しかし、値上げをするのが不安という方もいるはずです。そんなときには、まずはコスト削減のツールを導入してみてはいかがでしょうか。とくに電気やガスのプランは、携帯と同じように2年に1度見直す時代です。月々に掛かるコストを抑え、利益率をアップさせるという手段もあります。開店ポータルBizでは売り上げアップに効果のある集客ツールや、コスト削減の施策をどんどん紹介していますので、ぜひお気軽にご相談ください。飲食店におすすめの新電力会社5選！　

開店ポータル編集部

2021/02/08

経営支援
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/02/04

IT・ネット環境
個人飲食店が閉店するときの手続きと、廃業以外の選択肢
飲食店は、3年以内に廃業する確率が高いとも言われている業種です。特に最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、廃業を余儀なくされた店舗も数多くあることでしょう。このような現状ですから、飲食店を経営されている方は、いつ廃業に追い込まれてもおかしくありません。本記事では、飲食店が閉店・廃業する理由と、その手続きの仕方と合わせて、廃業負担を減らすための方法について解説してまいります。飲食店の廃業数の現状飲食店は、数ある業種の中でも特に廃業率の高い業種であるといっても過言ではありません。コロナ禍以前のデータ(2018年度)を見ますと、2018年4月～2019年3月までで、飲食店の倒産、廃業の合計は657件を記録しています。この年の全業種の倒産数の合計は1134件であったため、約半数を飲食店が占めていることが分かるでしょう。また、業態別に見ると、酒場・ビヤホールが214件、西洋料理店が101件、喫茶店が73件となっています。都道府県別でみれば、東京都が192件、大阪府が126件、愛知県が84件と続いている現状です。 (出典：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p190602.pdf) 特にこれらのデータは、解説しやすいよう新型コロナウイルス感染拡大以前のデータを拝借いたしました。おそらく2020年度では更にこれまでのデータを上回る倒産数が記録されると予想できます。飲食店の廃業理由飲食店の廃業理由としては、以下のような理由が考えられます。・資金難・利益を求めてしまう・新規顧客の獲得不足・人手不足・立地が良くない・流行り廃り・後継者不足問題・新型コロナ禍における飲食店の廃業それぞれ詳しく解説していきましょう。資金難 1つは資金難です。飲食店を開業してすぐは、借入があったり、顧客がつかなかったりすることが予想されます。そのため、開業時に一定期間の売上が見込めないことを想定し、十分な運転資金を用意しておかなければ、開業してすぐに廃業に追い込まれるケースもあるのです。これから飲食店を開業する方は毎月固定で出ていくコスト、変動費等を計算し、半年分程の運転資金をあらかじめ用意しておくと良いでしょう。利益を求めてしまう飲食店で売上を上げることを意識することは当然ながら大切なことです。しかし、利益を上げるために、人件費や材料費を極限まで削減しすぎてしまうと、逆にサービスの質を低下させてしまう可能性もあります。サービスや質が低下してしまうと、これまで常連客がついていたとしても、離れていってしまうことにもなりかねません。そうしたことが結果として経営難を招き、廃業においこんでしまうのです。新規顧客の獲得不足飲食店の集客では、リピート顧客の獲得に力をいれることが重要であると言われることも多いですが、もちろんそれと平行して新規顧客の獲得も行っていく必要があります。というのも、完全にリピート顧客に頼った営業をしていると、いざそのリピート顧客が引っ越しをしたり、なんらかの要因で来店頻度が減ったりした際に、経営が傾いてしまう可能性があるからです。そのため、新規顧客を獲得するノウハウがないことが、廃業の理由となっている可能性もあるでしょう。人手不足どれだけ経営状態が良くても、人手が足りなければ、満足に営業を続けていくことはできません。飲食店は、正社員だけでなくアルバイトの定着率も悪い業種であると言われており、慢性的な人手不足に悩んでいる店舗が多いです。人手不足が要因で、サービスの質の低下に繋がってしまい、結局は経営を悪化させてしまうことにも繋がる可能性があります。立地が良くないまた、立地が良くなく、顧客も従業員も集まらずに移転もしくは廃業という選択肢どちらかを迫られるケースもあるでしょう。特に、開業してすぐの場合は、移転をする資金が残っていない可能性もあるため、これから開業をするかたは立地も重要な集客のための要素として考えておかなければなりません。流行り廃り飲食店には、流行り・トレンドが存在します。その流行りやトレンドに合わせたお店は、沢山出てくることでしょう。代表的な例は、2019年の夏から大ブームを引き起こした『タピオカ』です。『タピる』という造語が、流行語の候補としても上がるほどに人気があったタピオカですが、今現在は閉店しているタピオカ店も少なくありません。このように、流行りに沿った専門店はブーム中は爆発的に売れるけれど、そのブームが去った途端に経営が傾いてしまう可能性もあるのです。後継者不足問題また、経営者が高齢となり経営を続けることができなくなって、いざ子供や親戚にお店を引き継ごうと思っても、それができない場合があります。考えられる理由としては、子供が別の仕事についている、継ぐ意思がない、親戚も子供もいない等があげられます。これにより、たとえ黒字の店舗であっても、後継者不足問題を背景に廃業に追い込まれるケースも少なくありません。実際、全国の飲食店のうち約8割の店舗が後継者不足問題を抱えていると言われています。新型コロナ禍における飲食店の廃業飲食店はもともと廃業率の高い業種ですが、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になった2020年の3月ごろから新型コロナウイルスの影響を受けたという事由での廃業数が増加しています。実際、帝国データバンクの調査では飲食店の倒産が2020年1月～11月までの間に736件発生し、11月の時点で過去最多を更新したとされています。このままのペースですと、12月末時点で800件に上る可能性があると予想できるでしょう。具体的な理由としては、 ①イートイン利用者数の大幅な減少 ②仕入れ先や物流が滞る ③営業時間短要請等があげられます。テイクアウトやデリバリーを開始している店舗については、ある程度の利益が得られている部分もあるようですが、宣伝方法や認知度によってはあまり効果が得られてない店舗もあるのが現状です。また、営業時間の短縮要請などにより、見込んでいた利益が得られずに経営状態が悪化してしまうケースもあります。飲食店の廃業手続きについて飲食店の廃業手続きの流れは以下の通りです。【法人飲食店の廃業手続き】まずは、法人格を持った飲食店の廃業の流れを解説していきます。 ①飲食店の営業を終了する ②解散決議と清算人の選任を行う ③通知・官報広告を行う ④財産と債務を整理する ⑤財産分配確定後、清算確定申告 ⑥清算決了の登記を行う ⑦税務署に清算決了届を提出 ⑧廃業完了官報の広告期間は2か月以上、清算確定申告に関しては、財産分配確定後から1か月以内と具体的な期間が定められています。尚、債務等の整理が終わらなければ廃業をすることはできないので、廃業を決めた時点で早めに整理をしておくようにしましょう。株式会社で100％の株式を経営者が保持している場合はすべての財産が手元に残ることになります。【個人飲食店の廃業手続き】一方、個人飲食店の廃業手続きの手順は以下の通りです。 ①財産・債務の整理 ②リース契約の清算、支払い ③賃貸借契約の解約 ④廃業通知 ⑤各行政機関への届け出 ⑥仕入れ先や取引先への連絡 ⑦物件の原状回復工事個人飲食店では、廃業が決まった時点で、財産や債務の整理を行います。また、リース契約の支払い等が残っている場合もあるので、清算し、必要であれば残額の支払いを済ませるようにしましょう。その後、賃貸借契約を解約し、廃業届け等を行政機関に提出します。廃業する旨は、仕入れ先や取引先にも連絡をいれておくとよいです。最後、賃貸借契約の解約ができたら、物件を原状回復する作業が残っています。原状回復は、借りていた物件を元の状態に戻すことで、床やクロスの張替などで高額請求がされる可能性もあります。居抜きで店舗を売却する場合は原状回復費用が必要ない可能性もありますので、できるだけ廃業コストをかけないよう検討されるとよいでしょう。飲食店廃業の負担を減らすにはM&Aも法人の飲食店で100％の株式を経営者が保有している場合は、保持している財産をすべて手元に残すことができますが、そのほかの法人飲食店、個人飲食店では、廃業するのに多額のコストが必要な可能性もあります。リース契約等や借入金の残金を支払う必要があったり、現状機回復費用が高額になるなど、廃業をすれば、資金問題からきれいさっぱり逃れられるというわけではないのが難しいところです。そこで、飲食店の廃業における負担を減らす方法として、近年ではM&Aが注目され始めています。M&Aとは、簡単に言えば第三者に経営を売り渡すことです。子供や親戚ではなくても、経営を引き継ぐことができるため、後継者不足問題の解決等にもつながります。また、人手が足りていない飲食店でも、M&Aで他店舗、他企業の飲食店を買い取ったりすることで、人材も同時に獲得することができるため、人手不足の解消にもアプローチすることができるでしょう。そして何より、売却側は廃業コストがかからないうえに、売却益を得ることができるため、今後の生活資金を調達することも可能です。まとめ本記事では、飲食店が閉店・廃業するときの手続き方法と、負担を減らすための対策について解説いたしました。飲食店の廃業数は新型コロナウイルスの影響もあり、今後増えていくことが予想されます。とはいえ、飲食店の需要は絶えずあるものです。何らかの形でサービス展開を充実させていくか、経営を第三者に譲り、事業を継続させていくのか、検討すると良いかもしれません。何より、廃業するには、原状回復費用等多額の資金が必要になります。M&Aを実施すれば、売却益が得られるうえに、廃業コストを0に抑えることができるのは、嬉しい利点であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは飲食店の廃業手続きの支援やM&A実施のお手伝い等をさせていただいております。ご不明な点のある方、ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/01

閉店手続き
【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？
キャッシュレス決済や、それにともなうキャンペーンなどを上手に活用することによって、通常よりも少ない金額で商品やサービスを購入することができるようになりました。今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説していきます。コロナ禍で進むキャッシュレス化 2018年10月からサービスが提供されている、国内キャッシュレスサービスの最大手「PayPay」では、サービス開始からおよそ1年9カ月という速さで、利用者数は爆発的に増加しています。特に、2019年12月から2020年6月までの伸び幅は凄まじく、およそ半年間で1,000万人規模の利用者の拡大に成功し、現在では日本国民の約4人に1人が使うサービスへと、その成長遂げています。出典：「PayPay」登録ユーザー数3,000万人突破と記念キャンペーン開催について（PayPay）もちろん、こうした動きの背景としては、PayPayの企業努力によるところや、行政府によるキャッシュレス導入の支援政策なども加味されることでしょう。とはいえ、新型コロナウイルスの流行が取り沙汰されて以降は、人と人とが実際に接触して現金をやり取りする従来のスタイルなどは、敬遠されやすいということもまた事実として存在するところです。デリバリーとキャッシュレスの連携キャンペーンさて、コロナ禍に突入してからは、その動きが急激に加速しているキャッシュレスの分野ですが、近ごろでは「出前館」や「UberEats」などの大手フードデリバリーサービスを中心に、積極的なコラボキャンペーンが実施されています。出前館のキャンペーン大手フードデリバリーサービスの「出前館」では、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「出前館」では、1月29日から1月31日までの3日間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎出前館で当たる！ペイペイジャンボ（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：1月29日〜1月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ UberEatsのキャンペーン同じく、大手フードデリバリーサービスの「UberEats」でも、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。「UberEats」では、2月22日から3月31日までの約1ヶ月間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。 ▶︎▶︎「Uber Eatsで当たる！ペイペイジャンボ」実施について（PayPay）対応サービス：PayPay キャンペーン期間：2月22日〜3月31日キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）を還元還元対象：PayPay残高での決済のみ dデリバリーのキャンペーン最後は、NTTドコモが運営している「dデリバリー」のキャッシュレスキャンペーンをご紹介いたします。「dデリバリー」とは、NTTドコモが運営しているフードデリバリーサービスの名称で、同じく、NTTドコモが運営しているキャッシュレスサービス「dポイント」の還元キャンペーンを定期的に実施しています。 ▶︎▶︎デニーズ注文でもれなくポイント21倍（dデリバリー）上記のキャンペーンなどは、専用ページから事前のエントリーを行うことで、ファミレスチェーン「デニーズ」のポイント付与率が21％となるキャンペーンを実施していましたが、残念ながら1月11日で終了してしまいましたので、次回以降のキャンペーンに期待しましょう。飲食店のキャッシュレス化は売り上げアップに繋がるでは、飲食店がキャッシュレス化することのメリットや必要性などは、一体どのようなところにあるのでしょうか。キャッシュレス利用者の増加冒頭部分でも述べている通り、キャッシュレス決済の利用人口は、この一年間だけを見ても、右肩上がりで増加している傾向にあります。近ごろでは、新型コロナウイルスの流行によって、直接的な現金の受け渡しを避けたいというニーズも少なからずあるため、利用者の多いキャッシュレス決済を導入することによって、店舗の安全性のアピールなどにも大きな効果を発揮しています。代金未回収のリスク低減出前注文においては、配達商品と代金を届け先で交換する「代引き」が利用されることがありますが、この場合、イタズラでの注文や商品代金の未払いなどのトラブルが発生してしまうことも多くあるようです。一方、キャッシュレス決済の場合であれば、代金の精算は商品の受け取り前に終了することがほとんどであるため、商品の受け取り後にトラブルに遭ってしまうリスクを最小限に抑えることができます。スムーズな接客が可能キャッシュレス決済を導入することによって、実際の店舗においてもスムーズな接客対応を実現させることができるでしょう。特に、歓送迎会や宴会のシーズンともなると、大人数の会計などが頻繁に発生することが見込まれるため、会計時におけるレジ精算の時間を大幅に短縮させることができるキャッシュレス決済の導入などは、非常に理に適った施策であると言えます。キャッシュレスに対応しないリスクとは？消費者庁が主催している「第39回インターネット消費者取引連絡会」の報告によると、2020年11月の段階でフードデリバリーサービスを利用したことがあるユーザーは、全体の39.7％であるのに対して、そのうちの5.0％のユーザーは、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて利用した新規利用者であることが判明しました。特に、20代〜30代の若い年代ほど、フードデリバリーサービスの利用経験が多く、今後も利用者の増加が見込まれています。出典：フードデリバリーサービスの動向整理（第39回インターネット消費者取引連絡会）フードデリバリーサービスでは、多くの利用者がキャッシュレス決済を利用するわけですが、先述の通り、キャッシュレスに未対応である場合には、代金未回収のリスクなどが発生してしまいます。キャッシュレスの利用者が日々増加の一途を辿っているぶん、飲食店においても、キャッシュレスを導入しないことによるリスクは大きいと言わざるを得ないでしょう。まとめ今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説いたしました。キャッシュレスによる非接触な決済スタイルは、新型コロナウイルスの感染防止効果なども兼ねていることから、ユーザーからしてみれば、もはや使わない手はありません。現金にも匹敵する勢いで利用・導入の動きが加速しているキャッシュレス決済は、今後の飲食店の経営においても、きっと心強い味方となってくれることでしょう。

開店ポータル編集部

2021/01/29

経営支援
飲食店におすすめのクラウドカメラとは？メリットデメリットを徹底解説
飲食店は、お客様をはじめ取引業者や従業員、宅配業者など様々な人たちの出入りがあります。飲食店には必須とも言える防犯カメラですが、近年では利便性が高く手軽に導入できるクラウドカメラのニーズが高まっています。飲食店がクラウドカメラを導入することによって、金銭を含む防犯対策としてはもちろん、従業員の接客状況や空き状況などの確認、トラブルの防止、売り上げアップのための経営戦略への活用など、幅広い分野でメリットをもたらしてくれます。そこで本記事では、飲食店におすすめのクラウドカメラの特徴からメリットやデメリットを詳しく解説してまいります。クラウドカメラとは昨今のインフラの向上によって、様々なものが「クラウド」と呼ばれるインターネットを通じて必要な時に必要な分だけ利用するサービスが普及しています。クラウドとは、インターネット上にネットワークを経由してデータを保存できる仕組みをさします。一方「クラウドカメラ」とは、インターネットと接続し、クラウド上に映像を録画するカメラのことです。そのため、録画機器や映像を閲覧するためのモニターが必要がなく、インターネット環境さえ整っていれば、どこにいてもパソコンやスマートフォンなどからライブ映像や録画映像を確認することができます。通常の防犯カメラとの違いでは、通常の防犯カメラとクラウドカメラの違いはどのような部分なのでしょうか。映像をクラウドに保存する通常の防犯カメラとの大きな違いは「映像をクラウド上に保存する」という点です。インターネットを通じてクラウド上にデータを保存します。従来、主流であった通常の防犯カメラはインターネット環境がなくても使えますが、機器の配線が複雑だったり、遠隔操作に対応できる機種でないと、映像は店舗内の決まった場所でしか閲覧できないのが難点です。一方、インターネット環境さえあれば利用できるクラウドカメラであれは、撮影したデータを即時にクラウド上へ転送・保存しますので、過去のデータも全て確認することができます。また、映像を録画する録画機（レコーダー）の設置が不要になりますので、機械の故障や容量不足などによるトラブルも回避できるでしょう。クラウドカメラのメリットそれでは、クラウドカメラの様々なメリットをご紹介します。・録画機器が不要インターネット環境が整っている状態でクラウド上に映像を保存するので録画機器は不要です。データ保存用のサーバーやレコーダーを個別に用意する必要がないため、データ保存用設備導入の費用もかからず、設置場所を確保する必要もないため省スペースで利用できます。・コスト削減クラウドカメラはインターネット環境があれば簡単に導入することができ、サーバーやレコーダーが必要だった従来の防犯カメラよりも必要設備も少ないため、導入のコストを抑えることができます。・機器のメンテナンスも不要従来のカメラレコーダーであれば、機器の故障などがあった場合、買い替えが必要となりメンテナンス代は高額になる場合もありますが、クラウドカメラは機器自体が不要のため、メンテナンスも必要ありません。・低価格でも機能が高いカメラを設置することができるこれまでの防犯カメラの設置と比べるとクラウドカメラは非常に安価にカメラが設置できます。導入場所や目的は飲食店によって様々ですが、用途に応じたカメラの種類も豊富な上、高い機能性をもったカメラを低価格で導入することが可能です。・カメラが破損してもデータ流出を防げる映像データはクラウド上に保存されるので、カメラ本体の故障があってもデータは残ります。また、データは暗号化された状態で通信を行うので、情報漏洩の危険性が極めて低く、安心して利用することができます。・遠隔操作が可能クラウド上の映像データは、IDとパスワードを使って手持ちのスマホ等のモバイル端末から簡単に確認することができます。複数の場所で撮影したデータを、別の場所からリアルタイムで一括確認や管理することも可能です。複数台の端末からの確認も可能ですので、複数の担当者がそれぞれの場所で同じデータを確認するという使用方法も可能です。・録画した映像が確認しやすいクラウドカメラは録画映像のダウンロード速度が速いため、録画した映像も従来のカメラよりも再生しやすく映像確認もスムーズです。また、日時の指定選択ができるなど再生時の操作が簡単です。飲食店によっては、異なる場所へ複数台設置しても一元管理が可能となり、映像を簡単に確認することができます。クラウドカメラのデメリット次に、クラウド型防犯カメラのデメリットについて見ていきましょう。・インターネット環境が必須まず、大前提としてクラウドカメラの利用条件はインターネット環境が整っていることが条件となります。また、データはインターネット上に保存されるので、回線が切れたら録画ができません。そのため、安定したインターネット環境が必要となります。・クラウドカメラの機種が少ない現在、一般的にはまだまだクラウドカメラに対応している機種は少ないのが現状です。そのため、形状や機能などがイメージ通りでなくてもそのカメラを使わざるを得ないという状況になりこともあります。開店ポータルBizでは、お客様のニーズに合わせ、約70種類以上の機種から提案可能ですので、是非、お気軽にご相談ください。「おすすめ機種を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店におけるクラウドカメラの利用用途クラウドカメラは防犯対策以外にも有効的な利用シーンがあります。ここからは飲食店におけるクラウドカメラの利用用途をご紹介します。・犯罪の未然防止レジ回りの監視も含め、金銭に関わる犯罪や、人間同士のトラブルを水際で食い止める未然に防止する対策として効果的です。また、被害を拡大させないために警告や心理的な抑止効果も発揮します。・従業員の監視従業員の不正行為等を監視することも重要ですが、業務態度やサービスのチェックを行うことで、今後の教育や業務改善に役立ちます。・衛生管理現在は新型コロナウイルス感染症の拡大で、飲食店の衛生管理はより厳重な注意と配慮が必要です。店内全体を歩いてチェックしていると、それだけ行動範囲が広がり、感染拡大につなげてしまう可能性もゼロではありません。その点、クラウドカメラで常に店内全体の衛生面をチェックをしておくことで、プチ遠隔ツールとして利用することもできるでしょう。それでは、上記の基本的な用途以外にも、飲食店で様々な対策に有効となる利用シーンを見ていきましょう。・お客様の出入り確認営業中、直接目の届かない場所のお客様の出入りを確認することができます。混み具合や客層なども客観的に把握することができるので、経営対策にも有効です。もちろん遠隔からの映像確認も可能です。・食品の安全性チェック食品への異物混入や悪意のある客からのメニューに対するクレーム対策としてもクラウドカメラを導入することで、確認材料としても有効ですし抑止力にもつながります。また、チェックを行っているという安全性のアピールにもつなげられるでしょう。・金銭のトラブル防止飲食店のレジまわりでは金銭の受け渡しや、クレジットカードの取り扱いなどお客様の個人情報を取り扱う機会が多く、人為的ミスも含め、トラブルが起こりやすい場所でもあります。原因究明の際、証拠がない状態で言った言わないなどの問題に発展せず迅速な解決につながる手段にもなるでしょう。・遠隔監視でスマホ等からいつでも確認パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から録画映像を確認することができます。複数の店舗がある場合や、店をいつでも確認したい場合には、遠隔監視がとても便利です。さらにクラウドカメラとマイクを併用することで、お客様や従業員など、全体的に詳細を確認することができます。同じ系列店舗でも飲食店ごとに特色が異なりますので、客層や時間帯による人の入りや、店舗内の雰囲気や流れを常に確認できるのでマーケティングにも役に立ちます。・検知機能で迅速な対応が可能クラウドカメラのサービスの中には、動体検知機能や通知機能を搭載したものがあります。侵入者を検知したらスマホにアラートを入れるように設定できるため、迅速な対応ができて犯罪の被害を最小限に抑えることができるというものです。店舗にあるスピーカーやマイクと連動させれば、侵入者に遠隔で警告を発することも可能です。・その他のトラブル防止から解決へクラウド上に映像や音声が残るので、クレーム等のトラブルや事実の確認作業など全般に対する「動かぬ証拠」となります。営業終了後の夜間など、店舗周辺のいたずらや車上荒らしなどの被害に対する監視策としても有効ですし、迷惑行為の抑止効果もあります。 withコロナ・afterコロナ対策に 2020年大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店では感染症対策や密を避けるための対策強化が広まっています。そして、対策を行いながらも売り上げを確保していかなければいけません。クラウドカメラの導入によって、感染対策を強化させるための衛生管理のチェックや、導入にかかるコスト削減も可能です。また、遠隔で防犯カメラの映像をチェックできれば、移動時間や移動コストを抑えられます。飲食店経営者が、密な環境に行くのを避けるために、クラウドカメラを導入するケースも増えています。クラウドカメラのご相談なら開店ポータルBizへ今回は、飲食店におすすめのクラウドカメラのメリットやデメリットを詳しく解説いたしました。クラウドカメラに導入によって飲食店では、防犯対策はもちろん、衛生対策や感染症対策、コスト削減、売り上げアップのための経営戦略に役立てることができます。開店ポータルBizでは、飲食店の規模や予算、用途にあわせたクラウドカメラのご提案を無料でおこなっております。インターネット回線が必要なクラウドカメラをご検討中の方もご安心ください！しっかりとご希望をヒヤリングしたうえで、お店に快適なインターネット回線をご提案いたします。お気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/28

集客方法・HP制作
緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も
現状、11都府県に対して2月7日まで緊急事態宣言が発令されています。しかし、新型コロナウイルスの新規感染者が増加の一途をたどっていることで、政府が発令期間の見直しに入っていると報道されました。緊急事態宣言が延長されるとすれば、飲食店の営業時間短縮要請も同時に延長されることになり、更にデリバリーやテイクアウトに頼る営業をしていかなければならないことになります。本記事では、緊急事態宣言延長論をめぐるデリバリー需要の拡大に注目し、飲食店が確認しておくべきデリバリーに関する必要事項などをまとめて解説します。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？緊急事態宣言1ヶ月延長の可能性当初の予定では、緊急事態宣言の発令期間に関して、1月7日から2月7日までとされていました。しかし、2021年1月26日の各報道によりますと、政府内で2月末までの延長についての考えが強まっていることが明らかになりました。27日の報道では、2月7日の何日か前に判断するとされているようです。現時点で緊急事態宣言が発令されてからすでに20日が経過していますが、感染者減少など目に見えた効果がないことから、このような意見が上がっていると考えられるでしょう。緊急事態宣言解除の目安そもそも、緊急事態宣言の解除の目安としては、”東京の新規感染者500人”となっています。しかし現時点では、連日1000人をほとんど切ることなく推移している状態です。予定通り解除される可能性は？そのため、500人の目安に達しない限りは予定通り2月7日に緊急事態宣言が解除される可能性は低いと考えられるでしょう。仮に2月7日に解除されたとしても、気のゆるみから更に感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発令される可能性があります。延長ならいつまで？現時点の報道内容によれば、延長するなら「2月末まで」とされています。しかし、2月末になっても新規の感染者が500人を下回っていない、病床の使用率が70％を越えているという状況が続いていれば、おそらくその後も1週間、2週間と期間が延長されることになるはずです。そのため、早期の緊急事態宣言解除を望むのであれば、飲食店では徹底的な感染防止対策と、私生活においてもなるべく不要不急の外出を避けることを意識しなければなりません。緊急事態宣言延長でデリバリー需要が拡大このように、緊急事態宣言の発令が延長され、長期的な「外出自粛」を余儀なくされることで、更にデリバリーの需要が拡大することが予想されます。テレワークの企業が増える特に、テレワークの企業が増える点は飲食店のデリバリー需要に大きく影響があると考えられるでしょう。というのも、昨年4月に緊急事態宣言が解除された後、経済の回復を優先し、各種GoToキャンペーンが実施され始めたことで、多くの人が「緊急事態宣言がもう一度発令されることはないのでは」と気を緩めていたはずです。実際に、4月の緊急事態宣言時にテレワークを導入した企業が、解除後すぐに出勤に切り替えた例も多くありました。しかし、その予想を裏切り、今回再度緊急事態宣言が発令されることになり、更に延長されるとも言われていることから、テレワークへの注目が更に集まっているのです。テレワークを導入する企業がふえると、サラリーマンやOLが自宅にいる時間が増えるため、仕事をしながらでも手軽に食べられるデリバリーを利用する人が増えると考えられるでしょう。不要不急の外出自粛また、全国的にテレワークが推進されることはもちろん、学校の授業もオンライン化していることから、不要不急の外出を自粛しようという考えも高まっています。これは、緊急事態宣言が発令されている地域のみならず、全国的にその意向があるとお考えいただいて問題ありません。その点、外出をせずに外食の味を味わえる「デリバリー」は、巣ごもり生活の楽しみともなりうるでしょう。家事疲れ子供の授業がオンライン化し、旦那さんの仕事がテレワークとなったことで、自宅で家事をする主婦の負担が大きくなります。働きながら家事もしている方であれば、更にその負担が大きくなるでしょう。 ”もう今日はごはんを作りたくない！”と思ったときに、なかなか外に出ていくのかが怖くても、デリバリーであれば、自宅から注文して、自宅に届けてもらうことができるのです。こうした理由から、緊急事態宣言の延長により、更にデリバリーの需要が高まると予想できます。デリバリーは時短営業適用外現在、飲食店は20時までの時間短縮営業をするよう要請されています。これに従わない店舗については今後罰則を科せられることになる方針です。 ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ一方、デリバリーについては時短営業の要請適用外で、20時以降もデリバリーやテイクアウトのみの営業であれば、行っても良いことになっています。ですので、飲食店にとっては「デリバリーを行わない手はない」といっても過言ではないでしょう。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？デリバリーで売上を伸ばす方法緊急事態宣言下で、逆に言えばデリバリーを行う飲食店の”成功期待感”が高まっているとも言えるでしょう。では、実際、緊急事態宣言発令中で、対面の宣伝ができないなか、デリバリーで売上を伸ばすにはどのような施策を行えばよいのでしょうか。デリバリーアプリに登録するデリバリーを行うといっても自店舗の従業員で、配達員をまかなわなければならないわけではありません。もちろん、自店舗の従業員が行っている店舗もありますが、UberEatsや出前館などのデリバリーアプリに登録することで、配達を代行してもらうことができるのです。ですので、1人親方の店舗でも配達の面で心配することはありません。また、デリバリーアプリに登録すれば、周辺のアプリを持っている住民が位置情報から検索し、簡単にお店を見つけてもらえます。自店舗のHPに”自社配達でデリバリーをやっています”と記載をしていても、なかなか周辺の住民に見つけてもらう事ができない可能性もあるので、デリバリーアプリを積極的に利用する方が効果が高いと言えるでしょう。テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】地区限定のデリバリーサービスもありますデリバリーアプリは、出前館やUberEats、menuなど、大手のデリバリーアプリばかりを想像しがちですが、実は地区限定のデリバリーサービスもあります。例えば、”小倉南区限定”、”淡路島限定”などです。地方の地域限定のデリバリーサービスを利用することで、配達手数料を削減できたり、利用者に見つけてもらいやすいというメリットがあります。ただ、知名度の低さから利用している人がすくなかったり、アプリとして展開していなければ、サービス自体のリピート利用率がひくかったりする可能性がある点がデメリットでしょう。 SNSも活用しようデリバリーで売上を伸ばすには、SNSを大いに活用することも重要です。時間短縮で営業をしている分、デリバリーをしていることを宣伝する機会もすくなくなっています。対面での宣伝があまりできないので、オンラインで宣伝をするしかないのです。そのため、拡散力のあるSNSを利用して、デリバリーが利用できる旨を宣伝しましょう。ハッシュタグを上手く活用すれば、周辺の地域でデリバリーを探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。まとめ現時点で、緊急事態宣言の延長について政府から明確な言及はありませんが、「2月7日寄り少し前の時点で判断する」と報道されています。しかし、現在の新規感染者の推移からみても、延長される可能性の方が高いと予想されるでしょう。そうしたとき、飲食店ではデリバリーやテイクアウトの営業が、売上の確保において更に重要になってくるわけです。イートインの売り上げ状況によっては、店舗を撤廃して、ゴーストレストランの形態に業態転換をするのもアリです。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！飲食店で、デリバリーやテイクアウトの導入を検討されている方、デリバリーやテイクアウトの宣伝としてSNSに力をいれたいけど方法が分からないとお困りの方は、是非開店ポータルBizにお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/27

経営支援
【デリバリー専門店開業】手続き方法や利用できる補助金は？
新型コロナウイルスの感染拡大により、デリバリーサービスへのニーズが急激な高まりを見せています。今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたします。デリバリー専門店とは？そもそも「デリバリー専門店」とは、その名前が示す通り、料理の配達を行う「デリバリー営業」を主体とした飲食店全般を指すものです。近ごろでは、実際の店舗を持たないことから「ゴーストレストラン」や「バーチャルレストラン」などとも呼ばれています。コロナ禍でデリバリーの需要が急増民間の調査団体である「MMD研究所」の調査によると、2019年9月の段階で「フードデリバリーデリバリーサービスを利用したことがある」と答えた層は、全体のおよそ29.9％であるのに対し、2020年7月の時点では、およそ46.4％となるなど、コロナ禍でデリバリーサービスの利用を始めているユーザーが増えていることがうかがえます。出典：2020年インターネットでのフードデリバリーサービスに関する調査（MMD研究所）店舗を持たない飲食店このような状況もあってか、近ごろでは、実際の店舗を持たない「ゴーストレストラン」の開業事例が、続々と散見されるようになりました。「ゴーストレストラン」とは、実際の店舗を持たずにデリバリーやテイクアウトのみで営業を行う飲食店のスタイルのことです。コロナ禍に突入して以降は、テレワークや在宅勤務などの影響もあってか、新しいstyleとして巷では大きな注目を集めています。 ▶︎▶︎【ゴーストレストラン開業】コロナ禍における新しい形の飲食店の仕組みとメリット ▶︎▶︎独立開業｜ゴーストレストラン経営に飲食店営業許可は必要？注意点やオープンまでの流れデリバリー専門店開業に最低限必要な手続きデリバリー専門店やゴーストレストランなど、実際に店舗を持たない営業スタイルの場合であれば、通常の店舗営業と比べて開業に必要な手続きのハードルは低くなります。最低限必要な手続きは「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の2種類のみとなっているため、店舗を構えないことによるメリットは大きいと言えるでしょう。食品衛生責任者の選出まず、飲食店の開業にあたっては、1つの店舗に対して必ず1名の「食品衛生責任者」を選出しなければなりません。この「食品衛生責任者」ですが、資格を取得するためには、各都道府県の「食品衛生協会」が実施している外部講習に参加する必要があるため、まだ受講が済んでいないということであれば、まずは最寄りの保健所に行って詳細を確認しておきましょう。栄養士調理師製菓衛生士船舶料理士食鳥処理衛生管理者畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者また、上記の専門資格所有者であれば、講習を受けることなく「食品衛生責任者」になることができるため、こちらもあわせて確認しておくと良いでしょう。食品営業許可申請の提出次に必要となるものが、対象地域の保健所から店舗単位で発行される「食品営業許可申請」というものです。この「食品営業許可申請」ですが、飲食店の営業に必要ないわゆる営業許可証のようなもので、申請書類の提出は各都道府県の保健所を通じて行います。すでに申請が済んでいる店舗で調理を行う場合は不要ですが、新築の店舗や自宅での調理であれば、新規での提出が必要となるため、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。デリバリー専門店開業のその他の手続き続いては、必須ではないものの、条件や場合によっては用意しなければならない必要書類をご紹介いたします。特に、個人名義での開業、従業員雇用の有無、営業店舗の収容人数など、開業の条件によって必要な手続きが異なってくるため、まずは順を追って見ていきましょう。収容人数が多い店舗の場合収容人数が30人を超える店舗で営業を行う場合には、消防署が発行する「防火管理者選任届」の提出が必要です。個人名義で開業する場合開業が個人名義の場合には、税務署が発行する「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。従業員を雇用する場合従業員を雇用する場合には、労働基準監督署や公共職業安定所を通じて「労災保険」や「雇用保険」に加入する必要があります。デリバリー専門店の調理場所はどうする？デリバリー専門店を開業する場合、気になるのは料理を調理する「調理場所」についてではないでしょうか。ここからは、デリバリー専門店の開業におすすめな調理場所を、主に3つのジャンルに分けて簡単にご紹介いたします。居抜き物件まずは、過去に入っていた店舗の内装や厨房設備などをそのまま活かすことができる「居抜き物件」が挙げられるでしょう。開業にともなう設備投資など、初期費用の多くを最小限に抑えて開業することができるため、おすすめできる物件スタイルの一つです。シェアキッチン続いては、複数の店舗と調理スペースを共有することができる「シェアキッチン」が挙げられます。飲食店の営業許可申請が済んでいるシェアキッチンの場合であれば、個人での申請の手間を省くことができるため、こちらの物件もおすすめの開業方法の一つです。自宅での調理は可能？必要な設備などがすでに揃っているということであれば、自宅での開業を行うという選択肢も良いでしょう。先ほどもお伝えしたように、自宅での開業であれば、必ず「食品衛生責任者の選出」と「食品営業許可申請の提出」の両方を行う必要があます。加えて、火器設備を取り扱うための「防火対象設備使用開始届」や「火を使用する設備等の設置届」などが必要となるケースもあるため、まずは専門のプロへ相談することをおすすめします。デリバリー専門店開業に利用できる補助金通常の店舗よりも、開業にともなう設備投資などの諸々のコストを削減することができるデリバリー専門店ですが、かかる費用は1円でも安くしたいというのが本音ではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響から、近ごろでは、中小規模を対象とした補助金や助成金などの支援制度が複数用意されています。ここからはデリバリー専門店の開業に便利な「IT導入補助金」と「業務転換支援補助金」をご紹介いたします。 ▶︎▶︎飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】 ▶︎▶︎2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】 IT導入補助金「IT導入補助金」とは、業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する場合、そこにかかる経費の一部を補助してもらえる制度です。過去の支給事例としては、販売管理システムや勤怠管理ツールの導入など。飲食店では、POSレジやセルフオーダー端末などの導入に利用できるでしょう。ただ、こちらは令和2年度の受付を終了しておりますので、今後新たに予算が組まれ募集要項が発表され次第、詳しくご紹介いたします。業務転換支援補助金「業務転換支援補助金」とは、新型コロナウイルス感染症の流行によって売上が大きく落ち込んでいる都内中小飲食事業者に向けて、デリバリーやテイクアウトデリバリーの提供により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。デリバリーなら20時以降も営業可能！飲食店を経営している方であれば、先日8日から再発令されている緊急事態宣言にともなう飲食店の時短要請に頭を抱えているのではないでしょうか。緊急事態宣言下においては、対象地域の飲食店は20時以降の営業が制限され、違反した場合、今後は過料も含めた罰則規定なども予定されています。デリバリー営業の場合であれば、たとえ20時以降の営業であっても、従来と同様に問題なく営業活動を行うことができるため、このような点などもデリバリー営業の持つメリットの一つと言えるでしょう。 ▶︎▶︎【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？まとめ今回は、デリバリー専門店の開業にともなう、必要な申請や手続きの種類に加えて、開業におすすめの物件や補助金などについても、わかりやすく解説いたしました。コロナ禍に突入してからというもの、飲食店を含む接触型の店舗はますます厳しい状況に追い込まれつつあります。とは言え、デリバリーやテイクアウトなどは、その需要が急激に加速しているため、時代が求める提供スタイルを確立することで、厳しい現状を乗り越えていきましょう。

開店ポータル編集部

2021/01/25

経営支援
コロナ禍で加速する飲食店のDX！ポイントや取り組み方について解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、様々な業種がデジタル化に注目しています。自宅や職場等でもZOOMなどを用いた遠隔でのコミュニケーションが活発化するなど、デジタルの恩恵を受けたと感じられる場面は多かったのではないでしょうか。そうした中、飲食店の店舗内でもデジタルの活用やデジタルトランスフォーメーションの実現が現実味を帯びてきました。今後確実に加速していくであろうデジタル化社会の中で、飲食店はどのようにデジタルを活用し、どのような方向でDX化を行っていくのでしょうか。今回は、飲食店のDXに焦点を当て、ポイントや手順について解説していきます。デジタルトランスフォーメーションとはそもそも、デジタルトランスフォーメーションとは、『DX』と表記をされ、意味としては『デジタルの活用によって企業や人々の生活をより良い方向に変革すること』をさしています。総務省の情報通信白書によりますと、人口の80％がインターネットを利用しているとされており、それだけテクノロジーの進化がビジネスや生活そのものに与える影響が大きいということが分かるでしょう。そうした観点からも業界問わずデジタル化、およびデジタルトランスフォーメーションが必要不可欠であると言えます。コロナ禍で広がる飲食店のDX 急速に加速するデジタル化社会の中、飲食店はイートイン事業が主な事業であるためデジタル化とはなかなか縁のない業界だとお考えであった方も少なくないでしょう。しかし、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店にもデジタル化の波が広がってきているのです。飲食店におけるDXとは飲食店では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、時間短縮での営業や徹底した衛生管理が求められています。政府からの要請や顧客の衛生意識にこたえつつ、安定下サービスを届けるため、テイクアウトやデリバリーなど販売チャネルのデジタル化が図られ始めました。先述にも申し上げた通り、本来飲食店における実店舗の食体験は、デジタルに代替えできるものではないと考えられてきました。作りたて、スタッフの行き届いた接客、ロケーション等に価値があると認識され、かつお客もそれを求めていたからです。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により確実にお客が飲食店側に求めるサービスが180度変化してきています。より簡単に注文し、よりスマートな、より柔軟な、そして何より安全なサービスが、現在お客が飲食店に求めるサービスであると言っても過言ではありません。新型コロナウイルスの影響で180度変化したお客のニーズに店舗が変革しながら対応していくことが、飲食店のDXであり、今がDXを行う時期だと言えるでしょう。単なるデジタル導入ではダメ？とはいえ、単なるデジタル導入ではDX化とは言えません。DX化の定義としては、『デジタルを導入することで、企業や人々の生活がよりよく変革すること』があります。そのため、デジタルを導入しただけで、何らの変化や変革、メリットも得られなければ、それは単なるデジタル化にすぎないわけです。 POSレジを導入することや、freeWi-Fiを導入することも、確かにデジタルの導入の1つです。しかし、POSレジを導入したことで、どのように売上に良い影響を与えたのか、freeWi-Fiを導入したことで、お客側がどのような場面で活用できるようになったのか、何らかの良い効果がなければ、DX化とは言えません。例えば、POSレジを導入したことで客層ごとの人気メニューの解析ができ、それを新メニューの開発に活かすことができるようになった、そして新メニューがこれまでより更に売れるようになったというようなメリットが得られることが重要であるということです。そのためには、デジタルを導入して、それを上手く活用するノウハウや知識がなければならない場合もあります。テイクアウトやデリバリーの開始が一歩に特に、コロナ禍で急速に広がったテイクアウトやデリバリーサービスは、飲食店がDX化を始めるターニングポイントとなるでしょう。イートイン事業に制御がかかったとき、飲食店は生き残りのために、店外飲食を強化しなければならなくなります。それがテイクアウトやデリバリー、ネット販売なのです。実店舗での接客やロケーション等を当たり前のように、サービスの一環としてきた時代から、ネットで簡単に注文し、それを自宅でいただくというサービスが求められる時代に変化しています。また、飲食店がそれらのサービスを提供しているかどうかを知るツールも、SNSやホームページ、スマホアプリなどに変化しており、顧客体験がデジタル化に移行をしていっているのです。そうした意味では、飲食店のDXとしては、テイクアウトやデリバリーが開始の一歩となると言えるでしょう。飲食店でDXを行うときのポイントと、このように、飲食店におけるDXは新型コロナウイルスの影響もあり、今後ますます加速していくと予想されます。ここからは、飲食店でDXを行うときのポイントについて解説していきましょう。 ①デジタル化が必要な点を抽出まずは、デジタル化が必要な業務、デジタル化が必須な点を抽出することです。どの店舗もしているからという理由で導入をしても、結果的にそれが自店舗には必要でない場合もあります。経営方針や、現状の課題と照らし合わせ、どのような点をデジタルに置き換えれば業務効率化やサービスの向上ができるのか、検討すると良いでしょう。 ②導入するデジタルツールの選定デジタル化をする部分が決まれば、続いては導入するツールを選定していきます。POSレジはPOSレジでも何種類ものレジがありますし、キャッシュレス端末でも、複数のサービスがあります。それぞれ、できること、できないことが違いますし、店舗それぞれにあうあわないも変わってくるため、機能とサービス面等を見極め、複数サービスからじっくり検討するとよいでしょう。人気だから、有名だからという理由で選んでも、結果的に必要のないサービスが付帯されていたり、高額なサービス料を支払ってしまう可能性があります。 ③デジタルツールの活用方法の明確化また、デジタルツールを導入しても、活用方法を明確化しておかなければ、DXを実現することはできません。①に申し上げた、課題抽出と合わせて、どの部分にどのようにデジタルツールを利用したいのか、目的を明確化しておくとよいでしょう。さらに、従業員への研修や周知等も行っておくことで、導入当初から的確に扱うことができます。 ④連動ツールが必要かどうかの選定 1つのデジタルツールを導入するうえで、更にもう一つの連動できるででデジタルツールを導入することで更に効果的にDXをすすめることができる可能性があります。例えば、POSレジと同時に会計システムを導入すれば、会計処理が大幅に効率化できますし、年末調整や確定申告に欠ける時間も削減することができます。連動ツールが必要であるかどうか、もしくは現状導入しているツールに連動できるものがないかどうかを検討すると良いでしょう。 ⑤費用対効果の算出とはいえ、多額の資金をかけてデジタルツールを導入しても、結局は想定した費用対効果が得られないという可能性も0ではありません。どのくらいの資金をかけて導入し、どのくらいの費用対効果が想定できるのか、あらかじめ算出をしておくことをおすすめします。飲食店の場合は、売上アップにどのくらい影響するのかを算出しておくことで、より綿密な費用対効果の試算ができるでしょう。飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツール飲食店がDX化を行うときに利用できるデジタルツールとしては、下記のようなツールがあげられます。 ①SNS ②自社ホームページ ③POSレジ ④スマート伝票 ⑤セルフオーダーシステム ⑥キャッシュレスシステム ⑦クラウドカメラ ⑧クラウド会計ソフト ⑨勤怠管理システム ⑩デジタルサイネージ SNSや自社HPについては、テイクアウトやデリバリーにも役立てられますし、スマート伝票やセルフオーダーシステム、デジタルサイネージなどは、非対面非接触を防ぐという面でデジタルツールを活用した衛生管理の強化につなげられます。 POSレジやキャッシュレスシステムも、顧客層の分析やキャッシュレス化による業務効率化に役立てることができるでしょう。また、クラウド会計システムや勤怠管理システムも、煩雑になりがちな会計処理等の作業を効率化できます。これらのツールの導入が済んでいない方、DX化を行う上で、どのようなツールが最適なのか分からないという方、是非開店ポータルBizまでお問い合わせ下さい。まとめ本記事では、飲食店のDX化について詳しく解説いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、飲食店をはじめ、多くの業界がデジタル化、DX化を実施していくことになるでしょう。更には、DX化を行う企業に対する政策支援も更に手厚くなってきています。デジタル庁が新設されるなど、国としてのDX化への動きも強化されていますので、飲食店の経営者の方々も是非、DX化に向けてご準備をすすめていかれてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店のDX化、デジタル導入のお手伝いをさせていただいております。専門のコンシェルジュが丁寧に対応させていただきますので、ぜひご不明な点、ご相談のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

開店ポータル編集部

2021/01/22

IT・ネット環境
緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中
新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、2021年2月7日までの期間、緊急事態宣言の発令に伴い飲食店には時短営業が要請されています。対象地域は、首都圏の1都3県を皮切りに、関西の3府県のほか、愛知や福岡など、合わせて11都府県に拡大することになります。地域によって厳密には若干の時間差はあるものの、飲食店にとって時短営業はさらなる大きな打撃となります。2020年のコロナが流行し始めた当初はデリバリーサービスを導入する飲食店、利用するユーザーはどちらも急激に増加しました。その波も一度は落ち着いてきた矢先の緊急事態宣言再発出という状況下で現在、デリバリーの需要が急増しています。そこで本記事では、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいります。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？ ▶▶飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！緊急事態宣言、11都府県に拡大当初、緊急事態宣言の区域は首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象とされていましたが、コロナウイルスの感染が拡大が進む大阪、京都、兵庫の関西３府県と、愛知、岐阜、福岡、栃木各県についても対象区域に加わることになりました。これにより、発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計11都府県に拡大することになります。期限はいずれも2月7日までとなっており、新たな対象地域でも4都県と同様の措置が取られます。具体的には、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が支給されます。よって協力金の上限は、これまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げられることになります。外出自粛でデリバリーの需要が急増緊急事態宣言による外出自粛に伴い、おうち時間の増加に比例してデリバリーの需要が急増しています。いわゆる「巣ごもり消費」といわれており、ECサイトやデリバリーサービスが代表的なサービスといえます。一方、コロナ禍ではテイクアウトの需要も急増しましたが、テイクアウトは顧客が店舗へ出向いて商品を購入する形です。緊急事態宣言による外出自粛となると、外に出ることなく自宅で商品を受け取ることができるデリバリーサービスの方に需要がさらに高まっていくでしょう。デリバリーサービスを提供するアプリ飲食店がデリバリーサービスの導入をする際、一から自店舗でシステムを構築し提供をするとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。コストを抑えて集客が可能となるアプリを利用したデリバリーサービスの導入は現在も加盟店舗が増え続けています。利用客は、スマホひとつで店舗のメニューを検索・注文・決済でき、料理を自宅に配達してくれる手軽さから外出自粛中には利用数が急増しています。それでは、デリバリーサービスを提供する大手3社の特徴を見ていきましょう。・menu 「menu」は、テイクアウト注文のサービス開始から始まり、2020年4月からはデリバリーサービスもスタートしています。初期費用がかからず始められ、Uber Eatsや出前館と比較すると、サービス手数料が安いのも特徴です。しかし、配送エリアが東京都の一部地域と限定されているため、全体的な集客力は他サービスと比較して劣りますが、エリア内に入っている飲食店にとってはおすすめのデリバリーサービスとなっています。配送エリアの拡大は順次行われていますので、今後はさらに会員数が増えることが期待されています。・UberEats 「UberEats」は、配達員は個人で一般の方が配達を行うというのが特徴です。飲食店側はUberEatsに加盟店として登録することで、自店舗に配達員を雇うことなくデリバリーを行うことができます。 Uber Eatsは注文の最低料金を設けていないため、1品から気軽に注文する利用者が多いのも特徴です。ただし、サービス代行料で商品の12%、配送代行料として23%、計35%が売り上げから手数料として差し引かれます。初期費用が5万円かかりますので、他サービスよりもやや高い価格設定となっています。自店の知名度を上げるために導入する店舗も多いと言えるでしょう。・出前館「出前館」は掲載店舗数が日本で一番多いデリバリーサービスです。出前館の公表データによると、2020年11月に加盟店舗数が40,000店舗を突破し、利用客となる会員数が600万人になっているそうです。 1ヵ月半で約5,000店舗以上も増加するなど急速な伸びを記録しています。ユーザーが支払う配送料は0円から可能となっており、配送エリアは日本全国となっていますので、利用客にとっても使いやすいサービスです。また、店舗が出前館に支払うサービス手数料は他サービスに比べ若干高めに設定されていましたが、緊急事態宣言後にサービス内容の変更やキャンペーン等も強化していますので、都度、動向のチェックが必要です。フードデリバリーは、今後も需要が拡大することが予想されますし、緊急事態宣言の再発令で、登録する店舗の申し込みが増えることも予想されます。混み合い具合によっては、導入まで通常より時間がかかることもありますので、早め早めの検討をおすすめします。各種地域限定のデリバリーサービスもコロナの影響で経営が厳しくなっている飲食店を支援するため、全国各地では地域ごとに独自の支援対策や取り組みが行われています。その中に、地域の狭い範囲に限定してデリバリーサービスを展開する自治体も増えています。もちろん、自前でデリバリーを行う飲食店もありますが、そのような店舗は、並行して地域限定のデリバリーサービスに加盟してる場合も多いようです。さらに、デリバリー代行やアプリ等のサービスには登録せずに、地域限定のデリバリーサービスのみ行っている店舗もあります。地域限定のデリバリーサービスは、顧客や店舗がアプリ等を使用しなくても利用できるよう、電話で注文できるタイプが多いのも特徴です。特にスマホを使いこなせない高齢者等がチラシを見て注文するケースなどが多いようです。フードデリバリーサービスを選ぶ際は、手数料など価格面だけでなく、集客力やサービスの使い勝手など、総合的に判断した導入を検討することが大事であるといえます。緊急事態宣言下でもデリバリー開始できる？緊急事態宣言の期間中は、居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められています。ただし、デリバリーやテイクアウトは対象外となっています。先の見通せない状況は当分の間続きますが、今回、デリバリーの制限は設けられていませんので、飲食店では新たにデリバリーサービスを導入することができます。また政府は、自粛期間中の国民に対して、デリバリーやテイクアウトの活用を呼びかけています。緊急事態宣言下でデリバリーを開始するときの注意点今回の緊急事態宣言を受けて飲食店がデリバリーサービスを始めるにあたって注意点をご紹介します。・申し込みから利用開始までの期間を想定する今回の緊急事態宣言の期間は2020年2月7日までとされています。しかし、解除の基準は感染状況4段階で最も深刻な現在にあたる「ステージ4」からの脱却が条件となっています。大手のデリバリーサービスへ申し込んだ際は、最短1週間からサービスの提供が可能とされていますが、2020年の緊急事態宣言時には数か月待たされたという飲食店も見受けられました。申し込みから掲載、そしてサービス開始までは大まかに以下のステップが必要となることを認識しておく必要があります。例【デリバリーサービスへの申し込みから掲載までの流れ】　①申込手続　②掲載準備　※準備する資料　・店舗基本情報　・店舗ロゴ画像　・メニュー表　・メニュー画像　・営業許可証　・配達エリア（店舗で配達の場合のみ）　・酒類販売業免許（酒類販売の場合のみ）　③タブレット準備　④店舗ページ確認＆送信テスト　⑤掲載開始・アフターコロナも見込んだ準備を忘れずにデリバリーを新しく始めるには、デリバリー用のメニューを考案したり、提供法を工夫する必要があります。具体的には、「冷えても美味しい」などの調理方法や見た目、衛生面の配慮などが挙げられます。目先の売り上げに気持ちが走り、準備が不十分な状態で急いでデリバリーを開始した場合、後々クレームが発生したり、お店の評判を落とすことになり兼ねません。お店から配達員に商品を渡した段階ではベストな状態であったとしても、受け取った時にもその状態を持続させておくには、容器やパッケージング、配達員との連携も必要になってきます。特に、今後はデリバリーを導入するライバル店舗もどんどん増えていくことが予想されますので、飲食店経営を長い目で考えた場合に、お店にとって不利益にならないように運営方法を十分検討したうえでデリバリー導入を決めることが大切であるといえるでしょう。・デリバリーキャンペーンが拡大中緊急事態宣言の再発出により、フードデリバリーを展開する大手各社を含め、様々な飲食店が続々と利用客に向けたお得なキャンペーンを打ち出しています、詳しくは次項の「デリバリーサービス各種キャンペーン中」を参考にしてください。この機会にデリバリーを導入するにあたって、お客様に選ばれやすいサービスを選定することも経営戦略の一つと言えますので、お客様目線に立ちながらも自店舗にとってメリットが大きいサービスを検討していきましょう。デリバリー導入を検討中の飲食店は要チェック！＞＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス各種キャンペーン中緊急事態宣言に伴う宅配需要の増大により、デリバリー業界では様々な施策やキャンペーンが登場し始めています。現在発表されているキャンペーンの一部をご紹介します。・【店舗向け】グルメアプリSARAH「＃頑張れ飲食店」キャンペーンアプリ内で、ユーザーが応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「＃頑張れ飲食店」をつけて投稿してもらうことで、国内主要のデリバリーサービス「Uber Eats」「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」に連携されます。さらに連携している外部のサービスからユーザーは注文することができる仕組みとなっているので、店舗PRにつながる飲食店応援キャンペーンとなっています。・【店舗向け】加盟店に課す配達手数料の値下げ「出前館」は、料理の配達を代行する際に加盟店に課す手数料を値下げすると発表しています。これまでは商品代金の30％を受け取っていましたが、2021年1月1日から25％に変更しています。また、飲食店が新たに出前館に加盟するときの初期費用も2万円から無料に変更しています。・【利用客向け】期間限定で商品の配送料を無料「出前館」は、千葉県千葉市と連携し期間限定で、利用客向けに商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表しました。急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しています。そして今回の送料無料化は千葉市が負担し、デリバリー利用の拡大に向けたキャンペーンを打ち出しています。・【利用客向け】ユーザー向けクーポンプレゼントピザが半額で注文できたりdポイントがもらえたりと、「dデリバリー」はお得な特典があります。dデリバリーを初めて利用する方限定のキャンペーンとして、500円分クーポンプレゼントや翌月の利用でさらに500円分追加の合計1,000円分のクーポンがもらえるキャンペーンを実施しています。まとめ今回は、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいりました。一度目の緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店は急増しましたが、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多いことでしょう。しかし、今回こそはと導入を決意する飲食店が増えているのが実情です。新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることができるデリバリーサービスは、ライバル店が増えていることも意識しなければいけません。十分なリサーチや比較をした上で導入されることをおすすめします。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？

開店ポータル編集部

2021/01/19

集客方法・HP制作

おすすめ記事

人気記事