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コロナ禍で増えた飲食店のM&A！繁盛店でも売却をする理由は
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、12月3日に公開された帝国データバンクの調査によりますと、飲食店の倒産数が2020年1月から11月の期間で736件に達したとされています。この結果はこれまでで最多だった昨年の732件をすでに抜いており、11月時点で過去最多を記録しました。このように、飲食業界の不景気が続いているにも関わらず、逆に活性化しているのが飲食店のM&Aです。不採算事業だけでなく繁盛店でも売却をする傾向にあるという現状に、どのような理由が隠されているのでしょうか。本記事では、コロナ禍で増えた飲食店のM&Aについて詳しく解説してまいります。飲食店M&Aはコロナ禍で活発化飲食業界は参入障壁が低く、新型コロナウイルスの感染拡大前は、一般企業が飲食店を買収する例が目立っていました。また、東京オリンピックの開催前であったため、インバウンド特需を狙った施策も考えられたでしょう。しかし、詩型コロナウイルスの感染拡大により、多大なる不景気が訪れたほか、インバウンド需要をも全くといってよいほど見込めなくなった現在、コア事業として飲食事業を所持していた企業が飲食店を切り離すという実態が起きています。繁盛飲食店でも売却へそれは、あまり人気のなかった飲食店だけでなく繁盛飲食店も売却傾向にあるのです。コロナ前に飲食業界に参入した企業が、飲食店に関わってきた会社や経営者に売り渡す作業が行われていると考えられるでしょう。また、繁盛店であれば特に、買収をしたいと申し出る会社や経営者も多くいることが予想されます。そのため、実際は不採算店舗よりも繁盛店のほうが売却に乗り出しやすいということも考えられるわけです。 M&A活性化の理由は尤も、この飲食店M&Aが活発化している要因としては、 ①コロナ前に飲食業界に参入した企業が切り離しをしている ②今後飲食店経営の難易度が高まる可能性がある ③デジタルの導入が必要になるなどが考えられます。ノウハウを持った企業に売り渡したり、協力したりすることで、飲食店を存続していくことができると期待できるからでしょう。また、非対面、非接触の接客や、販売チャネルの拡大、オンライン化などにおいては、ITリテラシーのある企業とタッグを組むことで、よりニーズに寄り添った事業展開をしていくことができるということも考えられます。なにより、新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食店は新しいフェーズに向かっているといっても過言ではありません。それを切り抜けるための策の一つがM&Aであるといえるでしょう。コロナ禍における飲食M&Aのポイントコロナ禍における飲食M&Aのポイントは下記の3つです。 ①飲食経営の専門特化 ②デジタル化、DX化 ③非日常から日常へここからは、上記に挙げたポイントから解説していきましょう。 ①飲食店経営の専門特化先ほども申し上げた通り、飲食店経営は今後、専門性があり、かつ難易度の高い事業として見られるようになっていくでしょう。というのも、新型コロナ禍で飲食店は大打撃を受けました。これまで飲食店を経営してきた経営者にでさえも見当のつかなかった事態がおきたことで、片手間で続けていけるような事業ではなくなってきているからです。実際、コア事業として飲食事業を所持していた不動産企業やIT関連企業は、飲食専門経営者に売り渡すなどしてM&Aを実施しています。 ②デジタル化、DX化また、飲食店と企業が協力関係になることを目的とするM&Aでは、デジタル化やDX化に着手することを課題として行われる場合もあります。特に、業界限らず2020年は新型コロナ禍において、テレワークやデジタルの活用が急激に広まった年でもありました。飲食業界でも、デリバリーやテイクアウト事業を始めた店舗が増えたことで、販売チャネルをオンラインへと意向した例が増えたのではないでしょうか。ただ、飲食業界ではITリテラシーの低い方、ノウハウがない方も多いです。そのため企業とM&Aを実施することが、飲食店のデジタル化、DX化のためのシナジーを得るきっかけになるということになります。 ③非日常から日常へ尤も、『外食』という文化は、どこか『贅沢』や『非日常』な体験を得られる場として認識されているケースも多いのではないでしょうか。飲食業界の中でも、特に新型コロナウイルスの影響が大きかった業態は、居酒屋です。宴会などの非日常での利用に依存していた居酒屋は、売上が深刻になったことを受け、『お弁当メニュー』や『デリバリー』を開始することで、なんとか売上を持ち直した店舗もあります。『おうち時間』という言葉が流行ったように、2020年は従来よりも自宅で過ごす時間が圧倒的に増加しました。在宅ワークなどの影響も考えられるでしょう。そうした中、これまでは外で体験していたことが、自宅で日常的に体験できるサービスに多くの方が魅力を感じるようになったとも言えるわけです。そういった意味では、飲食事業同士がM&Aを実施し、テイクアウトやデリバリーのノウハウ、調理方法のノウハウを共有することが、販売促進に繋がる可能性もあります。飲食店が今後行っていくべきことコロナ禍でM&Aが増えた動きというのは、おそらく、飲食店存続のため、飲食店のデジタル化、DX化、改革のためであると考えられるでしょう。とはいえ、M&Aを実施するには、資金も必要ですし時間も必要です。M&Aを行う予定のない飲食店が、この話題から学べることは、時代のニーズに合わせた動きをしていくべきであるということです。それは、先ほども申し上げたような、・デジタル化、DX化　への動きであったり、・日常生活に溶け込むサービス　の展開などです。特に、デジタルを導入するという点については、飲食店に限らずアフターコロナに向けても必要な対策となってくるでしょう。非対面・非接触の需要が伸びている点、人々の衛生面に関する意識が変化している点、生活環境、働き方が変化している点を見れば、その必要性は一目瞭然です。とはいえ、何からデジタル化を行えばよいのか分からない、そもそも何をすればDX、デジタル化と呼べるのか分からないという方は、開店ポータルBizまでご相談ください。ITに強い専門コンシェルジュが丁寧にサポートいたします。まとめ本記事では、飲食店のM&Aが活発化していることを受け、今後の飲食店に必要になってくる対策等について解説いたしました。コロナ禍でデジタルから受けた恩恵は計り知れません。自宅から出ることを許されなくなった生活において、デジタル技術がなければ、その情報を得ることもできませんでしたし、スマホでデリバリーを注文することもできませんでした。そういった意味では、再度人々がデジタルへの恩恵を理解したことで、今後はデジタル化が進んでいくとも考えられるわけです。これは、飲食店によるM&Aが多く実施されたことでも裏付けができる内容でもあるでしょう。M&Aを実施する予定のない飲食店も是非、今回ご紹介したポイントをもとに、生き残りのための対策を取ってみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/29

事業譲渡
デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説
コロナウイルスの影響による外出や外食の自粛に伴って、飲食店ではデリバリーやテイクアウトサービスの導入が広がっています。デリバリーは飲食店独自で始めるにはハードルが高くなりますが、現在は様々なデリバリーサービス会社が登場し、お得で簡単に始められるようになっています。その中で飲食店経営者は「どこのサービスを選んだらよいのか」「自店舗に合ったサービスはどれか」「他のサービスにも加盟したい」などが課題になっているのではないでしょうか。そこで本記事では、今、注目を集めているデリバリーサービス『menu』について詳しく解説してまいります。 menuとはテレビCMでお馴染みの「menu」は、デリバリーやテイクアウトサービスを提供することができる注文アプリです。2019年4月のサービス開始当初は「テイクアウトアプリ」として運営されていましたが、今年の2020年4月よりフードデリバリーサービスが開始されました。サービスの拡大や利用ユーザーの増加で、新規申し込み店舗数は、今年2020年1月と5月の対比では、なんと約116倍となっているそうです。 (出典：menu株式会社 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046860.html) デリバリーメニューの配達は、同業界で有名なUberEatsのように、飲食店に所属していない独自の配達員を使用して、料理を加盟店舗からユーザーまで届ける仕組みとなります。menuへ店舗登録をするとアプリ内の店舗一覧に表示することができ、これまで店舗の存在を知らなかった幅広いユーザーへもアピールできるため、集客と売り上げの両方を伸ばすことが可能です。コロナの影響が長期化する中で、menuは現在もユーザー・加盟店舗共に登録数を伸ばし続けている人気のデリバリー・テイクアウトサービスです。登録可能地域デリバリーの対応エリアは都心部を中心に、全国展開を予定しており、現在急速にエリア拡大を行っています。東京都内はほぼカバーできるくらいになっており、2020年12月時点では下記のエリアがサービス対象の地域となっています。【対応可能エリア】・東京都 23区・神奈川県横浜市・大阪府大阪市・京都府京都市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・熊本県熊本市・北海道札幌市（中心部のみ）登録方法まずは仮登録を行います。menuのサイト内の「今すぐお店に導入する」から「掲載のお申込み」に必要な項目を入力します。主な入力項目は以下の通りで、約1分で仮登録が完了します。 https://service.menu.inc/ 【入力項目】　・メールアドレス　・会社名、屋号名　・住所　・電話番号　・担当者名　・掲載店舗数　・利用規約、機材貸与規約等の確認後にチェック【必要書類】　・営業許可書　・本人確認書類(運転免許・国民健康保険被保険者証・健康保険被保険者証・　　パスポート・住民票の写し)　※いずれか一つ導入の流れ「menu」は申し込みから1週間前後で利用をサービスをスタートさせることができます。以下、導入の流れとなりますが、menuはデリバリーとテイクアウトの両方のサービスを提供しているため、どちらかのサービスのみの場合は当てはまらないこともあることを念頭においてください。 ①資料請求　※飲食店経営者の必要に応じて資料を請求してください menuの資料請求はこちら ②申込み掲載申し込みフォームに、必要事項を入力します。入力したメールアドレスもしくは電話番号宛に担当営業から連絡が来ます。 ③掲載原稿入力店舗名、商品名、商品説明文、価格、調理時間、オプション等の情報をmenuから送付される資料に記入します。価格の整合性を確認するため、価格が記載されている「メニュー表」や「WEBサイト」などの情報提供が必要となります。 ④商品撮影「menu」からメールで送付されるマニュアルに沿って、販売する商品の撮影を行います。撮影した画像データは担当営業にメールで送信します。商品はテイクアウト・デリバリー用の容器等ではなく、通常店内で提供されている食器等で撮影します。 ⑤タブレット受け取り　※レンタルタブレット希望の場合タブレットのレンタルを希望した場合は後日、タブレットが届きます。すでにタブレットを所有している場合はアプリケーションをダウンロードしておくと素早く導入が可能です。また、操作マニュアルは郵送で送られてきます。また、操作説明動画もあるので事前にしっかりとチェックしましょう。なお、コロナが流行し始めた直後は申込みが殺到したため、レンタルタブレットの手配に時間がかかっていました。現在はピーク時ほどではないようですが、今も登録店舗数が増えているため、仮登録は早めに行うことをおすすめします。 ⑥利用開始掲載の準備が整い次第、担当営業より開始日時の連絡がきます。また「menu」から郵送で販促グッズ（三角POP、ポスター、ステッカー）が届くので集客ツールとして活用しましょう。契約は6ヶ月間で、その後は自動更新です。規約の改訂により変更される場合もありますので、契約の際に利用規約の確認も忘れずに行うようにしてください。利用方法 menuに登録し加盟後の利用方法の流れは下記の通りです。 ①注文受付店舗用アプリからお知らせ音が鳴ります。注文内容を確認し「承認」します。 ②調理完成予定時刻に合わせて調理し、「調理完了」をタップすると、お客様に通知が届きます。 ③商品渡しテイクアウト用の袋に注文番号を記載し、お客様が来店したら注文番号を確認し、商品を渡します。店舗側のアプリもありますが、加盟店登録されてIDをもらってからでないと使えません。なお、アプリのバージョンアップなどにより、手順が変わる場合がありますので注意してください。利用料金現在、menuでは導入にかかる初期費用・月額料金・手数料を、2022年3月末までの期間限定で0円にしています。【2022年3月まで無料になる費用】初期設定費用：通常5万円⇒0円タブレットレンタル費用：通常5万円に含まれる⇒0円カード手数料：通常3%⇒0% サービス利用料：通常10%⇒0% 通信料・振込手数料は店舗負担です。また、Wi-Fi環境がない場合、セルラーモデルのタブレットがレンタルできますが、その場合は、初期費用1,650円（税込）、月額費用売上金の3％（上限税込1,100円）がかかります。Wi-Fi環境があれば、タブレットレンタル料金は無料です。ここで注意すべき点は、無料期間中、全く費用はかからないわけではなく、毎月、振込手数料が発生します。初期費用や決済手数料は期間限定で無料ですが、売上金が自分の口座に入金される際の振込手数料（入金手数料）は440円かかりますので頭に入れておいてください。入金について menuの売上金は当月末締めで、翌月末払になっています。ただし、金額が5,000円に満たない場合は、5,000円を超える月まで振込保留となります。振込保留が6ヶ月経過した場合は、5,000円に満たなくても振込されます。 menuの特徴それでは、menuの特徴をチェックしてみましょう。 http://service.menudelivery.jp/partners/ 0円からはじめられる 2022年3月まで初期設定費、サービス利用料、カード手数料がすべて無料となっていますので、今なら無料でmenuのデリバリーサービスを導入することができます。売上げアップ席数にしばられない集客やアイドルタイムの軽減が見込めます。簡単操作受注から商品受け渡しまで、シンプルな画面操作で誰でも使えます。事前注文・事前決済利用ユーザーの支払い方法は、キャッシュレスによる事前決済となっているため、面倒な現金のやりとりがなくスムーズな会計処理が行えることも魅力の一つです。キャンセル損失が無い menuは、事前決済方式のため、万が一お客様が商品を受け取りに来なかった場合でも売上を確保することが可能です。キャンセルによる損失も防ぐことができるため店舗にとっては安心といえるでしょう。 menuのメリット続いては、menuのメリットをご紹介します。集客効果が大きい menuはスマートフォン上のアプリを介して注文を受ける仕組みです。利用する飲食店を選ぶユーザーは、注文前にインターネット上の情報や口コミを参考にする可能性があるため、インターネットを介したプロモーションをすることで効果的な集客に期待できます。新規来客者の獲得ができる menuはテレビCMをはじめ、大型プロモーションを多数展開して多くのユーザー獲得を進めているため、menu経由での飲食店の認知度向上や新規ユーザーの獲得が期待できます。イートインのお客様の獲得にも効果的でしょう。人員を増やす必要がない自社でデリバリーを開始する場合には、配達スタッフの採用や、近隣へチラシの配布などの作業やコストが発生していしまいますので、初期費用の負担額は大きくなってしまいます。配送スタッフはmenuの配達員によって行われますので、既存の厨房スタッフやホールスタッフだけでも、充分に対応できます。また、配達員は、menu社の雇用となっていますので、手厚い研修も実施されており、配達員の高い業務水準が保持されているとのことですので、この点も安心材料となるでしょう。オペレーション改善が見込めるお客様からの注文や決済はタブレット1つで事前に対応できるため、キャンセルによる損失なく、電話対応やお会計の手間を省き、大幅なオペレーション改善が見込めるでしょう。売上アップが見込める座席数に影響されない集客が可能で、アイドルタイムを活用した新たな売り上げアップが期待できます。 24時間体制の対応も可能他社のサービスは、デリバリーの対応可能時間が限られているところが多いですが、menuでは、飲食店の営業時間に合わせた24時間体制でのデリバリーを実施しています。(※ただし、エリアによっても規定が異なりますので注意が必要です。) menu導入時の注意点ここでは、menuを導入する際に押さえておきたい注意点をお伝えします。デリバリー対応地域が限られる対応エリアについては前項でもご紹介していますが、menuのデリバリーは現在、全国展開に向けて急速にエリア拡大を行っています。対象外の飲食店も今は多いかと思いますが、エリアはどんどん拡大されていますので、早めに登録をしておくことをおすすめします。または、先にテイクアウトサービスを予め展開していると、対象エリアになったときは、スムーズな導入が見込めるでしょう。振込手数料がかかる前項のメリットにあたる部分で、導入にかかる初期費用・月額料金・手数料は無料となる点をご紹介していますが、振込手数料は店舗負担となりますので押さえておきましょう。入金は1ヶ月に1回入金のサイクルが当月末締め、翌月末支払と、入金が1ヶ月に1回なので、資金繰りの面で厳しい店舗には、この辺りがデメリットと感じることもあるかもしれませんが、広告費と考えれば安いと言えるのではないでしょうか。まとめ今回は、今、人気上昇中のデリバリーサービス「menu」について、特徴やメリット、加盟店の登録方法などを詳しくご紹介してまいりました。withコロナ、アフターコロナに向けた新しい生活様式が推奨される中、飲食店は、確実に売り上げを伸ばすための対策を取り入れていくことが重要です。まずは今の緊急時を乗り越え、コロナ終息後も継続的にデリバリーサービスを続けられる体制を見据えて、menuの導入を検討してみてはいかがでしょうか。また、飲食店のデリバリーサービスを多くのユーザーに周知するためにはInstagramやTwitterなど、SNSアカウントを活用した告知やPRするなどの積極的な情報発信も必要となってきます。開店ポータルBizでは、デリバリーサービスをはじめ、飲食店がSNSで集客率をアップさせるオンライン集客対策についてなどのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/29

集客方法・HP制作
食堂やファストフードの生産性改革！USENの次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」とは？
食堂やラーメン店、ファストフードなどでは、人手不足の解消やコロナ禍の衛生対策として決済時の非接触化などが求められています。それに伴い店舗では、セルフ精算機の導入や券売機の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。そんな悩みを解消すべく音楽放送でおなじみのUSENから券売機とセルフ精算機の2パターンを兼ね備えた次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」が新たに登場しました。本記事では、「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを徹底解説します。 USENより次世代型券売機「USEN Ticket & Pay』を提供開始！株式会社 USENは、飲食店向けのタブレットPOSレジ「USENレジ FOOD」のオプションサービスとして新たに「USEN Ticket & Pay」を2020年11月下旬より提供開始しました。「USENレジ FOOD」は、この機能が追加されたことにより食堂をはじめ、ラーメン店やファストフードなどのカウンター中心もしくは、お客様自ら料理を提供口へ取りに行くセルフキャリー業態で導入数の多い券売機による注文・決済に対応しました。さらに今も収束の兆しが見えないコロナ禍の衛生対策として必要となされる決済時の非接触化を叶えています。またそれに伴い、省人化が実現することで生産性向上にもつながるとしています。次章では、「USEN Ticket & Pay」とは、どのようなオプションサービスなのかについて詳しくみていきましょう。「USEN Ticket & Pay」とは USENレジ FOODのオプションサービスとて利用できる「USEN Ticket & Pay」は、食堂やファーストフードなどの店舗オペレーションに合わせて、セルフ精算機としても利用できる次世代型の券売機です。店舗へ「USENレジ Ticket & Pay」を導入することで、ウイルス感染症防止対策に向けての多くの人が気になる会計時の非接触化を実現するほか、状況に応じてセルフ精算機モードに切り替えた２パターンの運用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用し、夜は客単価向上を狙うため、スタッフの注文とセルフ精算機モードでの運用といった戦略的な会計運用を行うことができます。これにより売上アップと効率的な店舗オペレーションを実現することが可能となる上、注文や会計業務が不要となることで、人件費を削減することも期待できます。また「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。このようにUSENシリーズですべてまとめることで、よりスムーズな店内オペレーションが実現するといえるでしょう。 ≫【関連記事】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点！相談無料 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」の導入メリットメリット①店舗の省人化により人件費の削減につながるこれまでレジ業務として必要だった人材が「USEN Ticket & Pay」の導入により不要となります。その分空いたスタッフはほかの業務に専念することができるため、少ない人数での運用も可能となります。店舗の省人化により人件費の削減も見込めるでしょう。メリット②回転率アップを図ることができる「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンの利用が可能となります。ランチタイムは回転率を上げるために券売機モードで運用、夜はセルフ精算機モードとして使い分けることで効率的な会計運用を行うことができます。メリット③デリバリー・テイクアウトサービスとの連携「USEN Ticket & Pay」は、タブレットPOS「USENレジ FOOD」と連携することでテイクアウト・デリバリーサービスの「Uber Eats」「LINEポケオ」などの運用もあわせて効率化することができます。次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」利用の流れ引用：USENニュースリリース飲食店へ次世代型券売機「USEN Ticket & Pay」を導入した場合、利用の流れはどのようになるのでしょうか。 STEP１. 利用客が券売機で注文・決済を行います。整理番号が記載されたレシートが発行されます。 STEP２. 券売機で注文するとそのデータが厨房へ送信され、キッチンプリンタ―から整理番号付きのキッチン伝票が印刷されます。キッチンスタッフは、その伝票をもとに料理を調理し始めます。 STEP３. 料理が出来上がったらお客様へ商品を提供します。その際は、レシートに印字されている整理番号の呼び出しにより、カウンターにてセルフで商品の受け渡しも可能となります。 STEP４.完了 ≫【関連記事】来店客のスマホから料理を注文できるモバイルオーダー「USEN My Menu Premium」「USENレジ FOOD」でデリバリー・テイクアウト対応も！今回リリースされた「USEN Ticket & Pay」の登場により、飲食店向けタブレットPOS「USENレジFOOD」は、食堂やファーストフード、ラーメン店といった多様なオペレーションが必要となる業態の店舗に対して各オペレーションに対応するソリューションをまとめて提供することが可能となります。とくに巣籠り需要が加速する今、デリバリー・テイクアウトサービスを導入する店舗も増えています。このような店舗であっても、たとえば店内の注文や会計オペレーションは券売機を活用し、デリバリーなどの注文・管理などは「UberEatsやLINEポケオとの連携でうまく運用することができるようになります。USENシリーズは、この1年間でコロナ禍の需要に対応した新たな機能やオプションがぞくぞくと登場しています。飲食店はUSENシリーズで揃えることで、ますます効率的な店舗運営を実現することができるでしょう。 ≫【関連記事】Uber Eats（ウーバーイーツ）と連携している3社のPOSレジを紹介！ ≫【関連記事】飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？まとめ今回は、USENから新たに登場した「USEN Ticket & Pay」の特徴や導入メリット、利用の流れなどを詳しく解説しました。コロナ禍において、新たな会計方法や注文方法などが見直され始めています。「USEN Ticket & Pay」は、券売機とセルフ精算機の2パターンを使い分けることができるため、それぞれの店舗に適した店内オペレーションを実現することができ、衛生対策にも効果を発揮します。店内オペレーションの効率化を図りたい方や券売機・セルフ精算機の導入を検討している方は、ぜひ導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。 ≫【関連記事】飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説

開店ポータル編集部

2020/12/28

経理・会計
飲食店にキャッシュレスを導入するなら、マルチ端末？それとも個別？
世の中のニーズに伴ってあらゆる業種の店舗でキャッシュレスの導入が広がっています。国を挙げたキャッシュレス化の推進や現在はコロナの影響も重なり、キャッシュレス社会への加速が進み、飲食店もキャッシュレス決済を導入していることが当たり前になりつつあります。そんな中、飲食店経営者の中には、「キャッシュレスを導入したいけれど何がベストなのか」「現在導入しているキャッシュレス以外にも検討した方がいいのではないか」「マルチと個別タイプはどちらが合っているのか」等とお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店にキャッシュレスを導入する際に知っておくべき決済端末について詳しく解説してまいります。飲食店にキャッシュレス決済は必要？現代の飲食店経営において、集客率の向上や売り上げアップを目指すならば、キャッシュレス決済の導入は必要です。ユーザーの中には、キャッシュレス対応していないお店には行かないという人も多くなっており、今後はこの流れが加速することが予想されています。 2019年3月に行われた日本政策金融公庫による「飲食店でのキャッシュレス決済の意向・利用状況」の調査によると、消費者が飲食店でキャッシュレス決済を利用したいと考える方が約5割以上に昇るというデータが発表されています。これは、2019年のデータとなっていますので、これから行われる2020年の調査結果では、さらに数字が伸びることが予想されています。 (出典：日本政策金融公庫　2019年3月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0529a.pdf) これに加えて、2020年10月に発表された「コロナ禍での外食に関する意識」調査の中で「感染予防対策で気になるポイント」として「キャッシュレス決済に対応していること」と回答した割合が57.9%という結果が発表されました。 (出典：日本政策金融公庫　2020年10月外食に関する消費者調査結果 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu20_1113a.pdf) その中でも興味深いのが、20代から60代までの全ての年代の数字にばらつきが少ないことです。一見、若者の意見が大きいのかと思う方もいらっしゃるでしょうが、キャッシュレス利用の意識は世代を問わずに広がっているのです。キャッシュレス決済のメリットこれらのキャッシュレス決済は、ユーザにとっては現金を持ち運ばなくても、スムーズに会計を済ませられる利便性はもちろん、飲食店にとっても大きなメリットがたくさんありますので下記をチェックしてみてください。非接触の決済が可能新型コロナウイルスの流行が広まり、社会全体的に人との接触を強く意識するようになっています。コロナとの戦いは長期化されることも予想されており、飲食業界では様々な対策が強化される中でも注目度が高いのが、非接触で決済が可能となるキャッシュレスの導入です。電子マネーやQRコード決済は機械に端末をかざしたり、バーコードを読み込んで決済するため接触機会は発生しませんし、クレジットカード決済もお客様が自分で決済用端末に差し込む形式が広まっています。現金決済では、トレーの使用が広まっているとはいえ、現金を介しての感染リスクが全くないとは言い切れないので、不安視される方が多いのも現状です。店舗側もお客様にとっても安心面を考慮すると、キャッシュレス決済は非常に有効だと言えます。デリバリーやテイクアウトにも対応コロナ禍でも飲食店が売り上げを確保するためにデリバリーやテイクアウトを導入した店舗は多いでしょう。ニーズが拡大する理由は「密を避けるため」「人と接触をしないように」「ソーシャルディスタンス保つ」など、ユーザーは「非接触」を強く望んでいるのです。ということは、必然的に決済も非接触型が望まれるのは当然の流れと言えるでしょう。また、感染症対策以外にも、キャッシュレス決済を導入することで、事前注文や事前決済を受けやすくなります。キャンセル等も防ぐことができるので、時間や食材を無駄にすることが減っていきます。また、現金のやり取りによる勘定ミスも防げますので、総合的にスムーズな対応につながるでしょう。 POSレジと連携可飲食店の運営において一般的になりつつあるPOSレジは、お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。タブレット型などの登場で比較的低コストで導入できるようになり、POSレジの導入時に合わせてキャッシュレス対応にされた飲食店も多いでしょう。またコストを必要最小限に抑えてPOSレジを導入した場合でも、現在の状況に応じて、キャッシュレス決済との連携サービスを追加するなど、柔軟な拡張も可能です。POSレジとキャッシュレス決済はセットとして考えてよいでしょう。キャッシュレス導入はマルチが便利？飲食店経営において、集客率アップにつながったり、業務効率化からコスト削減も可能になるキャッシュレス導入ですが、自店舗に見合ったサービスはどれなのか迷ってしまうほど現在は多くの種類が出回っています。ここでは、複数のキャッシュレス決済サービスに対応できるマルチ決済端末ついて紹介してまいります。乱立した決済端末を一台に集約できるキャッシュレス決済の方法としては、クレジットカード・キャリア決済・デビットカード・電子マネー・プリペイドカード・QRコード決済・仮想通貨などがあります。そのような様々な決済に1台で対応できる端末のことを「マルチ決済端末」と呼びます。お客様が利用する際は決済方法の希望がそれぞれ異なりますので、飲食店はできるだけ多くの顧客の決済種別に対応していく必要があると言えます。マルチ決済端末の最大のメリットは、複数の決済種別に対応できる点です。窓口を広げられる都心を中心に、飲食店に限らず一部の店舗では、「決済はきゃしゅれすのみ対応」と謳うお店も増加しています。思い切った施策のように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、これは店舗側にもお客様にも双方に重要と供給やメリットがあるから成り立つという背景があります。それほどまでに広がっているキャッシュレスの導入は、確実に窓口を広げることができるようになります。客層や店舗ごとの方針によっては個別のほうが良い場合もマルチ決済端末のキャッシュレスは、1つの端末で複数のキャッシュレス決済に対応できる点で便利ですが、これに比例してもちろんコストもかかることになります。【導入時】初期費用、端末費用【運用時】月額費用、決済手数料上記の費用が継続してかかるので、導入の段階で、コストと導入効果が見合うかの検討が必要です。。導入したものの、お客様の利用頻度が低ければマルチ決済の効果は得られません。自店舗のキャッシュレス決済の需要をしっかり見極め、費用対効果に合った導入を検討しましょう。飲食店におすすめのキャッシュレス決済端末日本経済新聞社がまとめた2019年度の飲食業調査では、2020年度に51%の企業が持ち帰りメニューを増やすと回答しており、これに付随して様々なキャッシュレスサービスの導入が進んでいます。是非、これから導入を検討される飲食店は、自店舗にマッチするサービス選びの参考にしてください。 Star Pay(スターペイ) 複数のQRコード決済サービスをまとめて行うことができるStar Payは、国内ならLINE Payやd払い、PayPay、楽天ペイ、海外ならばWeChat PayにAlipayや銀聯など、幅広くカバーしています。導入や運用に関しても、コストを抑えたキャッシュレス対応ツールとしてつくられているため、端末を問わずらゆる機器・端末へのQRコード決済搭載を付与することができるのが特徴です。すでにPOSレジを利用中でも接続APIとの連携を設定すれば、QRコード決済が導入となっていますので、連携やシステム追加の自由度が高いキャッシュレスサービスといえるでしょう。タイムズペイコインパーキングの「タイムズ駐車場」で有名な「パーク24株式会社」が提供するクレジットカード決済サービスです。決済手数料は3.24%~と低価格で、振り込み手数料も無料、さらに分割やリボ払いにも対応しているため様々なお客様の支払いニーズに対応が可能なサービスです。決済用の端末は持ち運び可能なコンパクトタイプなうえクレジットカードと電子マネーがひとつの端末で利用ができるため、小さな飲食店でもスムーズに利用できるでしょう。個別の決済端末自店舗の顧客層に合う決済サービスを見極めて、個別の決済端末を導入した方が、決済手数料や振込手数料などを含めたランニングコストを抑えることができます。また、お客様もキャッシュレス決済の使い分けが普通になってきていますので、最近の傾向では、その店舗で使える決済方法に合わせていくケースが多くなっています。 ①paypay 　PayPayは、QRコードやバーコードの提示または読み取りで、支払いを簡単に済ませられるキャッシュレス決済サービスです。お客様のスマートフォンやタブレットで利用できるため、機器を導入する手間がかかりません。また、PayPayは、2021年9月30日まで決済手数料無料で利用することが出来ます。無料期間終了後の決済手数料は現状決まっておらず、継続して使う使わないは飲食店側が自由に判断できます。 ②ｄ払い多くの種類がでているQRコード決済サービスのなかで、ｄ払い独自のメリットはドコモユーザーに対する集客効果が期待できる部分です。5,000万人以上が利用していると言われているドコモユーザーにアプローチすることができます。また、2020年12月にNTTドコモは安価でお得な新料金プランを発表しましたので、これによって今後ドコモユーザーが増えることが予想されます。ｄポイントが貯まるお店をしアピールすることで集客効果も期待できるでしょう。 ③メルペイ「メルペイ」は、株式会社メルペイが提供するフリーマーケットアプリのメルカリと連携したQRコード決済サービスです。全国のメルペイユーザーがメルペイを通じて店舗に来店してくれることで集客効果や売上向上を見込める点は導入の大きなメリットだといえます。また、決済手数料も他サービスと比較して圧倒的に安い1.5%となっている点も、導入のハードルを下げることができます。まとめ今回は、これからの飲食店経営に欠かせないアイテムとなるキャッシュレスの導入について詳しく解説してまいりました。キャッシュレスについてお客様のニーズはつい最近まで、主に若い人たちが利用するというイメージが強かったかもしれませんが、今ではどの世代でもキャッシュレス決済を利用するようになっています。また、新型コロナウイルスの影響も重なり、キャッシュレス決済はニューノーマル(新しい常態)の一つとして社会に浸透しつつあります。開店ポータルBizでは、複数のキャッシュレス決済サービスについて無料で相談を受け付けております。店舗オーナーさまにとってご面倒な比較やお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

資金計画
飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう！
飲食店経営では、良質なサービスの提供や集客対策はもちろん重要ですが、それと同様に気を配らばければいけないのが、「お金」の管理です。店舗経営者の中には、経理などの会計業務は自分で行えるから、コストをかけてまで税理士は必要ないとお考えの方も多いかもしれません。しかし税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務代行はもちろん、日々の資金繰りから専門家目線からの的確なアドバイスを得られますので、より他の業務に専念することができるようになります。そこで本記事では、税理士が飲食店にとって必要な理由をもとに、自店舗に最も適した税理士を選ぶことができるサービス『選べる税理士』について詳しく解説してまいります。飲食店に税理士は必要？特に、個人事業で営む飲食店経営者は、経費節約のため自力で経理業務を行っている店舗も多いですが、今後も確実に飲食店経営を続けていきたいのであれば、可能な限り税理士に依頼することをおすすめします。飲食店を運営していくには、接客を含めた営業はもちろん、メニュー開発やスタッフ指導、仕入れなど様々な業務をこなさなければなりません。さらに今のコロナ禍では、感染予防対策やテイクアウトの導入など、コロナ対策の営業も並行して進めていることでしょう。そんな中でもお金の管理は必須業務ですので、経理業務とも格闘しなければならないなど、飲食店経営者の課題は山積みです。もしかすると日々の営業に追われ、税金や決済に目を向けられてないという方もいらっしゃるかもしれません。日々のお金の管理をしっかり行っていないと、確定申告時に困ったり、思わぬ損失が発生していたりすることもあるのです。そこで経営の強い味方として支えになってくれるのが税理士の存在です。飲食店に税理士が必要な理由税理士は単に税務・会計処理を行ってくれるだけではなく、店舗経営の頼れるビジネスパートナーとしても色々なアドバイスをもらうことができます。会計処理や経理業務を税理士に依頼をすることで、自らは最低限の作業だけで済み、その分、店舗を発展させるべく飲食店経営者にしかできない業務に注力することができるようになるでしょう。それでは具体的に飲食店に税理士が必要な理由をメリットに基づきながら解説いたします。記帳代行をしてくれる記帳代行とは、毎月の請求書や領収書・売上・給与計算などの会計ソフトへの打ち込み等のことを指します。煩雑な業務を依頼することで、他業務へ費やす時間に余裕が生まれます。閉店後の疲れた状態で数字と格闘することは、労力を要しますしミスにもつながりやすくなります。もちろん飲食店経営者として、売り上げを含めたお金の管理は大切ですので、税理士の報告に基づいた資料から経営の改善点を見出したり、相談にのってもらったりすることも可能です。税務相談やアドバイスを的確にもらえる税理士は税金のプロですので、当然、税金周りの相談やアドバイスをもらうことができます。飲食店の経営には、所得税、事業税、住民税、消費税など様々な税金が関わってきますので、税理士のアドバイスを受けながら滞りなく進めながら、賢く税金を抑えるポイントも伝授してもらえます。結果的に税金分で税理士にかかるコスト以上に助けられたという経営者も少なくありません。決算の申告や確定申告の代行をしてくれる飲食店経営では様々な関係業者の請求書や領収書、伝票など年間を通すとかなり莫大な量になります。税理士に依頼すると、月々の損益から店舗の収支、損益のまとめ、決算の申告や確定申告の代行をしてくれます。飲食店経営者の中には、決算や確定申告の時期だけ単発で税理士に依頼するケースも多いのですが、この時期は税理士にとっても一番の繁忙期となり、必然的に依頼料が割高になってしまいます。総合的な経営戦略を見通した場合には、通常契約をしていた方が、結果的に大きな対価を得られることになると言えるでしょう。正確な申告を依頼することができる先述した申告の代行にも通じますが、税理士はプロですので、当たり前ですが正確な申告をお願いすることができます。申告した内容に誤りがあり納税額が少なかった場合、それを税務署に指摘されると、足りない税金を納めるだけでなく、過少申告加算税などのペナルティも含めた追徴課税を課せられる可能性があります。融資などの資金調達のアドバイスが得られる特に、飲食店の開業時に資金調達や融資受けたい場合は、税理士と契約していると、かなり助かりますし成功率も高くなります。例えば、新創業融資制度などに申請時には正式な事業計画を作成しなければいけません。税理士は、そのような書類の作成から面接時のポイントのアドバイスまでフォローしてくれますので、非常に心強いでしょう。本業に専念できる面倒な経理業務を丸投げすることで、本業に専念できる時間的な余裕が生まれ、仕込みや集客対策など、力を入れなければいけない業務に集中することができます。これは、時間だけではなく体力や気力を生み出すことにもつながりますので、大きなメリットと言えるでしょう。税務調査が入った場合に適切に対策が出来る飲食業は税務調査が入りやすい業種でもあります。さらに飲食店の場合、事前の連絡なしに開店前の店に調査官が来たりすることもありますが、契約している税理士がいれば同席するまで待ってもらうことができますので、非常に心強いでしょう。経営についてのアドバイスがもらえる単発依頼ではなく、顧問税理士になってもらうことで、その税理士は、担当する飲食店の経営状態や事業状態を把握したうえで最適な節税対策等の提案をしてくれることになります。これは、飲食店を経営していくうえで総合的なサポートやアドバイスをもらえることにもなりますので、経営戦略を立てる上で大きなメリットとも言えるでしょう。飲食店の税理士選びにおける懸念点飲食店の税理士選びで重要なことは、自分が課題としている事を行ってくれる税理士なのかどうかです。税理士選びに失敗すると、顧問料の割にはサービスが悪くメリットがないと感じるケースも発生しますので、税理士選びは慎重に行う事が大切です。また、いざ税理士と契約しても後悔する場合もあるようです。具体的な事例として挙げられるのが、・質問や疑問に対する返信がが遅く、結局自分で調べる羽目になる・スケジュールを理解してくれず直前になって納税額を伝えてくる・節税をしたいのに、期間損益をずらすだけ等の安易な対応方法しか教えてくれない・税務調査のときに税務署側の味方をされた・平均より高額な費用を支払っているのに対応が良くない・飲食業界に疎く、的を得た対応や回答が得られない・上から目線で不快に感じる以上の点が、税理士選びで失敗した項目として多いようです。飲食店経営者の皆さまには、このような苦い思いをしないように、税理士選びの際は是非、『選べる税理士』で自店舗に最もマッチする税理士を選んでいただきたいです。選べる税理士とは「選べる税理士」とは、お客様のご要望に沿った税理士を探すことができる、税理士探しの専用メディアです。エリアや条件から、ご希望に合う税理士を検索することが可能です。複数の税理士を比較して選ぶことができ、さらにご希望の場合は、お客様のご要望に沿った最適な税理士とのマッチングをコンシェルジュが無料でサポートいたします。税理士を探す飲食店経営者が自ら新規の税理士を検索することができます。エリアや業種等を指定し、条件に合った税理士を探し、税理士情報を確認することができます。専門コンシェルジュが税理士を紹介コンシェルジュが最適の税理士を紹介します。税理士はご自身で探すことも可能ですし、コンシェルジュに相談して探すこともできます。税理士との新規契約はもちろん、切り替えなどをお考えの方へもコンサルティングがおすすめの税理士を紹介します。相談のしやすさから専門性、税理士との相性まで、最適なマッチングをさせていただきます。利用は無料税理士をお探しのお客様は、コンシェルジュへの相談も無料でご利用いただけます。お客様から税理士紹介料・ご相談料などは一切いただきませんので、ご安心ください。なお、「選べる税理士」のご利用に関しては必ず契約をしていただく必要はありませんので、納得いただけるまで何度でも相談をすることができます。最適な税理士とのマッチングを無料でサポート飲食店経営者にとって、税理士と契約することは非常に大きなメリットにつながりますが、いざ税理士を探そうとした時、どのようにしたらよいかわからない方も多いでしょう。また、どのタイミングで税理士に依頼すべきかお悩みの方もいらっしゃるかもしれませんが、なるべく早い段階での契約をおすすめします。開業準備中の場合はもちろん、すでに飲食店を経営されている場合も、税理士と契約することで、資金繰りを見直せるだけでなく、節税に有効な対策やコスト削減のアドバイスなど経営全般を支えてもらうことができますので、今さらと躊躇すると経営の飛躍チャンスを逃してしまいます。損をしないための税理士選びを税理士を選ぶ際は、飲食店によって課題や重要視するポイントも多種多様です。ひと口に税理士と言っても専門分野や経験など様々ですので、後悔や損をしないための税理士選びが大切です。ここで、税理士を選ぶ際のポイントをご紹介します。 ①レスポンスが早い困ったときに連絡してもなかなか返事がもらえないなど、レスポンスが遅い、IT関係に弱い税理士は避けたほうが良いでしょう。 ②経験豊富実務経験のない税理士はいないでしょうが、経験が少ない場合、または経験は豊富だけど情報が古く自店舗にマッチしない場合もありますので、見極めることが大切です。 ③費用が適切相場に対して高いけど手続き以外はしてくれない、もしくは安いのは良いけれどレスポンスが悪いなど、かかる費用との兼ね合いも最初にしっかり比較しましょう。 ④会計ソフトの使用使い慣れたソフトで継続したい飲食店や、これから導入する予定のある場合はソフトの経験が豊富な税理士の方が安心です。 ⑤節税意識の擦り合わせ税理士の中には節税は業務範囲外と考え、対策もリスクも説明してくれない場合もあるようです。節税への意識の違いを事前に明確にし、相違を解消しておきましょう。 ⑥飲食業界に強いか税理士も業種によって得意分野は変わってきますので、飲食業界に熟知している税理士を選びましょう。飲食店のこんなお悩みを解決！飲食店経営で次のようなお悩みがある場合は、「選べる税理士」をご検討することをおすすめします。・自店舗に合った税理士を紹介してほしい！・業界最安の税理士を紹介してほしい！・融資についてのアドバイスが欲しい・会社の立ち上げから運用まで相談したい・経理がいないので、書類や帳簿など丸投げしたい・助成金や補助金について相談したい・決算（確定申告）だけ相談したい・IPOの実績がある会計事務所に依頼したい以上のような課題を解決したい飲食店経営者は是非、最適な税理士とのマッチングを無料で行えるサービス「選べる税理士」を利用して、自店舗にぴったりな税理士を見つけてください！『えらべる税理士』公式サイトはこちら選べる税理士についてのご相談は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店経営の強い味方となる税理士を選ぶことができるサービス「選べる税理士」についてご紹介してまいりました。税理士と契約することで、記帳や確定申告などの実務を代行してくれるだけでなく、資金繰りを見直せたり節税に有効な対策やコスト削減などのアドバイスをもらうことができます。税理士サービスを上手に活用し、飲食店経営の業務効率化を図り、売り上げアップを目指していきましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/28

経理・会計
ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた！【相談無料】
コロナ禍で自宅にいる時間が長くなった分、自宅に居ながらお店の味を堪能できるデリバリーは、帰宅が遅い社会人やちょっとしたパーティーのときにも大活躍です。そして、そんなデリバリー人気を受けて増えはじめたのがゴーストレストラン（デリバリー専門店）です。実店舗に足を運ぶ方が少なくなってきた中、既存の飲食店でもゴーストレストランのようなスタイルに変更する店舗もあるほどであるようです。　本記事ではゴーストレストラン（デリバリー専門店）を開業したい方へ向けて、用意しておきたい３つのもの、デリバリーの人気メニュー、登録しておきたいアプリについてご紹介します！＞＞【ゴーストレストラン開業】自宅のキッチンをつかって営業は可能！？ ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？ゴーストレストラン（デリバリー専門店）その実態は？　昨今の中食人気を受けて、シェアを拡大している新しい業態があります。それが「ゴーストレストラン」。ゴーストレストランは、実店舗を持たず、インターネット上に開業したデリバリー専門店です。　このゴーストレストランの火付け役とも言えるのが、東京都・目黒区にあるゴーストレストラン研究所。ゴーストレストラン研究所では１キッチン複数業態型のゴーストレストラン「ゴーストキッチンズ」を運営しています。ゴーストキッチンズがあるのは、とあるビルの２階ぶぶん。わずか5坪ほどのキッチンスペースで、7業態を展開しています。FOOD STUDIUMの取材記事によるとなんと月の売上は500万円ほど。ゴーストレストランは今もっともアツい業態といっても過言ではないでしょう。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ゴーストレストラン（デリバリー専門店）開業が人気の理由とは？　整ったキッチンさえあれば、開業できるのがゴーストレストラン開業の魅力。さらに、ゴーストレストラン開業が人気の理由をみていきましょう。 ①開業費を抑えられる　店舗を構えるとなると内外装工事や看板、厨房機器、メニュー表、食器、テーブルや椅子など、とにかく莫大なコストがかかります。一方ゴーストレストランにはそれらが必要ありません。実店舗を持たずに間借りしたシェアキッチンなどで調理をおこなうことができるため、賃料を最小限におさえることができ、少ないコストで開業することができます。開業費を抑えられる？知っておきたい補助金・助成金 ②配達・広告費を抑えられる　ゴーストキッチン成功の秘密は低コストではじめられるデリバリー代行アプリです。デリバリー代行アプリを使えば配達にかかる人件コストをカットすることもでき、さらには広告効果も得られます。 ③臨機応変に提供する料理やジャンルを変えられる　実店舗がある場合、提供する料理やコンセプトを変更しようと思ったら、大きなリニューアルが必要になる場合がほとんど。メニュー表の書き換えだけで済めばいいですが、内装のつくりなおし、テーブルや椅子、食器の買い替えなど、ある程度のコストがかかってきます。　一方ゴーストレストランであれば、変更すべき点はインターネット上のデータだけで済む場合がほとんど。②で取り上げたデリバリー代行アプリやHP上の登録内容を変更するだけで済みます。臨機応変なジャンル変更で、時代に合わせて生き抜くことができるはうれしいですね。ゴーストレストラン（デリバリー専門店）開業で用意すべきものは？　実店舗を持たないゴーストレストランですが、開業時に用意したいものがあります。それは、次の３つ。 ①レジシステム ②電話番号 ③HPやデリバリー代行アプリといったWebページ　間借りキッチンの場合、レジシステムを借りられるケースもありますが、お金の管理は自店のみでおこないたいところ。レジを共有することでお金のトラブルが発生する場合があるからです。　次に電話番号ですが、こちらは個人で使っている携帯電話番号をつかっても問題はありません。ですが、私用とビジネス携帯はわけたいところです。プライベートでかかってきた電話なのか、はたまたオーダーやお問い合わせの電話なのかを事前に把握しておく必要があります。店用の番号を用意することはお客さまの信頼得ることにも繋がります。　HPやデリバリー代行アプリといったWebページについては、前項で触れたとおりです。HPやSNSのみでオーダーを受けることもできますが、ユーザー数の多いデリバリー代行アプリに登録することで集客できるだけでなく、配達スタッフの人件費を削減することもできます。　開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意いたします！ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店専用POSレジ3選！必要な機能はコレ！デリバリーで人気のメニューTOP５！　いざゴーストレストラン開業にむけて構想を練り始めるとぶつかるのが、提供する料理のジャンルでしょう。　現在どのようなメニューがデリバリーで人気を集めているのでしょうか。株式会社小学館の調べによる人気メニューランキングTOP５は次のとおりです。第4位　うどん・そば・丼もの　出前といえばうどん・そば。多くのうどん屋、そば屋は、うどんやそばと一緒に丼ものを提供する傾向にあります。＋αのオーダーが入るので、これからゴーストレストランを始める方は検討したいジャンルです。第4位　お弁当　うどん・そば・丼ものと並んで人気なのが、ご飯と種類豊富なおかずが一度に味わえるお弁当。ケータリングや会合に利用されることも多く、大量注文が入りやすいジャンルです。第3位：中華・ラーメン　国民食のラーメン。最近は一人でラーメンを食べにいくのはちょっと…という女性や、時間をかけずに食事を済ませたいテレワーク中の社会人に、特に人気があります。第2位：寿司　おもてなしに寿司おけいっぱいの寿司を取り寄せるのも出前の定番ですよね。人気はありますが、生ものを提供することになるため、寿司を提供メニューに加える場合は、細心の注意をはらいましょう。第1位：ピザ　ピザは大人数で食べられることに加え、自宅でつくるには面倒なメニューであることから、デリバリーで人気の高いメニューとなっているようです。とはいえ、デリバリーピザ業界では、「ドミノ・ピザ」「ピザハット」「ピザーラ」が市場をけん引しています。近くでこの御三家の出店がない場合は、狙い目かもしれませんね！【関連記事】テイクアウト・デリバリー専門店開業の流れやおすすめのサービスを解説！登録して損はない！人気のデリバリーアプリTOP5！　デリバリービジネスにもはや必須となっているデリバリー代行アプリ。ただ闇雲に登録すればいいわけではありません。登録するアプリを選ぶときは、ユーザーに人気のデリバリーアプリをきちんと調べましょう。　株式会社マイベストのリサーチによると、ユーザー人気ランキングはこのようになっています。第5位　finedine(ファインダイン) 　配達地域は東京・神奈川に限定されていますが、通常デリバリーをおこなっていない有名チェーンのメニューを配達してもらえるのが魅力のようです。第4位　UberEats（ウーバーイーツ）　デリバリーアプリの代名詞であるUberEats。知名度も高く、いまもっとも伸びているデリバリ―アプリです。今後ますます成長していくサービスといってよいでしょう。第3位　LINEデリマ　LINEアカウントを持っていればすぐ注文ができる手軽さから、LINEデリマが3位にランクイン。注文するたびに金額に応じたLINEポイントが付与されるので、LINEユーザーに人気です。第2位　楽天デリバリー　楽天ユーザーなら新規登録する必要がなくすぐに始められるのが魅力の楽天デリバリー。登録店舗は全国12,000店舗以上と多いことから多くのユーザーを抱えています。第1位　出前館　掲載店舗数全国20,000店舗以上の超大型デリバリーアプリ「出前館」。Yahoo!JAPAN IDとの連携でTポイントがたまり、オーダー時に使える点もユーザーに喜ばれているポイントです。　ゴーストレストラン開業の場合、ユーザーに人気のデリバリ―代行アプリにお店を掲載することが、集客・売上に大きく影響します。とはいえ、アプリもさまざま登場していますよね。お店にあったアプリに登録したいと考えたら、まずは開店ポータルBizにご相談ください。　開店ポータルBizでは、お店にとって最適なデリバリ―代行アプリを比較・検討したうえで、ご提案いたします。ご相談に費用はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ UberEats出店方法！売上・集客力向上の仕組みと注意点新規開業に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　コストをかけずに開業できるゴーストレストラン。開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意。あわせて登録すべきデリバリー代行アプリもご提案いたします。　ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください！

開店ポータル編集部

2020/12/26

開業手続き
飲食業界のトレンドは「健康」？コロナ禍でも流行るメニューとは？
飲食店のメニューを考案するときに大切なのは、ユーザーの需要を理解することです。ここ数年は「健康」に対して世間の関心が高くなっていましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、健康ブームが加速しています。では、健康に関心の高いユーザーが求める食事とはどんなものでしょう。本記事では売上が伸びているトレンド食品を紹介しつつ、コロナ禍でも売上アップに期待できるメニューの作り方について紹介しています。コロナ拡大によって健康に対する意識が向上新型コロナウイルスの世界的な流行は、私たちの生活を一変させました。マスクをつけて生活するというのは、そのひとつでしょう。その他に変化として挙げられるのが「ステイホーム」の増加です。キリンの調査によれば、感染予防のために外出を控えて、家の中で過ごす時間が増えたと感じている人は、64.9%にのぼります。（参考：食と健康意識　キリン食生活文化研究所）ステイホーム期間が長引けば気になってくるのが、運動不足や食生活の乱れではないでしょうか。コロナ禍で体重が増えてしまったことを指す「コロナ太り」という言葉も生まれ、健康に対する関心が高くなっています。毎日の運動はつらくても、毎日の食事なら見直せると考えている消費者はかなり多いはずです。飲食店経営は難しい？3分でわかる勝ち残るお店の秘密健康的な食事にニーズが高まっている以前から、健康に対する意識は高まっていましたが、コロナ太りを解消しようと、健康ブームが加熱しています。ひと昔前のダイエットと言えば、沢山運動をして食事を減らすという考えがありましたが、今では受け入れられていません。というのも適度に運動を取り入れつつ、栄養バランスを考えることで健康的な身体を目指すのが主流だからです。そこで栄養価が高く機能性の高い食事にニーズが集まっています。売上が伸びている食品健康への意識が高い消費者の場合、食品を購入するときに気になるのは、食品の機能性です。たとえば栄養価が高かったり、健康増進に繋がるなど「機能性の高い食品」の売上が伸びています。そこでこちらでは、新型コロナウイルスの背景を受けて売上が伸びた３つの食品について紹介します。消費者のニーズを掴んだ食材を取り入れるためにも、飲食店の方は是非チェックしてください。糖質オフ食品適度な糖質制限をおこない、長期的な健康を目指す「ロカボ」がトレンドとなっています。そのため同じ食材でも、糖質の少ない「糖質オフ食品」の売上が伸びているのです。糖質オフ食品のなかでも伸びているのが、シリアル類と水物食品です。シリアル類は手軽で保存期間が長いため、ステイホーム期間の長期化を受けて評価されたのでしょう。一方、水物というとピンとこない方もいるかと思いますが、水物とはこんにゃくやおからなどで作られた水分を多く含む食品のことです。ダイエットに人気のある「こんにゃく麺」や「豆腐そうめん」が水物の売上を伸ばしています。高たんぱく食品タンパク質は炭水化物と同じように三大栄養素のひとつです。タンパク質は筋肉や肌を作るのに効果的なので、健康管理にタンパク質は欠かせません。手軽にタンパク質をとれる食品として人気なのが「プロテイン」です。以前はアスリートが飲むものというイメージがありましたが、タンパク質の機能性が認知され、売上がのびています。またタンパク質が豊富で、価格の安い「鶏肉」も人気です。とくに、ささみやむね肉は脂質・炭水化物ともに低く、鶏肉のなかでも高たんぱく質な部位と言えます。コンビニで手軽に購入可能な「サラダチキン」は、鶏肉調整品の中でもっとも需要が伸びていることからも、鶏肉＝健康という認知が広まっているのでしょう。乳酸菌食品新型コロナウイルスの影響により、免疫力を高めたいという消費者から支持を受けたのが「乳酸菌関連食品」です。乳酸菌は、腸に住む腸内細菌のバランスを整えることで、免疫力を高める効果があると発表されています。そのためヨーグルトは2020年4月・5月の売上が顕著に伸びました。やはり新型コロナウイルスに対する免疫アップ食品として、ヨーグルトが紹介されたのが大きいでしょう。健康メニューの開発する飲食店が増える見込み上記で紹介した高たんぱくで低糖質なヘルシーな食事は、高まる健康志向を表したものと言えます。健康志向の高い消費者が外食するときには、やはり身体にいいものを選びたいと考えるでしょう。そのため健康メニューを開発すれば、消費者の需要にマッチするはずです。また無理なダイエットではなく「おいしく食べて健康になれる」食事は、食事を見直したいけれどおなかいっぱいになりたいというユーザーにもぴったりです。今後、飲食店では健康志向の消費者に向けた健康メニューを開発する店舗が増えていくでしょう。。飲食店がコロナ禍でも売れるメニューを開発するには新型コロナウイルスの影響によって、飲食業界では月の売上が0になった店舗も珍しくありません。いまだ新型コロナウイルスは終息の兆しを見せませんが、生き残りのためには様々な施策を検討し実行していく必要があります。。中でも、現状のトレンドから考えても健康メニューを開発することは、消費者の需要を掴み、売上アップに繋がる可能性が高いと言えます。ここからは健康メニューを開発する上で抑えておきたいポイントをご紹介していきます。。メニュー開発のコツ①話題性売れるメニューには必ず、思わず注文したいと思わせるような話題性があります。例えば、それは、SNSで話題になっているとか、『インスタ映え』するようなおしゃれなものですとか、様々です。それこそ健康的かつ、トレンドに沿っているなども話題性の1つと考えられるでしょう。健康志向の消費者を獲得するなら、上記で紹介したような高機能食品を取り入れてみてはいかがでしょうか。1日に必要なタンパク質が1食でとれるメニューを開発すれば、健康志向の消費者間で話題になること間違いなしです。また消費者にメニューを注文してもらえるよう、色合いや盛り付けを工夫するのも大切です。人は情報の内70%を視覚からキャッチしていますから、小さな取り組みも忘れてはいけません。メニュー開発のコツ②店舗のコンセプト新メニューの開発をしていると、コンセプトから外れたメニューが生まれることがたびたびあります。この場合、思うような売上に繋がらない可能性がありますから、店舗のコンセプトから外れないよう注意しましょう。例えば健康志向の消費者に向けてに、定食屋が健康食品をつかったランチを作るとします。しかしカフェにあるようなサラダプレートを作るのは、店舗のコンセプトにマッチしません。もちろん定食を食べに来ている消費者も、サラダプレートは頼まないでしょう。この場合であれば、五穀米を使う・野菜中心のおかずにするなどのメニューの方が、消費者も注文しやすいはずです。メニュー開発のコツ③インパクトのある名前メニューを開発したら、大切になるのが名前です。どんなメニューなのかが分かりやすく、注文したくなるような名前を考えましょう。例えばデパ地下などで量り売りのサラダを提供するRF1では「1/2日分の野菜　佐賀県産ふもと赤鶏のサラダ」「アボカドとハーブチキンのサラダ」など思わず頼みたくなるインパクトのある名前がつけられています。またオノマトペを活用するのも飲食店ではよく使われています。「ふわとろオムライス」だったり「パリパリ野菜」といった匂いや音を伝えるオノマトペは、料理のイメージを伝えやすいはずです。メニュー開発のコツ④コスト計算を忘れずに！メニュー開発を行う場合、忘れてはいけないのがコスト計算です。新しいメニューを作るときには、コストを減らし少しでも利益率をアップできるよう、原材料費と売上のバランスを取りましょう。とくに、健康メニューを開発するときに欠かせない『野菜』は近年価格高騰が続いています。そのため他のメニューでも同じ食材を使えないか検討することをおすすめします。【売上に直結する販促ツール】メニューブックの作成時に気を付けたい4つのポイント SNSを使って告知しようせっかくメニューを開発できたら、周囲に新メニューの告知をしなければもったいありません。時間をかけずに情報を発信するなら、SNSがおすすめです。そのなかでもインスタグラムは、写真中心の投稿ができることから、料理の写真を載せたい飲食店アカウントが急増しています。投稿をきっかけに店舗を訪れる消費者も多いので、集客ツールとしてインスタグラムを積極的に使っていきましょう。 Instagramを活用した集客法と効果的な運用ツール【相談無料】売上管理にPOSレジの導入もおすすめ新メニューを開発するのであれば、この機会に「POSレジ」を導入してみてはいかがでしょうか。POSレジでは会計機能以外に「何が・いつ・何個・いくらで」売れたかを分析できるマーケティング機能がついています。そのため人気メニューの傾向が掴みやすく、新メニュー開発のヒントになるはずです。またPOSレジでは、在庫管理や会計ソフトとの連携が可能なので、飲食店の業務効率化に効果的でしょう。飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！まとめ消費者が飲食店に求めるものや、『トレンド』は日々変化しています。飲食店が、コロナ禍でも営業を続けていくためには、常にお客のニーズをキャッチし、それをサービスに反映していくことが重要です。そうした意味では、今回ご紹介した『健康』というトレンドは、今後確実に伸びていくといえるのではないでしょうか。そして健康メニューを開発した矢先には、それが本当に利益に繋がっているのか、お店を良い方向にすすめているのか、分析することももちろん大切です。日々急速なスピードで移り変わる消費者のトレンドを上手くキャッチし、コロナ禍でも売り上げアップを目指せるよう、施策を行っていきましょう。開店ポータルBizでは、売上アップの施策を始めとしてコスト削減や資金調達など、飲食店のお困りごとを徹底サポートいたします。ご相談は無料ですので、下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】

開店ポータル編集部

2020/12/25

経営支援
飲食店でコロナが出たらどうする？今後の流れと対応を抑えよう
飲食店では、新型コロナウイルスの感染防止のために、営業時間の短縮や店内消毒を実施していることでしょう。しかし、いくら感染予防を徹底していても、従業員が感染してしまう確率はゼロではありません。万が一のことが起こったとき飲食店は、どのような対応をとればよいのでしょうか。コロナ禍において、誰もがその可能性のある現在は、事前に対応を考えておくことは非常に重要なことです。本記事では、もし飲食店の従業員、または利用者が新型コロナウイルスに感染した際の、今後の流れについて解説していきます。 ※本記事は2020年12月21日時点の情報です。最新情報は各自治体のホームページで必ず確認しましょう。飲食店の倒産は過去最多。いま行うべき対策とは？飲食店で従業員が新型コロナウイルスに感染した場合もし、飲食店の従業員が新型コロナウイルスに感染したときには、従業員を診察した病院、保健所から連絡が来ることが一般的です。しかし保健所からの連絡がない場合は、速やかに保健所へ連絡し、今後どう動くべきか相談しましょう。以下では、各都道府県の保健所の電話番号が記載されていますので、参考にしてください。外部リンク　（保健所管轄区域案内　厚生労働省）対応の流れこちらでは従業員の感染が判明したときの飲食店の対応の流れについて解説してきます。各自治帯によって詳細は異なる可能性がありますが、一般的な流れは以下の通りです。 ①保健所へ連絡するor保健所から連絡が来る ②本人は隔離入院もしくは自宅療養をおこなう ③濃厚接触者の特定を行う ④保健所による従業員への聞き取り調査 ⑤保健所の指導のもと、消毒を行う ⑥従業員との接触が考えられるお客さまへ、連絡をする ⑦情報開示 ⑧張り紙の掲示 ⑨店舗の営業自粛（目安2週間） ⑩ほかの従業員の経過観察（2週間） ⑪営業再開の告知 ⑫営業再開東京商工会議所では、店舗で新型コロナウイルス感染者が出たときの、初動について対応をまとめていますので、合わせてチェックしてください。（参考：職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド　東京商工会議所）飲食店が行うこと飲食店で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、行うことは大きく分けて3点です。飲食店が行うこと①濃厚接触者のリスト化新型コロナウイルス発症2日前～入院もしくは自宅療養開始までの従業員の行動調査を行います。行動から濃厚接触の疑いがある「濃厚接触者」をリストアップしましょう。ほかの従業員が濃厚接触者となったときには、14日間の出勤停止が求められます。飲食店が行うこと②濃厚接触者の観察リストアップした濃厚接触者の健康観察を実施します。期間は罹患した従業員と最後に接触があった14日間が目安です。14日間以内に濃厚接触者から新型コロナウイルスが確認されたときには、速やかに保健所に連絡しましょう。もし店内においてクラスター（集団感染）が発生した場合、飲食店の休業・外部への発表が行われる可能性があります。飲食店が行うこと③店内の消毒保健所の指導のもと、新型コロナウイルスに感染した従業員が触れた可能性のある場所を消毒します。この消毒は保健所ではなく、店舗が行いますから消毒液は事前に準備が必要です。手で触れるキッチンやホールの消毒はもちろん、レジ周りやトイレ、ドアノブといった隅々まで消毒しなければなりません。飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？飲食店の利用者から新型コロナウイルス感染者が出た場合飲食店の場合、新型コロナウイルス感染のリスクがあるのは、従業員だけではありません。店舗に訪れる利用者が、新型コロナウイルスに感染している可能性も考えられます。利用者の感染が判明した場合も、保健所からの連絡が入りますから、その日の予約客のリストや、従業員のシフト表をすぐ提出できるよう準備をしておきましょう。飲食店でクラスターが発生したらまた飲食店でクラスター（集団感染）が発生した場合についても知っておきましょう。クラスターが発生し、感染経路の追跡が難しいときには、感染拡大防止を目的に、各自治で店舗名を公表することになっています。またクラスター発生の原因が、換気不足など飲食店にあるときには、その原因を踏まえた公表となります。（参考：新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）飲食店が万が一のために事前に用意しておくこと新型コロナウイルスの感染予防を徹底していても、ときには従業員や利用者から陽性者がでるかもしれません。万が一に備えて、飲食店が事前に用意しておくことをまとめました。保健所との連絡窓口担当者を決めておく飲食店と保健所の連携は、早急に確実におこなう必要があります。そのため飲食店で新型コロナウイルスの感染者が出たときを想定して、保健所と連絡担当者をあらかじめ決めて起きましょう。担当者の業務は、以下を参考にしてください。・陽性者の勤務状況、最終出勤日、行動履歴に関する情報収集をおこなう・陽性者が主に働くエリアの確定をおこなう・陽性者の発症日2日前から患者と接触した濃厚接触者のリストを作成する情報開示をするか決めておくその他には、店内で新型コロナウイルス感染者が発生したさいに、WEBサイトなどで対外的に情報開示するかどうか決めておきましょう。気を付けなければならないのが、感染者の個人情報をどこまで開示するかという点です。厚生労働省では以下の個人情報は公表しないとしていますので、参考にしてください。（参考：一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針　厚生労働省健康局結核感染症課）・氏名・国籍・職業・基礎疾患・住所新型コロナウイルスに対するデマや、感染者に対する誹謗中傷が起きることも想定できます。よくある質問の回答や、相談窓口を設置して誠実な対応を行いましょう。飲食店の休業期間は約2週間？飲食店において新型コロナウイルス感染者が発生したときに気になるのが、休業期間ではないでしょうか。よく飲食店のコロナウイルスによる休業は2週間と耳にしますが、2週間の休業は、店舗にとって大きな損失ですから、あらかじめ休業について把握することをおすすめします。一般社団法人日本フードサービス協会によれば、一般的な衛生管理が実施されているのであれば、感染者が発生した飲食店は、業務停止や原材料の廃棄などの対応を取る必要はありません。しかし店舗の消毒作業や、濃厚接触者を隔離させたことによる人員不足によって、業務が困難な場合は休業が必要です。飲食店の休業を14日間にすることに、合理的な根拠はないとのことです。（参考：一般社団法人日本フードサービス協会）不安なことがあれば相談窓口に問い合わせよう新型コロナウイルス対策を徹底していても、感染はいつどこで起きても決しておかしくありません。つまり誰もが当事者になる可能性があるということです。新型コロナウイルスに対して少しでも不安があるなら、各都道府県の「新型コロナウイルス関連相談窓口」へ問い合わせましょう。東京都であれば「新型コロナコールセンター」へ相談してみてはいかがでしょうか。（参考；新型コロナウイルス感染症にかかる相談窓口について　東京都福祉保健局）まとめ本記事では、飲食店の従業員や利用者で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応方法について解説いたしました。新型コロナウイルスは不祥事ではありません。万が一の事態が起きてしまっても、適切な対応をすることができれば、今後の営業には大きな影響を与えないと言っても過言ではないでしょう。むしろ、新型コロナウイルスの発生は、どの飲食店、どの店舗でも起こりうることです。冷静な対応を心がけることが大切です。開店ポータルBizでは、飲食店の新型コロナウイルス対策を始めとして、飲食店のコスト削減や売上アップに関する相談を無料で承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。　

開店ポータル編集部

2020/12/25

経営支援
飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ
飲食店の7大ロスに注目！原因と解決策を総まとめ飲食店の安定した経営を目指すためにも、コスト削減は重要が課題です。ついコスト削減というと材料費と人件費に目が行きがちですが、改善できるコストはそれだけではありません。飲食店で発生するロスは、大きく分けて7つあるとされています。これらのロスを認識し、原因を突き止めながら解決策を模索する事は、売り上げアップにも貢献することができるでしょう。そこで本記事では飲食店に潜む7台ロスに注目し、それぞれの原因と解決策について解説していきます。飲食店のコスト構造飲食店経営は、料理の腕がいくら上手くても、経営がうまくいっていなければ、従業員を養っていくことはできません。飲食店経営において重視したいのが材料費と人件費です。この2つを足した指標を「FLコスト」、FLコストを売上高で割った指標を「FL比率」と言います。　 FLコスト　　＝　材料費+人件費 FL比率（%）＝　材料費+人件費/売上高業態によって異なりますが、飲食店のFL比率の平均は55%～65%ほどと言われています。儲かっている飲食店の場合は、FL比率を50%程度に抑えている店舗が多く、一方赤字経営の飲食店では、FL比率が65%以上とコストをかけすぎていることが分かります。店舗のFLコスト・FL比率を確認することで、店舗の経営がうまくいっているかどうか大まかに知ることができるでしょう。 FLコストについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。飲食店経営におけるFLコストとFLコスト比率とは？注意！人件費と材料費だけがコストではない飲食店の経営指標のひとつとして、FL比率という言葉を聞いたことがある人は非常におおいでしょう。FL比率を気にしていると、つい材料費と人件費に目が行きがちですが、その２つだけ気にすればいいという訳ではありません。その他のコストにも目を向け、トータルでのコスト削減を行うよう心掛けましょう。飲食店で発生するロスの種類それでは、飲食店におけるコストには、どんな種類があるのでしょうか。実はコストには、金銭で表せるものと、時間や空間などの金銭は表せないコストの2種類があります。先ほど紹介した材料費と人件費を含め、飲食店で発生する７つのコストについて解説していきます。食品ロス食品ロスとは、上記で取り上げた材料費の損失のことです。原材料のコストは、全コストの中でも大きく割合を占めるコストです。飲食店の場合、原材料を仕入れても、それが全て売上に変換される訳ではありません。というのも、仕入れ過ぎによって注文のなかった料理や、管理ミスによる賞味期限切れで使えなくなった食材は、廃棄するしかないからです。仕入れや、管理、廃棄などで生まれる原材料のロスを、いかに小さくするかは経営者の腕の見せ所と言えるでしょう。人件費ロス飲食店の場合、正社員やアルバイトを雇用している店舗も多いでしょう。しかし従業員のシフト管理が不十分だと、人件費コストが無駄に発生してしまいます。例えば、お客様が少ない時間帯に、必要以上の従業員を配置していたり、従業員の経験値にバラつきがあることで、従業員を多く配置しなけれならないケースが当てはまります。人件費は原材料と合わせ大きなコストですから、コスト削減すれば利益率アップに期待できるでしょう。導線ロス業務効率の観点から見ておきたいのが導線ロスです。導線ロスとしては、キッチンから席に運ぶまでに遠回りをしなければならないといった例が考えられます。無駄な導線は、余計な時間をかけるため、結果的な損失に繋がりかねません。最短距離で業務を行えるようになれば、回転率の上昇や、閉店作業の効率化などさまざまなメリットが見込めるでしょう。エネルギーロスエネルギーロスとは、電気やガス、水道といった光熱費のロスを指す言葉です。飲食店では営業時間中は常に空調をつけたり、キッチンで調理や洗い物をしたりするので、他業界と比較してエネルギーロスが高い傾向にあります。そのため経営者の方は、節電や節水などを従業員に意識づけするよう指導していることでしょう。しかし少し気がゆるんでしまうと、部屋の電気がつけっぱなしになっていたり、水を出しすぎてしまいます。毎日使うエネルギーロスだからこそ、日々の取り組みが重要です。機会ロス機会ロスは機会損失とも呼ばれており、本来収益になるはずだったのに、その機会を逃してしまうことを指します。例えば店内が満席で、他のお客様がほかの店舗に行ってしまったという損失はイメージしやすいでしょう。その他にも、お客様がオーダーをしようとしたが従業員が気づかず、お客様が注文を諦めてしまうケースや注文された商品が売り切れで提供できないなどの多くの事例が挙げられます。機会ロスは気づくことが少なく、いつどこで発生したのか記録が残りません。1日に何度もの機会ロスが発生している場合、何人分かの売上を丸々手放していることになります。そのため機会ロスの対策は売上アップを目指すためにも重要です。時間ロス時間ロスとは、簡単に言えば時間を無駄にしていることです。従業員同士の無駄話や、さぼりは時間ロスの代表と言えるでしょう。先述の導線のロスもここに繋がる部分です。時間コストひとつの原因は、従業員への教育がしっかりしていないことで発生します。従業員同士の無駄話や、しかし従業員の教育を徹底していたとしても、時間ロスが生まれることはご存知でしょうか。それは、IT化を行わないことで時間ロスを発生している場合です。例えばレジ締めを手作業で行っている、紙媒体をつかっているなどがあげられます。空間ロス飲食店経営者の方が意外と見落としがちなのが、空間コストではないでしょうか。必要以上に席と席の空間が広かったり、デッドスペースが多いと導線コストや時間コストが発生してしまいます。また余計なテナント代や電気代にも直結しますから、必要な空間とそうではない空間の見極めが大切です。飲食店の7大ロスを削減する方法飲食店で起こりうる7大ロスの原因についてご理解いただけたでしょうか。こちらでは、それぞれの解決策を紹介します。食品ロスの削減方法食品ロスを削減するなら、食材を無駄なく使い切るために、メニューの見直しを行いましょう。この際、売れ行きと材料費の2軸で考えることが大切です。売れ行きがいいけれど材料費が高いメニューがあるならメニューに改善の余地があります。コストのかからない食材を組み合わせることで、原価を下げられるかもしれません。また材料の発注時に必要になる「卸売業の見直し」もおすすめです。卸売業者の合い見積もりができる「クロスマート」なら、仕入れコストを抑えることができるでしょう。クロスマートについて詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと人件費ロスの削減方法人件費を抑えるなら、従業員のシフト管理の徹底が必要となります。そこでシフト管理ソフトを導入してはいかがでしょうか。時間帯ごとの人件費を、直感的に確認することができるのでおすすめです。スタッフのやる気を損なわず人件費を抑える3つの方法導線ロスの削減方法導線ロスを見直すなら、店内の見取り図を見ながら問題点を探し出しましょう。このとき従業員から意見を聞くこともおすすめです。ホールやキッチンの導線の無駄が分かったら、無駄になるものを排除、もしくは位置の変更を行います。一の変更を行います。エネルギーロスの削減方法こまめな節電や節水を心掛けていたとしても、エネルギーロスを削減するには限度があります。電気ガスの見直しであれば「電気ガスの自由化」をしてみると、光熱費をグッと下げることができるはずです。飲食店のように、光熱費が高い店舗ほどお得になる自由化プランもあるので、まだ自由化していないという方は取り組んでみてください。残念ながら水道の自由化は始まっていませんので、水道代の削減には「節水コマ」を使いましょう。節水コマの中には、水に空気の泡を含ませることで、水圧を強くするタイプもあります。ぜひ自由化プランへの切り替えと節水コマで、エネルギーロスを削減しましょう。電気代を大幅にカットする方法とは？【相談・見積もり無料】都市ガスとプロパンガスの料金を簡単に削減する方法とは？飲食店の節水方法４選！「水道代が高い」なら水道料金削減額シュミレーションを受けよう機会ロスの削減方法機会ロスは、得られるはずだった利益を見逃してしまった状態を指します。満席でお客様の受け入れができないときには「テイクアウト」を始めてみてはいかがでしょうか。テイクアウトなら、店内の回転率に関わらず、売上を伸ばすことが可能です。またUber Eatsなどのデリバリー代行サービスを使えば、普段店舗に訪れないエリア外の方からの集客も見込めます。飲食店がデリバリーで注文を増やすためのたった3つのポイント UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点時間ロスの削減方法時間ロスを削減するには、ITの力を借りて業務効率化を目指すのが効果的ではないでしょうか。例えば「POSレジ」を使えば、予約管理や売上予測、ABC分析などを一瞬で行ってくれます。その他にも給与計算や請求書の作成を自動化してくれる会計ソフトを導入することで、事務作業の効率化を目指せるでしょう。補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」空間ロスの削減方法店内のデッドスペースがあるなら、テーブルや調理器具の配置を変更することで、簡単にデッドスペースをなくすことができるでしょう。また夜しか空いてない居酒屋であれば、昼間はシェアリングサービスを活用するのも手です。シェアリングサービスとして手軽なのが、エクボクロークです。これはお店の空いてるスペースをコインロッカーの様に使い、荷物などを置く空間シェアリングサービスサービスとなっています。飲食店のアイドルタイムを収益化できるので、多くの店舗で導入が進んでいます。売上確保店舗の空きスペースを活用 ecbo cloak（エクボクローク）の魅力! まとめ本記事では、飲食店の7大ロスをあげ、ロスの原因解明と、解決策について解説いたしました。当然ですがコストを抑えることができれば、利益率がアップします。そのため今回紹介した7大ロスのうち、まだ取り組んでいなかったという項目があれば、早急に取り掛かることが大切です。。小さなコスト削減の積み重ねを行うことで、大きなコスト削減に繋げることができるでしょう。開店ポータルBizでは、飲食店のコスト削減をはじめとして、安定経営のお手伝いを行っています。相談は無料で行えますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/24

コスト削減
【コロナ対策】GoTo停止へ。飲食店が時短営業でも売り上げアップを図るコツ
10月から本格的に開始された各種GoToキャンペーンの影響もあり、飲食店をはじめ多くの施設では活気を取り戻したかに見えました。しかし、新型コロナウイルスの第三波ともいえる感染拡大に、GoToキャンペーンの一時停止とされる方針です。それだけでなく、飲食店においては時短営業も同時に要請されると予想されております。飲食店が時短営業でも売り上げアップをはかるにはどのような対策が必要なのでしょうか。本記事では、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、時短営業時の取り組み方と、解除後に向けた対策について解説していきます。政府がGoTo停止と飲食店の時短営業を検討新型コロナウイルスの感染拡大が広まる中、13日、政府は観光支援策『GoToトラベル』について、全国一斉に一時停止にするとアナウンスしました。全国的に一時停止実際、東京都のGoToトラベルについては、現在65歳以上の高齢者と基礎疾患のある方に利用自粛を呼びかけています。一方、これから要請される『GoTo一時停止』については、年代や基礎疾患の有無を問わず、すべての方を対象に行われます。当初は、全国で停止となるわけではなく、現状では札幌市、大阪市、東京都、名古屋市に限られる予定でしたが、全国の感染状況を踏まえ1月11日まで停止となります。感染状況次第では延長の可能性もあるでしょう。飲食店の営業可能時間は午後8時までまた、飲食店の営業については、今後も時短営業を要請する方針で、地域によっては午後8時までに規制される可能性があります。『感染が高止まりしている地域』は特に、必要に応じて時短営業もしくは、営業自粛を求められる場合があるので、いまから対策を練っておくようにしましょう。また、営業を行っていたとしても、GoToトラベル等の一時停止で人の流れが悪くなることも想定されるので、思うように売上が伸びないこともあるかもしれません。そこで、下記にて、これらの状況を踏まえた売上アップ対策についてご提案してまいります。第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓ここからは、第一波で得た飲食店におけるコロナ対策の教訓をもとに、売上を維持、もしくはアップを図る対策について解説していきましょう。販売チャネルの拡大 1つは販売チャネルを拡大することです。例えば、デリバリーやテイクアウトの開始をすることは、イートインの営業を自粛、もしくは時短としている場合でもある程度の売上を見込むことにつなげられるでしょう。特に、テイクアウトやデリバリーは第一波の流行時や、緊急事態宣言が発令された時に、導入した店舗も多くありました。デリバリーに至っては、アプリ等も充実してきており、利用者も着実に増加しておりますので、販売チャネルの拡大戦略としてはかかせないといっても過言ではありません。オンライン化また、飲食店にまつわる様々なサービスをオンライン化することも1つの手です。オンライン化とは、ホームページ上で冷凍食材を販売したり、調味料を販売したりすることもそうですし、それこそテイクアウトやデリバリーも同様です。また、営業時間中も店内での接触をなるべく抑えられるよう、タッチパネル式のオーダーシステムを取り入れたり、オンライン予約を取り入れたりすることも、『感染防止対策を徹底しているお店』として良い口コミが広がる可能性もあります。 SNSによる情報発信そして、欠かせないのがSNSによる情報発信です。もちろん飲食店はお客から注文されたり、来店されたりしなければ存続して行くことはできません。しかし、人々が自宅からでなくなったり、営業時間が短くなったりすることで、お店の情報を把握できる人が少なくなってしまうのです。時間帯によっては『いつもしまっている店』『あいている時間と外に出ている時間が合わない』という印象を植え付けてしまう事にもなるでしょう。そこで、SNSを利用し、常に情報発信をしていく必要があります。時短要請を受け、デリバリーやテイクアウトを始めたのであればその旨を、オンライン事業を始めたのであればその旨を、イートイン可能時間に徹底的な対策を行っているのであればその旨を、発信することで、お客に認識してもらえるようになるのです。 SNSをとおして、新規顧客の獲得にもつなげられるチャンスにもなります。各種コスト削減売上アップ対策と合わせて、各種コスト削減対策をおこなっていくことで、少しばかり収益が落ちても、その分をコストカットできれば、マイナスにならずに営業を続けることができる可能性があります。飲食店ができるコスト削減は ①電気代 ②ガス代 ③水道代 ④ネット代 ⑤家賃などです。電気やガスの削減に関しては、すでに行っている店舗様も多くいらっしゃるかもしれませんが、水道やネット、家賃に関しては削減ができることを知らなかったという方もいらっしゃるでしょう。とりわけ家賃に関しては、削減のために大家さんに交渉するのが難しいという方も多いです。家賃の削減に関しては、専門家に代理交渉を行ってもらうほうが、大家さんとの今後の関係も良好に続けられるので、安心です。売り上げアップ対策だけでなく、コストカット術も身に付けて、万全なる対策を行っておきましょう。時短解除後に向けた対策時短要請およびGoTo一時停止に関しては、一旦12月25日までとアナウンスされており、延長される可能性もありますが、いつまでも続くわけではないでしょう。もちろん、いつかはそれらの要請も解除されるときがきます。そうなったときに、イートインの集客対策ができていなければ他店と比べてスタートダッシュが遅れ、結果的に時短要請等は乗り越えられてもその後を乗り切ることができなかったという結果にもなりかねません。そこで、時短営業時にも準備しておきたい、時短解除後に向けた対策について解説していきます。感染防止対策の徹底そもそも、GoToキャンペーンが一時停止を余儀なくされたのは、GoToキャンペーン利用者の中で感染が拡大したことや、県をまたいだ往来が増えたことが第三波につながったと予想されるからです。そのため、GoToが再開し時短要請も解除された暁には、再度飲食店側に向けた『感染防止対策の徹底』が呼びかけられることになるでしょう。時短要請が解除されるまでの間に、これまで営業していた時間を使って衛生商品を導入したり、空間除菌対策をおこなっておいたりすると良いです。店内環境の整備また、GoToが再開しても、人々の感染防止対策への意識は低下しないと考えられます。むしろ今まで以上に徹底した感染防止対策を行う人が増えるかもしれません。そうした市場の動向に合わせ、店内環境についても、なるべく非対面、非接触でサービスを提供できるよう整えておく必要があります。例えば、先述にも申し上げたようなタッチパネル式のオーダーシステムの導入やキャッシュレス決済などです。とくに、これらについては2つのシステムとPOSレジを連携させることで、お会計もテーブル上で行うことができるなど、なるべく接触を減らすことができるようになります。また、店内の壁を抗菌作用のあるものに変更するなど、大掛かりな工事を行う期間に充てることもできるでしょう。まとめ本記事では、GoToキャンペーンの停止や飲食店の営業時間短縮要請に伴い、売り上げアップのためにしておきたい対策について解説いたしました。 GoToキャンペーンは、コロナ禍でも飲食店をはじめ観光業の盛り上げに繋がっていた部分もあり、再度厳しい冬が訪れるようなそんな印象でさえあります。しかし、販売チャネルの拡大やオンライン化、SNSによる発信など、時代やニーズに合わせたサービス提供は、必ずといってよいほど、売り上げアップにつなげられるはずです。どこから手をつけてよいかわからない、何かシステムを導入しないといけないのであればどんなものが最適化も分からない、、、という方はぜひお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/17

集客方法・HP制作

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