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緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中
新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、2021年2月7日までの期間、緊急事態宣言の発令に伴い飲食店には時短営業が要請されています。対象地域は、首都圏の1都3県を皮切りに、関西の3府県のほか、愛知や福岡など、合わせて11都府県に拡大することになります。地域によって厳密には若干の時間差はあるものの、飲食店にとって時短営業はさらなる大きな打撃となります。2020年のコロナが流行し始めた当初はデリバリーサービスを導入する飲食店、利用するユーザーはどちらも急激に増加しました。その波も一度は落ち着いてきた矢先の緊急事態宣言再発出という状況下で現在、デリバリーの需要が急増しています。そこで本記事では、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいります。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？ ▶▶飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！緊急事態宣言、11都府県に拡大当初、緊急事態宣言の区域は首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象とされていましたが、コロナウイルスの感染が拡大が進む大阪、京都、兵庫の関西３府県と、愛知、岐阜、福岡、栃木各県についても対象区域に加わることになりました。これにより、発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計11都府県に拡大することになります。期限はいずれも2月7日までとなっており、新たな対象地域でも4都県と同様の措置が取られます。具体的には、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が支給されます。よって協力金の上限は、これまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げられることになります。外出自粛でデリバリーの需要が急増緊急事態宣言による外出自粛に伴い、おうち時間の増加に比例してデリバリーの需要が急増しています。いわゆる「巣ごもり消費」といわれており、ECサイトやデリバリーサービスが代表的なサービスといえます。一方、コロナ禍ではテイクアウトの需要も急増しましたが、テイクアウトは顧客が店舗へ出向いて商品を購入する形です。緊急事態宣言による外出自粛となると、外に出ることなく自宅で商品を受け取ることができるデリバリーサービスの方に需要がさらに高まっていくでしょう。デリバリーサービスを提供するアプリ飲食店がデリバリーサービスの導入をする際、一から自店舗でシステムを構築し提供をするとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。コストを抑えて集客が可能となるアプリを利用したデリバリーサービスの導入は現在も加盟店舗が増え続けています。利用客は、スマホひとつで店舗のメニューを検索・注文・決済でき、料理を自宅に配達してくれる手軽さから外出自粛中には利用数が急増しています。それでは、デリバリーサービスを提供する大手3社の特徴を見ていきましょう。・menu 「menu」は、テイクアウト注文のサービス開始から始まり、2020年4月からはデリバリーサービスもスタートしています。初期費用がかからず始められ、Uber Eatsや出前館と比較すると、サービス手数料が安いのも特徴です。しかし、配送エリアが東京都の一部地域と限定されているため、全体的な集客力は他サービスと比較して劣りますが、エリア内に入っている飲食店にとってはおすすめのデリバリーサービスとなっています。配送エリアの拡大は順次行われていますので、今後はさらに会員数が増えることが期待されています。・UberEats 「UberEats」は、配達員は個人で一般の方が配達を行うというのが特徴です。飲食店側はUberEatsに加盟店として登録することで、自店舗に配達員を雇うことなくデリバリーを行うことができます。 Uber Eatsは注文の最低料金を設けていないため、1品から気軽に注文する利用者が多いのも特徴です。ただし、サービス代行料で商品の12%、配送代行料として23%、計35%が売り上げから手数料として差し引かれます。初期費用が5万円かかりますので、他サービスよりもやや高い価格設定となっています。自店の知名度を上げるために導入する店舗も多いと言えるでしょう。・出前館「出前館」は掲載店舗数が日本で一番多いデリバリーサービスです。出前館の公表データによると、2020年11月に加盟店舗数が40,000店舗を突破し、利用客となる会員数が600万人になっているそうです。 1ヵ月半で約5,000店舗以上も増加するなど急速な伸びを記録しています。ユーザーが支払う配送料は0円から可能となっており、配送エリアは日本全国となっていますので、利用客にとっても使いやすいサービスです。また、店舗が出前館に支払うサービス手数料は他サービスに比べ若干高めに設定されていましたが、緊急事態宣言後にサービス内容の変更やキャンペーン等も強化していますので、都度、動向のチェックが必要です。フードデリバリーは、今後も需要が拡大することが予想されますし、緊急事態宣言の再発令で、登録する店舗の申し込みが増えることも予想されます。混み合い具合によっては、導入まで通常より時間がかかることもありますので、早め早めの検討をおすすめします。各種地域限定のデリバリーサービスもコロナの影響で経営が厳しくなっている飲食店を支援するため、全国各地では地域ごとに独自の支援対策や取り組みが行われています。その中に、地域の狭い範囲に限定してデリバリーサービスを展開する自治体も増えています。もちろん、自前でデリバリーを行う飲食店もありますが、そのような店舗は、並行して地域限定のデリバリーサービスに加盟してる場合も多いようです。さらに、デリバリー代行やアプリ等のサービスには登録せずに、地域限定のデリバリーサービスのみ行っている店舗もあります。地域限定のデリバリーサービスは、顧客や店舗がアプリ等を使用しなくても利用できるよう、電話で注文できるタイプが多いのも特徴です。特にスマホを使いこなせない高齢者等がチラシを見て注文するケースなどが多いようです。フードデリバリーサービスを選ぶ際は、手数料など価格面だけでなく、集客力やサービスの使い勝手など、総合的に判断した導入を検討することが大事であるといえます。緊急事態宣言下でもデリバリー開始できる？緊急事態宣言の期間中は、居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められています。ただし、デリバリーやテイクアウトは対象外となっています。先の見通せない状況は当分の間続きますが、今回、デリバリーの制限は設けられていませんので、飲食店では新たにデリバリーサービスを導入することができます。また政府は、自粛期間中の国民に対して、デリバリーやテイクアウトの活用を呼びかけています。緊急事態宣言下でデリバリーを開始するときの注意点今回の緊急事態宣言を受けて飲食店がデリバリーサービスを始めるにあたって注意点をご紹介します。・申し込みから利用開始までの期間を想定する今回の緊急事態宣言の期間は2020年2月7日までとされています。しかし、解除の基準は感染状況4段階で最も深刻な現在にあたる「ステージ4」からの脱却が条件となっています。大手のデリバリーサービスへ申し込んだ際は、最短1週間からサービスの提供が可能とされていますが、2020年の緊急事態宣言時には数か月待たされたという飲食店も見受けられました。申し込みから掲載、そしてサービス開始までは大まかに以下のステップが必要となることを認識しておく必要があります。例【デリバリーサービスへの申し込みから掲載までの流れ】　①申込手続　②掲載準備　※準備する資料　・店舗基本情報　・店舗ロゴ画像　・メニュー表　・メニュー画像　・営業許可証　・配達エリア（店舗で配達の場合のみ）　・酒類販売業免許（酒類販売の場合のみ）　③タブレット準備　④店舗ページ確認＆送信テスト　⑤掲載開始・アフターコロナも見込んだ準備を忘れずにデリバリーを新しく始めるには、デリバリー用のメニューを考案したり、提供法を工夫する必要があります。具体的には、「冷えても美味しい」などの調理方法や見た目、衛生面の配慮などが挙げられます。目先の売り上げに気持ちが走り、準備が不十分な状態で急いでデリバリーを開始した場合、後々クレームが発生したり、お店の評判を落とすことになり兼ねません。お店から配達員に商品を渡した段階ではベストな状態であったとしても、受け取った時にもその状態を持続させておくには、容器やパッケージング、配達員との連携も必要になってきます。特に、今後はデリバリーを導入するライバル店舗もどんどん増えていくことが予想されますので、飲食店経営を長い目で考えた場合に、お店にとって不利益にならないように運営方法を十分検討したうえでデリバリー導入を決めることが大切であるといえるでしょう。・デリバリーキャンペーンが拡大中緊急事態宣言の再発出により、フードデリバリーを展開する大手各社を含め、様々な飲食店が続々と利用客に向けたお得なキャンペーンを打ち出しています、詳しくは次項の「デリバリーサービス各種キャンペーン中」を参考にしてください。この機会にデリバリーを導入するにあたって、お客様に選ばれやすいサービスを選定することも経営戦略の一つと言えますので、お客様目線に立ちながらも自店舗にとってメリットが大きいサービスを検討していきましょう。デリバリー導入を検討中の飲食店は要チェック！＞＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス各種キャンペーン中緊急事態宣言に伴う宅配需要の増大により、デリバリー業界では様々な施策やキャンペーンが登場し始めています。現在発表されているキャンペーンの一部をご紹介します。・【店舗向け】グルメアプリSARAH「＃頑張れ飲食店」キャンペーンアプリ内で、ユーザーが応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「＃頑張れ飲食店」をつけて投稿してもらうことで、国内主要のデリバリーサービス「Uber Eats」「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」に連携されます。さらに連携している外部のサービスからユーザーは注文することができる仕組みとなっているので、店舗PRにつながる飲食店応援キャンペーンとなっています。・【店舗向け】加盟店に課す配達手数料の値下げ「出前館」は、料理の配達を代行する際に加盟店に課す手数料を値下げすると発表しています。これまでは商品代金の30％を受け取っていましたが、2021年1月1日から25％に変更しています。また、飲食店が新たに出前館に加盟するときの初期費用も2万円から無料に変更しています。・【利用客向け】期間限定で商品の配送料を無料「出前館」は、千葉県千葉市と連携し期間限定で、利用客向けに商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表しました。急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しています。そして今回の送料無料化は千葉市が負担し、デリバリー利用の拡大に向けたキャンペーンを打ち出しています。・【利用客向け】ユーザー向けクーポンプレゼントピザが半額で注文できたりdポイントがもらえたりと、「dデリバリー」はお得な特典があります。dデリバリーを初めて利用する方限定のキャンペーンとして、500円分クーポンプレゼントや翌月の利用でさらに500円分追加の合計1,000円分のクーポンがもらえるキャンペーンを実施しています。まとめ今回は、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいりました。一度目の緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店は急増しましたが、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多いことでしょう。しかし、今回こそはと導入を決意する飲食店が増えているのが実情です。新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることができるデリバリーサービスは、ライバル店が増えていることも意識しなければいけません。十分なリサーチや比較をした上で導入されることをおすすめします。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？

開店ポータル編集部

2021/01/19

集客方法・HP制作
緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから1年が経ちました。未だ収束の兆しが見えないどころか感染拡大を続けています。そうした中、2021年1月7日、菅首相による緊急会見において、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県に対し1月8日から2月7日まで緊急事態宣言を発令すると発表しました。合わせて該当の地域では飲食店の営業についても時短要請がされる方針です。また、同月14日には、追加で7府県にも同じく緊急事態宣言が発令され、現状で11都府県が対象となっている現状です。今回は、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店がすべき対応について解説いたします。一都三県だけでなく、今後全国に同様の要請がされる可能性もありますので、飲食店を経営されている方は是非参考にしてください。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！緊急事態宣言再発令へ 2021年1月4日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、特別措置法に基づいて、緊急事態宣言を発令されました。また、1月14日には、栃木県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県にも緊急事態宣言が追加で発令されています。緊急事態宣言はいつからいつまで？緊急事態宣言の発令期間は、2021年1月8日から、2月7日までの一か月間です。ただし、現状で1日2000人以上の感染者が確認されている地域もあることや、医療体制の逼迫等も懸念されていることから、春の緊急事態宣言時よりも現状は深刻です。そうした面から考えると、その後1週間ずつ延長されていく可能性もあるかもしれません。また、1月11日を期限としているGoToキャンペーンの一時停止については、同緊急事態宣言が発令されれば再開を延長されることになるでしょう。緊急事態宣言が発令されて変わること緊急事態宣言が発令されると、政府は以下のように一部強制のような指示を出すことができます。 ①県をまたいでの往来の自粛要請 ②外食・宴会等の自粛要請 ③施設の利用制限 ④イベント開催の中止・延期の要請 ⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる ⑥診療提供や医薬品販売の指示 ⑦その他業種ごとへの営業停止要請ただし、ここでいう『要請』は、『お願い』のようなニュアンスで、これを破ったからといって罰せられるわけではありません。 1都3県の飲食店は時短要請一都三県の飲食店に関しては、現状夜10時以降の営業をしている店舗のみ、夜8時までの営業として時短営業を要請する方針です。これは、酒類を提供している飲食店だけでなく、対象は飲食店全般です。夜の営業がメインである居酒屋やバーなどの業種では、実質営業ができない可能性もあるでしょう。そのような場合は、各都道府県や自治体で休業補填や補助金が出されていないか、確認することをおすすめします。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？飲食店がすべき対応では、緊急事態宣言が発令され、営業短縮・もしくは中止となった飲食店が対応すべきことはどのようなことなのでしょうか。また、実際に緊急事態宣言が発令される9日の午前0時までに飲食店ができる対策は何が考えられるでしょう。一都三県の飲食店だけでなく、今後全国どの県の飲食店にも関係することになる可能性があるので、是非参考にしてください。時短要請に対する周知 1つは、時短要請に対する、中止もしくは短縮の旨をお客に周知することです。具体的には、下記の項目を抑えてお知らせ文を書けば問題ありません。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 ▶▶詳しい新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】店舗への張り紙の他、SNSを活用している店舗であれば、SNSやHPにも同様の文章を投稿するとより多くのお客に一度に周知をすることができるでしょう。テイクアウト時間短縮や営業停止となってしまえば、当然ながら売上が激減してしまいます。そこで活用したいのがテイクアウトやデリバリーです。営業時間の短縮については、あくまでもイートインの場合であるため、テイクアウトやデリバリーに関してはその限りではありません。そのため、イートインで料理を提供することができない時間を使ったり、併用したりすることで売上の維持を期待できるでしょう。特に、春の緊急事態宣言時では、約8割の人が週に1回テイクアウトを利用したとしています。コロナ禍で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーのサービスを導入することで、お客のニーズに的確に応えつつ、売上アップを狙うことができます。 https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html デリバリーテイクアウトと同様にデリバリーもコロナ禍の緊急事態宣言において、営業時間終了後もサービス提供をすることができます。特に、春の緊急事態宣言時から出前館やウーバーイーツの利用者が急増し、実際にコロナ要因でデリバリーを利用した人は3割となっています。 https://newscast.jp/news/1649255 出前館やウーバーイーツの他にもLINEデリマやｄデリバリーなど、多彩なデリバリーサービスがありますので、上手く活用していくと良いでしょう。なお、これらのデリバリ―サービスの比較については下記の記事で詳細に解説しておりますのでご覧ください。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！感染拡大防止対策の強化春に緊急事態宣言が発令された時も同様でしたが、おそらく1ヶ月以上緊急事態宣言が発令されたままであることは考えにくいでしょう。というのも、休業補填をするのにも多額の資金が必要ですし、経済も回さなければならないからです。失業による、貧困を招く可能性も懸念されます。そうした点で考えれば、飲食店はデリバリーやテイクアウトなどの販売チャネルの拡大とともに、緊急事態宣言解除後の対策も合わせて行っておかなければなりません。春の緊急事態宣言解除後は、多くの飲食店が客足が戻らないと嘆いていたのではないでしょうか。それは飲食店への需要がなくなったのではなく、『感染するのが怖いから』に他なりません。スーパーなどへの買い物ではマスクをつけっぱなしにしているが、飲食店で食事をするときは、必ずマスクを取らなければならないわけです。飲食店側は、コロナ禍でも感染拡大防止対策に努め、安全に営業している旨を周知しなければなりません。そうすることで、緊急事態宣言解除後の客足の戻りが変わってくるはずです。飲食店での感染を防ぐためにマスクを外して食事をしたり、食事をしながらおしゃべりをする飲食店は、特に感染拡大やクラスターの発生源になりやすいと言っても過言ではありません。そんな飲食店での感染を防ぐために行っておきたい対策は以下のとおりです。 ①従業員の、マスク・フェイスシールドの徹底 ②お客への消毒・体調管理徹底の依頼 ③お客への検温 ④テーブル上やレジ前などへのパーテーション設置 ⑤店内消毒これらを徹底して行うだけで、お客に安心感を与えることができるかもしれません。検温ツールの導入や、店内消毒等、衛生管理に関するお悩みについては、開店ポータルBizでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！まとめ緊急事態宣言は1月8日から2月7日までの一ヶ月ということで、厳しい経済状況が続くこととなりそうです。飲食店は売上維持のために、今回ご紹介した対策を行ってみてください。SNSを活用することも重要です。売り上げアップといっても何からすればよいのかわからない、衛生管理をしたいけど、何があるのか分からないという方は、開店ポータルBizのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュがお客様の費用感やご要望に合わせながら丁寧に対応いたします。

開店ポータル編集部

2021/01/18

集客方法・HP制作
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】ようやく訪れたDXの波《第3回》
前回の連載コラム第二回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「破棄食材や破棄食品に対する考え方が改善されたこと」をあげました。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》休業や時短営業の影響で余ってしまった食材の消費方法を検討したことで、改めて「食品ロス」に目を向けた店舗も多かったことでしょう。しかし、このコロナ禍において、飲食店が最も変化したというべき点は、「デジタル化」です。もっと言えば、破棄食品の流通や、第一回に解説した「未来の食事代を支払う文化」も、活用できる「デジタルシステム」があったから実現できたにほかなりません。＞＞【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》そうした意味では、飲食店にもようやく「DX化」の波が訪れたと言えるでしょう。新型コロナで飲食店に広まったもの実際、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、飲食店では下記のようなシステム導入やサービス開始が広まりました。・デリバリー、テイクアウト・ECサイトでの販売・キャッシュレス化・モバイルオーダーシステムそれぞれ解説していきましょう。・デリバリー、テイクアウト 1つは、デリバリーやテイクアウトです。緊急事態宣言の発令やそれに伴う時短営業要請によって、飲食店は「イートイン」という販路を狭められることになりました。そこで、非対面・非接触で料理を提供することができるデリバリーやテイクアウトなどの「中食」の導入が盛んになったのです。また、ニッセイ基礎研究所による「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」では、2020年1月ごろと比べて、9月末では外食の減少が目立ち、テイクアウトなどの中食が増加傾向にあるのが分かります。・ECサイトでの販売 ECサイトでの販売も同様です。オイシックスなどの料理キットや、鍋キットなど、自宅にいる時間が長いからこそ、作るところから楽しみたいという需要に応えるサービスが広まりました。テイクアウトやデリバリーよりも、自宅で調理するため、「出来立てを食べられる」「調理体験という付加価値をつけられる」というメリットがあります。・キャッシュレス化また、テイクアウトやデリバリーなどが更に広まるにつれて、アプリ上やサイト上でそのまま決済ができるようにと、「キャッシュレス化」の動きも更に拡大しました。それだけでなく、キャッシュレスに対応することで、お客と店員の接触を最小限に抑えることができるため、モノを介した感染を防止することに繋がります。・モバイルオーダーシステムイートイン事業の中でも、より「安全性」を担保するため、「モバイルオーダーシステム」を導入する店舗も増えてきています。実際に、マクドナルドの「モバイルオーダー」を利用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。マクドナルドのモバイルオーダーは、テーブル上にあるコードを読み込んで、席についたまま注文と決済ができるシステムです。レジに並んだり、お金のやり取りをしたりせずにスマートに注文ができます。イートインでも人との接触を最小限に抑えることができるため、マクドナルドを筆頭に「モバイルオーダー」の導入が飲食店に浸透してきているようです。コロナで広まった飲食店非接触化のメリットと、このように、飲食店ではコロナ禍においても売上はもちろんお客の安全を担保するため販路をオンライン化したり、キャッシュレスを導入したりするなどの対策を行いました。これらの対応は、実際飲食店自身にどのようなメリットをもたらしたのでしょうか。安全性をアピールできる 1つは、飲食店に安全性をアピールできるという点です。非対面・非接触、ソーシャルディスタンスの確保が一定の感染リスクを低下させるとされており、日常生活においても気を付けている方が多いのではないでしょうか。誰もが知っている、そして誰もが簡単にできる感染対策だからこそ、マスクを外して飲食をする飲食店がこれらを取り入れていなければ「安全ではない」と認識されてしまう可能性があるのです。その点、デリバリーやテイクアウトを実施し、席も間隔を開けて配置し、キャッシュレス化やモバイルオーダーにも対応していることで、「安全です」とアピールすることができます。販路拡大を期待できるこれまでイートインのみの営業であった店舗も、この機会にデリバリーやテイクアウトに販路を広げることで、多角的に売上をアップすることができます。中には、緊急事態宣言や、時短要請が解除されれば、デリバリーやテイクアウトの営業はストップされる飲食店もあるようです。理由としては、・1人で営業をしているためイートインのお客を対応しながらデリバリーやテイクアウトに手が回らない・複数のアプリを利用すると上手くさばけないなどがあげられます。しかし、このような場合でも予約管理システムを利用したり、イートインのお客にはモバイルオーダーを活用してもらうなど対応することで、効率的に業務をすすめることができる可能性もあります。全国の人々にお店を知ってもらえるまた、全国の人々にお店をしってもらえるというメリットもあるでしょう。インターネットに掲載された情報は、全国に配信されます。そのため、TwitterやInstagramを上手く活用スあれば、ユーザーによる拡散を狙うことができ、全国の人々にお店を知ってもらえるきっかけになることでしょう。 ECサイトでの販売等、全国からの注文を受け付けていれば、新たな販路拡大にも繋がります。 DX化に対応できたそして、このように、飲食店がデリバリーやテイクアウトを開始したり、キャッシュレスを導入したりすることは、結果的に飲食店の「DX化」につながっています。DXとはいわゆるデジタル技術を活用することで、飲食店や飲食店を取り巻く人々の生活が豊かに変革することをさします。これまでデジタル技術との縁が薄いとされてきた飲食店も、新型コロナウイルスによる非対面非接触化の文化によって、DXに対応する店舗が増えたと言えるでしょう。コロナで加速した飲食店の「DX」このように、飲食店ではコロナ禍においても、お客に求められるよう「中食」に対応したり「安全性」を確保するよう努めました。その上で必須だったのが「デジタル化」なのです。そもそも、ビフォーコロナの時代から、飲食店だけでなく国内企業には「DX化」が求められてきました。しかし、デジタルに対する知見がなかったり、どのシステムがどこに必要なのかが明確にならない企業が多かったことで、国内企業におけるDX化は世界でも遅れを取っている状況だったのです。特に、飲食店のように、アナログでも十分に営業ができるとされてきた業界は、DX化など必要のない業種という見られ方をしていたのも事実でしょう。しかし、今回新型コロナウイルスの感染拡大によって、イートインという最大の販路を失った時、飲食店はデジタルやオンラインを活用して販路を確保するほか手がありませんでした。そうして、これまで「DX」と縁の遠かった飲食店が、急速にデジタルを導入することになり、様々な活用方法を模索しているところです。今後は店舗を持たずオンライン販売のみで営業をするゴーストレストランを開業する方や、EC事業に参入する店舗、データを活用してマーケティング分析をする方などが増えてくることになるでしょう。そして、飲食業界ではますますデジタルの活用が加速するはずです。まさに、この飲食店の「DX」はコロナ禍における必然出来事であったのかもしれません。まとめ本連載記事では、コロナが飲食店に与えたプラスの遺産として、 ①未来の食事代を支払うという文化 ②破棄食品に対する考え方の改善 ③DX化への対応の3つをあげました。どれも、コロナ以前から、問題視されてきたことですが、日々の業務に手一杯の店舗も多い飲食店にとって、なかなか向き合う機会がなかったのも事実でしょう。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、これらの問題点について、飲食店は向き合わざるを得ない状況になったのです。もっと言えば、「向き合わなければお店の存続を左右する」。このような問題に、再度ゆっくりと目を向け、改善、施策をうつ店舗が増えたことが、コロナ禍における唯一の「正の遺産」と言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/01/18

IT・ネット環境
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】破棄食品への考え方改善《第2回》
前回の連載コラム第一回では、コロナウイルスによるパンデミックが飲食店に与えたプラスの「遺産」として「未来の食事代を支払う文化が生まれたこと」をあげました。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》直近の経営状況が苦しい飲食店にとってはストック収入を得ることができたり、来店を確約できたりする点がメリットです。しかし、サブスクなどである程度月の収入を得ることができても、イートイン顧客の大幅な減少により「破棄食材・食品」を増やしてしまった店舗もあります。そこで注目されたのが「破棄食品の流通」です。破棄食品の実情新型コロナウイルスの影響で、現在一部の都府県では緊急事態宣言が発出されています。また、該当する地域の飲食店では時短営業や営業自粛、休業対応を余儀なくされている現状です。その影響で、飲食店内はもちろん食品卸やメーカー企業では、まだ食べられる食品や食材が大量に破棄されてしまうことになっていました。そもそも日本では年間2,550トンの食品廃棄物が出されているとされています。このうち、賞味期限も切れておらず、まだ食べられる「食品ロス」にあたるのは612トンです。世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量が年間で390トンですので、約1.6倍に相当します。コロナ休講で学校給食の提供不可に今までこの「食品ロス」や「破棄食品」の実情は、あまり目を向けたことがなかったという方も少なくないはずです。飲食店経営者の方々でも、仕方がないと目をつぶっていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、その実情に改めて目を向けられ、改善に向けて動き出したきっかけは、緊急事態宣言発出による学校の休講要請で給食の食品破棄問題が公に取り上げられた時でした。学校給食を提供している給食センターは、センターごとにいくつかの学校を担当している場合もあります。学校が休講になれば当然、給食も必要なくなるため、食材が余り過ぎて「もったいない」ということが広まったのです。破棄食品の流通が広まったそうしたことで、破棄食品の流通が本格的に始まりました。ひとつづつ見ていきましょう。学校給食のお取り寄せ新型コロナウイルスの影響で、学校給食が取りやめになったことを受け、株式会社食文化が運営する「うまいもんドットコム」は給食センターで残ってしまった手つかずの食材を「学校給食応援活動」という形で一般消費者に販売する事業を開始しました。実際学校給食で出されるパンがスーパーで販売されたり、ネット上で牛乳を使ったレシピが沢山流通したりしているところを目にした方も多いでしょう。余った食材と消費者のマッチングプラットフォームまた、飲食店では休業の要請や時短営業の要請を受けたことで、ストックしていた食材が使いきれずに余ってしまう、又は破棄せざるを得ない状況になってしまうことが起こりました。そうした中、イギリスのITベンチャー企業では、食品ロスに対応するため、余った食材と消費者をつなげるマッチングプラットフォームを提供しています。同サービスは、取引毎に手数料を徴収するシステムを導入する方針でしたが、ダメージを受けた飲食業界を支援するため、無償版でのリリースを発表しています。今後はグローバルな取引もできるようになる予定です。在庫ロス掲示板株式会社バトラでは食品ロスが生じてしまった店舗を支援するため、「在庫ロス」を発信する掲示板を立ち上げています。こちらも、先ほどにご紹介したイギリスのITベンチャー企業と同様のサービスで、消費者と売り手をマッチングするものであるとお考えいただければ分かりやすいでしょう。掲示は無料で行うことができるため、ECサイトを立ち上げる資金がまだ調達できていないという企業でも、低コストにEC業界に参入することができます。訳アリ商品のお取り寄せこのように、新型コロナウイルスの感染拡大による在庫ロスを削減することに特化したサービスが多く始まったことで、楽天市場をはじめとした通信販売プラットフォームにおいても、「訳アリ商品のお取り寄せ」が盛んになりました。訳アリといっても、正規品とは殆ど変わらないが、見た目に何があるなどの理由で正規品として販売ができない規格外の商品です。そのため賞味期限が切れているとかではありません。例えば、少し傷が入っているが味は問題ない食品や、ロールケーキの端などの商品があげられるでしょう。『もったいない』を削減する動きが盛んにこのように、新型コロナウイルスの感染拡大の影響をめぐり、食品ロスが大幅に増えたことで、「破棄食品」を少しでも削減する動きが盛んになりました。これまでは、自宅でいただかく食べ物は、スーパーに買い物に行ったり、生協で注文をしたりすることが主だったという方も多いはずです。しかし、「破棄食品」や「食品ロス」のワードを耳にする機会が増え、規格外の商品を安くで手にいれることができるサービスが広まったことで、企業間だけでなく消費者にも「もったいない」のマインドが浸透してきたように思います。新型コロナウイルスの感染拡大による、学校の休講や飲食店の休業要請がなければ、一般の消費者ではなかなか日常で口にする食品を通信販売で購入する機会もなかったかもしれません。そうした意味では、新型コロナウイルスの影響は「破棄食品」に対する考え方はもちろん、食品の流通プロセスをオンライン化させるきっかけにもなったと言えるでしょう。この流れを受け、飲食店はデリバリーやテイクアウト、お取り寄せ食品の通信販売などに積極的にチャレンジしていっても良いかもしれませんね。特に、ECサイトの立ち上げが今すぐには難しいと思いとどまっている方は、在庫ロス掲示板のようなサービスサイトに掲示してもらう事からECサイト事業に着手するのも良いでしょう。 >>>【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》開店ポータルBizでも飲食店のデリバリーやテイクアウトサービスの開始に必要な準備物、ECサイトの構築等、食品やお料理のオンライン販売に関連するご相談を無料で受け付けております。何から始めればよいのか分からない、何が必要なのか分からないという方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/15

コスト削減
マスクVSフェイスシールド飛沫防止効果が高いのは？
2020年末から伸び続けていた新型コロナウイルスの陽性者は、2021年1月についに1日2,000人を越えました。政府は2度目の緊急事態宣言を出し、飲食店に時間短縮営業を求めています。新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受ける飲食店では、従業員の感染予防として「マスクやフェイスシールド」つけていることでしょう。ところがマスクやフェイスシールドの飛沫防止効果について、よく知らずに付けているという場合も珍しくありません。飲食店内で陽性者がでれば、時間短縮営業以上の損失が出てしまいますから、改めてマスクとフェイスシールドの効果について知っておきましょう。新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店の新型コロナウイルス対策新型コロナウイルスが世界的な流行を見せてから、すでに1年が経ちました。ところが新型コロナウイルスは収束を見せず、ついに2021年1月7日には2度目の緊急事態宣言が発令されました。飲食業界では、GoToEatキャンペーンなどの各種支援策などの影響もありようやく売り上げが回復してきた店舗も多いでしょうから、このタイミングでの緊急事態宣言の発表は非常に苦しい展開です。緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応はすでに多くの飲食店で行われている新型コロナウイルス対策ですが、改めて対策法を振り返ってみましょう。・マスク・フェイスシールド・消毒・検温　・パーテーション・キャッシュレス決済最近では新型コロナウイルスに効果があるという商品が、数多くドラッグストア等にならんでいます。しかし本当に効果があるかどうか、疑わしい商品もあるようです。とくに消毒関連の商品は効果が目に見えないため、成分に注意する必要があります。飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？マスクとフェイスシールドの効果を比較新型コロナウイルスの感染経路のひとつが「飛沫感染」です。そこで飲食店の従業員の多くは、マスクもしくはフェイスシールドを使っていることでしょう。しかし、マスクとフェイスシールドどちらの飛沫防止効果が高いか知らない方も少なくありません。以下でそれぞれの飛沫量をまとめていますので、この機会に飛沫量の少ないタイプに切り替えてみてはいかがでしょうか。マスクの種類別でみる飛沫量（参考：マスクの選び方は？ウレタンは性能劣る【素材別の比較結果】上記の画像は、国立研究開発法人「理化学研究所」のスーパーコンピューター「富岳」を使ったシュミレーション結果です。最も感染防止効果が高かったのは不織布マスクです。吸い込み飛沫量、吐き出し飛沫量ともに少ない結果となっています。一方フェイスシールドを見てみると、吸い込み飛沫に対しては効果がなく、吐き出し飛沫は80％と不織布マスクの4倍の飛沫量です。つまりフェイスシールドでは、感染リスクする可能性と感染させる可能性、両方が高い状況で接客をしているということになります。　息がしにくい＝性能がいい？あわせてマスクの素材ごとの飛沫性能と、通気性の関係を調べる実験についても紹介します。人がくしゃみをしたときに飛沫をマスクの外に飛ばさない「捕集効果」は、不織布マスク＞布マスク＞ウレタンマスクの順で効果が高いものの、不織布マスクが最も通気性が悪いという結果になりました。以上の結果から息がしにくいマスクほど、飛沫を飛ばしにくいと考えて問題ないでしょう。飲食店で使うなら「不織布マスク」がおすすめ飲食店では、従業員の表情を見せ利用客に心地よく過ごしてもらいたいという気持ちからフェイスシールドを導入している店舗も多いでしょう。また繰り返し使えるというポイントからフェイスシールドを選ぶこともあるはずです。しかし、フェイスシールドはマスクに比較し、飛沫防止効果が低いといえます。吸い込み飛沫量で見ると、マスクを付けていない状況とほぼ変わりません。そのため飲食店で感染予防を徹底するのであれば、不織布マスクを使うようにしましょう。マスクを正しく付けていないと低評価に？飲食店の多くが登録しているGoogleマイビジネスを見てみると、従業員の感染予防の意識の低さが原因で、低評価となっている店舗があります。利用者は飲食店の感染予防対策はされていて当然と考えていますから「鼻だしマスク」「あごかけマスク」をしないよう、マスクの付け方を今一度徹底することが大切です。接触感染予防はNewスーパーMを使おう新型コロナウイルスの感染経路は「飛沫感染」と｢接触感染」です。不織布マスクでしっかりと飛沫感染を抑えていても、マスクをつけた手にウイルスがついていれば、予防効果があるとは言えません。そこで新型コロナウイルスの接触感染リスクを下げる方法として、飲食店で導入が進んでいるのが「NewスーパーM」です。 NewスーパーMは、厚生労働省指定による効果試験済みのエアータオルです。131℃の熱風と紫外線による空間除菌で、クラスターの発生を防ぐことができるでしょう。新型コロナウイルス対策として新たに登場した「MODEL2020」モデルの登場によって、今までペーパータオルやエアータオルを使っていた飲食店からの、切り替えニーズが上昇しています。 NewスーパーMにの使い方や料金はこちらの記事をご覧ください。高速殺菌エアタオル NewスーパーMって何？価格や殺菌力、使い方をまとめてみた！まとめ新型コロナウイルスは目に見えない分、飲食店では感染予防の積み重ねが要になっています。陽性者数が落ち着きを見せない中では、フェイスシールドで笑顔を見せるというおもてなしよりも、不織布マスクで感染しない・させないというおもてなしをする方が、重要ではないでしょうか。また不織布マスクにあわせて、NewスーパーMを導入することで飛沫感染と接触感染の双方を防げるはずです。飲食店の感染リスクを下げるためにも、NewスーパーMの導入をおすすめします。開店ポータルBizでは飲食店の新型コロナウイルス対策の情報をはじめとして、飲食店のお役立ち情報を紹介しています。商品・サービスに関するお問い合わせは無料で受け付けていますので、お気軽にご相談ください。　

開店ポータル編集部

2021/01/15

経営支援
【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】未来の食事代を支払うという文化《第1回》
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されてから早1年が経とうとしています。未だ収束の兆しは見えず、それどころか感染は拡大し続けるばかりです。飲食店の経営者様の中には、時短営業を余儀なくされたり、イートインのお客の集客が難しくなったり、次々と変わりゆく現状とニーズに疲弊してしまったという方も少なくないでしょう。しかし、新型コロナウイルスが飲食店に与えた影響は、必ずしもネガティブなものばかりではないのです。そのプラスの遺産とも呼ぶべきものの1つが『未来の食事代を支払う』という文化です。新型コロナウイルスと飲食店を取り巻く現状先日1月8日には、一都三県に緊急事態宣言が発出され、更に三連休明けの1月12日には関西三県に対し同様の宣言が発令される旨が明らかになりました。この緊急事態宣言では、営業時間の短縮や、営業停止を政府が法の下指示することができます。緊急事態宣言が発令された地域については、 ①午後8時以降の営業自粛を要請 ②協力しない店舗は店名公表等がアナウンスされています。 ▶▶飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】 2020年10月にGoToEatキャンペーンが開始されてから、飲食店は少しずつ活気を取り戻しつつありましたが、現状は一変、各種GoToキャンペーンの停止や今回の緊急事態宣言の再発令により再び危機的状況のさなかにいると言えるでしょう。必ずしも『負の遺産だけじゃなかった理由』営業時間短縮、イートインの売上低下、GoToの停止、緊急事態宣言など、確かに飲食店が新型コロナウイルスから受けた影響は計り知れないものです。実際、2020年の飲食店廃業数は、ここ数年で最大規模になったとされています。しかし、新型コロナウイルスが飲食店に与えた影響は必ずしもネガティブな影響だけではありません。その理由は下記に解説していきます。未来の食事代を支払うという文化が流通新型コロナウイルスが感染拡大をし始めたことで、2020年4月の1度目の緊急事態宣言を皮切りに、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しました。それと合わせて、「ボトルキープ」や「先払い」、「定期券の購入」「サブスクサービスの活用」等、未来の食事代を支払う事で飲食店の短期的な資金繰を支援するサービスが広がってきているのです。自宅から食事代を先払いアメリカでは、顧客が飲食料を事前に支払うことができる、飲食店向けの債券プログラム「DINING BONDS INITIATIVE」を展開しています。これは日本を含む、世界中で使用可能です。イメージとしては、該当する飲食店で、未来のある日に食事をする権利を購入するというものです。つまり、予約の時点でお金を支払っておくとお考えいただければ分かりやすいでしょう。新型コロナウイルスの影響で、1日の売上がままならない日も、同サービスを使用することでキャッシュフローをしのぐことができていると言います。同サービスだけでなく、自治体ごと、店舗ごと等、小規模なサービスとして個人的に展開している場合もあるようです。自宅にいながらボトルキープまた、「未来の食事代を支払う」といった意味でいえば、「ボトルキープ」も同様です。ボトルキープとは、主にお酒を提供する居酒屋やバーなどの飲食店で採用している先払いシステムです。お客側がお酒をボトルで注文し、飲みきれなくてもボトルをお店で保管しておいてもらうことができます。お店側としては、利益を先に確保しておくことができたり、お客の来店を確約することができたりするメリットがあります。特に、居酒屋やバー等は、時短要請によって営業時間短縮による影響を大いに受けている業種でありますので、こうした「先払いシステム」は事業者にとって嬉しい支援策と言えるでしょう。定期券の購入定期券とは、その名の通り一定の期間分の飲食代を先に支払うことです。未来の食事代を支払うという文化が流通したことで、飲食店独自に定期券の発行などもしやすくなったと言えます。例えば1ヶ月10,000円で、500円のランチ、又はお弁当が頼み放題、1ヶ月20,000円で、飲み放題代がタダになる！等のサービスです。「○○し放題」と広告を打つことで、お客の目に入りやすくなるうえに、こちらも利益の確保が見込める点がメリットと言えるでしょう。サブスクサービスの活用また、中には飲食店のサブスク支援サービスを導入している店舗や、テイクアウトの定額制アプリを活用している店舗もあります。サブスクリプション型のサービスを導入することで、会員登録をした顧客データを蓄積、分析することはもちろん、ストック収入を得ることができますので売上アップにも有効的です。飲食店は流行をキャッチして売り上げアップにつなげようと、このように、飲食店のあり方や、飲食店に対する顧客の考え方が変化しつつある中で、上手く流行をキャッチアップしたリ、活用したりすることが大切です。特に、テイクアウトの定額制アプリなどは、まさしく流行やニーズの核心を突いていると思いませんか。テイクアウトは、現在、デリバリーと並んで人気のある飲食サービスです。そうした点では、先に利益を得られる「先払いシステム」、「定額システム」と「テイクアウトサービス」をかけ合わせたテイクアウト定額制サービスは、まさにコロナ禍において売り上げアップを狙うことができる重要なサービスの1つと言えるでしょう。 ▶▶テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を特筆しておきたいのは、テイクアウトシステムも、定額制システム・先払いシステムは、コロナ禍において、消費者の外食需要に応えるため、また、事業者を支援する策として本格的に広まったものであるという点です。「未来の食事代を支払う」という文化を、飲食業界に広めた新型コロナウイルスによるパンデミックは、必ずしも飲食店に負の影響だけを与えたというわけではないのです。しかし、新型コロナウイルスの影響で、売上が低下し廃業を余儀なくされた店舗も多数あります。また、現状廃業や閉業を検討されている店舗様もいらっしゃるでしょう。今後飲食店がコロナ禍を切り抜け、生き抜いていくためには、トレンドやニーズにアンテナを張って経営戦略を立てていくことが重要です。まとめ本記事では、【コロナが飲食店に与えたプラスの「遺産」】として「未来の食事代を支払う文化」をあげました。この「プラスの遺産」が何なのかを知っておくだけで、今後の飲食店の売り上げアップ施策に役立てることができるかもしれません。次回第二回では、「破棄食品」にスポットを当て、コロナがもたらした「プラスの遺産」について解説していくことといたします。開店ポータルBizでは、本記事でご紹介した、テイクアウトの定額制アプリのご案内やその他デリバリーサービスの導入支援などをさせていただいております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2021/01/14

コスト削減
【2021年最新版】飲食店向け開業時に使える助成金・補助金！申請すべきなのはどれ？
新型コロナウイルスによる感染者拡大を受けて、政府は2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、営業時間短縮に応じるしかなく、売り上げ低下は明確でしょう。政府では飲食店の経営を手助けする政策として、補助金・助成金の公募を始めています。ところが補助金や助成金の公募は、テレビCMなどでは流れないので、知らないうちに終わっていたということも珍しくありません。そこで本記事では飲食店向けに、現在公募が始まっている補助金・助成金を分かりやすく解説していきます。補助金や助成金の申請は、公募枠や締め切りが決まっていますから、本記事で要綱を押さえ、早めに申請することをおすすめします。＞＞【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更と改定！ ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？ ▶▶緊急事態宣言再発令で1都3県の飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は ▶▶新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】飲食店が申し込める補助金・助成金一覧【2021年度最新版】以下が飲食店が申し込める補助金・助成金の一覧です。 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金） ②令和3年度東京都中小振興公社第１回創業助成事業 ③持続化補助金・事業再開枠（終了） ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了） ⑤IT導入補助金 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例 ⑦家賃支援給付金 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第） ⑨道路占用許可基準の緩和措置 ⑩固定資産税・都市計画税の減免各自治体からの協力金については別記事にまとめてありますので、あわせて参考にしてください。＞＞飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】飲食店開業にも役立つ可能性のある助成金補助金 ①令和3年度地域創造的起業補助金（創業補助金）※3月5日時点情報なし飲食店を開業したい経営者におすすめの補助金が、創業補助金です。創業補助金はその名の通り、これから創業する経営者が申し込みできる数少ない補助金となっています。補助金対象となるのは、創業時に発生する会社設立費用、設備資金、人件費、賃借料など幅広い経費が対象です。そのため飲食店経営を検討している方は、積極的に使いたい補助金と言えます。現段階で2021年の創業補助金の最新情報は開示されていません。そのため2020年の要項をもとに解説していきます。募集条件は以下の通りです。募集条件 ①補助金募集開始日以降に創業する事業者であること ②従業員を１名以上採用する予定であること ③認定市区町村から創業支援を受けること上限額：５０万円以上１００万円以内もしくは５０万円以上２００万円以内補助率：経費の1/2 申し込み期限：未定（例年は4月〜5月）上限額に違いがあるのは、金融機関からお金を借りるかどうかで補助金額が変わるからです。金融機関からお金を借りる場合：５０万円以上１００万円以内借りない場合：５０万円以上２００万円以内創業補助金は開業前の経営者が申し込める数少ない補助金のため、採択率は低く、難易度の高い補助金です。創業補助金を獲得するために特に重要なのが「事業計画書」です。運営局は事業計画書をもとに、事業の独自性や収益性を判断しています。2021年の創業補助金の最新情報はまだ出ていませんが、早めに事業計画書を作成しておきましょう。 ②令和3年度【東京都中小振興公社】第１回創業助成事業東京都で創業を検討している方であれば「令和３年度（2021年度）第１回創業助成事業」の利用がおすすめです。この創業助成金は、上記の創業補助金と異なり、東京都が主体の助成金です。そのため対象者は、東京都で創業を計画している個人又は、創業後5年未満の中小企業者が対象となっています。上限額：100〜300万円補助率：経費の2/3 申し込み期限：令和3年(2021年)4月15日（木）～令和3年(2021年)4月23日（金）持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした事業者が申し込める補助金です。新型コロナウイルスによる影響を受ける特定事業者に向け、コロナ特別対応型が開始しました。アルコール消毒液やマスクといった衛生管理に欠かせない消耗品や、アクリル板や体温計といったものまで申請可能です。持続化補助金は後追い申請ができ、2020年5月14日以降に発生した経費であれば遡れるのが魅力となっています。【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ③持続化補助金・事業再開枠（終了）なお申請には商工会の指導のもとで、経営計画書、補助事業計画書を作成するのが必要ですので余裕を持って申請しましょう。上限額：最大100万円補助率：2/3～3/4 申し込み期限：2021年2月5日公式サイト ④ものづくり補助金・一般型特別枠（終了）ものづくり補助金は、事業計画期間にわたって生産力を高めることが目的の補助金です。革新的な商品・サービスの開発に対して、国から最大1000万円の補助がうけられます。革新的な商品・サービスの開発には、新商品(試作品)開発、クラウドサービスの利用、外注費など幅広い用途がある事が特徴です。またものづくり補助金の場合、事業終了後3～5年以内に、以下の成果目標の達成を目指すことがポイントです。　　・補助事業者全体の付加価値額が、年率平均３％以上向上する...① ・補助事業者全体の給与支給総額が、1.5%以上向上する...② ・付加価値額年率平均３％以上の向上（①）及び、給与支給総額年率平均1.5％以上の向上（②）の目標を達成している事業者割合65%以上...③ また申請は電子申請のみ受け付けます。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。上限額：最大1000万円補助率：小規模企業者・小規模事業者は2/3 申し込み期限：2021年2月19日公式サイト ⑤IT導入補助金 IT導入補助金とは、飲食店をはじめ、中小企業や個人事業主に対し、ITツール導入のための経費を補助することで、国内企業全体のIT化を支援するものです。飲食店であれば、セルフオーダーシステムや、POSレジ、デリバリーなどが対象ツールとなります。新型コロナウイルスの猛威が落ち着かないなかでも、飲食店は経営を続けなければなりません。そのためIT導入補助金は、飲食店経営者にとって、大きな力になるはずです。 2020年度もIT導入補助金2020として、第10次募集まで行われました。2021年度分については、正式に交付が決定されたものではありませんが、令和2年度3次補正予算案・令和3年度当初予算案のオンライン説明会では、IT導入補助金のポイントが解説されています。 (参考：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説) 上限額：30万円～450万円補助率：2/3 申し込み期限：４月上旬より交付申請受付開始公募概要 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ⑥雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例雇用調整助成金の特例とは、新型コロナウイルス感染症によって事業主が従業員に対して休業手当を支払う場合に、その一部を助成する制度です。従業員の解雇などを行わずに、雇用を維持したときには、従業員に支払う休業手当のうち最大10/10が助成されます。この特例は、令和2年4月1日から令和3年2月28日までの期間が対象です。また雇申請手続は、事業所の所在地を管轄する労働局、またはハローワークで受け付けています。上限額：1人　1万5,000円補助率：最大10/10 申し込み期限：2021年2月28日（情報が更新される可能性もあります。公式サイトで必ず確認しましょう。）公式サイト ⑦家賃支援給付金テナントの賃料負担を軽減することを目的に作られたのが、家賃支援給付金です。受給対象者は、以下の要綱のうち①および②.③いずかに当てはまっていることが条件です。 ①2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること 2020年5月～2020年12月までで、新型コロナウイルスによって ②期間中のいずれか1か月の売上が、前年月比50％以上の減少がある ③期間中の連続3か月の売上合計が、前年の同期間の売上合計と比較して30%以上減少がある上限額：法人...最大600万円、個人事業者...最大300万円。申し込み期限：2021年1月15日 ※必要書類の準備に時間がかかるなど、申請期限に間に合わない事情がある方は、2021年1月31日まで追加の提出を受け付けています。書面（様式自由）を作成し、申請の際に添付をお願いします。公式サイト今後申し込み可能な補助金 2021年の1月で終了する補助金もある一方で、2月から新たに申し込み可能な補助金もあります。公募が始まってからでは、申請に時間が掛かってしまいますので、事前にこれから始まる補助金についても知っておきましょう。 ⑧事業再構築補助金（補正予算が確定次第）アフターコロナ・ウィズコロナ時代において、企業の事業再構築を支援するのが、事業再構築補助金です。新分野への業態転換や、業種転換にかかる費用を補助してくれます。例えば店内飲食のみの飲食店が、売り上げを確保のため、ECサイトを立ち上げたとします。この際かかる、機器の導入や広告宣伝を事業再構築補助金でまかなうことができるのです。対象事業者は、以下の全てを満たすことが条件です。・申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。事業再構築補助金には「通常枠」に加えて、限定400社の「卒業枠」があります。卒業枠は、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。上限額：通常枠...最大6,000万円　卒業枠...1億円補助率：2/3 申し込み期限：補正予算決定後、詳細発表参考サイト 2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！その他に飲食店が活用できる施策補助金・助成金を使わなくても、飲食店が活用できる施策を紹介します。 ⑨道路占用許可基準の緩和措置飲食店が3密回避のために、テラス営業やテイクアウト販売を始めるときの確認したいのが、道路占用許可基準の緩和措置です。地方公共団体や自治体が、一括して占用許可の申請をすると、歩道や道路の占用許可基準を緩和することができます。占用料が免除されるので、飲食店は自治体の道路占用許可基準を確認し、売上確保に役立てましょう。参考サイト：https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html ⑩固定資産税・都市計画税の減免固定資産税・都市計画税の減免とは事業主の税負担を軽減すことを目的とした施策です。事業主が持っている建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて、0または1/2にします。事業収入の減少幅に応じた減免は、以下のとおりです。 2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 50%以上減少...全額減免 30％以上50％未満...1/2減免申告書様式は、対象設備が設置されている各地方自治体によって異なります。各地方自治体のホームページをご確認ください。公式サイト注目はものづくり補助金や雇用関連の助成金？新型コロナウイルスの影響によって、売り上げ低下が続く飲食業界では、補助金や助成金を積極的に使っていきたいという経営者が、例年よりも増加する見込みです。とくに人気を集めるのが「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」でしょう。ものづくり補助金は、事業拡大を計画する経営者におすすめです。一方IT導入補助金は、セルフオーダーサービスやデリバリーなど、飲食店に必須な非接触ITツールの導入費を補助できます。どちらの補助金も、前年度は長期にわたって募集が行われていましたから、必要書類をしっかりと集め、資金調達を成功させましょう。補助金・助成金の申請はプロに相談しよう忙しい飲食店にとって、補助金や助成金の申請は、思っているよりも骨の折れる作業です。申請書類も多いですし、書類を記入するための準備にも時間がかかります。ましてや初めて申請する補助金・助成金であれば、申請の手間にあきらめたくなるかもしれません。そこで使いたいのが「補助金コモン」です。補助金コモンは、補助金・助成金の申請から受給までをしっかりサポートしてくれます。新しい補助金・助成金の情報も提供してくれるので、飲食店の経営を優位に進めることができるでしょう。まとめ飲食店にとって資金調達は重要というべき大きな課題です。補助金・助成金であれば返済義務はありませんから、積極的に使いたいものです。しかし補助金・助成金といった施策は、自分から情報を取りに行かなければ、見つけることはできません。また申請条件が複雑で、時間の無い飲食店にとっては、申請ハードルが高いでしょう。そこで申請にかかる手間を減らす方法として「補助金コモン」があります。補助金コモンの詳細が気になる方は、下記フォームからお問い合わせください。　

開店ポータル編集部

2021/01/13

資金計画
飲食店が店舗撤廃でデリバリー・テイクアウトに業態を絞るメリットは
新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、政府は1月8日、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言を発令しました。飲食店では、今後の経営が見通せない中、何とか経営を存続させようと、思い切ってデリバリーやテイクアウトなど中食化へ業務体制をシフトする店舗も増えています。外出自粛や時短営業の長期化も見据え、大きな業態転換を決断しなけばいけない時であるのが現状です。そこで本記事では、飲食店の店舗撤廃が相次ぐ中で、デリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットについて詳しく解説してまいります。緊急事態宣言で販売チャネルがオンライン化コロナ禍の外出自粛の影響でリモートワークやオンライン飲み会などおうち時間が増える中、デリバリーやテイクアウトサービスに加盟する飲食店が急増しました。他にもネット販売や通販などECサイトを立ち上げる飲食店も増えています。今後、飲食店が生き残っていくためには、外出自粛や時間短縮、非接触サービスなどに対応できる販売チャネルのオンライン化を強化して売り上げを伸ばしていくことが必要となってくるでしょう。飲食店の販売チャネルの中でオンライン化が進むサービスは、・デリバリー、テイクアウトの導入・ネット販売等のECサイトの構築・実店舗を持たないゴーストレストラン・出張シェフサービス・オンライン料理教室の開催などが挙げられます。また、居酒屋やカフェを中心に、店舗内の座席をオンライン飲み会やリモートワーク用に貸し出すサービスも広がっており、ある意味では販売チャネルのオンライン化という見方もできるでしょう。飲食店はデリバリー・テイクアウトに絞る選択肢も 2020年にコロナの流行が加速し、飲食店への客足が減る中、売り上げを確保するため、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた店舗は多く、現在では全く行っていない飲食店を探すのが難しいくらいに浸透しています。しかし、実際に運用してみると、来店されるお客様に接客しながら、同時にデリバリーやテイクアウトの注文が電話やネット経由で入り、それぞれに対応した調理法を使い分け、配達用の容器にも気を配り、配達員への対応もしなければいけないなど、非効率さを実感した飲食店も多いでしょう。また逆に、それぞれのサービスが中途半端になって、もどかしさを感じた飲食店経営者もいるかもしれません。コロナ禍中、今まで何とかあの手この手で経営してきた飲食店の中には、今回2度目にあたる緊急事態宣言が発令に伴い、業務形態をデリバリーやテイクアウトに絞るという選択をする飲食店もあるようです。コロナの長期化が予想され先行きが見えない中で、このように思い切った業務転換に踏み切るのも、飲食店の生き残りをかけた一つの選択肢であるといえるでしょう。飲食店が業態を絞るメリット飲食業界は時代とともに大きく変化し続けています。飲食店が「業種」を絞った例を見ると、喫茶店やカフェという括りであっても現在は、パンケーキ専門、パフェ専門、タピオカ専門、ラテ専門など、一つのメニューに特化した専門店化が進み、定着しています。このように専門店が増えるのも、顧客のニーズに応えた経営戦略を行いながら経営的にもメリットがあるから成り立っているのです。ここでは、飲食店がデリバリーやテイクアウトに「業態」を絞った場合のメリットを解説いたします。業態とは「どんな客層に、どのように売るか」という売り方のことを指します。・食材ロスが少なくなる顧客が来店型の業態は、いつどのくらいのお客様が入って、どんなメニューをどれだけ消費するのかという数字を予測するしかありません。その点、デリバリーやテイクアウトに特化すると、提供数を飲食店側で決めることができるので食材ロスを少なくすることが可能です。・オペレーション効率がよくなる業態を絞ると、仕入れや仕込みなどの準備時間も効率化できます。また、注文経路や注文内容もシンプル化され、オーダーミスも減り、本来の業務に集中することができるでしょう。これらの効率化によって、場合によっては人件費(人材採用)の削減も見込めるかもしれません。・口コミが増えるデリバリーやテイクアウトに業態を絞ると、お客様から見て、どんなお店なのかがわかりやすくなります。お客様の中には、「あのお店はデリバリーを行っているのだろうか？」と検索するのが億劫になる方も多いですが、業態を絞ると一目瞭然で認知されやすく、業態が定着すると口コミも増えていきます。デリバリーやテイクアウトサービスを利用する顧客はネットを活用しますので、SNS上での口コミも拡散されていくでしょう。・メニューのクオリティーがより高くなる飲食店ではそれぞれこだわりを持って、お客様にメニューを提供していますので、どんな業態であってもクォリティは高いというのが前提ですが、業態を絞ることで、よりクォリティを高めることが可能となります。例えば、同じメニューでも、店内用とテイクアウトでは、食べる時間も考慮した調理方法や容器の選定などが必要となってきます。通常は、店内用のメニューをテイクアウトとして提供しているお店が大半でしょう。しかし、テイクアウトの専門メニューとなると、メニュー全体の調理法や付け合わせも変わってきます。このように、専門だからこそ、よりメニューのクオリティを高められるという面も業態を絞るメリットになるといえるでしょう。・天候に左右されない売り上げが見込める飲食店への客足や売り上げは、どうしても天気が悪い日や時間帯に影響されがちです。しかし、デリバリーであれば極端に波が出るということもないでしょう。・メディアに受け入れられやすい他店とは異なる特徴的なテーマやキーワードを持ったお店は、メディアの露出も増える傾向にあります。特に現代ではネット記事で「〇〇のお店10選！」などのテーマに沿った店舗紹介も増えており、コンセプトが明確な飲食店は、紹介するライターやディレクターの目に留まりやすく、採用度もアップします。・ターゲットの嗜好変化がキャッチできるメニュー開発においては、顧客の嗜好を把握しなければいけません。業態を絞ると、より客層やメニューを絞り込んだ戦略を強化することができます。自店舗の強みを集中させた経営を行うことも可能となります。飲食店が業態を絞るデメリット続いて、飲食店が業態を絞るデメリットを見ていきましょう。・商品単価が低くなることもテイクアウトやデリバリーのメニューは、どうしてもスーパーやコンビニのお弁当等と比較されやすいため、商品単価や客単価が低い傾向があります。一般的には「薄利多売」と言われることもあります。しかし、今の社会ではその流れが大きく変化しています。お客様は安いからテイクアウト商品を購入するという意識ではなく、外食を控えながら、値は張っても美味しいものが食べたいという意識に変わりつつあります。実際に、ミシュランの常連店でも中食産業に参入が進んでいますので、「少々高くても食べたい」と思われるような魅力あるメニュー開発が大切になってくるでしょう。・味が落ちてしまう可能性があるメニューによっては持ち帰りや配達している間に冷めてしまい、味が落ちてしまう可能性があります。そうなると店舗の評判に関わってくることになり兼ねません。店内メニューとの差別化や、品質を維持する工夫がより必要となるでしょう。・メニューに向き不向きが出てくるデリバリーやテイクアウトの場合、調理してからすぐに食べることができませんので、できる限り味が劣化しないメニューが望ましいとされています。食中毒の観点からも、市場には火の良く通ったものが多く出回っています。しかし、中食の普及にともない、美味しい食べ方や盛り付け方などをシェフがレクチャーするデリバリーサービスが誕生するなど、新しい形も続々登場しています。今後は、従来の中食に対する常識が変わっていくことが予想されます。・商品の魅力を伝える必要がある店内で飲食する場合は、お客様は店舗の雰囲気や香りなど全体からメニューを想像することができますが、デリバリーやテイクアウト商品は魅力を伝える力に欠けてしまうことは避けられません。これからは、デリバリーやテイクアウトに特化して事業展開していく飲食店も増えていきますので、商品の魅力を伝える写真や説明文は手を抜かず妥協せずにSNS等を含めてPRしていく必要があるでしょう。飲食店の業態転換に活用できる補助金新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが落ち込む飲食店への施策として現在まで、・感染防止対策の徹底に活用できる「持続化補助金」・時短要請により従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」・月々の家賃負担を軽減してくれる「家賃支援給付金」・テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」など、飲食店が活用できる補助金や助成金制度が交付されてきました。その中で2020年12月の臨時閣議では、「追加経済対策」の一つとして「中小企業事業再構築促進補助金」の募集を2021年から行うことが決定されました。今月1月の通常国会で予算案が承認された後に詳細が公表される見通しとなっています。この補助金には、飲食店の業態転換の支援も含まれていますので、次項で詳しくご紹介します。・中小企業等事業再構築促進事業「中小企業等事業再構築促進事業」は、コロナ禍における中小企業などの事業再構築や業態転換を支援する制度です。転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万～1億円を給付する補助金です。補助金の対象となる飲食店としては、新型コロナウイルスの影響で売上が回復しない店舗が実店舗を撤廃しオンライン専用の注文サービスを新たに開始したり、ECサイトへの一本化、宅配や持ち帰りの需要に対応するなど業態転換をする飲食店が対象となります。飲食店における事業再構築補助金を活用できるのは具体的に次のようなケースが想定されます。 ①ECサイトの構築飲食店が店舗での営業を停止し、ECサイトでのオンライン販売のみに業態転換する場合。対象経費としては、ECサイトの構築費用や、店舗縮小に伴う建物改修の費用、広告費用やITシステム導入費用などです。 ②サブスクリプションサービスの提供顧客が一定料金を支払うことで、受けられるサービスがお得になるサブスクリプションサービスの提供を始める場合。一部のメニューがテイクアウトし放題、お得なオンライン商品(メニュー)が定期的に届く、余剰食品を提供する食品ロスを減らすためのサブスク提供などが当てはまります。＞＞テイクアウトの定額制サービスで効果的な集客対策を ③ゴーストレストランへ業態変換店舗を持たず、いわゆる間借り形態でテイクアウトやデリバリー、オンライン販売のみを行うゴーストレストランへ業務転換する場合。新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用などが補助対象となる見込みです。 ④AIを活用飲食店が観光客をはじめ三密回避のため、来客データの収集と分析を行い、来店予測、混雑予報に対応できるAIを開発して、新しい生活様式に対応する飲食店の構築をする場合。 ⑤セントラルキッチン事業への参入大量多品種の調理を1カ所で行う施設「セントラルキッチン」の事業展開によって宅配サービス(デリバリーサービス)を強化させる場合。現在は、緊急事態宣言の再発令に伴ってさらに飲食店の時短営業や営業の縮小化が要請する流れになっていますので、この機会に補助金の活用を視野に、飲食店の経営を大きく業態転換をするのも、長期化が予想されるコロナ禍で飲食店が生き残っていく戦略の1つと言えるでしょう。「中小企業等事業再構築促進補助金」について詳しくチェック！＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ今回は、飲食店が店舗撤廃でデリバリーやテイクアウトに業態を絞るメリットを解説いたしました。コロナ禍で、飲食店を巡る状況は大きく変化しており、飲食店経営者にとっては業態の方向転換も視野に入れた経営方針の見直しを図らなければいけない時に直面しています。飲食店がデリバリーやテイクアウト等の中食業界への参入を検討する際は、しっかりと実態と動向を把握し、事業の基盤をしっかり築く必要があります。コロナの長期化によって、今後も助成金や補助金、支援情報が今後も増えることが予想されますので、飲食店経営者の方々は、国や自治体の情報収集を都度チェックし、必要に応じていつでも申請できるように準備することをおすすめします。開店ポータルBizでも補助金の申請支援や、その他売り上げアップ施策のご提案、業態転換に伴うITシステムの導入のご案内をさせていただいております。下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/12

経営支援
飲食店納入業者に給付金支給！仕入れについて飲食店が気を付けたいこと
新型コロナウイルス感染症の拡大により、1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を対象に、2021年2月7日までを期間とした緊急事態宣言が再発令されました。また、大阪、京都、兵庫の関西３府県についても対象区域に追加する方針が示されました。飲食店には再度、時短営業が要請されていますが、この影響は飲食店にとどまらず、店舗と直接取引をしている関係業者にも大きなダメージとなります。これを受け政府は、時短営業を行う飲食店の納入事業者に向けて給付金を支給する方向で調整を進めています。本記事では、緊急事態宣言による時短営業に伴う施策となる「飲食店の納入業者に向けた給付金」について詳しく解説してまいります。飲食店納入業者に給付金支給の方針緊急事態宣言の再発令で、時短営業を行う飲食店の取引先や納入業者を対象とした給付金についての詳細は以下の通りとなります。・対象者支給の対象者は、首都圏１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定されています。・支給額現時点で給付金の支給開始時期は、3月以降になる見込みとなっています。中小企業：最大40万円個人事業主：最大20万円・支給要件全国の食材の納入業者などが対象となる給付金の支給要件は、1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった場合となります。事業者には申請時に取引形態を説明してもらうことが必須となります。また政府は、昨年2020年に新型コロナウイルス対策における持続化給付金施策で不正受給が発覚したケースも踏まえ、申請段階で税理士や公認会計士といった第三者による確認を求めることも検討しているということです。飲食店納入業者の現状緊急事態宣言による時短要請に伴い、売り上げの大幅な減少や経営危機に関する問題は、飲食店ばかりがクローズアップされがちですが、飲食店と同様に影響を受けるのが取引先である納入業者です。商材や商品の売り手である卸業者や納入業者と、買い手となる飲食店の取引が始まらないことには、購買活動は生まれず飲食店納入業者も売り上げを確保することができません。休業や短時間営業により飲食店が仕入れの回数や量をセーブしているため、そうした納入業者なども大きな影響を受けているのが現状です。また、納入業者の倉庫から出ていく商品の減りが遅くなり、抱える余剰在庫が増えています。また、従来は効率よく詰め込んで運搬していたトラックも、今は空きスペースが多い状態で走ることになるので、運送回数が多くても逆に赤字になるケースも見られます。納入業者の中には、少量生産をして、特定の飲食店にだけ納入しているようなところもあります。小さな生産者であれば、体力も少なく、新たな販路を見出すのも大変でしょう。そんな状況を打破しようとする納入業者の中には、飲食店が仕入れの予算を抑えられるよう、採算度外視の価格で食材を販売している業者もあるようです。さらには、物産の納入業者が数社で団結し、生鮮ECサイトを立ち上げるなど新しいルート開拓を始めるケースなども見られます。詳しい例については、次項の”コロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと”を参考にしてください。飲食店がコロナ禍で「仕入れ」について考えるべきこと新型コロナウイルスの影響で、外食業を営む飲食店は新しい生活様式に応じて売り上げを確保していくため、テイクアウトやデリバリーの導入やECサイト運営など、新たな業態を取り入れたり、業態転換する店舗が増えつつあります。その流れを踏まえ、飲食店の納入業者も、これからの「仕入れ」についての形について見直していく必要があるといえるでしょう。・仕入れプロセスのオンライン化飲食店の生命線といえる食材の仕入れですが、最近ではすぐに使えて便利なオンラインのルートを活用する飲食店が増えています。今までは特定の納品業者から様々な分野の商品を一括で納入していた店舗も、食材にあわせて卸会社を使い分けて無駄を出さないようにする流れも広まりりつつあります。そこで納入業者の視点から、自社の商品をより多くの販売ルートを確保するため、業務用の食材卸売サイトやECサイト等のオンライン上で出店し新規取引先を開拓してみてはいかがでしょうか。プランや手数料は発生しますが、買い手となる飲食店や企業は全国規模となりますので、提携店の拡大が見込めるでしょう。・フードロスの削減飲食店ではコロナ禍で客足の予測が出来ず、食材の廃棄が増えてしまったり、適切な在庫管理ができず余剰食材が発生しがちなため、仕入れをセーブする店舗が増えています。飲食店の需要が低迷するなか、納入業者としてもフードロスの削減を目的に、新たな販路の開拓が必要となってくるでしょう。その中で、一般の消費者に目を向ける納品業者も増えつつあるようです。例えば、東京の豊洲市場では、飲食店の休業が相次いでいることで、マグロやウニといった高級魚介の価格が下落し、行き場を失う事態に陥っています。そこで一般消費者向けのネット販売に力を入れる業者も登場するようになりました。また、ある青果の卸売を行っている会社では、余剰食材として行き場を失ったこだわり野菜やお米の詰め合わせを全国各地でドライブスルーの形で販売しています。人との接触を最小限に抑えたかたちで野菜を購入できるだけでなく、生産者の支援にもなると話題になっているそうです。・コストの見直し納入業者にとっては商品の納入先のルートや安定した数字の確保が先決ですが、物流にまつわるコストの見直しを図ることも大切です。具体的には、事務処理にかかるシステム費、検品作業などの人件費、商品管理費、倉庫の光熱費、維持費などが含まれます。コスト削減を検討する際には、一部ではなく物流の全体像を見ながら効率化を考えていくことが重要です。作業の際に紙のチェックシートを使って管理しているのであれば、バーコード管理ができる新しいシステムを導入するのもよいでしょう。また、受注予測を行ったり、仕入れの管理や在庫管理を行うことができるITサービスを導入するのも効率化とコスト削減につながります。特に今後、ECサイト等の参入を検討する納入業者は是非、この機会にシステム全体のIT化を図ってみてはいかがでしょうか。提携や活用できるビジネスの幅が広がり、ヒューマンエラーも防ぐことができて、正確でスピーディーな業務を行うことができるシステムのデジタル化は、人件費も含めたコスト削減に大きく貢献してくれます。まとめ今回は、緊急事態宣言による時短営業に伴う飲食店の納入業者に向けた給付金について詳しく解説してまいりました。今回の緊急事態宣言では、納入業者の経営悪化を懸念し、時短に応じない飲食店が一定数存在するのも事実です。世論の流れは、時短要請に応えた飲食店だけでなく、納入業者や生産者など直接的や間接的にも影響を被るすべての人へ補償制度や給付金の交付を行うべきだという声が広がっていますので、今後の動向も見逃さないようにチェックしていきましょう。開店ポータルBizでも給付金や補助金の申請支援や、その他、コスト削減や売り上げアップ施策のご提案、新規納入ルート開発に役立つITシステムの導入のご案内をさせていただいております。お問い合わせやご相談、ご質問は、開店ポータルのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談していただけます。お困りの方は、ぜひ下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/01/12

コスト削減
飲食店の時短営業に伴う各自治体による協力金まとめ【2021年最新版】
緊急事態宣言の再発令をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、各都道府県では飲食店やカラオケ店に対して「時短営業」が要請されることとなりました。時短営業に応じた店舗については、各自治体から「協力金」が支払われる場合があります。本記事では、各自治体ごとの協力金の申請期間や申請方法、申請の条件等をまとめました。緊急事態宣言が発令されている一都三県以外にも、協力金を支給している都道府県がございますので、是非参考にしてください。 ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」東京都では、緊急事態宣言が発令され、飲食店の営業時間が短縮されることに伴い、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。 ▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？【対象事業者】・東京都における緊急事態宣言措置等により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業および個人事業主が運営する飲食店等・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗で、朝5時から夜20時までの営業を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとする店舗・対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力する店舗・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する店舗【支給額】 ①緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）一店舗当たり186万円　 ②営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間）一店舗当たり162万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ神奈川県「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）」神奈川県では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県の要請に応じて夜間の営業時間を短縮した飲食店に対し、協力金を交付することを発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している神奈川県内の飲食店 (テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー等は対象外) ・1月8日から1月11日の期間については、通常20時から翌朝5時までの時間に営業している店舗が対象【交付額】・1店舗あたり最大100万円（22時まで時短営業した場合）　（1月8日から1月11日の期間、5時から20時までの時短営業（酒類の提供は19時まで）に応じた場合、1日につき2万円を追加交付します。この場合、1店舗あたり最大108万円となります。）・時短営業の開始が遅れた店舗は時短営業した日数×4万円【申請期間】・電子申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（予定） ※1月12日（火曜）からアクセス可能の予定。・郵送申請令和3年1月12日（火曜）から2月16日（火曜）まで（当日消印有効）公式ページ千葉県「感染拡大防止対策協力金」千葉県は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時（酒類の提供は11時から19時）までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに下記の協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時以降も営業をしている千葉県内の飲食店・協力金の申請時に営業時間の短縮及び酒類の提供時間の短縮を行ったことがわかる書類を提供する飲食店【支給額】 ▶東葛地域及び千葉市の飲食店 ①酒類を提供している店舗　最大186万円の支給 ※1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ②酒類を提供しない店舗　最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合 ▶東葛地域及び千葉市以外の飲食店最大162万円の支給 ※1月12日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ埼玉県「感染防止対策協力金(第4弾)」埼玉県は緊急事態宣言の発令に伴い、県内で営業する飲食店に対して時短営業に協力した店舗に「感染防止対策協力金」を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・1月12日から2月7にtまでのすべての期間を時短営業する店舗・食品衛生法に基づく営業許可を受けている店舗【支給額】 1店舗あたり162万円尚、8日から要請に応じていた店舗に関しては、8万円の上乗せ支給が可能です。【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) これまでに協力金を申請したことがある店舗については、提出書類が一部省ける可能性もありますので、下記の公式ページをご覧ください。公式ページ栃木県「新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金」栃木県は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一定期間営業時間を短縮して営業をした飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店【支給額】 ①1月8日（金）20時から1月22日（金）24時までの全15日間 1店舗あたり　45万円（宇都宮市から、別途22万5千円） ②1月9日（土）20時から1月22日（金）24時までの全14日間 1店舗あたり　42万円（宇都宮市から、別途21万円） ③1月10日（日）20時から1月22日（金）24時までの全13日間 1店舗あたり　39万円（宇都宮市から、別途19万5千円）【申請期間】 1月25日（月）から2月19日（金）（消印有効）公式ページ愛知県「感染防止対策協力金」愛知県は、1月12日から2月7日までの間で新型コロナウイルス感染防止対策として時短営業を行った県内の飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等が対象。※県外に本社がある事業者も対象・業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスター掲示を行っていること【支給額】 1店舗1日当たり4万円【申請期間】未公表(発表され次第順次更新いたします。) 公式ページ京都府「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」京都府は新型コロナウイルス感染拡大防止協力金として、1月12日から2月7日までの期間で時短営業に協力した飲食店に対し、協力金を支給すると発表しました。尚、昨年分を申請している店舗についても、再度申請が必要です。【対象事業者】・京都市内において、時短要請を行う以前（令和3年1月8日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する中小企業・団体及び個人事業主であること。・対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。時短要請を延長した期間（令和3年1月12日(火曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで）、定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、連続して時短要請に応じた者であること。・新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカー（外部リンク）の交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。【支給額】 1店舗につき1日4万円【申請期間】 2月8日以降(詳細未発表のため、発表され次第更新いたします。) 公式ページ福岡県「新型コロナウイルス感染対策助成金」福岡県は、飲食店などの事業者で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための衛生管理やその他整備費に係る費用の一部を助成する「新型コロナウイルス感染対策助成金」を交付しています。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法に基づく営業許可の取得事業者のうち業種が飲食店営業、喫茶店営業の事業者 (客席を設けず持ち帰り用の食品の提供のみの形態を除く) ・業種別ガイドラインに従って感染対策を講じ、県の「感染防止宣言ステッカー」の登録及び店舗に掲示している事業者・以下に掲げる県の新型コロナウイルス感染症防止対策に係る補助金の支援を受けない者 ①中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策） ②宿泊事業者緊急支援補助金【対象経費】マスクフェイスシールド消毒液（手指用、設備用）非接触型体温計使い捨て手袋ペーパータオル間仕切り（ビニールカーテン含む）サーモグラフィカメラサーキュレーター空気清浄機（ウイルス除去効果が認められるものに限る）その他、業種別の感染拡大防止ガイドラインに基づく対策の徹底に必要なものとして知事が認める消耗品【支給額】【申請期間】令和２年９月１８日から令和３年２月２８日（消印有効）公式ページ宮崎県「営業時間短縮に伴う協力金」宮崎県は宮崎県内で営業する飲食店に対し、営業時間短縮に伴う協力金を支給すると発表しました。概要は以下の通りです。【対象事業者】・食品衛生法の許可を受け、ガイドラインを遵守している以下の飲食店等(宅配・テークアウト専門は除く) 【支給額】 ①酒類提供飲食店等　1店舗あたり56万円 ※1月9日（土曜日）から1月22日（金曜日）まで（14日間） ②その他飲食店等　1店舗あたり48万円 ※1月11日（月曜日）から1月22日（金曜日）まで（12日間）【申請期間】未発表のため、公式で発表され次第更新いたします。公式ページ

開店ポータル編集部

2021/01/08

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