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Clubhouse(クラブハウス)は収益化できる？集客への活用法を考察
昨今では突如日本にも現れた「音声SNS」として、Clubhouse(クラブハウス)が注目されています。現時点で週間アクティブユーザー数は200万人を突破しており、瞬く間に利用者が広がっているところです。 (出典：https://www.businessinsider.jp/post-228700) さて、”新SNS”ともなれば、勘の良い方は「収益化できるのか？」「ビジネスモデルはあるのか？」という点が気になっているはずです。特にインスタグラムやYouTubeでは、SNSを収益源とする「インスタグラマー」や「ユーチューバー」が1つのビジネスとして成り立ち始めていますが、Clubhouseでもそれができるのでしょうか。そこで本記事では、Clubhouseは収益化できるのか？という点に注目し、飲食店におけるSNSの集客への活用法について考えていきたいと思います。 Clubhouse(クラブハウス)とはそもそも、Clubhouse(クラブハウス)とは、昨年3月にアメリカの企業がリリースした音声配信型SNSのことをさします。日本でも1月26日にダウンロードができるようになり、芸能人を中心に利用者が広がりました。 Clubhouseのコンセプト Clubhouseのコンセプトは、「世界中の人が気軽に話し合える場所を提供する」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、SNS社会となりつつある世の中で、テキストのみでのコミュニケーションが主流になってきています。特にテレワークで仕事をしている場合は、一日誰とも会話をせずに終わってしまったというケースも少なくないのではないでしょうか。人と話をすることは、インスピレーションを受けたり、逆にインスピレーションを与えたりする面でも重要なことで、精神の安定にもつながるとされています。その点、気軽に誰かと話をする場所、”話す”ということでコミュニケーションを取れる場であるという点が同アプリの魅力です。 Clubhouseの特徴 Clubhouseには大きく分けて下記3つの特徴があります。 ①音声のみの配信アプリであること ②完全招待制であること ③バックラウンド再生ができること従来のSNSと大きく違う点は、「音声のみ」の配信アプリであることです。テキストや動画の投稿機能はありませんので、現時点では顔出しはできません。また、完全招待制のアプリなので、周りですでにClubhouseを利用している人に招待コードをもらう必要があります。参加の仕方については、事項で詳しく解説します。 YouTubeやインスタグラムのインスタライブなどは、アプリを閉じてしまうと基本的にはバックラウンド視聴をすることができません。YouTubeでは一部有料会員のみバックラウンド再生ができる場合もあるようですが、Clubhouseは、全ユーザーがバックラウンド視聴をすることが可能です。そのため、他の作業をしながらラジオ感覚で配信を視聴することができるでしょう。 Clubhouseの参加方法先述にClubhouseの利用について、参加は完全招待制と解説しました。ここからは、Clubhouseへの参加方法や、招待枠の増やし方について解説します。 iPhoneユーザーのみ招待可能 Clubhouseは2/18現在ではiOS版しかリリースされていません。そのため、Clubhouseを利用できるのはiPhoneユーザーのみということになります。 Clubhouseに参加するには、すでにClubhouseを利用している人から招待をしてもらう必要があります。招待してもらうのには「電話番号」が必要で、招待する側はアプリのホームの「お手紙マーク」から、招待コードを送信するユーザーを選択して招待します。招待コードが送られたら、SMSに招待URLが届きますので、そこからClubhouseをダウンロードし、登録完了です。招待枠の増やし方招待できるユーザーは、新規登録の時点で2枠あります。その後、何日か時間がたつと、枠が増えていくようです。そのため、「招待枠を手動で増やす方法」はありませんが、時間がたてば「お手紙マーク」に「〇人招待できます」という表示が出てきますので、確認して、新規ユーザーを招待してみてください。ルームの作り方基本的に、Clubhouseはルームを作った人が「スピーカー」、参加者が「リスナー」という形になります。自身がスピーカーとなる場合は、ホーム画面下部の「+　Start a room」という緑色のボタンを押すことでルームを作ることができます。その際に、 ①open ②Social ③closed の三つのルームスタイルを選ぶことができます。 Clubhouse全ユーザーにルームを公開したい場合は①を、フォロワーのみに公開したい場合は②を、指定したユーザーのみに公開したい場合は③を選択してください。ルームへの参加方法ルームへ参加する場合はトップページからフォローしているユーザーが参加しているルームに入るか、虫眼鏡マークから好きなルームをさがすかの2つの方法があります。芸能人などがClubhouseで定期的に配信を行っている場合もありますので、Clubhouseでお話ができるチャンスですよ！会話に参加する方法基本的にClubhouseは、スピーカーの話す内容をラジオのように聞く形が殆どですが、手をあげるマークをタップすることで、主催者からスピーカーの権限を与えてもらうことができます。芸能人からスピーカーにピックアップしてもらえると、Clubhouseを通した対談も夢ではないかもしれません。 Clubhouseの盛り上がりは今だけ？と、このように完全招待制かつ、iPhoneユーザーのみと利用者が限定されている中でも着々とユーザーが増えているClubhouse。しかし、全体的に見れば利用者は増えているのかもしれないが、自身の周りに利用している人が少ないと、「盛り上がりは今だけなのか？」と考える人も少なくないでしょう。爆発的にユーザーが増えたのは日本でリリースされてからそもそも、アメリカの企業がローンチした同アプリですが、昨年12月時点では利用者60万人程度と、利用開始から9か月経った時点でも目だった流行はありませんでした。しかし、1月に日本版がリリースされたことで、急激にユーザーが増えたのです。日本でClubhouseはたった1ヶ月弱でアメリカの半分以上のダウンロードになりこの20日間では世界一位。 Dispoのβ版はユーザーの大半が日本。どちらもシリコンバレーで最注目の会社。日本がコンシューマーアプリのアーリーアダプターのテスト市場になってて面白い。 (僕も細々とDispoβやってます) — Kenichiro Hara| DCM Ventures (原健一郎) (@kenichiro_hara) February 17, 2021 また、アメリカでは「Clubhouseは日本よりも流行っていない」としているユーザーも居ます。乗り遅れちゃいけないという焦りの様なものを感じますね😅 アメリカではそんなに流行っていないみたいな話を聞きますし、clubhouse疲れや早期離脱は確実に訪れそうです😌 — 保育士園長まゆあ@保育者が幸せに働ける職場作りやります (@hoikushiencyo) February 7, 2021 おそらく日本人の性質的に”周りから遅れを取りたくない”ですとか、”トレンドに敏感でいたい”という考えが、爆発的なダウンロードを手伝ったのかもしれません。そうしたこともあってか、Clubhouseではトレンドのキャッチアップに敏感な起業家やビジネスマンがスピーカーとなっているケースが多いです。気軽に話ができるSNSとしていますが、日本では”ビジネスについて考える場”という色が強いようにも感じます。 clubhouseを聞いていて勉強になることの一つが、起業家へビジネスの作り方やマーケティングなどをアドバイスしている部屋が結構あり、人へのアドバイスをどのように行っているのか聞くことができること。そういうことを聞く機会ってなかなかないから新鮮。 — 川北英貴/中小企業の資金繰り改善支援 (@kawakita0805) February 11, 2021 clubhouseで人事の方や起業家の貴重なお話とキャリアのご相談をさせていただきました！メモをして特に響いた言葉が「打率よりも打数を追え！」実戦で知ることの大切さ。「強みとは呼吸をするようにできること」分かると出来るは違う。どうしたら行動できるようになるかの視点を学ぶことができた夜。 pic.twitter.com/FNWiufrgt0 — 小口夏輝 (@natsu_yume8) February 11, 2021 そのため今後は、ビジネスマンや起業家、それらを志すユーザーを中心に粛々とユーザーが増えていくのではないでしょうか。また、Clubhouseを使ったビジネスモデルが確立されると、更にユーザーが増える可能性もあります。 Clubhouseで収益化を図る方法前置きが長くなりましたが、Clubhouseで飲食店が収益化をはかったり、集客に結び付けたりする方法はあるのでしょうか。現時点でビジネスモデルは確立されていない Clubhouseは1月末に日本でリリースされたばかりということもあり、現時点ではビジネスモデルは確立されていません。とはいえ、SNSを使ったマネタイズが注目されている世の中ですので、今後は必ずといってよいほど、その活用方法が生まれてくると言えるのではないでしょうか。むしろそれがないのであれば、インスタグラムを使ったライブ配信やYouTubeでの配信のほうが収益化が見込めますし、それも”気軽に”配信することができるためClubhouseの利用者は減っていくといっても過言ではありません。ユーザーの利用方法の中からアイディアが生まれる可能性もそもそも、インスタグラムがリリースされた当初では、インスタグラムを通してフォロワーの多いユーザーが商品を紹介したり、公式アカウントからそのまま商品が購入できたりするといった使い方はされていませんでした。むしろ、インスタグラマーと呼ばれるユーザーが増えてきて、その人々に商品を紹介してもらうという使い方がユーザーの中で広まったからこそ、マネタイズ方法が確立されてきたのです。そして情報を配信するユーザーと、情報を獲得するユーザーの2層がどちらも増えてきて、飲食店などの店舗では、”情報を獲得するユーザー”に向けては配信をすることが集客に繋がるという概念が広まりました。＞＞【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？そのため、今後のユーザーのClubhouse利用方法によっては、マネタイズ方法などアイディアが生まれていく可能性もあります。飲食店の集客にClubhouseを活用しよう！そうした意味では、今後Clubhouseを上手く使っていくのは、ユーザーだということに他ならないのです。飲食店では、Clubhouseを上手く利用して集客に結び付けていくことで、いずれClubhouseを活用したビジネスモデルが確立された時、いち早く収益を得ることができるようになっているかもしれません。では、最後に飲食店の集客に役立てられるClubhouseの活用方法についてご紹介していきましょう。テイクアウトを利用した人限定のルームでバーチャル会食例えば、テイクアウトを利用した人限定でルームを作り、バーチャル会食をするというアイディアです。お弁当の熨斗などに、アカウント名と開催時間を記載しておき、購入した人は一緒にお弁当を食べながら色々な人と気軽に話すことができます。特に最近ではテレワークを導入している企業も多いので、一人でランチをしているという方も少なくありません。そのような方でも、一緒のお弁当を食べながら楽しく話ができるという場を作ってあげることができるでしょう。音声配信型料理教室これはイートインのお客が多い時間では難しい可能性もありますが、休日の夕食の時間帯などを使って、音声配信型料理教室をするのも効果的です。毎週〇曜日に配信すると、予定を決めておけばClubhouseのリスナーとしてリピーターが付き、更にはお店に足を運んでくれる可能性もあります。まとめ本記事では、Clubhouseの利用方法など基本的な概要と合わせて、マネタイズ方法などのビジネス的な点に注目して解説しました。飲食店ではインスタグラムの活用やYouTube配信など、SNSを使った集客が爆発的に広まっています。料理という視覚的な部分で、お客の興味を引き寄せるにはインスタグラムや動画は重要ですが、それと合わせてお店の話題つくりとしてClubhouseの活用も着々と進めていくと良いでしょう。開店ポータルBizでは、インスタグラムをはじめ、SNSやHPを使ったWeb集客の方法をご案内しています。飲食店の販売チャネルがオンライン化する中で、新しい集客策に着手したいという方は下記のお問い合わせ窓口からご気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/18

集客方法・HP制作
【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？
最大450万円補助してくれる「IT導入補助金」は、飲食店のIT化を進めたい飲食店にとって心強い味方です。これまでの連載では「IT導入補助金に関する基本的情報」から始まり、IT導入補助金で使える飲食店に便利なITツールについて紹介してきました。そこで今回は、IT導入補助金に対応しているシステムの中でも、集客に効果的な「SNS運用ツール」について解説していきます。「SNSは無料で誰でも始められるから、補助金に関係ないのでは」と思った方は、損をしているかもしれません。ぜひ最後まで記事をチェックしてください。これまでの連載①～⑦はこちらです。 IT導入補助金の基礎知識なら、以下の記事をご確認ください。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 IT導入補助金が使えるツールについては、以下の②～⑦をご確認ください。【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム《2021年最新版》【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について SNS運用ツールがIT導入補助金に適応できる！飲食店の集客ツールとして、SNSを利用している店舗は多いはずです。 TwitterやInstaglam、facebookなどSNSを使ったマーケティングを行うことで、集客効果や知名度アップが見込めます。しかし投稿を続けるには時間が必要ですし、時間に見合うだけの集客効果ないと感じている飲食店経営者もいることでしょう。そこで飲食店のSNSマーケティングの切り札になるのが「SNS運用ツール」です。 SNS運用ツールといえば、投稿効果を測定してくれたり、キャンペーンを開催するときに便利なツールですが、費用が高いことから、導入に踏み切れない店舗もいたのではないでしょうか。実はIT導入補助金を使えば、SNS運用ツールの実質負担額を実際の1/4に抑えることができます。そのため効果があるとは知っていても、導入に踏み切れなかったSNS運用ツールを、お得に導入できるのです。　IT導入補助金OKのSNS運用ツール①OWNLY（オウンリー）（参考：https://www.ownly.jp/） OWNLYは、SNSキャンペーンとUGCマーケティングを一元管理できるSNSマーケティングのプラットフォームです。フォロワー獲得施策や、ユーザー参加型キャンペーンなどSNSを使ったキャンペーンを簡単に拡散・分析することができます。拡散やフォロワー獲得につなげられるSNS運用ツールとして活用できるでしょう。しかも分析画面は、マーケティングの知識が乏しい方でも、分かりやすく見やすい仕様となっていますので、SNSに力を入れたい飲食店に非常におすすめです。またOWNLYは、UGCマーケティングにも効果的です。飲食店がつくった専用ハッシュタグの投稿を収集して、WEBサイトにギャラリー表示することができます。　　自己負担額=16万6千円（参考：導入事例ソリューション別） IT導入補助金が、購入費の3/4を補助してくれることに加えて、OWNLY公式がIT導入補助金を導使った場合の最大補助額を50万円としていることから、OWNLYの導入にかかる全費用は66.6万円、自己負担額は16万6千円となります。全費用補助率自己負担額 66.6万円 3/4 16.6万円なお、OWNLYの導入に必ずしも66.6万円が発生するわけではありません。導入規模やプランに応じて料金は変動しますから、必ず見積もりをとりましょう。そのため上記の費用は、あくまで参考程度とお考えください。 SNS広告ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点 SNS集客を成功させるためには、IT導入補助金を活用して、効率的に集客効果を高めたいものです。しかし補助金を申し込む前に必ず、SNS運用ツールにIT導入補助金を利用するときの注意点をおさえておきましょう。想定した費用対効果が得られない可能性ももっとも注意したいのが、負担額に見合う費用対効果が得られない可能性があるということです。IT導入補助金は、一度実費ですべて負担したあとに、負担額の3/4が支払われる「後払い」の仕組みとなっています。最終負担額は16万程度としても、その効果が本当にあるのか保障することはできません。SNSキャンペーンを打っても、キャンペーンそのものとターゲットがマッチしていないとなれば、全く効果が出ないというリスクもあります。必ず補助金が受けれるわけではないもうひとつ抑えておきたいのが、IT導入補助金の申請者全員が補助金を受けられるわけではないという点です。IT導入補助金の場合、申請者の中から採択された企業・店舗だけが補助金を受け取れるようになっています。IT導入補助金は毎年人気の補助金ですので、落ちる可能性があることも考えておきましょう。もし採択されなければ、また一からITツールを探すか、自己負担100%でツールを導入するかの2択になるのが一般的です。補助金を使わずにインスタタウンを使うのも◎ IT導入補助金を使って、SNS運用ツールを導入する場合、費用対効果と採択率の２つの点が問題になってきます。とくに費用効果の問題は、最悪全く効果がなかったという結末を迎えるリスクもありますから、コストはとことん減らしたいものです。そこで「補助金を申請をせずに、SNSの投稿代行を利用する」という方法を利用してみてはいかがでしょうか。 SNSのなかでも、飲食店であれば多くの方が運用しているインスタグラムを代行運用してくれるシステムがあることはご存知でしょうか。それが「インスタタウン」です。インスタタウンは、AIとインスタグラマースタッフのWサポートで、飲食店のインスタグラム運用をお手伝いする、集客支援ツールです。インスタタウンは残念ながらIT導入補助金の対象ツールではありませんが、広告を打つ以上の費用対効果と、飲食店の負担を減らすサポート力が魅力となっています。運用をまるごと任せられるインスタタウンでは、飲食店のアカウント運用に代わって、インフルエンサーが代理投稿してくれる仕組みです。フィード投稿に加えてストーリー投稿にも対応していますので、飲食店はSNSの更新に時間を割く必要はありません。もちろんターゲットにマッチしたハッシュタグを選定してくれるので、自分で運用するよりも集客効果が高くなるでしょう。広告を出すよりも高い費用対効果実はインスタグラムに広告を掲載する場合、広告費は人数に応じた「料金変動性」を採用しています。例えばインスタグラム広告を掲載して、1000名にプロフィール画面を表示させた場合、最低10万円の費用が発生してくるのです。しかしインスタタウンであれば、最低価格は2.5万円以下（税抜き）から始められますので、補助金を使わなくても集客効果が高められる、コストパフォーマンスのよさが魅力となっています。自己負担が少ない先ほど紹介したとおり、インスタ投稿の費用は最低月額２万5000円以下から始めることが可能です。ここからプランに応じて2万5000円～6万円で変動していきます。1番上のプランであっても6万円でSNS集客が成功するとなれば、むしろ飲食店にとっては安いかもしれません。SNSをきっかけに、テレビや雑誌からの出演依頼がくることもありますから、ぜひインスタタウンを使ったSNS集客に力を入れてみてはいかがでしょうか。まとめ本記事ではIT導入補助金を使ったSNS運用ツールと、補助金を使わなくても効果が見込めるインスタタウンについて解説していきました。SNSが娯楽ではなく情報収集ツールとしての側面を持っている現在、飲食店がSNSを運用しない手はありません。IT導入補助金をつかってSNS運用ツールを導入するのは、もちろん手ですが、リスクがあることも忘れないようにしましょう。IT導入補助金を使わずとも、SNS集客を成功させる手段として「インスタタウン」は、優秀です。広告を出す以上の費用対効果が得られますので、ぜひインスタタウンの導入をおすすめします。

開店ポータル編集部

2021/02/17

経営支援
【飲食店向け連載⑦】RPA導入におけるIT導入補助金の利用について
本連載記事では、飲食店がIT導入補助金を活用して導入できるITツールについてご紹介をしています。コロナ禍の影響で、飲食店にITツールを導入する動きも盛んになってきているため、飲食店は補助金など国や自治体の支援を受けながら賢くIT化を進めていきたいところです。そこで本記事では、IT導入補助金を利用して、RPAツールは導入できるのかという点について見ていきたいと思います。RPAツールは飲食店業務のあらゆる負担を軽減させてくれる優秀なツールですので、是非参考にしてください。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》 ▶【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム RPAとは？そもそも、RPAとは何ぞや？という方もいらっしゃるでしょう。RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、業務プロセス自動化技術の1つです。業務の自動化といえば、Aiをイメージされる方も多いかもしれませんが、双方の違いを簡単に説明するのならば、知能があるのかないのかという点です。Aiは人口知能とよばれ、人間が業務プロセスを教え込むことで、随時ロボット自身が判断をし、業務を進めていくことができます。一方RPAは、基本的に知能は持っておらず、覚えこませた業務のみを淡々とこなしていくイメージです。RPAにAi機能が搭載されているものもありますが、基本的にはこのような違いがあると認識していただいて問題ないでしょう。 RPAの特徴 RPAの特徴は、主に以下の3つがあげられます。 ①定型業務の自動化 ②作業の制度強化 ③安定性 RPAは、決まった業務を淡々と進める「定型業務」の自動化に向いています。また、作業の制度強化や安定性を担保できるのも大きな特徴です。 RPA導入のメリット RPAを導入することで、定型業務を自動化することができ、本来注力すべき業務に専念することができます。人件費の削減や業務効率化はもちろん、ヒューマンエラーを防止することにも繋がるでしょう。 RPAの主要サービスをご紹介そんなRPAサービスですが、飲食店で使えるサービスはどのようなサービスがあげられるでしょう。例えば、以下のようなものがあります。 ①公式LINEの自動返信ツール ②Webサイトからのお問い合わせ自動返信ツール ③電話の自動対応ツールその他RPAツール自体には、業務効率化を監視するツールや会計事務所に特化した会計業務自動化ツールなどがありますが、基本的に飲食店で利用できるツールとしては、上記の3つが主であるとお考えいただいて問題ありません。最近では、飲食店もWeb受付や、公式LINEでの受け付けなども増えてきていますので、それらを管理し、効果的に対応するためにもRPAツールの導入は必須であるといえるでしょう。また、調理中にかかってくる電話に対応できず、予約の取りこぼしがあったり、逆に営業電話を取ってしまい時間をとられてしまったりすることもあるはずです。その点もRPAツールを導入すれば、業務負担の解消が期待できます。 IT導入補助金を使ってお得にRPAを導入しかし、このようなRPAツールはRPA単体で利用しても上手く活用できず、結局は他のITツールを導入せざるを得なくなるケースもあるのです。しかも、IT導入補助金には支援下限額が30万円という取り決めがありますので、安価なサービスであるRPAツールの初期費用が30万円を超えることなどほぼ無いでしょう。そのため、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできず、他のITツールとの組み合わせが条件とされています。単独での申請ができない一方で、他のITツールと組み合わせて申請をした場合は、他のITツールを単独で申請した場合に比べて採択率が2倍から最大4倍になる可能性もありますので、積極的に利用していきたいところです。 RPAと一緒に活用できるITツールでは、RPAと同時に導入できるITツールとは一体どのようなツールがあげられるでしょうか。例えば、ホームページ開設、予約管理システムの導入、顧客管理システム、POSレジ、クラウド会計システムなどです。ホームページやLINE公式アカウントを開設した場合、それにかかる費用と合わせて、チャットの自動返信機能としてRPAツールを導入することができます。また、予約管理システムにおいても、予約を自動で振り分けできるツールを導入することもできるでしょう。 POSレジやクラウド会計システムにおいても、その他ツールと同時導入をしたRPAツールと連携させ、すべてのデータを包括して管理することができるようになります。飲食店は現在、イートインの他、テイクアウトやデリバリーなど様々な領域に販路を拡大していっている店舗も多いはずです。コロナ禍で、売上よりも業務のほうが増えたという方もいらっしゃるでしょう。その点、RPAツールやその他ITツールを導入することで、料理や接客に集中することができ、売り上げアップや業務効率化につなげられるのです。 RPAの導入をお勧めする店舗ただし、先程も申し上げた通り、RPAツール単体ではIT導入補助金を利用することはできません。他ツールはすでにそろっているのでRPAツールの導入だけをしたいという場合は、補助金を利用せずに導入する方がお得に導入できると言えるでしょう。そのため、IT導入補助金を利用してRPAツールの導入をおすすめする店舗は ①RPAツールの他にツールを導入する予定がある ②新店舗オープンのため他必要なツールも知りたい ③RPAツールを含め、その他導入費用に最低30万円の手だしが出ても平気だという店舗です。 RPAの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点と、このように、RPAツール自体は高価なものではありませんので、単体の導入の場合はIT導入補助金の対象とはなりません。そのため、以下のRPAの導入にIT導入補助金を利用するときには下記の点に注意して申請をするようにしましょう。 RPAツールと他ツールをセットにして申請すること 1つは、RPAツールと他ITツールをセットにして申請することです。RPAに関連するツールでなければならないという条件はないので、ポイントとしては”RPA+対象ツールの導入”とお考えいただければ問題ないでしょう。ただ、RPAを導入するうえで他システムとの連携が必要になるケースも多々ありますので、RPAに関連するツールから対象のツールがないかどうかを確認していくことをおすすめします。必ず補助金が受けられるわけではないまた、IT導入補助金をはじめ、色々な補助金や助成金に関連して言えることですが、申請すれば必ず受け取れるというわけではありません。所定の審査が実施され、それによって受理、不受理、採択率が決定されます。複数ツールの導入で申請をする方が採択率が上がるということもあるそうですので、RPAツールの導入を検討されている方は、他ツールの同時導入も検討してみてください。補助金を使わない方がお得な場合も RPAなど、そもそもの初期費用や利用料が安価なものであれば、補助金を使わない方がお得に導入できる可能性もあります。すでに他ITツールは導入している、一緒に導入できるものがないなどという場合は、単体出導入することを検討してみても良いでしょう。いずれにしても、どちらが費用的な負担が少ないのか、しっかりと調査してから決定することが大切です。 IT導入補助金以外の補助金も確認しようまた、飲食店へのITツール導入に関する支援についてはIT導入補助金だけでなく、各自治体が独自で行っている可能性もあります。IT導入補助金では対象ではなかったツールや、RPAのように単体での導入は対象外という場合も、他の補助金であれば対象としているケースも考えられるでしょう。店舗のある地域で独自に受け付けている補助金や助成金がないか、申請前に確認してみてください。まとめ本記事ではIT導入補助金をRPAツール導入に利用するときにしっておきたいことについてまとめました。結論、RPAツールは単体の導入ではIT導入補助金を適用することはできません。RPAツールのみの導入であれば安価に導入できますので、単体で導入するか、IT導入補助金以外の補助金がないか確認してみると良いでしょう。一方、RPAと合わせて他のITツールの導入をするという場合は、採択率があがる可能性もありますので、専門家に相談しながら申請作業を進めることをおすすめします。いずれにしても、開店ポータルBizでは、RPAツールの導入や、RPAに関連するITツールのご案内、お見積りを無料で承っています。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経営支援
2020年分の確定申告受付開始！飲食店に必要な手続と効率化するための方法
2020年分の確定申告の提出は、2021年2月16日から、2021年3月15日までの期間です。毎年の作業ですが、難しく時間がかかってしまったり、今年開業した飲食店については右も左もわからなかったりと、面倒に感じてしまう方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法についてまとめました。余裕をもって提出できるよう、是非参考にしてください。確定申告とはそもそも確定申告とは、その年の所得を計算し、支払う必要のある税金を算出するための手続きの事です。確定申告で算出された税金については、必ず収める必要があります。確定申告が必要な事業者は、飲食店では個人事業主や会社経営者、事業主、不動産取得のある方です。しかし、経営者だけでなく、飲食店の従業員や会社員でも、不動産取得や株の取引があるなど、一定の条件がある場合は確定申告を提出しなければなりません。ご自身が当てはまるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。なお、確定申告にはA,Bの二種類があります。飲食店の経営者や個人事業主が利用する確定申告は主に『確定申告書B』で、税務署や国税庁のHPからダウンロードして入手することができます。 2020年分の提出期間は2021年2月16日から、2021年3月15日までで、仮に遅れてしまった場合は加算税や延滞税が徴収される可能性がありますので、必ず期間内に余裕をもって提出するようにしましょう。飲食店における確定申告の概要では、ここからは、飲食店における確定申告の概要を、 ①白色申告書と青色申告書の違い ②受けられる控除 ③飲食店で係る経費の3つの項目でそれぞれ解説していきます。白色申告書と青色申告書の違い確定申告には、白色申告書と青色申告書があります。これら二つの違いは簿記の方法です。白色申告書は単式簿記の方法で帳簿を付けます。一方青色は単式でも複式でもどちらでも良いですが、基本的に複式を選択される方が多いようです。単式簿記のほうが手間がかからないというメリットがありますが、特別控除がなかったり、赤字を繰越すことができないという点のデメリットが大きいと言えます。また、家族経営の飲食店などで、専属従業員に分類される家族に対する給与を経費として扱えない点も難点であると言えるでしょう。その点、青色申告書では ①青色申告特別控除が受けられる ②純損失の3年間繰り越し控除が可能 ③家族の給与を経費として扱えるという点がメリットとしてあげられます。特に、節税の面では特別控除が受けられたり、減価償却の特例で30万円未満の場合は事業年度の経費として全額計上できる点は大きな利点と言えるでしょう。また、家族経営の飲食店については、家族の給与を経費として扱うことができるので、青色申告書を提出することをおすすめします。受けられる控除を確認確定申告ではいくつかの控除を確認することで、結果的に納めるべき所得税を抑えることができる可能性があります。例えば、 ①医療費控除 ②配偶者控除 ③生命保険料控除などで、医療費については年間で10万円以上を医療費に使っていた場合、それらの証明書を提出することで控除が受けられます。配偶者控除の所得が38万円から76万円の場合、金額に応じた控除が適用されます。生命保険料控除は支払い保険料が8万円を超えた場合に1律4万円の控除を受けることができます。飲食店でかかった経費を確認また、飲食店の経営で必要になった費用を確定申告書に記載しなければなりません。飲食店の経費と呼ばれる項目は主に以下の項目があげられます。 ■仕入れ代 ■水道光熱費 ■広告費 ■ホームページ作成費 ■消耗品 ■内装整備費 ■家賃 ■金利(借入金がある場合) ■衛生商品の購入費 ■調査費 ■給与、福利厚生費など、経営に不可欠なものはすべて経費として申告することが可能です。また、従業員の賄いについては、現物支給とみなされる可能性もあるため、福利厚生費として計上すると良いでしょう。確定申告の必要書類と手続方法続いては、確定申告に必要な書類と手続き方法について解説していきます。必要な書類一覧飲食店の確定申告に必要な書類は以下の通りです。 ①確定申告書B ②青色申告決算書その他、書類を作成するにあたって ①控除対象の書類(医療費、保険、配偶者所得証明) ②経費一覧 ③売上一覧等が必要になります。手続き方法手続きの手順は以下の通りです。 ①申告書を入手する　(国税庁のHPや税務署等から入手可能です。) ②信仰所に必要な書類を確認 ③申告書を作成【確定申告書B】１、事業収入・所得控除を記入２、源泉徴収税額を記入３、源泉徴収票や各種控除の書類を貼り付け【青色申告決算書】１、売上や経費を算出、記入２、月ごとの売上と給与支払いを記入３、損益計算書の明細を貼り付け４、賃借対照表を貼り付け ④申告書を提出申告書の提出は2021年2月16日から、2021年3月15日までです。添付や記載に漏れがないか確認し、余裕をもって提出しましょう。飲食店の確定申告を効率化できるツールとはいえ、このような確定申告の手続きは煩雑になりがちで、時間がかかってしまうものです。特に、従業員を雇っている場合は、賄い費、給与、交通費などの計算に多くの時間を費やしてしまうことでしょう。その他医療費控除や保険料等、対象となる控除があればあるほど、手続きは複雑になりがちです。そこで利用したいツールが、クラウド型会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードを登録しておくことで、日々の会計業務はもちろん、確定申告を行う際も1年分の経費をまとめて算出することができます。日々の金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力できるので、確定申告にかかる時間を大幅に省くことができるでしょう。主なクラウド会計ソフトには以下のようなサービスがあります。 ①freee ＞＞＞freeeについての詳細記事はこちらから ②クロスポイント＞＞＞クロスポイントについての詳細記事はこちらからなお、どちらも確定申告に必要な機能等がそろっておりますので、飲食店の確定申告を行う際は、これらを利用することで、大幅に業務効率をアップさせることが可能です。毎年手続きが面倒だ、日々の会計業務も効率化したいという方は、こうしたツールを活用してみても良いでしょう。まとめ本記事では、飲食店の確定申告に必要な手続きと、効率化するための方法について解説いたしました。飲食店だけではないですが、確定申告の提出は期限内に行わなければ追加で納税を求められるなど、損をしてしまう可能性があります。できるだけ早くに取り組み、かつ早く終わらせられるためのツール導入なども合わせて行っておくとよいでしょう。確定申告は、事業者である限り毎年行わなければならないものです。まだ効率化するツールを導入されていない方は、この機会に導入すると良いかもしれませんね。開店ポータルBizでは、確定申告における会計ソフト導入のご相談、税理士のご紹介等を行っています。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/16

経理・会計
【飲食店向け連載⑥】IT導入補助金で導入できる予約管理システム
さて、前回の連載コラムでは、IT導入補助金を活用した「会計業務の効率化」を中心に、クラウド会計システムのメリットやおすすめの会計管理サービスなどを解説いたしました。非対面・非接触の会計システムを導入することによって、感染症の対策効果はもちろんのこと、業務効率の改善や生産性の向上なども同時に見込むことができるため、積極的に検討していきたいITツールの一つであると言えるでしょう。今回は、会計管理システムと合わせて導入することで、さらに効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら、わかりやすく解説を進めていきます。第1回～第5回までの連載コラムはコチラから！ ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ ▶︎【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》予約管理システムとは？そもそも「予約管理システム」とは、その名の通り、「顧客の予約状況を管理するためのITツール」を指すものであり、個人経営の中小店舗や大手のチェーン店舗などに関わらず、近ごろでは大小さまざまな店舗で導入が試みられるようになりました。予約管理システムを導入することによって、顧客の入力した予約情報などが自動的に反映されるようになるため、これまで手動で行っていた予約情報の入力などの軽作業を省けることで、全体的な業務効率の改善を期待することができます。予約管理システムのメリット予約管理システムの大きなメリットとしては、「手動で行う予約管理よりも迅速かつ的確に現在の予約状況を把握することができる」という点が挙げられます。ヒューマンエラーが発生しやすい従来の管理手法とは異なり、予約管理システムを活用することによって、より迅速かつ正確に予約情報を管理することができるため、業務効率の改善や人為的なミスの防止に大きな効果を発揮します。また、各種グルメサイトとの連携機能による集客効果の改善や、予約確定メールの送信によるキャンセル防止の効果など、その他にもさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。予約管理システムの主要サービスここからはより具体的に、予約管理システムの代表的なサービスを、3つほどピックアップして紹介します。 ebica（エビカ）レストランや飲食店に特化した予約台帳システム Table Solution（テーブルソリューション）電話自動応答システムを特徴とする予約管理システム Airリザーブ各種サイトやブログとの連携機能が魅力の予約管理システムなぜ予約管理システムが必要なのか？会社の経営を行う場合、まず真っ先に重要となってくるのが「顧客関係管理（CRM）」という考え方です。 CRM（Customer Relationship Management）とは、顧客の持つ属性（年齢・性別・職業・年収・地域など）の情報を収集することによって、より最適なマーケティングフローを構築したり、新しい商品やサービスを開発したりするという、いわゆる「顧客とより良い関係を構築するための考え方（またはそのためのITツールそのもの）」を指す言葉です。そして、このCRMという考え方は、飲食店の店舗経営においても同様に重要であり、顧客ごとの細かな特徴を理解していなければ、そもそも訴求力のあるメニューの開発や居心地の良い空間を提供することが難しくなってしまいます。予約管理システムを導入することによって、それぞれのグルメサイトを経由して顧客の情報を収集することができるようになるため、想定しているターゲットと来店しているターゲットの比較から、価格の変更やメニューの見直しなどを行うことができます。 IT導入補助金で予約管理システムは導入できる？予約管理システムのメリットは理解することができましたが、こうした予約管理システムはIT導入補助金の申請対象になるのでしょうか。まずは、IT導入補助金の対象となる条件を確認してみましょう。出典：経済産業局説明会における「IT導入補助金2021（仮称）の新特別枠」解説上記リンクの解釈によると、店舗の業務効率改善を目的としたITツールの導入ということであれば、おおよそのサービスが対象としてカウントされるため、予約管理システムの導入に関しても、IT導入補助金の申請対象と考えて問題はないでしょう。予約管理システムと一緒に活用できるITツール予約管理システムと好相性なITツールとしては、以下のようなサービスが挙げられます。・POSレジ・SNS運用ツール・デリバリーサービス・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に近ごろでは、新型コロナウイルスの影響にともなう外出自粛のニーズから、デリバリーサービスの需要が急激に増加している傾向にあるたね、各社サービスとの連携を実施することで、新たな収入源として新規顧客の獲得などを見込むことができるでしょう。まとめ今回は、会計管理システムと合わせて導入することで非常に大きな効果を見込むことのできる「予約管理システム」について、そのメリットや具体的なサービスなども踏まえながら解説いたしました。予約管理システムを導入することによって、業務効率の改善はもちろんのこと、集客アップやキャンセル防止などのさまざまなメリットを見込むことができるでしょう。コロナ禍に突入してからというもの、実際の接客をともなう飲食店の現状は、刻一刻と深刻なものとなっています。こうした状況のなか、IT導入補助金を活用した店舗のDX（デジタルフォーメーション）施策などは、今後の「ウィズコロナ（アフターコロナ）」の時代を生きる飲食店にとっては、ほとんどなマストな取り組みと言えるのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/15

経営支援
【飲食店向け連載⑤】IT導入補助金で会計業務を効率化しよう《2021年最新版》
前回の連載コラムではIT導入補助金を利用して導入できるセルフオーダーシステムについて解説しました。感染対策はもちろん、店内の業務効率化の観点から見ても、一部の業務をシステムに任せたり、クラウドで管理することは今後必要になってくることです。＞＞第4回記事を確認する：IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとはそうした点で考えると、飲食店にとって毎日必要しなければならない「会計業務」が負担になっているという店舗も少なくないのではないでしょうか。できれば、信頼できるシステムに任せて効率化したいですよね！とはいえ、費用が気になるという方に向けて、本記事ではIT導入補助金を活用して会計業務を効率化する方法を解説していきます。第1回～第4回までの連載記事はこちらです。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは飲食店が抱える会計業務の負担そもそも飲食店では、会計業務において下記のような負担を抱えている店舗が多くあります。 ①閉店時にレジ金が合わない ②売上点検、残高チェックに時間がかかる ③給与の計算が煩雑に ④確定申告、決算に時間がかかる飲食店が注力すべき業務は当然ながら「お客様に料理を出すこと」でありながら、その他の業務、特に「会計業務」に追われてお客様対応がおろそかになっているということもあるでしょう。特に考えられるのは、閉店間際に来られたお客様で、会計業務を少しずつ終わらせていた場合、後の作業のことを考えて来店をお断りしてしまうケースです。会計業務が負担となりすぎて、本来最も大切にすべき業務があとまわしにしてしまうと、結果的に顧客満足度の低下を招きかねません。会計業務が効率化できるクラウド会計システム上記のようなお悩みを抱えている飲食店におすすめなのが、会計業務を効率化できる、「クラウド会計システム」の導入です。導入コストや、導入コストの削減方法などについては、後述しますので、まずはクラウド会計システムの特徴やメリット、主要サービスから解説します。飲食店の煩雑な会計処理を手助け！おすすめのクラウド会計ソフト５選クラウド会計システムの特徴そもそもクラウド会計システムとは、飲食店の仕訳から決算書作成までを行う事ができるソフトウェアのことです。日々の会計業務をはじめ、給与計算や年末調整、確定申告書を作成できるツールもあります。主な特徴としては、 ①クラウド上に会計情報を蓄積できる ②売上レポートが見れる ③請求書が作成できる ④クラウドに保存されるからPCが壊れてもデータが残る ⑤クラウド会計システムを使う税理士が増えているという点があげられます。このような会計システムは、PCやタブレットなどにインストールして利用するものと、クラウド型の2種類がありますが、セキュリティの観点やデータ保護の観点から近年ではクラウド型会計システムのサービスが注目を集めているところです。導入のメリット導入のメリットとしては下記があげられます。 ①会計業務の負担が軽減され、業務効率化につながる ②お客様対応に集中できる ③デリバリーなど新規事業に着手できる ④日々の業務だけでなく確定申告も負担削減 ⑤複数のPCやタブレットから利用できる ⑥自動でバージョンアップされる ⑦税理士とのやり取りが効率化できる飲食店の税理士なら、『選べる税理士』で最適な税理士選びをしよう！先述にも申し上げた通り、飲食店が最も注力したい業務はお客様対応です。売上を管理するためにも会計業務は大切ですが、お客様に選んでもらうことができなければ売上をアップさせることはできません。そうした点でいえば、会計業務がクラウド会計システムによって負担軽減されることは、業務効率化につながり、お客様対応に集中できることにも繋がるでしょう。また、リソースに余裕ができることで、イートインだけでなくデリバリーやテイクアウトなどの新規事業にも着手することができます。システム関連のメリットでいえば、確定申告などの業務が負担軽減されるほか、複数のPCやタブレットからログインできる、税理士とのやり取りが効率化できるなどがあげられます。特に、最近ではクラウド会計システムを利用する飲食店が増えてきたことで、税理士の中には「クラウド会計システムに対応している」という点を売りにしている方もいらっしゃるようです。主要サービスをご紹介クラウド会計システムの主要サービスは以下のようなサービスがあげられます。 ①会計ソフトfreee ②MoneyForwardクラウド会計 ③弥生会計オンライン ④PCAクラウド ⑤クラウド発展会計特に、会計ソフトfreeeは、飲食店をはじめ個人事業主など比較的小規模な事業者におすすめのクラウド会計システムで、仕訳業務など基本的な機能のほか、確定申告などを行うことができます。初期費用は無料で導入することができるので、気軽に導入したいという飲食店はまずfreeeを検討してみると良いでしょう。その他、MoneyForwardクラウド会計なども飲食店がコストを抑えて導入できるクラウド会計システムです。それぞれの店舗の負担となっている業務や予算などでおすすめシステムは変わってきますが、基本的に、飲食店がクラウド会計システムを導入するときは、月額費用と基本機能を照らし合わせて、十分な費用対効果が得られるかという点に注目するとよいでしょう。中にはオプションをつけなければ利用できないサービスもありますので注意が必要です。 IT導入補助金を使ってお得にクラウド会計システムを導入クラウド会計システムが、会計業務の負担を軽減できる優秀なシステムであることは分かっていても、コスト面で踏みとどまっている飲食店もあるでしょう。そのような方々は、クラウド会計システムの導入コストを最大450万円まで支援してもらう事ができる「IT導入補助金」を利用することがおすすめです。導入事例 IT導入補助金でクラウド会計システムを導入するには、最低でも30万円の自己負担が必要です。というのも、IT導入補助金の補助下限額が30万円となっているためです。そのため、IT導入補助金を活用してクラウド会計システムを導入する場合は、基本的にその他周辺機器も同時に揃えて最低でも30万円の自己負担が出るよう合わせる必要があるでしょう。例としては、下記のような例があげられます。 ①クラウド会計システム×勤怠管理システム ②クラウド会計システム×POSレジ ③クラウド会計システム×セルフオーダーシステム ④クラウド会計システム×予約管理システム基本的に、IT導入補助金は、ITツールの導入時に活用できる補助金なので、適用条件を満たしていればどんなITツールの導入にも適用できるとお考えいただいて問題ないでしょう。また、対象経費として、導入関連経費も含まれますので、IT導入補助金の申請やITツールの導入のために必要な専門家に相談を依頼する費用も補助の対象となります。 IT導入補助金を使ったクラウド会計システムの導入をお勧めする店舗しかし、クラウド会計システム以外のITツールはそろっているので、同時に導入できるシステムがない、他ツールを合わせても30万に達しないという場合は、IT導入補助金を使わずに導入する方がコストがかからずに済む可能性もあります。または各自治体でITツールの導入に利用できる補助金がないか探してみるのも良いでしょう。よって、IT導入補助金を使ったクラウド会計システムの導入をおすすめする方は、・クラウド会計システム以外のツールも合わせて導入できる方・全部で30万円の自己負担がでる計算になる方です。上記の条件に達しない場合は、補助金を利用せずにクラウド会計ツールを導入する方が良いと言えるでしょう。どちらにせよ、今後クラウド会計ツールを利用する飲食店は増えてくることが予想されますので、現時点で会計業務に少しでも負担があると感じている方は、導入することをおすすめします。まとめ本記事では、IT導入補助金を活用したクラウド会計システムの導入に焦点を当て、解説しました。IT導入補助金は様々なITツールの導入のコストを抑える支援策として非常にありがたいものですが、下限額が決まっているので、一定の自己負担が発生する可能性があります。申請する類型によって変わってきますが、基本的には30万円の自己負担が発生する形となりますので、クラウド会計システムのように初期費用が無料で導入できる場合が多いシステムなどは、補助金を利用しない方が低コストに済む可能性もあります。ただし、現在は世の中的にも飲食店自体が急速にオンライン化してきていますので、今後の経営を見据えて、この機会に様々なITツールを導入してみても良いかもしれませんね。開店ポータルBizでは、クラウド会計システムをはじめ、その他飲食店におすすめのITツール、IT導入補助金の対象となるITツールなど幅広くご案内しております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/12

飲食店向け情報
【飲食店向け連載④】IT導入補助金で導入可能なセルフオーダーシステムとは《2021年最新版》
新型コロナウイルスの影響から、感染症対策のため「セルフオーダーシステム」の導入を検討している飲食店は少なくありません。いかしセルフオーダーシステムの導入には、高額な導入費がかかります。そこで少しでも費用負担を減らすに利用したいのが「IT導入補助金」です。ところがIT導入補助金に関する情報は、毎年更新されるため何度も補助金を利用している方でも情報を把握することが難しいと言われています。そこで本記事では、セルフオーダーシステムを検討している飲食店経営者向けに、IT導入補助金の使い方について解説していきます。第1回～第3回までの連載記事はこちらです。【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？ 2021年度IT導入補助金について IT導入補助金は簡単に言えば、ITツールを使って業務効率化や生産性のアップ、従業員の待遇改善を行う企業に対して、ITツール導入にかかる費用の一部を補助するというものです。毎年度実施されているIT導入補助金ですが、2021年度のIT補助金は、新型コロナウイルスによる影響を汲み、新特別枠が見直されます。 2021年度に予定されているIT導入補助金新特別枠は「新特別枠類型①（連携類型）」と「新特別枠類型②（テレワーク類型）」が予定されています。セルフオーダーシステムが申請可能なのは「新特別枠類型①（連携類型）」の最大450万円の補助が受けられるものです。間違わないように注意しましょう。特別枠類型①(連携類型)にの詳細については、第1回で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》セルフオーダーシステムについておさらいしようセルフオーダーシステムは、新型コロナウイルスの影響で、飲食店からの人気が集まっているITツールです。お客様自身がタッチパネルを使い、お客様が頼みたいものを注文するシステムですから、接触なしの注文が行えます。セルフオーダーシステムの導入メリット飲食店がセルフオーダーシステムを導入するメリットは、非接触･非対面の注文が行えるだけではありません。セルフオーダーシステムの導入メリットは以下の通りです。 ①ホールスタッフの人員削減 ②注文履歴を分析し、マーケティングに利用できる ③多言語対応でインバウンド効果 ④POSレジと連携することでレジ閉めが簡単になる ⑤会計管理と連携することで経費計算が簡単になる ⑥キャッシュレス決済と連携することでレジ業務が簡単になるこのようにセルフオーダーシステムは、経営を効率化を進めてくれる優秀なITツールといえます。メーカーによっては、セルフオーダーシステムを導入するだけで、注文・会計・経費計算が連動している「マルチ機能」を備えた端末もありますから、自店舗がどんな問題を解決したいのか優先順位をつけてメーカーを決めましょう。 IT導入補助金が使えるセルフオーダーシステムこちらでは2020年度に採択された「セルフオーダーシステム」を紹介します。なお2021年度のIT導入支援事業者一覧が更新され次第、本記事でも紹介していきますので、あくまで参考程度としてご確認ください。 e-menu 「e-menu」は、タブレット端末から料理を注文できるセルフオー゙ダーシステムです。拡張性の高さが魅力で、POSレジとの連携はもちろん、キッチンレジとの連携、テイクアウトシステムとの連携にも対応しています。そのため飲食店のフロア問題をまるごと解決することができるでしょう。またe-menuは、本当にオーダー回数を減らせる注文システムとして、飲食店に特化した管理画面操作が行えるのも魅力です。例えば「トッピングメニューの自動表示」や「苦手な材料抜くかどうか」など細かく操作できます。またタブレットを利用するお客様も、直感的に操作できる分かりやすさも飲食店から支持される理由のひとつです。これまでセルフオーダーシステムの問題であった「結局有人対応が必要になる」というポイントを、見事にクリアした高機能なセルフオーダーシステムと言えるでしょう。 e-muneに関する詳細については、以下の記事でも解説しています。ぜひご確認ください。飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは IT導入補助金で、e-menuを導入する場合基本情報補助率補助額自己負担額導入費用：総額175万円 2/3 116万円 59万円内訳ソフトウェア価格：80万円システム設定費：35万円メニュー設定費：60万円月額システム利用料：980円/端末最大補助率2/3が適応されれば、自己負担額は175万円から59万円となります。最近では、個人店で導入できるセルフオーダーシステムが増えてきています。以下で気になるセルフオーダーシステムがある方は確認してみましょう。 https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/r1_shien_list.pdf 気になるIT補助金の申請期間は？ IT補助金の申請期間は、残念ながら公式情報はまだ発表されていません。ただ、2020年度は2020年5月～2021年1月まで申請可能でしたので、おそらく今年も同様の募集を行うのではないでしょうか。 IT導入補助金の申請まで用意しておきたいこと 2021年のIT導入補助金に向けて、gBizIDを発行することをおすすめします。そもそもgBizIDは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。なぜこのIDが必要かといえば、2020年度のIT導入補助金から、申請にgBizIDを使うというように決められているからです。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない方は「gBizID」ホームページよりアカウントを取得をしてください。 gBizIDの申請に必要なものは以下の通りです。・メールアドレス　・操作端末・プリンター・印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内の原本）・登録申請書（発行日より3ヶ月以内の原本）・スマホもしくは携帯電話申請からアカウントの発行まで2週間程度かかりますから、余裕も持ったアカウント申請をしましょう。まとめ本記事ではIT導入補助金を使って導入したい「セルフオーダーシステム」について解説しました。セルフオーダーシステムを導入することで、飲食店は非接触だけでなく、会計業務の効率化はコスト削減を期待できますから、飲食店のDXに関心のある方は、ぜひIT導入補助金をご活用しておとくにセルフオーダーシステムを導入してみてください。開店ポータルBizでは、セルフオーダーシステム以外にも、各種ITツールの導入を支援させていただいています。飲食店経営者の方、は是非お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/02/11

経営支援
【飲食店向け連載③】IT導入補助金でPOSレジは導入できる？
前回の連載記事では、2021年度に予定されているIT導入補助金の概要を中心に、IT導入補助金を活用したおすすめのデリバリー施策などについて、わかりやすく解説を進めてまいりました。 ▶︎【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》 ▶︎【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》今回の連載では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に解説をしていきますので、一緒に理解を深めていきましょう。 POSレジとは？近ごろでは、規模問わずさまざまな店舗で見かけるようになったPOSレジですが、POSレジとは、一体どのようなレジ端末を指すものなのでしょうか。そもそも「POSレジ」の「POS」とは、英語の「Point Of Sales（ポイントオブセールス）」の頭文字を取ったものであり、これは日本語に訳すと「販売時点情報管理」を意味する言葉となります。この「販売時点情報管理」とは、その名前の示す通り、商品販売時点での情報を管理することを指すものです。つまりPOSレジとは、上記のような諸々の情報管理の機能が備わったレジ端末であると言うことができます。 ▶︎飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！ POSレジの特徴 POSレジの大きな特徴としては、従来までのレジ端末とは異なり、インターネットへのアクセスが機能が搭載されさまざまなデータの収集・蓄積が可能になったことであると言えるでしょう。 POSレジを利用することにより、商品販売時点における「いつ、いくら、いくつの、何が」などのような、詳細な販売データを蓄積し、より的確に商品の在庫を仕入れることができるようになりました。 POSレジのメリット従来までのレジ端末では、それぞれの商品ごとに手動で金額を入力していたがために、予期せぬヒューマンエラーを招いてしまったり、一回の会計に時間を取られてしまったりなど、業務上における多くの問題が発生していました。その点、あらかじめ複数の商品情報が登録されているデータベースとPOSレジのシステムとを連携させることにより、バーコードスキャナーを活用した打ち込み時間の短縮などに取り組むことができるようになりました。 POSレジの主要サービスさまざまな企業から多くのサービスが展開されているPOSレジ業界ですが、代表的なものとしては、株式会社USENが手がける「USENレジFOOD」や、大手リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」などが挙げられます。 USENレジFOOD 株式会社USENが提供する飲食店特化型の人気POSレジ ▶︎USENレジFOOD 公式サイト Airレジ大手リクルートライフスタイルが手がける汎用型のPOSレジ ▶︎Airレジ公式サイト blayn 飲食店に必要な機能だけを厳選して設計されたシンプルなPOSレジ ▶︎blayn 公式サイト ▶補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」 IT導入補助金でPOSレジは導入できる？今年度のIT導入補助金の対象経費には、「導入したITツールが業務プロセス間において連携し、業務上の情報の共有が行われることで、複数の業務工程が広範囲に非対面化、DX化されること」という要件が含まれています。つまりは「店舗のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を目的としたITツールの導入」であれば、申請対象の経費としてカウントされるため、もちろんPOSレジの導入に関しても、問題なく対象の経費として申請を出すことができます。 ▶︎飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう POSレジの導入事例 POSレジは、その機能性と使い勝手の良さなどから、近ごろでは、多くの店舗で普及が進むようになりました。飲食店に特化した「blayn」の導入事例では、本部機能を持つような大手チェーン店舗はもちろんのこと、個人経営のような小規模店舗にも、積極的な導入が行われていることがわかります。もちろん「blayn」の導入時にも、IT導入補助金を利用することができます。 ▶︎POSレジ導入事例（blayn） POSレジの導入をオススメできる店舗 POSレジの導入をオススメできる店舗としては、以下のような店舗が挙げられます。・居酒屋・カフェ・ファミリーレストラン・ラーメン店・焼肉店特に、ターゲットが分散しやすいカフェやファミリーレストランなどの店舗においては、それぞれのターゲットごとに、より細かいニーズを計測することができるため、オススメな店舗の一つと言えるでしょう。 POSレジと一緒に活用できるITツール POSレジと相性の良いITツールとしては、以下のようなITツールが挙げられます。・デリバリーサービス・SNS運用ツール・予約管理システム・クラウド会計システム・セルフオーダーシステム特に、昨今の外出自粛の情勢にあっては、デリバリーサービスやSNS運用ツールを活用することで、集客の改善や新規顧客の獲得などを見込むことができます。 IT導入補助金はPOSレジの導入とともにこれらのツールを導入する際も、合算して費用を支援してもらうことができますので、積極的に導入していきたいツールの一つと言えるでしょう。 IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点ここからは、IT導入補助金を活用したPOSレジ導入の注意点について、あわせて3つのポイントに分けて解説を進めていきます。支給開始までは「1ヶ月」かかる IT導入補助金を申請した場合、ツールの契約と代金の支払いを経てから事業実施の報告をしするわけですが、その報告から補助金が支給されるまでには、最短でも「1ヶ月」程度の時間を要してしまいます。そのため、補助金ありきの見通しを立ててしまうと、その後のキャッシュフローや資金繰りに難儀してしまう恐れがあるため、こちらはあらかじめの注意が必要です。 POSレジを導入する際には、補助金ありきの導入計画ではなく、補助金がなくても自走していけるだけの、ゆとりを持った導入計画を立てておく必要があると言えるでしょう。補助の対象期間は「1年間」だけ IT導入補助金の対象期間は、あくまでも「1年間」のみの費用負担となっているため、導入する場合には、その後のランニングコストなども踏まえた長期的な運用計画が必要となってきます。また、よく聞くケースとしては、POSレジを導入した後も既存のやり方を完全に代替することができず、結果的に生産効率を落としてしまうというパターンが挙げられます。せっかく導入したPOSレジですから、すぐにやめてしまうことがないように、あらかじめ、費用対効果を意識しながら長期的な運用計画を立てておく必要があるでしょう。まとめ前回に引き続き、今回の連載記事では、IT導入補助金を使って導入することのできる「POSレジ」にスポットをあてながら、POSレジの特徴やメリットなどを中心に、わかりやすく解説を進めていきました。新型コロナウイルスの爆発的な流行によって、多くの飲食店が苦戦を強いられている昨今ですが、このような情勢だからこそ「使える制度は何でも使う」という貪欲な経営姿勢が重要なのではないでしょうか。

開店ポータル編集部

2021/02/10

経営支援
【飲食店向け連載②】IT導入補助金でデリバリーを始めよう《2021年最新版》
第1回では、IT導入補助金の基本的な概要について解説しました。コロナ禍でモノ入りな飲食店にとっては、コストを抑えてITツールが導入できる「IT導入補助金」は是非活用したいところです。今回は、IT導入補助金を使って導入できるITツールのなかでも「デリバリーサービス」をピックアップしてご紹介していきます。デリバリーサービスってITツールなの？と思った方は是非最後までご覧ください。＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》デリバリーについておさらいまずはデリバリーについてのおさらいからしていきましょう。デリバリーサービスとは？そもそもデリバリーサービスとは、飲食店がテイクアウトできるお弁当などをお客の自宅まで宅配するサービスです。コロナ禍で外出自粛を余儀なくされたお客側と、営業時間短縮を迫られた店舗側のニーズを上手く合致したサービスとして、瞬く間に広まりました。デリバリーサービスには、 ①自店舗宅配　と、 ②委託型宅配　の種類があり、基本的にIT導入補助金の対象となるのは②の委託型宅配です。主要サービスをご紹介主要サービスとしては、下記のサービスがあげられます。 ①UberEats ②出前館 ③menu ④foodpanda ⑤DiDiFood ⑥その他地域限定のデリバリーサービスちなみに、出前館については掲載のみ依頼をし、宅配は自店舗で行うことも可能です。その他、それぞれのサービスの特徴等については、下記記事で解説していますので、ご確認ください。＞＞デリバリーをはじめるなら、出前館とUberEatsどちらがいい？＞＞デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！導入のメリットコロナ禍で利用する機会も多くなったであろう「デリバリー」。お客側は自宅に居ながら外食の味を楽しむことができるし、飲食店側はイートイン以外の切り口から売上を伸ばすことができるので一石二鳥です。そんなデリバリーは、飲食店にとって下記のようなメリットをもたらします。 ①販路拡大ができる ②コロナ禍における時短営業でも売上確保 ③非対面・非接触に対応できる ④お店を知ってもらえるきっかけになる ⑤新規顧客、リピート顧客を増やせる特に、現在コロナ禍で売上が落ちている店舗も多いでしょう。そのような企業でもデリバリーを始めることでイートイン以外の売上を確保することができます。また、非対面、非接触に対応できる点から、店舗の安全性をアピールしたり、Web上にお店の情報を発信することで潜在層の顧客にもお店を知ってもらうきっかけともなりえます。 IT導入補助金を使ってお得にデリバリーを導入とはいえ、デリバリーを導入するとなれば、イートインの顧客対応や予約管理と合わせて調理作業などを行わなければなりません。そうなると、デリバリーを導入したことで業務が増えて、すべての業務が曖昧になってしまい、顧客満足度を低下させてしまうことにもなりかねないでしょう。そこで、IT導入補助金を使って導入したいのが、 ①デリバリーの予約管理システム ②顧客管理システム ③モバイルオーダーシステムです。第1回のコラムで、IT導入補助金は1つツールで2つ以上のプロセスを連携しなければならないと解説しました。そのため、デリバリー導入においてIT導入補助金を活用するには、デリバリー業務を効率化するための周辺ツールの導入も必須になるということです。導入事例例えば、 ①デリバリー×会計管理システム ②デリバリ―×POSレジ ③デリバリー×予約管理システム ④デリバリー×勤怠管理システム ⑤デリバリー×顧客管理システム ⑥デリバリー×モバイルオーダーシステムなどです。 ①では、イートインで売り上げた分、デリバリーで売り上げた分の会計作業をスムーズに行えるシステムで、毎日行わなければならない作業の軽減を図ります。 ②では、デリバリーで売り上げたデータをＰＯＳレジに連携できます。 ③は、デリバリーの管理と予約の管理を別に分けて管理ができるシステムです。 ④は、デリバリーで自社配達に出る従業員の勤怠管理をおこなう場合です。要は、デリバリー単体の場合は、IT導入補助金を利用することはできないが、”デリバリーを導入することによって、煩雑になりがちな作業を効率化するツールを同時に導入することで、補助の対象となる”ということです。デリバリーの導入をお勧めする店舗お得にデリバリーが導入できるこの機会。デリバリーの導入をおすすめする店舗はどのような店舗なのでしょうか。 ①イートインの売上が落ちている店舗まずは、イートインの売上が落ちている店舗です。このまま放置していても突然に売上が元に戻ることはまずありません。販路を広げたり、宣伝をしたり何か手を打たなければ、最悪の場合廃業に追い込まれることも考えられるでしょう。イートインの売上が落ちている店舗は、まずデリバリーを導入してみてください。 ②テイクアウトで上手くいっている店舗現状デリバリーをしていない店舗のなかには「テイクアウトで上手くいっているから」という理由があるケースもあるでしょう。しかし、テイクアウトで上手くいっている店舗こそ、デリバリーの導入をおすすめします。というのもテイクアウトもデリバリーも基本的にお客様にお出しするお料理は同じだからです。取りに来てもらうのか、届けてもらうのか、どちらかの違いです。販路は拡大していて損することはほぼありません。生産性低下の面で気になる部分がある場合は、デリバリーと合わせて効率化ツールを活用するようにしましょう。 ③周りの店舗がデリバリーをしている周りの店舗がデリバリーを導入している場合は、すでに競争環境から遅れを取っている可能性があります。デリバリーは今市場が伸びてきている途中ですので、今からでもまだ遅くありません。特に、東京など緊急事態宣言が発令されている地域については、ますますデリバリーの需要が拡大しています。周辺店舗から遅れを取らないよう、デリバリーを導入することをおすすめします。逆におすすめしない店舗は？ただし、先程も申し上げた通り、IT導入補助金はデリバリーの導入単体では審査に通ることができません。それに付随するITツールを導入することが重要なのです。しかし、ITツールが必要ない店舗、自社配達でまかなえる店舗は、デリバリーアプリに登録しなくても、現状プラスアルファでデリバリーを行うだけで良いかもしれません。マネタイズの部分については、必ずシミュレーションを取ってみてから、導入するようにしましょう。委託の場合は、配達手数料がかかりますので、自社配達にするのか、そうでないのかという点も非常に重要なポイントです。デリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点では、最後にデリバリーの導入にIT導入補助金を活用するときの注意点を見ていきましょう。セットで導入するITツールが本当に必要か？まずは、デリバリーとセットで導入するITツールが本当に必要なのかを見極める事が大切です。いくらIT導入補助金でコスト的支援が受けられるとしても、支援は全額ではなく、かかった金額の4分の3です。 ITツールを導入したうえで、どのようにつかっていくのかという点も重要になるでしょう。 DX化に繋がらなければならない 2021年度募集予定のIT導入補助金は、昨年の募集時よりも条件が厳しくなっています。というのも、単なるIT導入ではなく、”ITを導入したことで業務効率化に繋がった、生産性向上につながった”など、何かしらDX化につながる効果が得られなければ補助金を受けることはできないのです。そもそも補助金はデリバリーやその他ITツールを導入した後に支払われるものですから、ITツールの活用方法が明確担っていなければ、最悪の場合補助金が受けられない可能性もあるので注意しましょう。まとめ今回は、飲食店向け連載記事「IT導入補助金を使って導入できるITツール」として、デリバリーの導入をご紹介しました。当然、デリバリーの導入だけでは”IT”ではないのでIT導入補助金を受けることはできないのですが、デリバリーを導入したことで逼迫するであろう業務の効率化ツールを導入すればIT導入補助金を活用することができます。是非、デリバリーの導入を検討していた店舗、他業務の圧迫が心配でデリバリーを導入できなかった店舗は参考にしてみてください。次回はIT導入補助金を活用したPOSレジの導入について解説していきます。POSレジは単体でIT導入補助金が使えるのか？是非チェックしてみてください！＞＞【飲食店向け連載①】IT導入補助金を利用して整えたい店舗環境《2021年最新版》

開店ポータル編集部

2021/02/09

IT・ネット環境
【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説
新型コロナウイルス感染対策のため、消費者のSNSをチェックする時間が伸びているのをご存知でしょうか。いまや集客方法の１つとして、SNSの利用が確立してきましたが、今後はSNS集客の流れが一層強くなっていく見込みです。 SNSは無料で始められ、ターゲットと繋がりやすいというメリットから、すでに飲食店でもツイッターやインスタグラムを使っているという例は多いでしょう。ところが、投稿をしても「期待したような集客効果が出ない」という悩みの声もあがっています。実はSNSを運用するには、それぞれの特徴やメリット・デメリット把握して投稿していく必要があるのです。そこで本記事では、SNSマーケティング初心者の飲食店オーナー向けに、各SNSの特徴や、飲食店集客におすすめのSNSについてわかりやすく解説していきます。ぜひ飲食店のSNS集客にお役立てください。飲食店がSNSを活用するメリット数年前まで飲食店の集客方法といえば、グルメサイトに広告掲載するのが主流でした。しかし掲載料が高額なことに加え、グルメサイトに加盟する飲食店が飽和したことによって、SNSを使ったSNSを利用する飲食店が増加しています。飲食店がSNSを使って集客をおこなうメリットは以下の通りです。・広告費をかけずに投稿がおこなえる・集客チャネルの拡大・拡散効果が高い・ブランディングの場として使えるそれぞれのSNSの特徴 SNSはアカウント作成が無料でおこなえ、拡散効果が高いことから、飲食店が集客ツールとして活用する例が増えてきています。飲食店によっては、数のSNSを掛け持ちしていることも珍しくありません。しかし、それぞれのSNSの特徴について、しっかり理解しているという方は少ないのではないでしょうか。各SNSの特徴を抑えることで、集客に繋がりやすい投稿方法が分かってくると思いますので、SNS集客がうまくいかないという方は、ぜひ確認してみてください。 ①Twitter：ユーモアのある投稿が拡散効果大 SNSの中でもツイッターは、もっとも拡散効果の高いSNSのひとつです。ツイッターの利用者は10～30代が多く、情報発信・情報収集の場として使われています。ツイッターで飲食店アカウント拡散されるためには、投稿に旬の話題を取り入れたり、内容のおもしろさが重要です。飲食店の写真や営業時間を載せるだけでは、集客効果が薄いということを念頭に置いておきましょう。飲食店集客に効果大！Twitterツイッターのメリットや活用法メリット：気軽に投稿でき拡散効果が高いツイッターは、テキストだけでも投稿できる手軽さが人気です。ツイッターの機能の中でも、とくに特徴的なのが「リツイート機能」です。気になる投稿をリツイートすることで、自分のフォロワーにその投稿をシェアすることができます。リツイートが多ければ多いほど、たくさんの人の目に止まり拡散効果が見込めます。新規顧客の開拓に力を入れたい飲食店は、ぜびバズる投稿を心がけましょう。デメリット：炎上の危険性も高いツイッターの性質上、投稿内容によっては炎上のリスクがあることを忘れてはいけません。アカウントによっては、拡散効果を狙って過激な投稿をするケースもありますが、それはやめたほうがいいでしょう。炎上が広がれば、従業員への誹謗中傷や不買運動につながる可能性があるからです。 ②Instagramインスタグラム：飲食店との相性がいい写真メインのSNS インスタグラムは写真による投稿がメインのSNSで、おしゃれな投稿が多いことや、自分好みの世界観がつくれることから主に女性ユーザーが中心です。実は、飲食店を探すときにインスタグラムを使うユーザーが増加していることはご存知でしょうか。例えばインスタグラムで「グルメ」と検索すると、おいしそうな写真がずらりと並んでおり、その中から直感的に好みの料理を探せるのです。そのためインスタグラムは、飲食店の集客が最も熱いSNSと言えるでしょう。【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツはこれ！メリット：ハッシュタグ検索ができるインスタグラムでは投稿にあわせて「＃（ハッシュタグ）」を付けられるのが特徴です。ハッシュタグ検索をすると、そのハッシュタグが付けられた投稿が一覧で並びます。ハッシュタグで気になる店舗を見つけたユーザーは、店舗アカウントを検索してくれるでしょう。その際、営業時間や位置情報を確認しますから、プロフィールに店舗の基本情報をまとめておくことも大切です。デメリット：即効性は薄いツイッターと異なり、インスタグラムにはリツイート機能がありません。インスタグラム集客の基本は、継続的な投稿をおこない、ハッシュタグ検索でユーザーの目に留まりやすくすることです。目に留まりやすい画像を作るテクニックとして、写真に文字をいれて情報量を増やすという技があります。文字を入れることで、1枚の画像に店名や料理名を入れることができますが、手間もかかる作業です。 ③Facebook：実名性SNSだから口コミ効果が高いフェイスブックの最大の特徴は「実名登録」が基本という点です。友達としてつながっているユーザーも、現実世界でつながりのある人物がほとんどとなっています。フェイスブックは、SNSのなかでもオフィシャルな場として使われることが多いでしょう。メリット：高年齢層にもユーザーが多いフェイスブックでは地元の友人や、社内の人物といった現実世界でのつながりがほとんどです。そのためフェイスブックを利用しているユーザーは、年齢層が高く、10代のユーザーはほとんどいません。ほかのSNSと異なったターゲットにアプローチできるのは、フェイスブックの強みではないでしょうか。フェイスブックの投稿は実名でおこなわれますから、企業公式としての発信に向いています。ユーザーに有益な情報を発信したり、飲食店の思いといった長文を書く際には、フェイスブックをつかいましょう。デメリット：いいねが得られにくいツイッターが「面白さ」で拡散されるとするなら、フェイスブックは「有益さ」を重視した投稿が拡散されます。もし宣伝ばかり投稿している場合「いいね」がもらえない可能性もあります。またフェイスブックはテキストが主体ですので、文章のうまさも必要です。拡散される文章を書くために時間を取られる可能性もあるので、企業のコンセプトがフェイスブックの特徴に合っているか考えましょう。 ④TikTok：動画集客の新定番！飲食業はブルーオーシャン中国発の動画型SNSが「ティックトック」です。ティックトックは15秒〜1分ほどの短い動画を作成できるのが特徴で、動画編集技術のない初心者でも、直感的な操作で動画を作れると10~20代を中心に話題になっています。ティックトックの「オススメ欄」に動画が掲載されると、1日で数万人のフォロワーが増える可能性もあるので、インスタグラムよりも即効性のあるSNSといえるでしょう。メリット：手軽で追求力が高いもともとティックトックは、セルフプロデュースの場として10代～20代を中心ににぎわっていました。そこにマクドナルドなどの大手飲食店が、PRの場として参入したことで、今後集客の場として注目が集まっていくのではないかと予想されています。ティックトックはスマホで撮った動画を、アプリ内で編集・投稿ができるので、youtubeのような手間は必要ありません。動画という情報量の多いコンテンツを、スマホ1台で作れるのが魅力です。そしてティックトックに参入している飲食店は、ごく少数であり、ブルーオーシャン状態です。若い世代をメインターゲットにした飲食店は、TikTokを活用した宣伝広告が有効です。デメリット：ターゲット層とのミスマッチ ▲[TikTok利用率]：平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査を基に口コミラボ作成ティックトックのユーザーの多くは、10～20代の若年層が中心であり、30代以降となるとユーザー数は下落します。飲食店が狙っているターゲットとは、ずれが生じる可能性もありますので、ターゲットとティックトックユーザーがマッチしているか確認しましょう。インスタグラムは最優先で取り組もう飲食店によっては「ツイッターもインスタもフェイスブックもやっている」と言うように、複数のSNSを掛け持ちしてい店舗もあります。しかし、通常業務に加えてSNSの更新をするのは、時間も手間がかかるものです。全てのSNS投稿をする時間がないという店舗は、まずはインスタグラムの投稿を最優先にしてみてはいかがでしょうか。インスタグラムは、いま一番熱いSNSであり、写真1枚から投稿できる手軽さが人気です。写真とハッシュタグしだいで、集客効果を格段にアップできますので、チャレンジしがいがあります。インスタ運用をプロに任せるのもアリインスタグラムと飲食店の相性がいいことから、飲食店アカウントが急激に増えてきています。数多くの飲食店アカウントの中から、差別化を図り、集客効果をアップさせるなら、SNSマーケティングのプロにインスタグラムの投稿代行をしてもらってはいかがでしょうか。インスタグラムの投稿代行で注目を集めているのが「インスタタウン」です。インスタタウンでは、飲食店のオーナーに代わって、ターゲット選定からハッシュタグ選定、投稿代行をおこなってくれます。そのほかにもストーリーの更新や、リプ・DMの返信にも対応しているので、飲食店のSNS集客を徹底的にサポートしてくれるでしょう。＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！まとめ集客方法の一つとして普及してきたSNSですが、SNSごとに特徴やメリット・デメリットが異なることをご理解いただけたでしょうか。集客効果を高めるには、飲食店が求めるターゲットやコンセプトにあわせてSNSを選択する必要があります。SNSのなかでもインスタグラムは、飲食店との相性が良く、ブランディングの場としても優秀です。そのSNSに力を入れたらいいか迷ったときには、インスタグラムから始めるとよいでしょう。しかし飲食店の通常業務に加えて、SNSの更新をするのが難しく、何を投稿するべきか分からないという方も少なくありません。そんなときには「インスタタウン｣をつかって、SNSの運用をまるごとお任せしてしまうのもおすすめです。インスタタウンに関する料金や、詳細なプランについては、ぜひ開店ポータルBizにご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/09

集客方法・HP制作

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