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コロナで飲食店の倒産は過去最多。今おこなうべきこととは？
新型コロナウイルスの影響によって特に影響を受けたのが「飲食業界」ではないでしょうか。すでに新型コロナウイルスの流行から1年が経ちますが、いまだ売上の回復目途が立たないという飲食店が多くあります。本記事では、2020年の飲食店倒産数を踏まえ、いま飲食店で行うべき施策について紹介します。飲食店の倒産が過去最多を更新 2020年は新型コロナウイルスが世界中で広まり、日本でも大勢の感染者がでています。感染拡大防止のため政府は、緊急事態宣言を発表し、飲食店に休業と営業時間の短縮をもとめました。そのため飲食店の売上が落ち込み、店舗によってはひと月の売上が0になったところも珍しくありませんでした。帝国データバンクの調査によれば、2020年1月から11月までに、736件の飲食店が倒産し、過去最多を更新したと発表しています。（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）飲食業界はこれまで、人手不足や原材料の高騰、消費者の節約志向などの問題から、個人店を中心に倒産が増えると予想されていました。その問題にあわせ、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたことで、資金繰りが出来なくなった店舗が、5月の緊急事態宣言以降あいついで倒産したのでしょう。飲食業界は、コロナウイルスによる影響をダイレクトに受けたといえます。倒産数が多かったのは居酒屋飲食店の倒産数が昨年よりも増えたのは、11業態中6業態と半数以上の業態で、倒産件数が増加しています。なかでも最も倒産数が多かったのは、居酒屋で179件となりました。この数値は前年の161件を約10パーセントほど上回る形です。（引用：飲食店の倒産、過去最多を更新　コロナ禍が影響、居酒屋では大幅増加）他業態と比較し、居酒屋の倒産数が増えたの理由として、以下の理由が考えられます。営業時間短縮の影響居酒屋の収益は、夕方5時から明け方までの夜の営業が中心です。しかし営業時間の短縮要請を受けたことで、売上のメインだった時間帯に店を閉めなければなりませんでした。クラスターが発生しやすいまた飲み会の席では、周囲の人との距離が近く、クラスター（集団感染）が起きやすいとされています。普段感染予防を徹底していても、アルコールが入ることで、大声で話してしまったり、人との距離が近くなることは多いでしょう。また飲食店では、大皿提供をすることが多く、全員がマスクを長時間外します。このような問題から居酒屋はクラスターの発生源として報道され、売上減少に繋がりました。団体客の減少新型コロナウイルスの感染予防として「3密」が話題となりました。これまでサークルや会社の集まりといえば、大人数での宴会が中心でした。しかし3密をさけるために、大人数集まること自体少なくなったという方は多いでしょう。居酒屋では、大人数での宴会プランを中止する店舗も多く、団体客からの収益が得られず売上が減少しました。今後はさらに倒産数が増える見込み新型コロナウイルスの終息の目途は、いまだ立ちません。一時的に感染者数が減ったものの、2020年12月には、1日の感染者数が500人を超えており、年末に向けてさらに感染者数が増加していく見込みです。そのため自治体によっては、営業時間の短縮を求める地域もあります。飲食店では、忘年会予約による売上回復を期待していたところも多いでしょう。しかし今年は前年よりも売上が落ちるのは間違いありません。これまでなんとか助成金や給付金を使って、赤字をしのいできた飲食店も、年末の感染者数の増加によって今後はさらに倒産する飲食店が増えていく見通しです。感染者数が低下しなければ、2020年の倒産数は800件台を超える可能性もあります。飲食店がやるべきこととは飲食業界の倒産は、新型コロナウイルスの長期化によって、これからも増えていく可能性があります。感染拡大防止の施策を講じながら、日々の売上をどうやって確保するか頭を悩ませていることでしょう。こちらでは、売上確保の手段としておすすめのサービスを紹介します。まだ取り組んでいないというものがあれば、是非導入してみてください。家賃削減飲食店の経費は「固定費」と「変動費」に分けられます。固定費の中でも大きな割合を占めるのが「家賃」です。固定費は売上の増減に関わらず、一定の費用がかかります。売上が下がっている飲食店にとって、家賃を負担に感じている店舗は少なくありません。しかし家賃は、見直せば大きくコスト削減に繋がるポイントでもあります。一度契約した家賃を下げる場合、大家との家賃交渉が必要です。しかし不動産知識のない方にとって家賃交渉は困難といえます。そこで利用したいのが「家賃適正化サービス」です。家賃適正化サービスは、不動産知識豊富なコンシェルジュが、テナントの適正料金を調査し、家賃交渉をおこなってくれます。飲食店の大幅なコスト削減は『家賃の見直し』をしてみよう SNS集客グルメサイトを使った集客はほとんどの飲食店が利用しています。しかしグルメサイトで上位表示させるには費用が高く、思うような集客効果がないという店舗もあるでしょう。そんななか飲食店の新しい集客方法として広まっているのが「SNS集客」です。とりわけインスタグラムは、飲食店との相性が良く、写真を使った集客効果に期待が高まっています。自身でインタスタグラムを運用するのが難しいという方でも、運用をサポートするツールなども有りますので、利用してみると良いかもしれません。とくに、インスタグラムの運用に特化したツール『インスタタウン』はターゲット選定や、投稿代行を行ってくれるので、時間のない店舗でも効果が期待できます。集客方法・HP制作飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！テイクアウト・デリバリー営業営業時間の短縮や、消費者のテレワークの普及によって、テイクアウト営業を始める飲食店が増加しています。新型コロナウイルスが落ち着きを見せないうちは、店内飲食とテイクアウトの2軸で収益を建てていく必要があるでしょう。テイクアウト営業で難しいのが、PR方法と配達方法の2点です。この2点を解決する方法のひとつとして、Uber Eatsといった「デリバリー代行サービス」に加盟するという方法があげられます。 Uber Eatsでは、アプリを開けば周囲のテイクアウトができる飲食店がずらりと並びますので、チラシを配らなくてもPRを行うことができます。また配達を代行してくれるので、新たに配達スタッフやバイクを用意する必要もありません。テイクアウトに注力したい店舗は、ぜひUber Eatsを利用してみましょう。【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】補助金・助成金の活用各自治体では、営業短縮要請を受けた飲食店を対象にした補助金や助成金が発表されています。2020年12月18日から東京都で始まる「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」は、最大40万円が支給される協力金です。東京都の飲食店経営者の方は、詳しくチェックしてみましょう。 2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】まとめ飲食業は衣食住のうちの１つを担う業態のため、新型コロナウイルスの影響を受けやすい一方で、人にとってなくてはならない存在です。新型コロナウイルス終息の目途が立たず、苦しい状況が続く飲食店ですが、今回紹介した施策を取り入れ、売上アップを目指しましょう。今回紹介した売上確保の施策は、ほんの一部です。もうすでに施策を取り入れている、他の方法について相談したいという方は、開店ポータルBizにご相談ください。開店ポータルBizでは、飲食店の売上アップを援助する取り組みの他、コスト削減や業務効率化に関する相談を無料で受け付けています。

開店ポータル編集部

2020/12/09

経営支援
飲食店の水道代が高くなる原因は？節水方法について徹底解説
飲食店経営において、利益を確保するためには、売り上げアップ以外にも経費を削減することが重要です。その経費の中でも、毎月ランニングコストとしてかかる水道代に関してお悩みのオーナー様も多いでしょう。飲食店にとっては水道代は経費の多くを占めているため、節水方法を工夫するだけで、長期的に見ると大幅な経費削減につながってきます。そこで本記事では、飲食店の水道代が高くなる原因や、実施できる節水対策方法について詳しく解説してまいります。飲食店における変動費の目安飲食店を経営していく中で、必ずかかってくる支出費には、大きく分けて ①固定費(地代・家賃、減価償却費、支払い利息、リース料、光熱費の固定契約料、スタッフの人件費) ②変動費(食材の原価、アルバイト等の人件費、水道光熱費、販売促進費、消耗品など) この2つに分類されます。固定費は名前の通り、売り上げ等に関わらず、変わらない費用のことを指します。そして、今回のテーマである「水道代」は「変動費」の中に含まれ、毎月の支出額に変動がある費用に含まれます。とはいえ、「水道代」という大きな括りで捉えると、厳密には、水道の基本料金は固定費、使用料は変動費に分類されます。ここでは、節水の仕方次第で水道代を抑えることができる方法をご紹介していきますので「変動費」に分類することにします。一般的に、変動費は売り上げの60〜70%にするのが目安と言われています。その中でも、飲食店における水道光熱費の割合は比較的高く、7％～10％程を占めていることがほとんどです。。個人経営の場合は3％程度で抑えられている店舗もあるようですし、提供料理のジャンルによっても大きく差が生じてきますが、例えばラーメン屋や中華屋のように、水とガスを大量に消費するような飲食店では10%を越える店舗もあります。総合的に見て、飲食店の水道光熱費は、売り上げの5％程度に抑えることができたら合格ラインと言ってよいでしょう。飲食店の水道代が高くなる要因変動費は常に削減の意識をしておきたいところですが、月によっては高額な請求をされる月もあるかもしれません。飲食店の水道代が急に上がった場合に考えられる要因は以下の通りです。 ①水の使いすぎ 1つは、単純に水を使い過ぎていたということです。新しいスタッフを雇用して厨房の水回りの業務を担当した場合など、水を出しっぱなしにしていたり、節水を意識せず必要以上に使用していたということが後になって発覚したりするケースがあります。コスト削減は、経営者だけでなくスタッフ間での意識を合わせていくことも大切な要素となります。 ②水漏れ水道代の値上げがなく、水の使い方も変わっていないのに大幅に請求料金が上がった場合、水漏れの可能性が考えられます。水漏れのチェックは、水を止めた状態で水道メーターの動きを確認します。水道を止めているにもかかわらずメーターが回っている場合は、水漏れの可能性が高いので、水道業者に修理を頼みましょう。 ③水道代の値上げ水道代自体の値上げによって請求額が高くなるというケースも考えられます。水道には「法定耐用年数」が定められており、水道管の設置から40年が経過すると、設備を更新する必要があります。その時期になると水道代が値上げされることが多いので、料金明細の「基本料金」と「従量料金」の部分を確認してみましょう。 ④メーターの故障ごく稀にあるケースとして挙げられるのが「メーターの故障」です。実際にあったケースでは、急激に水道代が数万円単位で上がったので水漏れの検査を依頼したところ異常はなく、水道局に問い合わせたところ、メーターの異常が発覚したそうです。非常に稀ですが、このようなケースがあることを、頭に入れておくと良いでしょう。水道代が決まる仕組み水道料金は「基本料金＋従量料金」で算出されます。基本料金は水道を使わなくても毎月かかる料金で、メーターの大きさによって金額が変動します。従量料金とは使用した水道量に単価をかけて計算した使用料金のことです。さらに、流している水に対しても加算される「下水道料金」も含まれますが、水以外のものも流れるので、メーターで測ることが困難なため、便宜上、上水道で使った水を同じだけ流したとして計算されます。地域によってはメーター使用料も加算されて水道代が請求されるところもあります。地域によって基本料が違う場合も水道代は、地域の各事業体が抱える条件によって料金に差が生じます。これは、水質や地形といった「地理的要因」、水道布設年次や水利権などの「歴史的要因」、人口密度や需要構造の違いによる「社会的要因」が挙げられます。また、水道事業に従事する職員の人件費や、浄水場を稼働させ維持していく動力費、消毒のための薬品費、老朽した管などを更新する費用などが含まれており、これらを水道料金で回収できるような仕組みに設定されています。これは、同じ都道府県内でも市町村が違えば料金設定も大きく異なってきます。ちなみに、地域によって大きく違う水道料金は最大で約8倍もの差が生じています。・兵庫県赤穂市…月額853円・北海道夕張市…月額6,841円（平成30年4月1日現在『水道料金表』の「家事用20㎥当たり最高・最低料金」より）また、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、水道料金の減免に動く地方自治体が増えています。申請が必要ないため、気が付くと水道料金が変動している可能性もあります。一方で、地域によって細かい基準は違いますが、飲食店の業種によっては水道料金が減免される場合があります。この場合は各自治体の水道局に問い合わせをしましょう。飲食店が利益を増やすには、コスト削減が必須飲食店が利益を増やすためには、コスト削減が必須です。この時、削減する項目の見直し対象となってくる代表的なものが水道光熱費ではないでしょうか。食材を変えるとお客様離れにつながりやすいですし、スタッフの給与を下げれば人材確保も難しくなります。売り上げを維持しつつ、アップも目指しながら、サービスの低下をさせずにコストを削減していくためには、まずは水道光熱費をいかに削減できるかということがキーポイントになってくるでしょう。飲食店におすすめの水道代削減方法飲食店に限らず一般的に水道代を節約する方法として認知されている方法は以下の項目が挙げられます。 ①蛇口(栓)をこまめに閉める ②食器の油汚れは広げない ③食器を洗う順番を工夫する ④ゆで汁を洗剤代わりにする ⑤食器洗い乾燥機の使用 ⑥水道の使用料と料金をきちんと把握するまた、食器等の浸け置き洗いなども節約対策として行われていますが、現在は、コロナ禍における衛生面の強化や、菌の繁殖を防ぐための対策を講じていかなければいけませんので避けた方がよいでしょう。そこでおすすめすなのが、「節水コマ」の設置です。次項より詳しくご紹介したします。節水コマを利用する水道代の節約方法については先述の通りですが、非常に簡単で即効性のある節水対策が「節水コマ」の活用です。節水コマは、蛇口の内部についているコマを交換し、コマ中央の突起部で水を遮ることで、蛇口から出る水の量を減らすことのできる節約・節水アイテムです。蛇口の開度によっては最大50％の節水効果が見込めます。おすすめの節水コマ「節水コマ」のイメージとして、単に流れてくる水量が減るということを想像される方もいらっしゃるかもしれませんが、節水コマの種類には、節水できるうえに頑固な汚れもカンタンに落とすことのできる洗浄力の高い機能がついている節水コマもあります。飲食店で導入する場合は、そのような高圧洗浄機能がついた節水コマを導入すると便利でしょう。また、厨房のみならず、洗面所やトイレなどお客様が利用する水回り対策としても効果を発揮します。それでは、おすすめの「節水コマ」をご紹介いたします。 ①JET 「JET」は、水量が変わらず水圧がアップする次世代節水装置です。水量を制限する従来の節水商品に対し、外気を取り込むことで圧力を高め、吐出する水の流速を2倍以上速くします。小さな気泡が水の中に入ることで洗浄能力がアップし、今までと変わらない使用感を実感することができます。また空気を含む事によって、勢いがUPしても水の飛び散りは少量のため、使用感は変わらずに蛇口一か所あたり、最大50%を削減することが可能な節水コマです。 ②バブル９０「バブル90」は、特殊構造によりマシンガンのように連続で水を飛ばす脈動流を生み出す節水コマです。この構造により、約80％～90％の節水率を実現しながらも、洗浄力は通常蛇口と全く変わりません。そのため従来のわずか5%の水量でありながら、高い洗浄力を発揮することが可能です。水圧は変わらず、水量を減らすことで、水道代金の削減につながるサービスです。 ③aqualinkAQUALINK 「AQUALINK」は、使用中の蛇口やシャワーヘッド、トイレ貯水タンク等にプラスするだけで、美観や使用感を損なうことなく、効果30％以上の節水をかなえるプロユースの節水システムです。水量設定は10段階のため、現場のニーズに応じてきめ細かく調整可能です。導入後も、水道器具の機能維持や衛生チェック、衛生指導、水道器具へのご相談等、サポート体制も万全となっており、導入後に万が一、水道料金が削減出来ない場合は、設備費を保証してくれるシステムとなっています。まとめ今回は、飲食店の水道代が高くなる原因や、飲食店のコスト削減対策方法としての節水方法について詳しく解説してまいりました。変動費は、普段の心がけで幾分か削減することはできますが、大幅な削減は見込むことができない部分もあるでしょう。そのような場合は、今回ご紹介した節水コマを設置することで長期的にかつ簡単な削減方法に着手してみても良いかもしれません。とはいえ飲食店の節水対策に取り組む前に、まずは、毎月どのくらい使っているのかを把握し、どのくらいの数値を目標としていくか、どこの部分の対策を強化するかなど、経営者のみならずスタッフとも共有し、節水への意識を高めていくことが大切です。開店ポータルBizでは、「水道料金削減額シュミレーション」を無料で承っております。本記事でご紹介した「節水コマ」についてもっと詳しく知りたい方、導入をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/09

コスト削減
訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策
本来であれば、東京オリンピックによる特需の影響もあり、2020年の訪日外国人観光客数は過去最高を記録すると期待されていました。しかし、2020年3月ごろから顕著化した新型コロナウイルスの世界的拡大により、見込んでいたインバウンド需要が殆ど実現されなかった2020年。そうした中、先日政府より、来春以降から徐々に訪日観光を解禁していくとアナウンスがありました。ツアーなど団体で訪日をする外国人観光客もいらっしゃるでしょうから、売り上げアップのチャンスとして飲食店は様々な対策を行っておかなければなりません。そこで本記事では、訪日需要回復にむけて飲食店がいまからしておくべきインバウンド対策について解説してまいります。 2020年の訪日外国人観光客数は99％減日本政府観光局が発表した資料によりますと、2020年3月から2020年10月までの間の訪日観光客数は昨年同月と比べ、平均して99.7％以上が減少しています。世界的にロックダウンが行われ、国際線の運航停止などの措置がされた影響があると考えられるでしょう。 2020年は東京オリンピックが開催される年であり、日本にとっては世界各国から外国人観光客を集客し、日本の魅力を知ってもらう機会でもありました。合わせて東京オリンピックを皮切りにますます日本に旅行する外国人が増えることも予想されていたほどです。それに向けて、インバウンド対策を行っていた飲食店等、店舗も多かったかもしれませんが、結果的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外国人観光客は殆ど0に近い状態となってしまいました。政府は来春から訪日観光一部解禁そうした中、先日2020年12月6日に、菅首相より来春から訪日観光を一部解禁の方向に向けて検討しているとアナウンスがありました。これまでにもビジネス目的等の場合、2週間の待機を条件に入国を受け入れておりましたが、観光客の受け入れは行っておりませんでした。おそらく1年延期された東京オリンピックの開催に向けて徐々に訪日観光客の受け入れを開始していく方針であると考えられるでしょう。来春時点では分散型ツアーから来春から、すべての観光客の受け入れを解禁するわけではなく、最初は小規模分散型のツアーに対象をしぼり、実証実験として開始する方針です。感染対策のための条件としては、各ツアーが1箇所に集中しないよう、分散させたり、貸し切りバスで異動してもらうなどの方向で検討を進めています。おそらく、感染状況が落ち着いている中国や台湾など、アジア圏からの受け入れから行われるのではないでしょうか。具体的な実施開始時期等は決定しておりませんので、今後の政府の発表をもって順次情報更新をしてまいります。一般観光客の入国緩和は来夏以降一方、ツアーではなく一般観光客の受け入れに関しては、来夏以降になる方針です。東京オリンピックやパラリンピックの開催以降と位置づけられておりますので、おそらく東京オリンピックやパラリンピックでは外国人観光客の受け入れも一部にかぎられる可能性があると考えられるでしょう。ただ、もし来春の分散型ツアーの解禁で、感染拡大に大きな影響を与えなかったとされれば、東京オリンピックやパラリンピックで受け入れる観光客数も上限客数が拡大される可能性もあります。そのため、ツアーなど訪日観光客の受け入れを行う可能性のある飲食店や、その他施設等については、インバウンド対策と合わせて入念な集客対策を行っておく必要があるということです。アジア圏から訪日観光が回復していく可能性も入国緩和が行われた次第には、アジア圏から訪日観光が回復していく可能性があるとされています。というのも、現状で中国や台湾などは自国の感染拡大が収まりつつある上に、旅行先として日本が人気な国でもあるからです。距離が近い為に、訪れやすいというのもあるかもしれませんが、アジアでは人口が多く、今後経済発展が見込める国が多いことも1つ要因として考えられるでしょう。これらの国から、徐々に、訪日需要が拡大していき、最終的に欧米諸国からの旅行客も回復していくと予想できます。飲食店は今からインバウンド対策を行っておこうツアーによる訪日観光が解禁されることや、今後徐々に入国緩和が行われていく方針であることで、飲食店においては、今後に向けたインバウンド対策を行っておく必要が出てきます。というのも、新型コロナウイルスの感染拡大が流行する前に主流であったインバウンド対策と、コロナ禍で必要になるインバウンド対策が一部変わってくる部分もあるため、早めの確認と準備が必要なためです。例えば、コロナ以前であれば多言語でコミュニケーションをとれる人材の採用が必要であったものの、コロナ禍で非対面、非接触の需要が拡大している現在ではデジタル端末等によるコミュニケーションツールの導入が必要であるなどです。飲食店では今からしておくべきインバウンド対策ではどんなものがあるのか、次項にて解説していきます。飲食店に必要な対策一覧飲食店が今から確認、導入しておくべきインバウンド集客のための対策一覧は以下の通りです。外国語メニューの用意 1つは、多言語に対応したメニューを用意しておくことです。観光庁によるアンケート調査では、外国人が旅行中で困った点として、日本語のメニューにおける多言語表示の少なさが最も大きなパーセンテージを占めています。紙媒体のメニューを用意することもできますが、タッチパネル式のデジタルメニューにしておくことで、より多数の国籍に対応することが可能です。 HP、各種サイトの多言語化また、店内メニューだけでなく集客のために利用するホームページや各種サイトも多言語に対応しておくことで、Webからの集客を見込むことができます。Webツールは日本人であれば日本語のみに対応していることが多い為、なかなかWebを使って訪日観光客の集客をしようと考える方は少ないのではないでしょうか。しかし、ここで、Webサイトも多言語対応にしておくことで、親切な飲食店だから足を運んでみよう！と考えるお客様も出てくるかもしれません。多言語対応ツール、翻訳ツールの導入ただ、どんなにWebサイトやメニューなどを多言語に対応していても、通常のコミュニケーションが困難になってしまう可能性もあります。そんなときに自動翻訳機を導入しておけば、自動翻訳機をとおしてスムーズにコミュニケーションをとることができるため、言葉の壁にぶつかることがありません。 Wi-Fi環境また、日本人が外国に旅行に行くときにWi-Fiがなければ通信ができないのと同じで、訪日観光客もWi-Fi環境がなければスマホを利用することができません。ポケットWi-Fiなどを契約してくる方もいらっしゃいますが、1日の上限があることもすくなくないため、滞在時間の長い飲食店にWi-Fi環境があるとなると、それだけで集客に繋がる可能性があります。また、Wi-Fiがあることで滞在時間が長くなれば、1人1人の客単価がたかくなることも予想できるでしょう。キャッシュレス決済非対面、非接触の支払い方式として、日本でもコロナ禍で一気に広がり始めたキャッシュレス決済。キャッシュレス決済は、訪日観光客の集客に、Wi-FiやWeb等と同じくらいに重要です。というのも、訪日観光客は、日本に来日する際に現金を日本の通貨に換金してから旅行に来なければなりません。そのためキャッシュレス決済が導入されている店舗であれば、換金せずにキャッシュレスで簡単に支払いができるほか、接触による感染拡大のリスクを軽減させることができるからです。訪日観光客の中には、キャッシュレス決済ができる店舗を選んで来店する方もいらっしゃるでしょう。十分な感染拡大防止対策最後、十分な感染拡大防止対策を行っておくことももちろん重要です。消毒液を導入したり空間除菌をおこなったり、できる対策はすべて行っておくようにしましょう。仮に来春にツアー客を受け入れたとして、そこから感染が拡大してしまったとすれば、せっかくのインバウンド需要回復に向けた動きも振出しに戻ってしまう可能性があります。なにから感染対策をしたらよいか分からないという方はご相談を無料で承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。まとめ本記事では、訪日観光の解禁に関する情報と合わせて、飲食店がいまから行っておくべき、インバウンド対策のニューノーマル編について解説いたしました。現状は外国人観光客が前年同月比99％減という状況ですが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。もちろん、感染拡大が収まらない今、すぐにすべてを解禁するわけではないので、一気に訪日観光客が増えるということではありませんが、おそらく徐々に回復していくことでしょう。一度にすべてのインバウンド対策を行うのが資金的にも困難だという方は、最初に回復が見込まれている中国や台湾などアジア圏の観光客に対応した対策を取るのもよいかもしれません。開店ポータルBizではコロナ禍における飲食店のインバウンド対策準備のお手伝いをさせていただいております。お困りごとのある方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/12/07

集客方法・HP制作
【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選！
飲食店で事前に注文から決済までをお客様のスマホで行える「モバイルオーダーシステム」。商品を注文後、店内で待たずにスムーズに商品を受け取ることができます。最近では、新型コロナウイルスの感染症防止対策として、テイクアウト・デリバリーの導入や非接触型の店舗オペレーション強化を図る飲食店が増加しており、新たな注文方法に対応できるモバイルオーダーシステムの存在が注目されはじめています。本記事では、飲食業界で注目を集めるモバイルオーダーシステムについて解説するとともに、開店ポータルBizがおすすめするモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。モバイルオーダーシステムとは？モバイルオーダーシステムとは、商品を注文する際に事前にお客様のスマホを用いてアプリで予約を行い、店舗にて商品やサービスを受け取ることができる注文管理システムです。従来までの注文方法といえば、対面で商品を注文し、その場で会計と商品の受け取りを行うことが一般的でした。しかしモバイルオーダーシステムの導入は、これらの工程が自動化されるため、お客様は店頭で待たずに商品を受け取ることができます。これにより、店舗側は業務効率化を図ることが可能となります。また、モバイルオーダーは、新型コロナウイルス感染症防止対策としても非常に有効です。お客様自身のスマホで注文から決済まで済ませることができるため、スタッフとお客様との直接的な接触機会を減らすことができ、非接触型のオペレーションを強化することができます。このようにモバイルオーダーシステムは、店舗側とお客様側にとって多くのメリットがあることから現在多くの飲食店でモバイルオーダーシステムの普及が広まっている状況です。飲食店へモバイルオーダーシステムを導入するメリットそれでは、実際に飲食店へモバイルオーダーシステムを導入した場合、店舗にはどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。メリット①混雑時でも回転率キープできる飲食店のランチタイムなどの忙しい時間帯は、店内へ入店するため行列ができていたり、店内が混雑して注文待ちやレジ待ちするシーンなどをよく見かけるのではないでしょうか。このような状況では、回転率も下がり、お客様が他店舗に流れてしまうというケースも少なくないようです。このような悩みもモバイルオーダーシステムを店舗へ導入することで解決します。モバイルオーダーシステムは、お客様自身で事前に商品の注文から決済までをスマホで済ませることができるため、レジ待ちなどは減り、より多くのお客様に来店してもらうことが可能です。とくに忙しいピークタイムでも回転率をキープすることができるので、店舗の売上アップにもつながるといえるでしょう。メリット②業務効率化と人手不足をカバーできるモバイルオーダーシステムの導入は、店舗運営の効率化と人手不足のカバーにも効果的です。テイクアウトを行っている飲食店では、いままで利用客の注文を取り、レジで会計業務を行っていましたが、モバイルオーダーの導入により、これらの業務が自動化されます。注文から決済までをお客様にセルフで行ってもらうことでレジ業務の負担が軽減され、その分、ほかの業務へ専念することができます。このようにモバイルオーダーシステムの導入は、飲食店の課題である人手不足のカバーと会計オペレーションの効率化とを図ることが可能となります。メリット③非接触型のオペレーションの強化最近では、ウイルスの感染リスクを抑えるため、外食を控える動きや現金への接触を避ける人が増えています。それに伴い、飲食店においても非接触型の店舗オペレーションの強化を図る店舗が増加しています。モバイルオーダーシステムを導入した場合、決済はキャッシュレスでの事前払いとなるため、現金への接触を避けることが可能となります。非接触型の店内オペレーション強化を図ることができるため、コロナ対策に有効といえるでしょう。次章からは、いよいよおすすめのモバイルオーダーシステムを3選ピックアップしてご紹介します。 ▼関連記事 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？ ≫飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とはおすすめのモバイルオーダーシステム①USEN SelfOrder MOBILE 引用：USEN SelfOrder MOBILE 有線放送でおなじみの株式会社USENが提供する「USEN SelfOrder MOBILE」。同社が提供する飲食店の向けのタブレットPOSレジ「USENレジFOOD」のオプションとして利用できるモバイルオーダーシステムです。店舗へUSEN SelfOrder MOBILEを導入することで、店舗の人手不足や店内オペレーションの効率化を図ることができます。利用方法についてはお客様が来店後、店舗側が発行する注文用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、表示された注文画面から料理を注文してもらう流れとなります。またUSEN SelfOrder MOBILEは、USENシリーズの飲食店向けタブレットPOSレジ「USENレジFOOD」と連携しています。そのためこれまで以上に店舗の業務効率化を図ることができるでしょう。 ≪おすすめポイント≫ ・オーダー業務がなくなるため、人手不足の解消・回転率アップを図ることができる・注文用の専用端末が不要となり、初期投資を抑えて導入できる・小規模店舗でも気軽にセルフオーダーシステムを導入できるおすすめのモバイルオーダーシステム②OkageGo 引用：Okageシリーズ公式サイト次にご紹介するのがOkage株式会社が提供しているモバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」。お客様のスマホから注文・会計ができるモバイルオーダーシステムです。同社が展開するOkageシリーズでは、モバイル・セルフオーダーシステムのほか、スタッフオーダーやセルフレジといった飲食店向けのサービスを展開しています。モバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」は、大きく店外版と店内版の2種類があります。店外版は、外出先からテイクアウトの予約やデリバリーオーダーを行い、店頭で商品を受け取るスタイルです。もう一つの店内版は、テーブルで直接スタッフを呼んでオーダーするかわりに利用客のスマホから商品を注文するスタイルになります。またモバイルオーダー＆ペイ「OkageGo」は、自社ホームページやSNSにリンクを貼り、販売促進できるという点も大きな特徴です。URL発行型の「OkageGo」は、自社のホームページやアプリ、オウンドメディア、SNS(Twitter・Facebook・LINE)、Googleマイビジネスなどにリンクを貼るだけで展開可能となり、販売促進につなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・SNSや自社サイトのリンクを貼り、販売促進につなげることが可能・店内オペレーションを効率化できるおすすめのモバイルオーダーシステム③ユビレジQRオーダー引用：ユビレジ公式サイト iPadレジとして人気の高いタブレットPOS「ユビレジ」と併せて利用できる「ユビレジQRオーダー」もおススメのモバイルオーダーシステムの一つです。ユビレジQRオーダーは、ユビレジシリーズの「ユビレジハンディ」とセットで使用できる対人非接触型のセルフオーダーシステムになります。利用方法は、ユビレジハンディより出力された専用のQRコードをお客様のスマホで読み取り、オーダー画面から直接注文する流れとなります。さらにそのデータは、厨房のキッチンプリンタへ送信されるので、ホールスタッフがオーダーを取る時間が削減でき、スタッフはその分他の業務に専念することができます。これによりサービスの向上はもちろん、人件費・採用費の削減にもつなげることができます。 ≪おすすめポイント≫ ・低コストで導入できる・店舗の利益率を向上することができる ▼関連記事 ≫飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説まとめ今回は、今話題のモバイルオーダーシステムのメリットや開店ポータルBizがおすすめする3社のモバイルオーダーシステムをご紹介しました。現在多くの飲食店では、新型コロナウイルスなどの影響もあり、新たな注文方法の導入を検討している店舗が増えています。モバイルオーダーであれば、導入コストも低く、人手不足の解消や非接触型の店内オペレーションの強化に役立つため、どの店舗も気軽に取り入れることができる対策の一つといえるでしょう。人手不足やコロナ対策でお悩みの方は、ぜひモバイルオーダーシステムの導入を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/04

経理・会計
飲食店にセミセルフレジを導入するメリット・デメリットを詳しく解説
ここ最近、コンビニやスーパーを中心にセルフレジを見かける機会が増えてきました。非接触や衛生面への配慮がこれまで以上に必要になった今、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)の導入を検討する店舗も増えています。本記事では、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。セルフレジってどんなレジ？セルフレジとは、その名のとおりセルフれ会計を行うレジのことです。近年では、スーパーはもちろんコンビニや飲食店でも導入が進んでいます。そんなセルフレジですが、大きく分けると「セミセルフレジ」と「フルセルフレジ」の2種類があります。それぞれ特徴を解説します。フルセルフレジフルセルフレジは、お客様自身で商品のスキャンから精算までをすべて行うレジです。フルセルフレジば、スタッフの手間が軽減する反面、商品のスキャンに慣れていないお客様が使用した場合、会計を行う時間がかかることでレジに行列が発生していまったり、常駐しているスタッフが必要だったりなどデメリットも少なくありません。セミセルフレジセミセルフレジは、スタッフが商品のバーコードの読み取り作業を行い、精算作業はお客様自身で精算機を使って行うチェックアウト式のレジとなります。セミセルフレジは、会計時間を短縮できるだけでなく、お客様のペースで精算ができ、スタッフ側も直接現金に触れる機会が減るので衛生面においても安心できるという特徴があります。 ≫飲食店で非接触オーダーがコスト削減に！どんなシステムがあるの？セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリット次に、セルフレジ(セミセルフレジ)のメリット・デメリットについてそれぞれみていきましょう。セルフレジ(セミセルフレジ)のメリットメリット①業務効率化を図ることができるセルフレジ(セミセルフレジ)は、フルセルフレジと異なり、スタッフが商品のバーコードを読み取り、その後の支払いについてはお客様で行うようになります。そのため、会計時間の短縮ができ業務効率化を図ることができます。またセルフレジ(セミセルフレジ)は、一般的なレジと違い、釣銭の補充作業なども少なくなるため、スタッフの業務負担も減らすことが可能となります。メリット②衛生面において安心最近では、新型コロナウイルス感染防止対策として直接現金に触れることに抵抗を感じる人が増えてきています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、お客様とスタッフとの現金のやり取りがなくなるため、双方にとって衛生面で安心できる点も大きな魅力といえるでしょう。メリット③会計ミスを軽減できるセルフレジ(セミセルフレジ)は、自動釣銭機となっているため、お釣りを渡す際に発生しがちな過不足金が生じる会計ミスも減らすことができます。またお客様と従業員との間での金銭の受け渡しがなくなることで、内部で起きるスタッフの不正防止対策につながる点もメリットといえるでしょう。メリット④回転率アップにつながる店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入することで、回転率アップも図ることが可能です。従来のレジでは、現金の受け渡しに時間がかかるためピーク時などは、レジ待ちが発生してしまうことが多いでしょう。しかしセルフレジ(セミセルフレジ)は、精算をお客様で行うため、会計時間が短縮され、回転率アップを図ることが可能となります。これにより、レジ待ちも解消され、スムーズに会計できることで顧客満足度の向上も見込めます。セルフレジ(セミセルフレジ)のデメリットデメリット①精算が現金以外の場合、対応が難しいセルフレジ(セミセルフレジ)によっては、電子マネーやクレジットカードなどの支払い手段に対応していない場合も少なくありません。とはいえ、最近では、これらのキャッシュレス決済に対応したセルフレジ(セミセルフレジ)も続々と登場しはじめています。そのため、すべてのセミセルフレジがさまざまな決済方法に対応する日もきっと遠くはないといえるでしょう。デメリット②導入直後は、常駐スタッフが必要店舗へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入した場合、導入直後は利用者がレジの使い方を把握しないため、操作方法を説明するための常駐スタッフが必要となります。そのため、導入当初は人材の確保も十分にする必要があるといえます。ここまでは、セルフレジ(セミセルフレジ)の特徴やメリット・デメリットについてご紹介しました。次章では、飲酒店へ導入する場合のセルフレジの種類についてみていきましょう。 ≫飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは飲食店に導入するセルフレジの種類って？飲食店におけるセルフレジには、業態やオペレーション方法によって適したセルフレジの種類があります。ここでは、おもに2種類のセルフレジをご紹介します。前払い形式のセルフレジよく牛丼チェーン店やラーメン屋さんなどで導入されている前払いタイプのセルフレジ。一般的に券売機と言われることも多いセルフレジの一種になります。ピザ屋やテイクアウト用の弁当などを販売している場合、前払いセルフレジを導入することでスタッフは調理に集中することができます。それに加え、精算時にいちいち手を洗ったり消毒することがなく、商品の受け渡しのみだけで済むため、衛生的においても効率のよいオペレーションが実現します。後払い形式のセルフレジ後払い形式のセルフレジは、店内で飲食をしたあと最後お客様自身で支払機うぃ使用して精算するタイプのセルフレジです。セルフレジに読み込み可能なQRコードやバーコードなどを事前にお渡しすることで、そのあとはお客様のタイミングで精算を行ってくれる方法もあります。お客様は、何度もスタッフを呼んだり、釣銭待ちやクレジットカードのサイン記入などの時間のロスがなくなるため、ストレスなく過ごすことができます。 ▼関連記事 ≫【飲食店向け】モバイルオーダーシステムおすすめ3選飲食店にセルフレジを導入するメリット・デメリットつづいては、飲食店へセルフレジを導入するメリット・デメリットをみていきましょう。飲食店にセルフレジを導入するメリットメリット①業務工数が削減されるお客様自身で精算機を使ってセルフで支払いを行うため、その分の業務工数が削減され、ほかの業務に時間を費やすことが可能となります。そのため、人手不足や人件費の削減につながります。メリット②店員待ちのストレスから解放されるお客様は、自分自身のタイミングで会計できるので、ランチタイムなどのピーク時に起こりがちな店員待ちによるストレスから解放されます。メリット③会計ミス・不正防止につながる飲食店にセルフレジを導入することで、スタッフが現金を触る機会がなくなるため、現金の受け渡しによる会計ミスや内部不正の心配などがなくなります。飲食店にセルフレジを導入するデメリットデメリット①サービスの質が下がったと感じるお客様もいるセルフレジを導入することで、お客様にセルフで会計業務をお願いすることになるため、「サービスが悪い」などネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。この不安要素に関しては、配膳の際にていねいに料理の説明をしたり、笑顔で対応・挨拶するなどで十分好印象を与えることはできます。お客様の満足度を上げられるよう店舗に合った対策を考えるようにしましょう。 ≫飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説まとめ今回は、飲食店へセルフレジ(セミセルフレジ)を導入するメリット・デメリットについて詳しく解説しました。現在、飲食業を中心にサービス業や接客業などは深刻な人手不足が課題となる中、さらに新型コロナウイルスの蔓延により、苦しい状況が続いています。セルフレジ(セミセルフレジ)は、店舗の業務効率化を図ることができる上、非接触型のオペレーションを確立することが可能となります。ぜひこの機会に業務効率の改善と生産性向上を目指して、セルフレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/12/04

経理・会計
飲食店にお勧めのウォーターサーバーを比較してみた
近年、『ご飯がふっくら炊ける』『赤ちゃんのミルク作りにもつかえる』『冷水、温水どちらもすぐに出てくる』などの謳い文句で、自宅にもウォーターサーバーを設置するケースが増えてきました。お客様に食事を提供する飲食店にとって『おいしいお水』とは切っても切り離せない関係ですが、いまいちウォーターサーバーの設置の必要性や、魅力が分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店にそもそもウォーターサーバーは必要なのかという疑問点の解決はもちろんのこと、選び方のポイントや、おすすめのウォーターサーバーについて解説していきます。飲食店にウォーターサーバーは必要？飲食店におすすめのウォーターサーバーがどれかという疑問より、まずは、そもそも飲食店にウォーターサーバーは必要なのかという疑問を持たれている方も多いでしょう。結論から言いますと、飲食店にウォーターサーバーは必要です。というのも、ウォータークーラーをおいている飲食店がほとんどであると思いますが、実際は、メンテナンスがゆきとどいていなかったり、水道水を利用していたりするケースが多いのではないでしょうか。その点、ウォーターサーバーは天然水であるうえに、温水も完備されているので、赤ちゃんを連れてこられたお客様に白湯を提供できるのでお客様満足度につながります。また、万が一災害が起こった際などに備蓄品として活用することができるでしょう。更にはドリンクを作る際の時短や、水道代、ガス代の削減につなげることもできるかもしれません。そうしたさまざまな理由から、飲食店にはウォーターサーバーを設置したほうがよいとされています。飲食店がウォーターサーバーを選ぶ時のポイント飲食店がウォーターサーバーを選ぶ時のポイントとしては下記のようなポイントがあげられます。・値段は妥当か・メンテナンスなどのサービスがついているか・天然水を利用しているか・水の温度はどのくらいか・電気料金はどのくらいになるのかそれぞれ解説していきます。値段は妥当かまずは、お水のお値段はもちろん、サーバーレンタル代などが妥当なのかという点です。サーバーレンタル代は、無料のサービスが殆どですので、お水のお値段を比較すると分かりやすいでしょう。しかし、お水がいくら格安でも、それが水道水とあまり変わらないくらいの品質であれば、もちろん少々割高でも天然水を選ぶのが良いです。お水の品質とそれ相応のお値段なのかというところを軸にして検討することをおすすめします。メンテナンスなどのサービスがついているかまた、メンテナンスなどのサービスがついているのかという点も重要なポイントです。ウォーターサーバーのサーバー本体は、内部にお水がたまっているタンクなどがあり、そこが仮にかびてしまったりすると、カビの入ったお水を飲んでしまったり、提供してしまったりすることに繋がりかねません。メンテナンスや、サーバー交換などのサービスがついているかどうかをきちんと調べておく必要があるといえるでしょう。天然水を利用しているかせっかくウォーターサーバーを設置するのであれば、浄水器を設置した時と変わらないお水の品質よりも、天然水のお水を購入できる会社のウォーターサーバーを契約するほうがよいです。その分、もちろん割高になる可能性もありますが、もし仮に現在浄水器を設置しているのであれば、天然水のウォーターサーバーを設置する場合、浄水器は必要なくなりコストの削減につなげられる可能性もあります。水の温度はどのくらいかウォーターサーバーの一番の魅力は、手軽に温水も冷水も出すことができるという点です。通常お湯は沸かさなければなりませんし、冷水を作るには冷蔵庫やクーラーなどで冷やさなければなりません。ですから、ウォーターサーバーでは、それなりの温度のお水、お湯が出るウォーターサーバーを選ばなければ意味がないということです。それぞれのウォーターサーバーのお水、お湯の温度を比較しておくようにしましょう。電気料金はどのくらいになるのかそして何より気になるのは、電気料金はどのくらいになるのかという点ですよね。ウォーターサーバーは電化製品ですので、やはり電気代は必要です。仮にコンセントを抜いて使用していた場合、当然ながらお湯や冷えたお水は出ませんし、何より内部がかびてしまう可能性もあります。電気代はどのくらいになるのか、公式ページを見たり、口コミを見て置いたりするとよいかもしれません。飲食店におすすめのウォーターサーバー3選を比較ではここからは飲食店におすすめのウォーターサーバーを3つピックアップし、比較してまいります。お水の価格電気料金その他特徴どこよりもウォーター一本あたり1750円(12リットル) 約600円(エコモードの場合) ・サーバーレンタル代無料・天然水を使用・初回お水料金無料・配送料無料・選べるデザイン・冷水5～10度・温水80～90度コスモウォーター一本あたり1900円(12リットル) 約500円(Smartプラスの場合) ・サーバーレンタル代無料・密閉型ワンウェイボトル・選べるデザイン・冷水6～10度・温水80～90度フレシャス一本あたり1155円(7.5リットル) 約330円から(エコモードの場合) ・小容量から選べる・メンテナンス無料・配送料無料・Webページで管理可能・冷水6～10度・温水80～85度どこよりもウォーターどこよりもウォーターは株式会社Wizが提供しているウォーターサーバーです。プレミアムウォーターのOEMで、サーバー自体はプレミアムウォーターのものを利用しており、品質、お水もプレミアムウォーターのものと変わりはありません。お水の料金は1本あたり1750円、電気料金はエコモードで600円程度と、お水の量と、サーバーの大きさから見ると割と安価に利用できるという印象なのではないでしょうか。また、天然水を使用しているのはもちろんのこと、サーバーレンタル代や配送料も無料のため、利用者は頼んだお水の料金のみで利用することができます。お水の温度も冷水が５～１０度、温水が80～90度と、飲食店で熱燗を作るときなどにもすぐに使えます。コスモウォーターつづいてコスモウォーターは、コスモライフが提供するウォーターサーバーです。お水の料金は一本当たり1,900円と少々割高ですが、電気代はなんと一か月500円程度。更には密閉ワンウェイボトルとよばれる密閉されたボトルを利用しておりますので、キレイな状態がたもたれ、特に定期メンテナンスの必要はないといいます。とはいえ、中の見えない部分が汚れていないか心配という方は、メンテナンスをしてもらえるウォーターサーバーを選択しておくほうが無難かもしれませんね。お水の温度等はどこよりもウォーターと同等で、同様に配送料やサーバーレンタル料も必要ありません。フレシャスフレシャスは富士山の銘水株式会社が提供するウォーターサーバーで、4.5リットルと小型のものから、7.5リットル入る大型のものまで、様々な種類を提供しています。 4.5リットルのものですと、お水の料金は1本あたり900円程度で利用することができます。電気代については、おそらく公式サイトに記載のある330円というのは、小型のサーバーの場合であることが想定されますので、大型のサーバーの場合は、上記にご紹介した2社の電気代と変わらない程の金額になるのではないでしょうか。ただ、こちらは温水の温度が85度が上限であるのと、1本のお水の容量が最大7.5リットルとなると、飲食店など業務用で利用するには少し物足りないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。飲食店におすすめなのは、どこよりもウォーター本記事では、飲食店におけるウォーターサーバーの選び方の解説と、おすすめのウォーターサーバーを3点ピックアップし、ご紹介いたしました。今回ご紹介した選び方のポイントを踏まえても、本記事では飲食店にウォーターサーバーを設置するのであれば、『どこよりもウォーター』の設置をおすすめいたします。お水が12リットルで1750円と格安で利用できるうえに、サーバーレンタル代、配送料共に無料、初回のお水料金無料と、初期費用ランニングコストを削減して利用することができるからです。また、新規ご契約はもちろん他社からのお乗り換えの場合は、キャッシュバック特典などもあるようですので、是非この機会に飲食店様はウォーターサーバーを導入してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店様へのウォーターサーバー設置のサポートはもちろん、その他集客に関するお問い合わせやご相談を無料で受け付けております。ご相談のある方は是非お気軽に下記のご相談窓口からお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/03

内装・インテリア
飲食店のBGMなら『USEN音楽放送』でオトクにいい音楽を
カフェや居酒屋、レストランなど、飲食店内でBGMは欠かせない存在です。お客様にとっては、何気なく耳にする心地の良い音楽によって無意識に居心地の良さを感じることも多いでしょう。一方で、BGMを流す店舗側にとっては、どんな曲をかけたらいいのか悩んだり、お客様を呼び込むための音楽ジャンルがわからないとお悩みの飲食店経営者も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、飲食店で流すBGMにおすすめのサービス「USEN音楽放送」について詳しく解説してまいります。飲食店にBGMは必要？飲食店にBGMが必須かというと、絶対に必要なものとは言い切れません。しかし、売り上げアップを狙うのであれば、店舗BGMを上手に活用することで、お客様の購買意識や顧客満足度を高めることができます。飲食店にとっての経営戦略ともいえるわけです。実際、飲食店にBGMを流すことで下記のような3つの効果が得られるとされています。 ①マスキング効果が得られるマスキング効果とは、ある周波数の音で雑音などの別の音を聞きとりにくくする効果のことです。飲食店では、車や電車などの機械的な騒音や邪魔な音など、さまざまな雑音が想定されますが、BGMを流し余計な音をかき消すことで、お客様がリラックスできる空間を提供することができます。 ②イメージ誘導効果が得られる飲食店が作り出したい空間に最適なBGMをかけることで、理想のお店を演出することができるのがイメージ誘導効果です。顧客のターゲットを絞った選曲や、お店のコンセプトを表現することができます。BGMによって植え付けられるイメージは、たとえ無意識に流れていたとしても重要なものとなります。 ③感情誘導効果が得られる感情誘導効果とは、お客さまの気持ちを動かす効果のことです。例えば、長い時間ゆっくりとくつろげる空間作りにはゆったりとした選曲をしたり、注文意欲を高めるにはアップテンポの音楽を流したりなど、心理を誘導していきます。飲食店の場合は、時間帯によって回転率をコントロールする方法としてよく利用されています。上記のような効果が得られることから、飲食店の経営において、BGMは必須ではないものの、快適なお店作りには欠かせないものと言えるでしょう。。上手にBGMを取り入れることで、よりお客様に満足していただき、店の売り上げアップも目指すことができます。次項からは、簡単にお得に導入することができる「USEN音楽放送」についてご紹介いたします。飲食店のBGMならUSEN音楽放送飲食店経営者の中には、BGMを活用してお客様を呼び込みたいけれど、店内にどんな曲を流せばよいのかお悩みの方もいらっしゃることでしょう。また、機材等の設置方法がわからないという場合もあるかもしれません。そこでおすすめなのが「USEN音楽放送」です。 USEN音楽放送とは「USEN音楽放送」とは、店舗の特徴を踏まえ、1店舗ごとに最適なBGMを編成するサービスです。50年以上店舗BGMで培われた知見と、AIの融合による提案が可能で、業種や雰囲気、好みを踏まえ営業時間帯別に最適なBGMを流します。店内アナウンスや通信機能も標準搭載されているため、追加のオプションを付けずとも快適に利用できるのがポイントです。 USEN音楽放送の特徴お店に最適な番組をコーディネートしてくれる「USEN音楽放送」は、600を超える番組編成から店舗に合った音楽をセレクトしてくれます。主な特徴は以下の通りです。 ① 豊富なチャンネルを用意飲食店をはじめ、様々な業種やシチュエーションにも必ずフィットする、業界最多クラスのチャンネルをご用意しこだわりの音源をお届けします。ヒットチャートや最新曲をいち早く楽しめるチャンネルをはじめ、人気のJ-POP、洋楽、国内外のFMラジオ放送、さらには語学教養番組まで幅広いラインナップとなっています。 ② お客様の設置環境に合わせた設置方法光回線・衛星・ケーブルの国内業界唯一の3種のインフラでの放送サービスを提供します。飲食店の設置環境や諸条件に合わせて最適な放送サービスを選べぶことができます。 ③ 自社の専門技術スタッフによる施工音楽の音場環境を熟知したUSEN音楽放送の専門技術スタッフが放送インフラの「入線→配線→スピーカー取り付け→音響セッティング」までの導入に必要な設置工事を全て担当します。 ④コロナ感染防止のアナウンスも流せるコロナウイルス感染予防や公衆エチケットなどのアナウンスを流せるコンテンツを多数配信しています。43種類の注意喚起のなかから、好きなアナウンスを好きなタイミングで流せます。 (アナウンスできる主な注意喚起より一部抜粋) USEN音楽放送の料金基本プランは以下の通りです。初期費用：30,000円　 ※初期費用無料キャンペーン等もございますのでお問い合わせ下さい！月額費用：5,000円　※設置日を含む最大3ヵ月無料！支払い方法：口座振替のみ飲食店でUSEN音楽放送サービスを利用するメリット飲食店内という環境は、店舗経営者の好きな音楽をただ流していればいいわけではありません。例えば、お客様の滞在時間を延ばすのに適したBGMがあったり、店舗イメージとマッチさせたりなど、USEN音楽放送では店舗や業種ごとに異なる選曲をしてくれます。店舗のイメージに合わせた音楽で空間を演出できる飲食店に限らずとも流行るお店には、明確なコンセプトがあるものです。店舗BGMを活用することにより、お客様のお店に対するイメージを誘導する試みもなされます。USEN音楽放送はジャンルによって様々な音楽チャンネルが用意されていますので、自店舗のイメージに合う空間を演出することができます。これは、店舗のブランドイメージを定着させるためにも有効な手段となるでしょう。音楽を自分で用意する必要なしでバリエーションが豊富店内で1日中音楽を流し続けるとなると、かなりの曲数が必要で、曲数が少ないと同じ曲を何度もリピートすることになってしまいます。そのような悩みを解消するためには、かなりの曲を用意しセレクトする必要があります。その点、USEN音楽放送を導入することで、簡単に新しい音楽やオシャレな音楽を流すことが可能です。、お客様に喜んでいただけるだけではなく、スタッフの気持ちも高揚し、お店に活気が出るなどの相乗効果も期待できるでしょう。音楽著作権の手続き及び支払いの必要がない通常、店舗で音楽を流す際は著作権使用料というものが発生し、1曲毎や月単位で「JASRAC(ジャスラック)一般社団法人日本音楽著作権協会」に支払わなければいけません。しかし、USEN音楽放送なら面倒な著作権手続きや個別での支払いは一切不要なので、商業利用に安心して音楽を使用することができます。著作権使用料を払わない場合は、民事上や刑事上の罰則を受けることになりますので、USEN音楽放送を導入するメリットとして大きな点といえるでしょう。高音質の音楽を流すことができるこれは、設備投資等の別途費用は発生しますが、スピーカー等を埋め込むことで高音質の音楽を流すことができます。特に、おしゃれなカフェなどの飲食店では音質も重要になってきますし、心地の良い音楽を流しているお店はお客様の心を掴むことができます。飲食店の居心地の良い空間は良い音楽からお客様にとって外食の時間は、もちろんメニューの好みや価格などは大前提の上で、店舗内の雰囲気や居心地の良さが大事なポイントになります。飲食店を経営するにあたり、お客様に満足していただくには視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚といった五感すべてを満足させる演出が必要です。実際、「お店の雰囲気が良いから」という理由はいつも上位に入っています。これは、店内音楽も含め、総合的に五感で感じる印象が重要だということでしょう。 BGMといった音楽は、お店の雰囲気づくりに欠かせないアイテムですので、インテリアや配色にこだわると同じくらい、店内に流す音楽にもこだわり、居心地の良い店舗の空間作りを目指していきましょう。まとめ今回は、飲食店のBGMをテーマに、簡単でお得に音楽を流すことができる「USEN音楽放送」についてご紹介してまいりました。コロナ禍でどの飲食店も厳しい状況にある今だからこそ、あらゆる集客対策を講じることが必要です。様々な課題が山積みの飲食店では、BGMは後回しにされる傾向があるかもしれませんが、店内BGMは、お客様の満足度向上とお店の売り上げ増加にもつながる大切な要素となりますので、是非、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、今回ご紹介した「USEN音楽放送」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/02

内装・インテリア
飲食店の店舗運営を効率化！セルフオーダーシステム「e-menu」とは
飲食業界では、数年前から人手不足の問題が深刻化しており、労働環境の改善や業務のデジタル化が求められています。店舗がこのような課題を解決できる方法の一つとして「セルフオーダーシステム」の導入があります。ここ数年において、セルフオーダーシステムの導入は増え続けており、さらに今後も需要は高まるとされています。今回は、そんなセルフオーダーシステムの中でも、飲食店の業務効率化を実現するセルフオーダーシステム「e-menu」の特徴やメリットについて詳しく解説します。 ≫飲食店向けタブレットPOSレジ3社を徹底比較！飲食店運営に必要なセルフオーダーシステム「セルフオーダーシステム」とは、タブレット・タッチパネル端末を活用した注文受付システムです。身近なものでは、居酒屋や大手牛丼チェーン店で採用されるタッチパネル式の券売機や回転寿司のタブレット端末などが例として挙げられます。ここ最近では、お客様自身のスマホから注文できるセルフオーダーシステムなどもトレンド化しています。また各メーカーから販売されているセルフオーダーシステムの中には、注文も受け付けるほか、注文履歴の確認やスタッフの呼び出し、多言語対応、会計機能などが搭載されているものも多く登場しています。そしてこのような便利な機能を兼ね備えるセルフオーダーシステムを導入する飲食店は、ここ数年で増加している状況となります。では、実際に店舗がセルフオーダーシステムを導入することで、どのようなメリットを得ることができるのでしょうか。詳しくみていきましょう。 ≫飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！セルフオーダーシステムのメリットここでは、店舗がセルフオーダーシステムを導入することで得られる２つのメリットをご紹介します。メリット①人件費の削減が見込める店舗へセルフオーダーシステムを導入するメリットとして、人件費の削減ができる点が挙げられます。セルフオーダーシステムを店舗が活用することでお客様自身テーブルで注文を済ませるため、スタッフは席まで注文を受けに行く時間を省くことができます。さらに空いた時間は、ほかの業務やお客様へのおもてなしに時間を注ぐことができるので、顧客満足度の向上も狙うことができます。また店舗へセルフオーダーシステムを取り入れたことにより、「ピーク時の従業員数を減らすことができた」という店舗の事例もあります。とくにセルフオーダーシステムは、席数の多い店舗ほどメリットは大きく、繁忙期にも大きな効果をもたらすでしょう。メリット②オーダーミスを防止できるセルフオーダーシステムは、タブレット端末を通して注文を受け付けるため、オーダーミスを防止することも可能です。従来の注文スタイルのようにスタッフが直接注文を受け付ける場合、聞き間違いや記憶間違いによるヒューマンエラーといったトラブルが発生することも考えられます。一方、セルフオーダーシステムは、お客様自身がタブレット端末を通して注文し、データがそのまま送信されるため、このようなトラブルは発生しづらくなります。次章では、いよいよ開店ポータルBizがおススメするセルフオーダーシステム「e-menu」についてご紹介します。店舗効率化を実現させるセルフオーダーシステム「e-menu」とは引用：e-menu公式サイト「e-menu」は、株式会社トランジットが提供する高性能のセルフオー゙ダーシステムです。飲食店のテーブル席に設置しているタッチパネル端末から、お客様のタイミングで料理を注文することができます。店舗の業務効率化に向けたシステム構成を固定せず、オペレーションに合せた完全システム化の実現を目指すことができます。またセルフオーダーシステム「e-menu」は、タブレットタイプの券売機と連動させて注文からキッチンへの指示、決済までを無人化できるなど拡張性の高さも大きな魅力となっています。「e-menu」の特徴特徴①スタッフの対応を軽減できる機能を搭載飲食店よっては、トッピングやアレルギー対応などお客様にあわせてメニューを調整する店舗もありますが、その点においてはシステム化が難しい部分でもあります。このような課題も「e-menu」であれば、解消することができます。たとえば、アレルギーへの対応や苦手な食材を抜くこと、食べ放題オーダー時の人数確認といった従来スタッフの対応が必要だった事柄を「e-menu」でカバーすることができます。セルフオーダーの中にこれらの機能が搭載されているため、スタッフ対応を軽減することが可能となります。特徴②画面設定をアレンジすることが可能セルフオーダーシステム「e-menu」は、注文画面のトップページを店舗ごとにアレンジすることができます。店舗のおススメメニューを打ち出したい場合でも、画面に設定することでお客様へアピールすることができるので販促効果も期待できます。カスタマイズ性に富んだ見やすい注文画面にすることで売上アップも狙えるでしょう。特徴③注文しやすい画面設計セルフオーダーシステム「e-menu」は、商品画面が大きく見やすく注文しやすい画面設計となっています。操作タブも少ないため、初めて操作する方でもカンタンに注文できる操作性の高さとデザイン性の高さが魅力です。また業務が効率化できるシステムとなっているため、ホールスタッフにとっても扱いやすい点がうれしいポイントといえるでしょう。「e-menu」は、長年さまざまな店舗へシステムを導入していくなかで蓄積された課題をもとに開発されたセルフオーダーシステムだからこそ、より多くの人が満足できるシステムになっています。セルフオーダーシステム「e-menu」を店舗へ導入するメリット次に、店舗へセルフオーダーシステム「e-menu」を導入するメリットについてみていきましょう。メリット①インターネット不通の際でも使用できるセルフオーダーシステム「e-menu」は、イントラネット上(インターネットから隔離された店舗内だけで使用できるシステム)で動作できるため、インターネット不通時やネット環境がない場合でも安心して利用することができます。メリット②国内主要のPOSレジとの連動ができるセルフオーダーシステム「e-menu」は、国内主要のPOSレジとの連動が可能です。POSレジとの連携ができることで、会計や精算業務も効率化できるのは店舗にとって大きな魅力といえるでしょう。具体的に連携可能なPOSレジの詳細は次のとおりです。 ≪「e-menu」と連携可能なPOSレジ≫ ①NECプラットフォームズ TWINPOS5500UI・9500UI/EI ②東芝テック STN90 ・STN100 ・ STN200 ③セイコーインスツル EXCELLEO（エクセレオ）・ MONSTERA（モンステラ） ④カシオ計算機 VX-100・Easy Booklet（イージーブックレット） ⑤タブレット型のPOSレジ e-POS POS（トランジット）・ TenposAir（テンポス情報館）メリット③テイクアウトシステムとも連動可能コロナ禍において、現在ますますテイクアウトのニーズが高まっているなか、セルフオーダーシステム「e-menu」では、テイクアウトシステムとの連動が可能となっています。注文管理や調理指示が自動化されるので少ない人員での対応ができる点はうれしいポイントといえるでしょう。 ▼こちらもチェック！ ≫【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 ≫コロナ売上対策｜テイクアウトアプリmenuメニューの仕組みや手数料、メリットは？【0円導入可能？】まとめ今回は、飲食店の業務効率化を実現するセルフオーダーシステム「e-menu」について解説しました。とくに人手不足に悩む飲食店では、少ない人数でも店舗を回せる仕組み作りのほかにも、セルフオーダーシステムなどの導入も課題解決の大きなカギとなります。「e-menu」は、システム構成を固定せずに店舗オペレーションに合せたシステム化を実現できるため、効率化を図りながらも人手不足の解消にも役立てることができます。開店ポータルBizでは、セルフオーダーシステム「e-menu」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/01

経理・会計
【コロナ対策】飲食店におすすめの衛生用品をご紹介！
新型コロナウイルスの影響により、飲食店では、より厳密な衛生管理が求められています。今まで以上に衛生面に気を配った対策を行っている店舗がほとんどですが、一般的に推奨されている衛生管理の他にも対策を強化されたいとお考えの飲食店経営者も多いでしょう。とはいえ、具体的にはどんな対策が必要で、どんな方法が効果的なのか、また、どんな選択肢があるのかお悩みの方もいらっしゃるのでないでしょうか。そこで本記事では、コロナ対策を強化させる飲食店におすすめの衛生用品をご紹介してまいります。是非、これからの飲食店経営における集客アップのための参考にしてみてください。飲食店は衛生管理が重要現在、多くの飲食店では、 ①店頭に消毒用アルコール設置 ②席の入れ替え時の除菌 ③定期的な換気 ④レジ前のビニールカーテンシート設置などの感染防止対策を講じているのではないでしょうか。店舗の中には、マスクの着用を必須としたり、入店客数に制限を設けたりなど、従来の飲食店では考えられなかったような徹底したコロナ対策を行っている飲食店も見かけるようになりました。飲食店における衛生管理は「ここまで徹底しないと生き残っていけない」という時代に突入していると言っても過言ではないでしょう。飲食店のHACCP義務化今年2020年6月、改正食品衛生法が施行され、飲食店ではHACCP（ハサップ）の実施が義務化されることになりました。HACCPとは国際的な衛生規格を指し、グローバル化が進む中で日本の食品衛生レベルを世界基準に合わせるための施策で、衛生管理計画を明確にし、実施し記録するという作業が義務化されます。一言で言うと、衛生管理を「見える化」するということです。具体的な内容は、 ①一般衛生管理（調理環境の衛生管理）原材料の受入の確認、冷蔵・冷凍庫の温度の確認、交差汚染・二次汚染の防止、従業員の健康・衛生管理など ②重要管理ポイントの管理（調理工程の衛生管理）食材の加熱温度・時間・冷却温度・時間の管理など HACCP義務化の罰則に関しては、今後の各自治体の動向によりますが、HACCP義務化非対応の場合は、保健所からの指導が入る可能性が高いので、指導された場合は迅速に見直し、対応していくことが求められます。飲食店の衛生管理は基本飲食店にとって衛生管理は基本中の基本であることは言うまでもありません。前項のHACCP義務化については「義務だから仕方なくやらなければならない」ではなく、この衛生管理が今後の店舗経営と密接につながってくるのです。料理を提供する以上、万が一、食中毒が起きた場合はお客様の健康を害するだけでなく、閉店に追い込まれるほどのダメージを負うことにもなり兼ねません。飲食店では、今までも衛生管理と対策を実施しながら営業を行ってきていますが、コロナ禍の影響も重なって、本来行うべき衛生管理の重要性が、この契機に顕在化しているのが現状です。顧客が飲食店を選ぶ基準の変化飲食店では、ウイルスを店内に持ち込ませないためや感染拡大を助長しないために、様々な対策を行っています。一方、飲食店を利用しようと考える人たちはそれと同じくらい、またはそれ以上にウイルス対策への意識が過敏になっています。消費者は「外食はしたいが、感染は避けたい」と考えているのです。現在は、飲食店のHPやグルメサイトなどのSNSでも「うちの飲食店ではこのようなコロナ対策を徹底していますよ」と謳う店舗も増えています。これだけでも顧客に与える心理的安心感は増しますので、これは集客のアプローチ方法として非常に有効な手段です。他店より＋αの衛生対策をしているとそれだけで印象度もアップします。このように今後、より定着していくであろうWithコロナ時代では、消費者が飲食店選びをする基準として、料理の美味しさや接客態度よりも、「安心」できる店舗こそが選ばれるようになってくると言えるでしょう。飲食店におすすめの衛生用品４選先述の通り、飲食店が衛生対策をおこなう上で重要なのは、より強固に、他店との差別化も図れる対策を講じることです。そこで、今、様々な業種で注目されている衛生用品を4選ご紹介いたします。・高速除菌装置NewスーパーM 「NewスーパーM」は、10秒でウイルスや細菌を99.999％殺菌できる手指や周辺の殺菌装置です。従来のエアータオルは手洗い後の乾機能として使用しますが、NewスーパーMは乾燥機能と除菌機能がついたウイルス対策にも特化した除菌装置です。131℃の熱風と除菌ランプのダブル除菌に加え、周辺10ｍの除菌にも効果を発揮します。ウイルス対策はもちろん、電気代も安く抑えられ、ペーパータオルやゴミ袋費用も削減することがきます。・ウイルス撃退くんセイバーJIN 新世代の安定型次亜塩素酸ナトリウムの生成に成功して開発された「セイバーJIN」は、従来の次亜塩素系とは全く異なる除菌・消臭剤です。スプレーやミストを噴射させて使用します。感染力の強いウィルスや「ノロウィルス」「O-157」などの細菌、バクテリアを不活化し除菌率は99％以上の力を発揮します。発ガン物質の生成もなく、接触分解後は水と酸素と極めて微量の塩になるだけなので人体に対して安心・安全で、環境にもやさしいので飲食店のみならず、保育園や介護施設の利用ケースも増えています。・空間除菌消臭装置（Aeropure）紫外線を利用した殺菌装置内蔵の空気清浄機「Aeropure」は、菌やウイルス、悪臭などを低減し空間の除菌や消臭に特化した装置です。深紫外線LEDと光触媒フィルターで菌やウイルスのDNAを変性させ増殖を抑制し、悪臭の原因物質・アレル物質を分解します。小型軽量ながら8畳分を除菌・消臭できるので、テーブルやチェスト、ソファーサイドにおいても違和感がないため、置き場所を気にせずに使用することができるのが利点です。飲食店の空間デザインを守りたいという場合でも気軽におくことができるでしょう。・G-MIST アルコール製品では対処できない細菌・ウイルスにも効果的なのが「G-MIST」です。目には見えない細菌・ウイルスを「99.9％スピード除菌」する製法特許を取得しています。また、ニオイ対策にも効果的で、ニオイ発生源を元から除去してくれます。原材料は食品添加物なので無害で、除菌や消臭を行うと酸化分解してただの水に変わるため安全で安心して利用することができます。様々な環境で安心して使える次亜塩素酸水を使用し、時間をかけずに一瞬で除菌できるので、赤ちゃんや小さなお子様の利用シーンが多い店舗やペットカフェ等にもおすすめの除菌消臭剤です。抜群のコロナ対策で集客力アップを様々業界の中でも接客を伴い、密になりがちな飲食業は、他の実店舗よりも感染予防策と衛生管理が集客数に直結する業種でもあります。衛生管理のレベルを上げることが、来店客やスタッフを守ることにつながり、店舗経営を継続して発展させる鍵となっていくでしょう。今回ご紹介した衛生用品が最大限に効果を発揮するためには、それぞれの店舗の規模や用途に応じてしっかり選ぶことが重要ですので、自店舗に最も適したコロナ対策をいま一度見直してみてはいかがでしょうか。まとめ今回は、飲食店の衛生管理対策としておすすめの衛生用品をご紹介してまいりました。 Withコロナ時代における新しい生活様式の広がりで、飲食店では新型コロナウイルス感染拡大防止策の強化が、消費者に選ばれる指標となってきます。マスクの着用やアルコール消毒、換気等はもちろん、今回ご紹介した衛生管理対策に加え、非接触型のデリバリーの開始やキャッシュレス決済の導入など、様々な角度から経営を存続させるための対策をしていく必要があります。そして、それを消費者に発信するための集客方法を打ち出し、売り上げを確保していかなけれないけません。開店ポータルBizでは、コロナ禍における店舗運営に関するご相談を無料で承っております。衛生管理対策やインフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのお悩みなど、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/01

調理機器・器具
飲食店はインスタグラムの『リール』を使った情報発信をしよう！
YouTubeやTikTok、インスタグラムのストーリーズなど、ビジネスにおいても『動画』を活用する機会が増えてきました。そうした中2020年8月、インスタグラムに『リール』という新機能が追加され、話題を呼んでいます。これにより画像と動画の両方で訴求ができるようになったインスタグラムは、飲食店の集客で使わない手はないと言っても過言ではありません。そこで本記事では、インスタグラムの『リール』について解説するとともに、飲食店でのリールを活用した集客方法について解説してまいります。インスタグラムのリールとはインスタグラムのリールとは、15秒～39秒という短い尺で動画を作成、投稿することができるインスタグラムの新たな機能です。15秒の動画と言いますと、インスタグラムでは他にも『ストーリーズ』がありますが、ストーリーズとの相違点は、24時間で消えてしまうのかそうでないのかという点であると思っていただければ分かりやすいでしょう。特に、最近ではTikTokやYouTubeなどにおいて15秒の短い動画を投稿する機能が注目を集めていました。そうした中、ニーズに沿った新機能を加えたことで、インスタグラムは画像投稿も動画投稿も機能が充実するビジネス向きのSNSになっていると言っても過言ではありません。リールの特徴リールには、音楽やARカメラエフェクト機能、動画の長さを設定できるタイマーなどの機能が備わっています。リール以外にもインスタグラムでは、画像投稿やストーリーズにおいても多くの編集、加工機能がありましたが、短尺バージョンで利用することができ、かつ24時間以降も投稿として残すことができるため、注目を集めたのです。ストーリーズ同様に音楽をつけることもできるので、簡単に動画広告やCM風に投稿することもできます。リールの投稿方法リールの投稿方法はストーリーズやインスタを投稿するときと同じく、プロフィールの画面のアイコンをタップして、『リール』を選択します。この時、アプリ自体のアップデートを行っていない場合は表示されない可能性もありますので、必ずアップデートを行ってから試すようにしましょう。撮影をする際は、ストーリーズ同様に録画ボタンを長押しすることで動画が撮影できます。更には、保存している動画や複数の動画を組み合わせる際は、左下のライブラリから選んで投稿することも可能です。動画の長さは、中央部左端の『長さ』と表示のあるアイコンをタップすることで、15秒か30秒か選ぶことができます。飲食店におけるリールの活用方法では、ここからは飲食店におけるリールを活用した集客方法、ブランディング方法について解説していきましょう。動画広告としての活用動画コンテンツはテキストや画像のコンテンツと比べて印象に残りやすいという特徴を持っています。実際に、街中でも通常の看板ではなく、特大のテレビをそのまま看板にしたような『電子看板』を見かけることが増えてきたのではないでしょうか。更にはスマホやネットの急速な普及等も動画を日常的に見る方が増えたこととして結論づけられるでしょう。そうしたことで、動画広告とは今後さらにビジネスに利活用する方が増えてくると言えるわけです。飲食店でも、調理をしているところ、盛り付けをしているところ、イベントの訴求、CM風の動画などを動画広告として発信することで、訴求率をアップすることが期待できます。先ほど投稿方法の部分でも解説しましたが、簡単に音楽やテキストなどをつけることができるので、CM風の動画の作成も難しくありません。サービスの告知また、サービスやイベントの告知などもリールを使って行うことができます。例えば、期間限定の商品の告知、飲食店内で行われるイベントの告知など、動画を利用することで更にお客の興味を引くことができるでしょう。特に、最近では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大してきています。デリバリーやテイクアウトなど、新しいサービスを始めた際の告知も画像やテキストでの投稿だけでなく、動画を利用して告知することで、多くの方に効果的な訴求を行うことができるかもしれません。ストーリーズと違い、24時間以降も残るリールは、ストーリーズと違い、24時間以降も投稿部分に残ることが特徴です。ストーリーズもまとめとしてプロフィール下部に残すことはできますが、どちらかというと、投稿部分を見られる方のほうが多いといえるでしょう。その点では、継続的に行うイベントやお伝え位したいこと、動画広告などはリールのほうが向いています。潜在層のお客へのアピールが可能！なんといっても、インスタグラムのリール機能は、まだお店に興味を持っていない潜在層の顧客や、来店したことのない見込み顧客へのアピールにも効果的なのです。というのも、これまで、インスタグラムにはインスタライブやストーリーズ、IGTVなど、動画投稿機能がありました。しかし、それらは殆どフォロワーに向けたコンテンツであったのです。その点、リールは15秒～３０秒という短い尺で投稿することができるので、TikTokやYouTubeの短い尺の動画のように、フォロワー以外も興味を持ちやすくなるという利点であるでしょう。実際、これまでのインスタグラムの動画投稿フィードのうち、投稿の約45％が15秒以内であったのだと言います。それだけ『短い尺の動画』は需要があり、かつ見られる可能性も高い為、効果的な訴求ができると考えられるのではないでしょうか。インスタグラムには、IGTVやインスタライブなど、長い尺の動画については、フォロワー向けコンテンツとして利用し、リールなど短い尺の動画はインパクトのあるコンテンツを見込み顧客や潜在層の顧客に向けて発信するなど、利用方法を分けてみるのも良いかもしれません。インスタグラムで集客をするならインスタタウンを利用してみようと、このように、時代やニーズに合わせて矢継ぎ早に新機能が搭載されるインスタグラム。アップデートがおこなわれるたびに、インスタグラムを利用したマーケティングやビジネスが行いやすくなっているとも言えます。飲食店は、『料理』そのものが集客に欠かせないものと言っても過言ではなく、画像や動画の投稿が必須であるインスタグラムは是非上手く活用していきたいところです。とはいえ、なかなか使い方が分からない。これまでも使ってきたけどフォロワーもいいね数も増えなかった、集客につなげられていないと思う、、とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。そこで飲食店のインスタグラム集客におすすめなのが『インスタタウン』というツールを利用することです。インスタタウンとは、簡単に言えば普段アカウントの所持者が行わなければならないフォロワーとのコミュニケーションを、Aiが自動で行ってくれるものです。中には、インスタグラマ―が投稿の助言やエンゲージメントをもとにしたマーケティング戦略などを行うことができるサービスもあります。インスタタウンを利用することで、リールはもちろん、インスタグラム自体を利用したマーケティングや集客を簡単に行うことができるようになるでしょう。インスタタウンについての詳細は下記の記事に詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。＞＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！もしくは、お問い合わせフォームからご相談いただければ、詳細をご説明することも可能です。まとめインスタグラムはリールなどの短尺動画や、インスタグラムからの商品注文機能なども追加され、ますますインスタグラムを利用したマーケティングやビジネスが広がってきています。飲食店でも、テイクアウトやデリバリーの需要が高まってきている現在、集客の窓口を広げておくことで、思わぬ売り上げアップが見込めるかもしれません。リールを利用して潜在層の顧客を集客し、常連客を増やしていくことで、コロナ禍もきっと乗り越えていくことができるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店におけるインスタグラム集客のサポートと合わせて、コロナ禍における補助金の申請サポート、コスト削減のご提案などをさせていただいております。お困りの方は是非下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/11/27

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