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飲食店開業までに知っておきたい流れと準備しておくべきものまとめ
飲食店は、調理師の免許なども必要ないことから比較的参入しやすい業界の1つでもあり、起業を夢見ていた人が飲食店を開業するなどということもよくある話だと思います。しかし、飲食店を開業するとなると、どのような流れで、必要なモノはどんなモノなのか、よくわからないという方も多いでしょう。また、いろいろ調べても結局は道のりが長く感じてしまい、何から手を付けたらよいかわからない方もいらっしゃるかもしれません。そこで本記事では飲食店開業までに知っておきたい、開業までの流れと、準備しておくべきものをまとめてご紹介し、解説してまいります。飲食店開業までの主な流れ飲食店の開業までのおおまかな流れは下記の通りです。下記より、一つ一つ順番に解説してまいります。 ①店舗のコンセプトや事業計画の立案 ②店舗物件を決める ③事業計画書の申し込み・融資を受ける ④店舗物件内装工事 ⑤人材確保や販促活動 ⑥Webサイトなどの構築 ⑦開業 ①店舗のコンセプトや事業計画の立案まずはご自身が出したいお店のコンセプトや、事業計画を練っていきます。どんな料理を出す飲食店で、どんな人がターゲットなのかというところを決定するのも、この部分です。ターゲットによって、立地や価格帯なども決めていきます。基本的にここでは、・料理種別・ターゲット・価格帯・立地・集客方法などを検討し、書類などに見える化します。＞＞流行る飲食店の名付け方法はこちらから ②店舗物件を決めるコンセプトなどが決定できたら、希望の立地に該当する店舗物件を不動産屋を通していくつか内覧し、決定していきましょう。飲食店の場合は内装工事も必要になるので、内装工事費用がどのくらいかかるのかも合わせて見積を出してもらう必要があります。 ③事業計画書の申し込み・融資を受ける融資を受ける場合は、事業計画書を提出し、審査を待ちます。＞＞開業時に使える補助金一覧はこちらから ④店舗物件内装工事審査に通れば、融資を受けることができ、無事に飲食店開業に向けて手続を進められますので、店舗の本契約を行い、営業許可書の取得をします。内装工事が終わったら、保健所に申請をするのも忘れないようにしましょう。 ⑤人材確保や販促活動内装工事中などは、人材確保や販促活動を行います。人材を雇う場合は、①の事業計画の時点で人材に支払う賃金はどのくらいかなども決めておくとスムーズです。人材派遣の情報サイトなどに登録する際も、どのサイトが最適かなども検討しておくと良いでしょう。後は、いついつにオープンするなどの広告を作成し、掲示したりすることも重要です。 ⑥Webサイトなどの構築また、広告だけでなく店舗専用のWebサイトやSNSを解説し、ツールを使った口コミによる情報拡散のスキームも構築しておくことが重要です。特に近年ではSNSを主要とした販促活動を行っている飲食店は多々あります。ターゲットによってはおしゃれな飲食店であることで、『タグ付け』をして拡散をしてくれることも期待できるので、侮れません。 ⑦開業ここまで準備ができたら開業です。 Webサイトの構築などは開業してからで良いのではと思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、開業前から、いつにオープンするという情報を発信していくことは大切です。開業前からお客に存在を知ってもらっておくことで、幸先のよいスタートがきれるでしょう。開業時に必要なモノ、資格では、飲食店を開業するときに必要な準備物とは何があるでしょうか。下記に1つづつ解説していきます。『食品衛生責任者』『防火管理者』飲食店の開業では基本的に調理師の免許などは必要ないと申し上げました。しかし、『食品衛生責任者』と『防火管理者』という資格は必要です。また、バーなど夜にお酒を出す店舗については『深夜酒類提供飲食店届』も必要になります。 ①食品衛生責任者該当する飲食店の責任者は『食品衛生責任者』の資格を取得し、店舗に在籍している必要があります。ですので、オーナーが別店舗にいて、新しく開業する店舗に在籍するわけではないという場合は、店舗ごとの責任者が食品衛生責任者の資格を取る必要があるというわけですね。食品衛生責任者は、店舗の江家政管理を行い、従業員の衛生管理方法を指導・徹底させる立場でもあります。そのため、各地域の保健所で講習とテストを受けなければなりません。特に、最近ではコロナウイルスの感染防止対策なども行わなければなりませんから、少し厳しくなっている可能性もあります。費用：10000円程度 ②防火管理者飲食店の店舗収容人数が30人を超える場合は、『防火管理者』の資格を取得する必要があります。これは、各地域の消防署の講習を１～２日受講することで取得できます。費用：3000～5000円 ③深夜酒類提供飲食店届また、資格ではありませんが、深夜０時から日の出までの時間帯でお酒を提供する場合は、『深夜酒類提供飲食店届』を提出しなければなりません。ただし、こちらは店内の詳細図面などを作成して提出しなければなりませんので、専門家に作成を依頼する飲食店が多いようです。届け出を出す分だけでは費用はかかりませんが、専門家に依頼する場合は、少々コストが係ることになるでしょう。インターネット環境そして、今後の飲食店に欠かせなくなるのがインターネット環境です。最近では飲食店に導入できるデジタルシステムが増えてきたことで、インターネット環境をあらかじめ整えておくことは必須といわれるほどになってきました。更には、お客用Wi-Fiなども準備しておくことで、集客にも役立てられるとされています。レジ当然ですが、料理の会計のためにレジが必要です。今後の会計処理などが煩雑にならないようインターネット接続で利用できるPOSレジを導入しておくと便利です。というのも、POSレジであれば日々の会計データが蓄積されていくのはもちろんのこと、それらのデータを活用すれば日次、月次の売り上げの見える化や、商品情報の変更なども簡単にできるようになります。電化製品エアコンや冷蔵庫、防犯カメラなどの電化製品を準備することも重要です。小規模な飲食店であれば、防犯システムを導入しなくてもクラウド式の防犯カメラで十分に防犯対策や、万が一の際の対応もできるかと思います。キャッシュレス端末それから、今後欠かせないのが、『キャッシュレス端末』です。ペイペイを筆頭に近年急激にキャッシュレスの利用者が増えてきました。飲食口コミサイトにも『キャッシュレスの利用ができるかどうか』という項目があり、いわばお客のなかには『キャッシュレスが利用できるか』というところを重視して来店店舗を決めている可能性もあるということです。キャッシュレスといっても、QR決済や電子マネー、クレジットカードなどのなかでも様々な種類が乱立しているわけですが、一元化して利用できる『マルチ決済端末』もあります。キャッシュレス端末を導入するのであれば、一元化できるものを選ぶとよいかもしれないですね。会計処理システム飲食店経営において、集客などと並んで工数のかかる作業となるのが、会計作業や税務処理です。飲食店の中には、税理士を雇っている場合もありますが、クラウド型の会計処理システムを導入すれば、日々の会計処理はもちろんのこと、税務処理などもデータをもとに行えるサービスを導入することで、煩雑な作業を効率化することができるようになります。特に、開店ポータルBizでおすすめするクロスポイントという会計システムは、会計処理や税務処理などのサービスと合わせて、集計したデータをもとに、集客対策などのサポートも受けることができます。飲食店開業で右も左も分からない、日々の料理や接客で精一杯という状況になる前に、こうしたサービスを導入しておくことで、安心して事業に専念できるのではないでしょうか。まとめ本記事では、飲食店の開業を検討されている方が、開業前に知っておきたい開業までの流れと、ポイント、そして確認しておくべき準備物について解説いたしました。飲食店の経営は、料理や接客だけでは成り立ちません。集客対策や、入念な経営計画の立案、時には転換などが必要であり、その他資材もよく検討してから導入することが重要です。開店ポータルBizでは飲食店の開業をする方にむけて、開業までのお手伝いや、資材の導入のサポートを行っております。是非、飲食店開業をご検討中の方は下記のお問合せ窓口からお気軽にお問合せください。

開店ポータル編集部

2020/10/28

開業手続き
開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツ
長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。補助金と助成金の違い補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。補助金とは？「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百～数億円の支給額になることもあるでしょう。助成金とは？一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。補助金助成金主体経済産業省厚生労働省財源税金雇用保険料目的モノやコトに対してヒトに対して採択数少ない多い支給額多い少ない開業に向けて使える補助金まとめ開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。種類目的上限額上限補助率創業補助金開業 100~200万円 1/2 小規模事業者持続化補助金販路開拓　業務効率化 50~100万円 2/3 ものづくり補助金（一般）事業発展 1,000万円 1/2 ものづくり補助金（特別）事業発展 500万円 2/3 IT補助金A型事業発展 150万円 1/2 IT補助金B型事業発展 450万円 1/2 創業補助金が使える要件は？創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。・創業補助金の詳細創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること・従業員を1名以上雇用する（する予定である）こと・認定市区町村で創業する（開業予定である）こと創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3～4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。小規模事業者持続化補助金を使える要件は？ 2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。・小規模事業者持続化補助金の詳細小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。【販路拡大】・紙やWEB広告の作成・WEBサイトの作成・新商品の開発・客席を増やすための備品・テイクアウト用の容器の購入・デリバリー用の車両、バイクの購入【業務効率化】・POSレジの導入・経理・会計ソフトの導入・シフト管理ソフトの導入・作業導線確保のための工事売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。ものづくり補助金が使える要件はものづくり補助金（一般型）の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。支給額は、最大1,000万円（補助額原則1/2～最大2/3）と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。 IT補助金が使える要件は IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。 IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。（2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。） A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。補助金を貰いやすくするコツ補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。・補助金、助成金の選考基準の確認補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。・申請書は見やすく分かりやすく書く補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。・申請書の内容は丁寧に推敲する申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。・頼れるコンサルタントに相談する補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。まとめ今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画
飲食店開業のために必要な手続き「営業許可」【保健所編】
　飲食店をオープンする際には、食品衛生責任者の資格をとり、営業許可申請書などの書類を提出するなどして、営業許可証を得る必要があります。営業許可がおりていないうちに営業を開始してしまうと「食品衛生法」違反に該当し、行政による処分を受けることに。そうなると、その後２年間は開業することができなくなります。　そんな事態をさけるために、本記事では、開業前に保健所でおこなう手続き営業許可の取得についてみていきましょう。「営業許可」取得までの流れを知ろう　まずは、保健所でおこなう手続きの流れを確認しましょう。きちんと手順をふまなければ、予定しているオープン日に間に合わないなんてことも。　流れを確認し、計画的にすすめることが大切です。１．図面やパースを持って保健所に行き、事前相談をする※工事着工前 ↓ ２．必要書類を提出し、営業許可申請をおこなう※店舗完成予定日１０日前 ↓ ３．施設検査日の打ち合わせ※必ず開店希望日を伝えましょう ↓ ４．保健所職員による施設検査 ↓ ５．営業許可書の交付をうける ↓ ６．営業開始＞＞新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する＜＜申請前に【食品衛生責任者】資格を取得しよう　営業許可申請をするにあたり、必要となるのが食品衛生責任者資格の取得です。講習を受ければ誰でも取得できるものとなっています。　内容と時間に関しては以下の通りです。取得後は食品衛生責任者手帳や修了証などが交付されます。取得方法 …最寄りの保健所や衛生局に問い合わせ、都道府県が行う講習を受ける受講資格 …特になし受講科目 …公衆衛生学、衛生法規、食品衛生学講習時間 …6時間以上(1日で終了) 費用 …10,000円ほど。都道府県により異なる ★関連記事飲食店経営時にあるとよい資格★ 飲食店をはじめる際に持っておきたい資格とは？「営業許可」申請に必要な書類・要件とは？ ①営業許可の申請に必要な書類　営業許可の申請にあたり提出が必要な書類は、営業許可申請書、設備の大要や配置図、申請手数料、食品衛生責任者手帳（井戸水やタンク水などを使用する際は、水質検査成績書も必要）があります。申請手数料は、各自治体の保健所によって異なるので、あらかじめ確認をとりましょう。 ②要件　営業許可の申請後には、厨房内のシンクや手洗い場、客席やトイレ内の手洗い場、出入り口の風除室などが保健所の施設基準に満たしているかどうか、保健所職員によってチェックを受けることになります。　ここで大切となってくるのが、施工工事の着工前に、店舗内の設計図を持って事前相談・確認をすることです。そうすることで、すべての工事が終わってから保健所職員から指摘を受けてしまい、工事をやりなおさなければならない、なんて事態をふせぐことができます。 ■設備■ ①シンク　厨房に設置するシンクは、槽が2つある2槽式のシンクを用いることが望ましいとされています。1槽式のシンクを2つ用いるのもよいでしょう。食器洗浄機などの設備がある場合は、1槽でもよいとされる場合があるようです。また、シンクのサイズは1槽につき幅45㎝×奥行き36㎝×深さ18cmと決められています。 ②手洗い場　手洗い場は従業員用、利用客用で分け、手洗い用ハンドソープを入れられる容器をそれぞれ固定しておきましょう。寸法はシンク程明確に決められていませんが、東京都にある多くの保健所では、幅36cm×奥行き28cm以上が望ましいとの基準が設けられているようです。 ③その他　そのほか、掃除がしやすいように調理場の床や壁を防水仕様にする、お湯が出せるように給湯器を設置する、防虫防鼠のために窓に網戸を設置するなど、さまざまな要件があります。各自治体の保健所によって異なるので確認をとりましょう。 ■人■ 　営業許可申請をする人や会社が、食品衛生法違反で処分を受けていたり、営業許可取り消しから2年未満の場合などは、保健所からの許可がもらえません。社内にこれらの処分を受けた役員がいる場合、該当する人物を役員から外すなどの処置をおこなわなければならないことも。　また、以前に別のお店で食品衛生責任者として勤務していた場合は一度辞任をし、新たなお店の食品衛星責任者として登録をしなおす必要があります。以前のお店のままでは保健所からの許可が下りないので、注意しましょう。＞＞新規開業について、開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ★飲食店の開業なら、税理士の依頼もあわせてチェック★ 飲食店開業時に必要な税理士選びのポイント新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　審査に通過した後は、許可書が交付されますが、交付までには数日かかります。その日数もきちんと考慮して、オープン日を設定しましょう。あらかじめ打ち合わせでオープン日を伝えておくとスムーズに運ぶことができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】　無事、許可がおりたからといって、好き勝手に施設の変更をおこなっていいわけではありません。営業開始後は維持管理をしつつ、より安全で衛生面に配慮したお店づくりをこころがけていきましょう。　開店ポータルBizでは、「飲食店経営に強い税理士のご紹介」、「成功率の高いクラウドファンディング」を無料でご提案しております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/27

開業手続き
【飲食店向け】サイゼリヤに学ぶ！コスト削減の秘訣とは？
新型コロナウイルスの影響によって、客足が減った飲食業界では、売上アップの施策よりもコスト削減に力を入れている店舗が多いでしょう。しかし、コスト削減といってもどこから手を出せば良いのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでコスト削減のお手本にしたいのが、大手飲食チェーン「サイゼリヤ」です。サイゼリヤといえば「安くて、美味しい」ファミリーレストランとして有名でしょう。実はサイゼリヤは、徹底的なコスト削減による無駄のない経営によって事業拡大に成功している企業なのです。本記事では、サイゼリヤのコスト削減方法を基に、個人店でもできるコスト削減について解説していきます。サイゼリヤの戦略 2019年の売上高1,565億円、営業利益95億円を発表したサイゼリヤでは「コスト・リーダーシップ」を採用しています。コスト・リーダーシップとは、他社のどこよりもコストを低くすることに焦点を当てた経営方針のことをさします。尤も、コスト・リーダーシップは収益のために採算度外視で売値を下げる「安売り」と異なり、原価を抑える仕組みを作り、利益率を向上させることを目標としています。サイゼリヤはコスト・リーダーシップを採用したことで、メニューの圧倒的な低価格化を実現したことで、若年層やファミリー層といった幅広い客層を獲得しました。安さと売上を両立する秘訣は、徹底的なコスト削減と、このように、サイゼリヤの低価格路線を支えているのが、コストリーダーシップ(コスト削減)戦略というわけです。ここでいうコストとは、食材費やその他固定費、変動費だけでなく、人件費なども含まれます。サイゼリアほど金銭と時間の削減に力を入れている企業は、あまりないといっても過言ではないでしょう。こちらでは実際にサイゼリヤで実施しているコスト削減方法を紹介していきます。大手飲食店でしか行えない大規模な取り組みもありますが、目から鱗のアイディアもありますので、ひとつづつ見ていきましょう。・食材のコストカットサイゼリヤでは、自社農場を所有しており、製造から提供まで一括管理しています。仲介手数料がかからないため、食材費のコスト削減に繋がっているのです。自社農場では野菜の品種改良を進めており、箱詰めを効率化するために、四角いレタスを開発したという話は有名でしょう。またサイゼリヤでは、メニューの選定にも力を入れています。サイゼリヤでは、カツレツやポテトといった揚げ物の提供はしていません。というのも、揚げ物の提供をしないことで、そもそもフライヤーの設置費用や大量の食用油の費用を削減することができるからです。ここでは食材費のコスト削減と併せて、油を抜く作業や掃除をする時間の削減など、業務効率化にもつなげられているといいます。・レジ周りのコストカットサイゼリヤでは、レジ周りのコスト削減と業務効率化に力を入れています。例えば、キッチンの横に必ずレジが設置されているのは、キッチンスタッフが、会計をする際に最短で移動できるようにするためです。また会計時間を短縮するために、メニューの値段を改定。299円の商品を300円に値上げすることで、釣銭を渡す時間を削減しています。ちなみにサイゼリヤは、飲食店で初めてipod touchによるモバイルオーダー端末を導入した飲食店です。手書きのメモと比較して、モバイル端末はオーダーミスが減り、会計スピードアップが実現できるモバイルオーダーは今や多くの飲食店に広がりました。。・人件費のコストカットサイゼリヤのホールスタッフは、繁忙時でも1人が基本。無理に1人で回しているのでなく、配膳方法や清掃手順をマニュアル化し、従業員の接客レベルを上げています。そのためキッチンスタッフとホールスタッフの区別がなく、誰もがキッチンとホールに立つことが出来る仕組みになっているのです。スタッフの技量が一定なので、シフト管理にかける時間が短縮でき、更には必要最低限のスタッフ数で動くこともできるため、人件費削減につながっています。・業務のコストカット開店前・閉店後の清掃は、業務の中でも効率化を計りたいポイントです。そこでサイゼリヤでは掃除機の使用を廃止。フロアモップに変え、清掃経路を決めることで、清掃時間を半分に短縮しました。またサイゼリヤは、厨房のコストカットにも力を入れています。例えば作業効率を最大限アップするために、丁度1杯分が掬えるお玉を使ったり、軽いお皿を使うことで従業員の負担を軽減しています。時間がかかる食器洗いにも注目し、油汚れが落ちやすく割れにくい食器を使っています。油汚れが簡単落とせれば、水道代も削減出来るでしょう。サイゼリヤから学ぶ実践できるコスト削減のポイントこのように、サイゼリヤでは細かい部分にも目を向けたコストカット術で食材の質を落とさずにコスト削減を実現しています。大企業ならではの施策もありますが、作業パフォーマンスを最大限アップする取り組みは、目を見張るものがあります。こちらでは、サイゼリヤような大型店でなくても導入できるコスト削減を紹介します。・モバイルオーダー端末を導入しよう手書きメモによる注文は、記入に時間がかかりますし、レジ打ちの手間が発生してしまいます。そこで、作業コストを削減するために、モバイル注文端末を導入してはいかがでしょうか。飲食店専用POSレジ「blayn（ブレイン」は、POSレジとモバイルオーダー端末を連動することが出来ます。端末操作は、スマホのように直感的な操作でオーダーミスを防げますし、POSレジと連動することで、レジにかける時間を短縮することも可能です。またPOSレジを使うことで、レジ締めにかける時間も短くなりますし、売上総額や昨年との売上比較からマーケティングの手助けとなるでしょう。・仕入れ先の合い見積もりを取ろうサイゼリヤのように自社農場を持つことが出来なくても、仕入れ原価は出来るだけ抑えたいところです。そこで「仕入れ業者の合い見積もり」が取れる「クロスマート」をおすすめします。クロスマートを使うことで、今の仕入れ先が適正かどうかを判断できますし、飲食店向け卸売企業50社の中から、1番お得な仕入れ先を紹介してくれます。原価を下げることが出来れば、利益をアップさせたり、メニューの改良も見込めますので、ぜひ利用してみましょう。・内装を見直して効率的な導線を作るキッチンの導線や、フロアの歩きやすさを改善することで、スタッフの業務効率をアップさせることが出来ます。しかし具体的にどこを改善すればいいのかは、内装のプロでないと判断できないものです。そこで「内装業者とのマッチングサービス」を利用しましょう。内装業者に求める実績や予算から、最適な内装業者を紹介してくれます。プロに内装を相談することで、業務効率と過ごしやすさを両立した店舗となるはずです。・節水コマをつかって水道代削減飲食業界は他業界と比較し、水道を使う頻度が高いと言えます。食器洗いや調理、清掃など水道代の額が下げられればと考える経営者の方も多いでしょう。そこでおすすめしたいのが、節水コマの導入です。「節水コマ　JET（ジェット）」は、独自技術により節水率90%を実現しています。普段の10分の1の水量で食器洗いが出来れば、水道代削減に役立つこと間違いなしです。時間とコストのかかっている作業を見直しを（まとめ）サイゼリアでは徹底したコスト削減を行うことで、安くても儲かる仕組みを実現しています。サイゼリアのコスト削減は、金銭のカットだけでなく、やらなくていい業務のカットを大切にし、業務効率の最大化に成功。キッチンやフロアの導線を考えたり、必要最低限のスタッフで回せるようスタッフ教育をすることも大切でしょう。新型コロナウイルスにより、苦しい状況が続く飲食業界ですが、この機会に作業を見直し、業務の無駄をCheckしてみ絵はいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、コストカット術に関するご相談を無料で承っております。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/10/27

コスト削減
コロナ禍の「サブスク」飲食店のメリットは？導入事例5選
新型コロナウイルスの影響は、日本経済に大きなショックを与えました。とくに不特定多数が密接することが多い飲食業界は、休業や時短営業を余儀なくされ、未だ売上が戻らない店舗は多いでしょう。厳しい状況が続く飲食業界ですが、業績回復の切り札として「サブスクリプション」の提供を開始するケースが増えてきています。サブスクは「消費者がお得に商品を購入できる」という面が注目されがちですが、飲食店にとってもサブスクを導入するメリットがあります。そこで本記事では、飲食店がサブスクを導入するべき理由や、サブスクの成功事例を紹介していきます。サブスクとは？サブスクは「サブスクリプション」の略で、定額制サービスを指す言葉です。「Amazon Prime」や「Spotify」などのエンタメ業界のサブスクリプションはイメージしやすいかもしれません。月額費用を払えば、映画や動画が毎日楽しめるため、1度は利用したことがあるという方も多いでしょう。その他にも、アパレル業界などの事業規模が大きく、ブランド力のある企業のサブスクが広まってきています。飲食店のサブスクとはエンタメやアパレル業界と異なり、中小規模の店舗が多い飲食業界は、来店する顧客管理の難しさからサブスクの普及が遅れていました。飲食業界にサブスクが広まったのは、飲食店サブスク支援サービス「favy（ファビー）」の登場がきっかけです。「ファビー」は、飲食店の黒字経営を支援するサブスクモデルを提供しています。また、サブスクは会員登録した顧客のデータを蓄積・分析することが可能なため、飲食店のマーケティングとしても有効です。飲食店がサブスクを導入するメリット売って終わりのビジネスモデルではなく、売ってから関係性が構築されるサブスクは、中長期的な顧客とのつながりを生むでしょう。ここからは、サブスクを飲食店が採用することで得られる3つのメリットを紹介していきます。・収入の安定化従来の飲食店では、注文合計額が売上になることが一般的です。そのため天気や曜日によっては、1日の売り上げが左右される場合もありました。ところがサブスク型の飲食店では、サブスクに登録している会員券の売上が固定収入となります。来店数が落ち込んだ月であっても、安定的な収益が得られるのは、売上予測が建てやすく経営者にとって助けになるでしょう。・来店頻度が増えるから売上アップに繋がるサブスク会員になった顧客は、よりお得に利用したいという気持ちから、来店頻度が増えていきます。サブスクの仕組みにもよりますが、来店のたびに利益につながるサブスクであれば、会員と飲食店双方にとってメリットに繋がります。これによって、リピーターを増やすことができれば、売り上げアップも期待できるでしょう。・顧客へのアプローチができる飲食店は顧客のデータを得ることが難しい業種と指摘されていました。しかしサブスクであれば、会員登録時に名前や連絡先、生年月日を入力するため、会員情報を入手できます。サブスクで得た顧客情報を基に、新メニューのお知らせやキャンペーン告知を配信すれば、さらなるリピート率アップが期待できるでしょう。また購入した顧客のデータから、商品が売れる時間帯や、人気メニューの統計を取りやすくなります。分析した統計データをもとに、今後のメニュー開発にも役立つはずです。サブスクを導入した飲食店サブスクはストック型の収益が得られるため、安定経営が見込むことが出来ます。サブスクの登場によって、これまで都度商品を販売して収益を得ていた飲食業界に、大きな革新を起きました。こちらではサブスクを導入に成功した店舗の事例を紹介していきます。・【居酒屋】：ビストロ酒場CRAFT×CRAFT 東京・赤羽に店を構える「ビストロ酒場CRAFT×CRAFT」は、月2,980円で1日1杯クラフトビールが無料になるサブスクを開発しました。このサブスクは、来店数が増えるごとに黒字化する仕組みを採用しており、会員と店舗双方にメリットがあります。サブスクを導入したことで、店舗の来店頻度は、月平均「7回」にアップし、サブスクのおかげでカウンター席が埋まり、活気のある店舗となりました。・【定食屋】：焼魚食堂魚角東京・学芸大学付近に店舗を構える「焼魚食堂魚角」では、月980円で全テイクアウト商品が半額になるサブスクを提供しています。もともとあったテイクアウト事業を強化するために、サブスクを始めました。サブスクの導入によって、なんと昨対比154%を達成したといいます。1日に2回来店するユーザーや、まとめ買いのユーザーも増加しました。・【焼肉屋】：焼肉・ホルモン料理とらじ亭東京・日暮里にある「焼肉・ホルモン料理とらじ亭」は、月2,980円で月額飲み放題会員を募集しています。サブスク会員になることで、2時間の飲み放題が月に何度でも楽しめます。一般的な居酒屋や焼き肉店では、一回の飲み放題料金が1,000円から1,500円程度のことも多いですので、お客側からすると、非常にメリットのあるサービスであるといえるでしょう。ちなみに、同サブスクサービスでは来店時に1品以上の注文する仕組みとなっており、きちんと売り上げ収益につなげることも可能です。・【アイスクリーム】：HiOLI 東京・目黒にある「HiOLI」は、月2,700円で季節のフレーバーアイスクリームが自宅に届くEC型のサブスクを提供しています。アイスクリームの容量は、473ミリリットルと大きめサイズで、何日にも分けてアイスクリームを楽しむことが出来ます。店舗とECサイトの2軸で運営するため、顧客との接点を増やすことに成功しました。・【カフェ】：コーヒーマフィア都内3か所に店舗がある「コーヒーマフィア」は、3種類のサブスクを展開しています。月6,500円、4,800円、3,000円の中から選ぶことが出来るので、利用頻度や財布の事情に合わせたコースが選べます。6,500円のプレミアムコースは、スムージーやコーヒーなどの全てのドリンクを毎日1杯無料になります。コロナ禍からV字回復する飲食店の共通ポイント新型コロナウイルスの影響により、飲食業界の売上が落ち込んでいます。しかし少しずつ売上を回復させている店舗には、共通ポイントあります。それは「立地以外の魅力があること」です。デリバリーが増えた昨今では、立地に関係なく店舗やメニューの魅力を重視するようになりました。そのため、他にはない看板メニューがある店舗の売り上げは、今後も回復していくでしょう。また「スタッフが魅力的」という点も大切です。新型コロナウイルスの感染予防のため、人との接触が減っている現在は、孤独を感じやすくなっています。そのため魅力的なスタッフが揃う飲食店では、繋がりや絆が来店動機となり、リピーター獲得に繋がっています。インバウンドで「コト消費」が注目されたように、コロナ禍の飲食業界では、メニューやスタッフの「魅力」に人が集まるようになっているのかもしれません。まとめ飲食店のサブスクは、これまでのビジネスモデルから脱却し、経営安定化を見込めるサービスです。しかしサブスクのメリットは、売上アップだけがメリットではありません。サブスクをきっかけとして顧客を囲い込むことで、飲食店と顧客の絆を構築することが可能となります。つまりサブスクは、リピート客を育てるという点で効果的なサービスといえるでしょう。今後飲食店を開業する方はもちろん、既存店舗に関してもリピート顧客の獲得は売り上げアップにつなげる重要なポイントとなりますので、是非サブスクを導入し、固定収益を増やす取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/10/27

経営支援
コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選！資金調達をするならどこがいい？
新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、資金不足に悩む飲食店経営者は多いでしょう。資金調達の方法は多くありますが。新型コロナウイルスをきっかけに利用者が増えたのが「クラウドファンディング」です。本記事では、他の資金調達法とクラウドファンディングは何が違うのか、クラウドファンディングのメリットについて解説していきます。飲食店の資金調達手段コロナによる売上補填や開業資金など、多額の費用が必要な時には、資金調達を自分で行います。しかし資金調達は多くの経営者が、気を付けたいポイントとして挙げており、資金調達の難しさが伺えます。つまり資金調達の成功が、その後の経営を左右するといっても過言ではないのです。まずは、資金調達の4つの方法を紹介していきます。（参考資料：創業の手引き+　日本政策金融公庫）・資金調達の方法：融資資金調達方法と聞いて真っ先に思い浮かべるのが「融資」でしょう。融資は、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫・ノンバンク系など申請できる窓口の多さが特徴です。その中でも個人飲食店などの小規模事業者の申請が通りやすいのが、日本政策金融公庫です。コロナによって売上が5%以上減少している飲食店であれば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」に申し込みできます。この融資制度は、いくつかの条件をクリアすることで、最大8,000万円、3年間実質無利子無担保となりますから、飲食店経営者の方は、積極的に利用したいところでしょう。・助成金/補助金国や自治体で取り扱われている補助金・助成金は、要件を満たせばどなたでも申請可能です。また返済義務がないため、資金調達方法として優れているといえます。補助金は、経済産業省や地方自治体が主体で動いています。主に「モノ」を対象にしています。そのため、予算の関係上、申請しても受給出来ない場合もあります。一方、助成金は厚生労働省が主体で動く主に「雇用」を中心にしたものです。助成金は申請期間が長く、要件さえ合えば受給できる可能性が高いと言えます。・ファクタリングファクタリングとは、未回収の売掛金をファクタリング企業に売ることで、現金を受け取れるシステムです。即日～数日以内に現金化できるため、早急に資金調達をしたいと考えている店舗におすすめです。手数料がかかるものの、スピード感のある取引や、信用情報に悪影響がないことなど、デメリットを上回るメリットがあります。・クラウドファンディングクラウドファンディングとは、インターネットを通じて一般消費者からの資金提供を募る方法です。これまで融資や補助金は、企業の将来性や信用性を判断して、資金提供していたのに対して、クラウドファンディングは、店やサービスの魅力があるかを基準に資金を集めます。賛同者が多ければそれだけ資金も集まりますし、商品のPRや集客にも繋ゲラれるでしょう。また、クラウドファンディングは、支援者へリターンの設定ができるのが特徴です。日本のクラウドファンディングは、支援金額に応じたサービスや、商品、権利など金銭以外の特典を用意する「購入型」が大多数を占めています。購入型クラウドファンディングには「All or Nothing方式」と「All In方式」の2つがあります。「All or Nothing方式」は、目標金額に対して支援金額が100%達成したときのみ金銭が受け取れる仕組みです。一方「All In方式」は、目標金額に到達しなくても金銭が受け取れます。コロナ禍の資金調達はクラウドファンディングを利用しよう緊急事態宣言が明けた後も、客足が戻らないという飲食店は多いはずです。そんななか、クラウドファンディングに挑戦する飲食店が増えてきています。クラウドファンディングは資金調達だけでなく、店舗の宣伝や、店舗と顧客を繋げるために効果です。今すぐには店舗に行けない顧客も、店舗を応援したいという気持ちから支援するため、予想以上の資金が集まる可能性もあります。次項にて、飲食店におすすめのクラウドファンディングについて解説していきましょう。飲食店にオススメのクラウドファンディング3選ファンの可視化や、長期的な顧客との関係性構築を目的に、クラウドファンディングは有効な手段です。しかし飲食店のクラウドファンディングへの参入が増加しているため、どこのクラウドファンディングを使って、プロジェクトを立ち上げるかは重要なポイントでしょう。こちらでは飲食店にオススメのクラウドファンディングを3つご紹介いたします。 CAMPFIRE READYFOR Makuake All or Nothing方式 ○ ○ ○ All-in方式 ○ × ○ 手数料 17% 12% 20% ・圧倒的知名度「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」あらゆるジャンルのクラウドファンディングが集まる「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」は、日本最大級の規模を誇るクラウドファンディングサービスです。支援総額は約300億円と規模の大きさが特徴です。連携サービスを活用すれば、グラスなどのオリジナルグッズが簡単に作れますし、TwitterやFaceBookとのアカウントの連携も可能です。 CAMPFIRE □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料17%（手数料12%+決済手数料5%）・充実のサポート「READYFOR（レディーフォー）」日本で初めて始まったクラウドファンディングサービスが「READYFOR（レディーフォー）」です。「社会貢献系」のプロジェクトが多いのが特徴です。プロジェクトの掲載件数14,000件越え、累計支援金額は140億円を超える大手サービスとなっています。特徴は、専任の担当者が付くサポート力にあります。フルサポートプランでは、専任担当者が準備から公募終了までをしっかりサポートしてくれます。クラウドファンディングの効果を最大限発揮できるでしょう。またレディーフォーは、業界の中でも業界最安値の手数料を実現しています。より多くの金額を活動資金に充てられるシステムとなっています。 READYFOR □All-or-Nothing方式 □手数料12%（手数料7%+決済手数料5%）・高額資金調達なら「Makuake（マクアケ）」サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングが「Makuake（マクアケ）」です。サービス開始から3年間で累計15億円の資金調達に成功しています。実際に1,000万円以上を集めたプロジェクトは約30件となっており、高額調達に向いているでしょう。またマクアケは、新商品に関わるプロジェクトが多いのが特徴です。自己資金が少なくても、商品が魅力的であれば、多くの資金が集まるプラットフォームとなっています。 Makuake □All-or-Nothing方式・All-in方式どちらにも対応 □手数料20%（手数料15%+決済手数料5%）クラウドファンディング成功率UPの秘訣クラウドファンディングを活用して資金調達をする場合、競合との差別化が重要になります。魅力的なリターンは何かを考えたり、プロジェクトの魅力を最大化するのは時間も労力もかかるでしょう。実際クラウドファンディングの成功率は、キャンプファイヤーで3割前後と言われていますから、事前に成功率アップの秘訣を知っておきたいところです。・飲食店専門クラウドファンディングコンサル「makestory（メイクストーリー）」クラウドファンディングは、プロジェクト数の多さから、自店舗の企画が競合の中に埋もれてしまうという問題点があります。そこで飲食店経営者の方にオススメしたいのが、飲食店特化型クラウドファンディングサポート「makestory（メイクストーリー）」です。メイクストーリーは、クラウドファンディングのコンサルをしてくれるため、競合との差別化や成功率のアップに期待できます。専任のコンサルタントが「顧客分析・ページ作成・写真撮影・リターンの設計」など店舗をクラウドファンディングをまるごとサポートします。メイクストーリーを利用した際の平均支援額は800万円、成功率100%という驚異的な数値を実現しました。まとめクラウドファンディングは、資金調達の中でも特殊な方法です。金融機関が選ぶ店舗と、一般消費者が選ぶ店舗は異なりますから、店舗の強みやリターンの魅力を伝える力が必要でしょう。慣れないクラウドファンディングを成功させるために、プロに任せるという手段は有効といえます。プロジェクトの準備から終了までサポートしてくれるので、普段の仕事に専念することも可能です。クラウドファンディングに成功すれば、資金調達だけでなく、今後の顧客獲得につながります。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画
位置情報を活用したO2Oマーケティングは『Wi-Fiチラシ』で効果的に
飲食店の売り上げ確保のために欠かせないのが「集客」です。店舗の経営者様は、色々な施策やサービスを導入することで集客対策をされていると思いますが、その効果は目に見えて表れていますか？時間やコストがかかる割には、なかなか集客数や売り上げといった数字に結びつかないのが現状という店舗も多いことでしょう。そこで今回は、店舗経営者必見の「O2Oマーケティング」の解説から、ターゲットを絞ってピンポイントで集客できる方法について詳しく解説いたしますので、ぜひ店舗集客の参考にしてみてください。 O2Oとはインターネットを利用した集客対策の中で「O2O(オーツーオー)」と言う用語をよく見かけます。 O2Oは「Online to Offline」の略で、インターネット（オンライン）から実店舗（オフライン）へ、またはその逆の、実店舗からインターネットへ顧客の購買行動を誘導するマーケティング施策を指します。つまりネットの情報からリアルな店舗へ顧客を誘導する販売動線を示す言葉と思っていただければわかりやすいでしょう。 WebサイトやSNSなどのインターネットを通して、ユーザー(お客様)が来店したくなるようなアプローチを行い、店舗に来店してもらうことで顧客獲得や売り上げアップにつなげるという仕組みになっています。 O2Oが注目される背景現在、O2Oが注目されているのには、大きく分けて、下記のような3つの背景が関係しています。 ①スマートフォンの普及スマートフォンやタブレットといった新しいデバイスの普及が進み、インターネットで商品を買うことが浸透してきました。特に、位置情報機能が搭載されているスマートフォンは、リアルタイムなつながりを実現できるため、O2Oとの相性が良いと言われています。例えば、Webサイト上で実店舗で利用できるクーポンを配布する、SNSでタイムセールの告知をして来店や購入を促すといったことが挙げられます。 ②SNSの普及次に、TwitterやFacebook、Instagramなどのリアルタイムメディア、口コミサイト、クーポン共同購入サイトなどの普及が進んだことによる、宣伝や販促の幅が広がってきたことが挙げられます。また、アプリやソーシャルメディア、QRコードなど、O2Oマーケティングに活用できる技術がより一般化したことも、その広がりを後押ししています。 ③効果測定がしやすい Web上のマーケティングは、集客におけるデータ分析や効果を測定する際に、解析設定などの煩雑な作業が必要となりますが、O2Oではクーポンや来店者数を数えるだけで効果を把握できます。 O2Oマーケティングとは前途の通り、「O2O」とは、オンライン⇔オフラインへの誘導による消費行動を指します。そして、この誘導方法を活用して商品やサービスの購入につなげる手法のことを、「O2Oマーケティング」といいます。例えば、飲食店が、オンライン(インターネット)で割引クーポンを提供したり、スマホなどの位置情報サービスによって、積極的に店舗の認知や来店を促したりすることなどがO2Oマーケティングのわかりやすい例です。来店したお客様は、クーポンを見せることでお得に食事をすることができます。要するに、昔ながらのオフライン商売と、近年のオンライン商売をドッキングさせた新手法がO2Oマーケティングという位置づけと捉えて良いでしょう。また、手軽に運用することのできるアプリやソーシャルメディア、QRコードなど、O2Oマーケティングに活用できる技術がより一般化し、身近になったことも、その広がりを後押ししています。 O2Oマーケティングの導入方法このように、O2Oマーケティングにはクーポンを使った施策など、新規顧客獲得のためのツールとして、比較的低コストで即効性のある施策を実施することができます。では、「O2Oマーケティング」を導入するには、どのようにしたらよいのでしょうか。実は、今まで「O2Oマーケティング」という用語を知らなかっただけで、実質的にはすでに始めているケースも多いのです。具体的な導入方法を見ていきましょう。ホームページ、グルメサイトへの掲載飲食店のマーケティングや集客対策として、多くの割合を占めている手法に、ホームページやグルメサイトの活用が挙げられます。ユーザーが飲食店を探す際、今はネット検索が当たり前ですので「行ってみたい！」と思わせられる情報を発信できれば、集客につながります。基本的な店舗情報の掲載のみで集客できる店舗は限られますので、キャンペーン情報や期間限定クーポンの配信などで、来店意欲を高める施策は一般的になっています。ブログ、SNSの発信ホームページよりも気軽に発信や更新ができることで、ブログを行っている店舗も多いですよね。店長やスタッフの声が語り口調のように綴られますので、読者との距離も近くなります。親近感を感じてもらえることで、「このお店にいってみようかな」という集客に結びつくこともあります。また、近年の主流は、SNSになってきています。 TwitterやFacebook、Instagramなどでフォロワーにクーポンを送ったり、フォロワー限定のキャンペーンを打ち出したりと、集客の方法も多様化しています。情報を拡散してもらえれば、新規のフォロワーも増え、さらに店舗への集客にもつなげられるでしょう。＞＞＞飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説位置情報データによるサービスを活用する近年、飲食店に限らず、様々な企業で導入されているのが、位置情報を利用したO2Oマーケティングです。スマートフォンに付いているGPS機能を利用して、お店の近くに来た人にクーポンを配布する、といった方法が代表的です。お店の近くだけでなく、最寄り駅などのエリアを指定して、そのエリア内に入った人のスマホに情報を発信します。プッシュ通知を送れば、目にする確率も高くなり、来店動機につながる確率も上がります。ターゲットを絞った集客方法で、コストも抑えながら、競合店との差別化を図れるので、飲食店における位置情報データによるサービスの導入は広がっています。 O2Oマーケティングに有効的な『Wi-Fiチラシ』さて、ここまでは「O2Oマーケティング」の特徴や導入方法を解説してきました。 O2Oマーケティングの効果を整理すると、新規顧客の獲得、即効性のある効果、ターゲットを絞った販促、わかりやすい効果測定が可能というメリットが挙げられます。それでは、この利点を盛り込んでいる、具体的なO2Oマーケティングに有効的なサービス『Wi-Fiチラシ』をご紹介します。 Wi-Fiチラシの特徴『Wi-Fiチラシ』とは、WiFiを設置している店舗が、自店舗への来店を促進するメッセージを、タウンWiFiユーザー(ダウンロード数600万 ※2019年時点)のスマートフォンにプッシュ通知の形で配信することができる集客ツールです。リアルタイムで店舗の近くにいるお客様へ広告(デジタルチラシ)を流すことができます。割引クーポンや動画URLなどを配信することで、ユーザーの来店意欲を高めることができ、さらに、実際に来店すると、自店舗のWiFiにつながるので、来店を検知することができます。「タウンWiFi」とは、普段バラバラで提供されているWi-Fiスポットに自動接続を設定できるアプリです。アプリ内に表示されるWi-Fiを登録すれば、アプリがそのWi-Fiを検索し、自動的に接続・認証をしてくれるサービスです。『Wi-Fiチラシ』は、「集客効果のわかる施策」として、今、非常に注目を集めているO2Oマーケティングを活用した集客サービスです。 Wi-Fiチラシの料金と通常の広告相場比較通常、マーケティング施策における広告の打ち出しには、初期投資や従量課金などで多額のコストが必要になりますが、Wi-Fiチラシの場合は月額1,000円で利用することができるので、非常に安価に広告をばらまけるということになります。また、Wi－Fiチラシでは、通常の広告等と比べてお客のスマホにダイレクトに広告を届けることができるので、費用対効果も抜群であると期待できるでしょう。 Wi-Fiチラシはターゲットを絞った訴求が可能『Wi-Fiチラシ』は、リアルタイムで店舗の近くにいるユーザーへの集客を実現します。「タウンWiFi」アプリ利用者の約600万人にリーチが可能で、その中でも、メッセージを配信する対象として、自店舗の近くにいるユーザーはもちろん、性別や年齢、曜日や時間帯、来店経験の有無や頻度を設定することが可能です。さらに広告送信後に来店につながった場合は、店舗Wi-Fiに接続されたか確認ができるため、集客効果も可視化ができます。今後の集客対策へのデータ分析に役立てることが出来ます。 Wi-Fiチラシの活用は開店ポータルBizへ『Wi-Fiチラシ』は、店舗の近くにいるユーザーを狙ってピンポイントで、お得なクーポンなどをリアルタイムで配布することが可能な集客ツールです。開店ポータルBizでは、『Wi-Fiチラシ』をはじめ、O2OマーケティングやSNSを活用した集客ノウハウのご相談を承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！まとめ今回は、「O2Oマーケティング」の解説から、ターゲットを絞ってピンポイントで集客できる『Wi-Fiチラシ』のサービスをご紹介しました。今後、飲食店の集客方法は、ターゲットを絞った、より効果的なマーケティングが重要になってきます。さらなる集客を目指し、『Wi-Fiチラシ』を含めたO2Oマーケティングの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

開店ポータル編集部

2020/10/27

集客方法・HP制作
新型コロナの影響受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』
新型コロナウイルスの影響によって、売り上げに大きく影響を与えた飲食店は、国内の飲食店のうち約8割に上るとされています。そうした店舗の中には、今後の経営状態も読めず、赤字は膨らむ一方で閉店に至った店舗も多くあります。そんな飲食店などの事業者の事業継続を支援する施策のひとつとして、『家賃支援給付金』が2020年7月から受付開始しました。本記事では、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が申請できる『家賃支援給付金』について解説してまいります。家賃支援給付金とは？家賃支援給付金とは、簡単にいうと、売り上げが急激に減少した飲食店などの事業者の家賃を補助しようというものです。ここでいう家賃とは、経営者の自宅の家賃ではなく、飲食店を営んでいる店舗の家賃を指します。ですので、『家賃』といわれるくらいですから、持ち家で事業を行っている場合は対象とはなりません。前提として大家さんなどから場所を借りて事業を行っている場合に限られます。詳しい対象店舗等については後述しますのでこのままご覧ください。家賃支援給付金の概要ここからは、家賃支援給付金の概要について項目ごとに詳しく解説していきます。家賃支援の給付対象者家賃支援の給付対象者は、飲食店の中でも、法人の飲食店と個人事業主による飲食店で陽光が変わってきます。＜法人の飲食店の場合＞以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。（1）資本金の額または出資の総額が10億円未満であること（2）資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること 2、2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 3、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている 4、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。＜個人事業主の飲食店の場合＞以下のすべてにあてはまる方が対象となります。 1、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。（1）いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている（2）連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30％以上減っている 3、他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっていること。基本的には、どちらの場合も2019年以前から家賃を支払って借りた建物内で事業を行っており、かつ定められた期間の売り上げが一定程度減少していれば、給付金の対象になるとお考え下さい。法人の場合は、出資総額や従業員数なども対象になるので、見落とさないよう気を付けましょう。家賃支援給付金の支援限度額給付額については以下の通りです。＜法人の飲食店の場合＞給付限度額：計600万円　※月額にして100万円が限度（1）支払い賃料などが75万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 （2）支払い賃料などが75万円を超える場合、給付額は75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（50万円）＋支払い賃料のうち75万円を超える金額×給付率⅓ ＜個人事業主の飲食店の場合＞給付限度額：計300万円　※月額にして50万円（1）支払い賃料などが37.5万円以下の場合、給付額は支払い賃料×給付率2/3 （2）支払い賃料などが37.5万円を超える場合、給付額は37.5万円以下の支払い賃料などに相当する給付金（25万円）＋支払い賃料などのうち37.5万円を超える金額×給付率1/3 なお、いずれの場合も定められた給付率や上限の算定方法に従って月額給付額が決定され、6か月分まで需給することができます。ちなみに家賃の金額には共益費や管理費、消費税も含まれますが、共益費と管理費が規定された契約書と別の契約書で規定されている場合は算定額には含まれません。また、電気代などを家賃と一緒に払っている場合も対象外です。また、算定される家賃は、申請日の直前1か月に支払った家賃が算定の基礎です。家賃支援給付金の申請期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで ※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までとなっています。家賃支援給付金の申請をするときに飲食店が用意するもの飲食店が家賃給付金の申請をするときに必要な書類は主に下記の書類です。 ①2019年分の確定申告書 ②法人事業概況書の表と裏 ③電子申告を行っている場合はメールの詳細 ④売り上げが下がったときの売上台帳 ⑤賃貸借契約書 ⑥直近3か月の賃料支払いを照明するもの ⑦通帳 ⑧本人確認書類(個人事業主のみ) ちなみに、賃貸借契約書については、以下の項目をチェックしたうえ、問題ないことを確認してから必要書類として揃えると不備なくスムーズに申請できます。 ☑①賃貸借契約書だと確認できる箇所に印をつける ☑②土地・建物の契約だと確認できる箇所に印をつける ☑⑥所在地の箇所に印をつける ☑⑧該当する費用に印をつける ☑③押印か署名があるか確認 ☑④⑤貸主と借主の名義を確認 ☑⑦2020/3/31時点と申請日時点で有効な契約か確認家賃支援給付金を申請するときの注意点飲食店で売り上げが落ちて、家賃の支払いが困難になっている飲食店では、是非この家賃支援給付金を利用して、事業継続を行っていきたいところです。しかし、スムーズに申請書類を揃え、早急に給付金を受給するためにも下記の注意点に注意しておかなければなりません。家賃の減額をしてもらっている場合まず、このコロナ禍で家賃の支払いがままならず、大家さんに家賃の減額を申し出ていた飲食店もあるのではないでしょうか。その場合は、直近の家賃支払い額をもとに給付額が確定されますので、その分給付額も減ってしまいます。家賃の減額をしてもらっていた飲食店は、もとの値段で支払うことに戻ってから、家賃支援給付金の申請を行えば、満額受給することが可能です。新型コロナの影響で売り上げが減っていなければ受けられない直近と比べて売り上げが減っていたとしても、昨年同時期と比べて一定数減っていなければ給付支援金の対象とはなりません。飲食店によっては季節の影響で、売り上げが上がる月、上がらない月とある飲食店もあるかもしれませんが、あくまでも新型コロナウイルスの影響と見られる場合しか対象とはなりませんので、対象期間についてよく調べておくようにしましょう。必要書類がそろわなければ申請できない当然必要書類が1つでもそろわなければ、何度も不備で戻ってくることになります。不備で再申請をしているうちに、せっかく集めた書類も、直近のデータとは違ってくる可能性もありますよね。そうしたことも考慮しながら、スムーズに申請を終え、給付金をスムーズに手に入れられるよう、早め早めに準備をしなければなりません。まとめ本記事では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店が利用できる『家賃支援給付金』について解説いたしました。 10月1日からGoToEatキャンペーンも開始され、少しずつ活気を取り戻すため、飲食店は今が踏ん張りどころなのではないでしょうか。国からもコロナ禍でも生き抜く飲食店を支援する様々な制度が準備されておりますので、そうした支援制度なども上手く使いながら、是非、この機会に売り上げV字回復に持っていきたいところです。

開店ポータル編集部

2020/10/27

資金計画
飲食店廃業前に知っておきたいM&Aという選択肢
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大打撃を受けた飲食店は計り知れず、2020年10月現在の飲食店の倒産・廃業件数も前業界の中で最多の46件と約50％を占めている状況です。事業を少しでも継続させることができるよう、国からも持続化給付金や家賃支援給付金などの支援がされているものの、それでも廃業をせざるを得なくなってしまった飲食店も多くあります。しかし、そうした中、廃業ではなく新しいオーナーに飲食店を売り渡す『M&A』という方法で、新しい形で事業を継続させる方法が話題になっています。廃業をしようとしていた飲食店も実はM&Aを行うことで、廃業をせずに済むこともあるかもしれません。本記事では飲食店が廃業を検討する際に合わせて検討しておきたい『M&A』について解説してまいります。 M&Aとは？そもそも、M&Aとはなんなのか？というところ疑問に思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、M&Aとは簡単にいうと会社や事業の売買を行うことです。 M&Aを直訳すると『合併』と『買収』となり、企業再編や事業承継等で利用されます。合併とか買収などと言われると仰々しく、『大企業同士でしか行われないのでは』と感じられる方もいらっしゃるでしょう。やはりひと昔前までは日本も大企業同士のM&Aが基本だったのですが、近年では飲食店などの小規模事業者同士のM&Aや、個人を相手にしたM&Aの事例も増えてきています。実際、2019年に日本で行われたM&Aは4088件で、過去最多を記録しました。市場が拡大し、多くの事業者にM&Aへの理解が浸透するとともに、飲食店などの小規模事業者の実施例も増加していくことが予想できるでしょう。飲食店がM&Aを行う方法 M&Aと一口に言っても、飲食店を売る際に利用できるM&Aの方法はいくつかの方法があります。基本的には法人格を持っていない飲食店の場合は『事業譲渡』という方法で買い手に事業を売り渡し、対価として現金を得るというのが一般的です。法人の飲食店の場合は、買い手が株式の一定数を取得することで経営権をわたす方法もあります。これを俗に『株式公開買い付け(TOB)』といいますが、これは最近でいうと、大戸屋とコロワイドのM&Aがこれにあたりますね。今回ここについて解説してしまうと長くなってしまうので割愛し、基本的に小規模飲食店であることを想定して解説していきます。・飲食店がM&A時に利用する『事業譲渡』という方法事業譲渡とは飲食事業の一部又はすべてに価格付けをして飲食店を売却する方法です。先ほども申し上げた通り、売買の対価として現金が買い手より支払われます。事業譲渡では、譲渡する資産や負債を自由に選択できることから、売り手にとっても買い手にとっても柔軟にスキームを検討することができる取引方法です。しかしそれゆえに事業を成立させている資産の特定と価値算定、取引契約や許認可の移行など、手続を包括して行うわけではないので、煩雑になりがちであるというデメリットもあります。しかし、基本的に小規模なM&Aの場合は、この事業譲渡で、一つ一つ契約を見直しながら丁寧に交渉を進めていくのが一般的です。・飲食店の事業譲渡はM&Aの専門家にサポートを依頼する M&Aはいわば大きなお金の関わる取引契約になりますので、M&A取引の契約完了までにいくつかの契約書を交わしたり、法に触れないよう配慮する部分が出てきたりと、通常の人が持っている知識だけではまかなえない場合があります。そのため、飲食店に限らずですが、M&Aを行う際は専門家にサポートを依頼するのが一般的です。飲食店がM&Aを行うメリット忙しい飲食店にとって、交渉の時間を設けたり、売り上げがぎりぎりの中M&Aの専門家にサポートを依頼したりと、資金的、時間的コストがこれ以上かかることは避けたいというかんがえの方もいらっしゃるでしょう。しかし、廃業を検討されている飲食店であれば、専門家依頼料を含め、M&Aを行う場合よりも安価に済ませることができる可能性がたかいのです。ここからは、廃業を検討していた飲食店がM&Aを行うメリットについて解説していきます。・事業を継続することができる 1つは事業を終了させずに継続させることができるという点です。特に飲食店の中には長年お客に愛され続けており、閉店を多くの人に惜しまれるような存在であった場合、閉業を踏みとどまることがあるでしょう。また、経営者自身が別の事業をしたいが、飲食店は閉業させたくないので困っていたという方もいらっしゃるかもしれません。そうした場合に、第三者に経営を引き継ぐことで、これまでの飲食店経営者は事業を継続させつつ、経営をリタイアすることができるようになります。・売却益を得ることができるまた、飲食店でよく行われるM&Aの取引方法は『事業譲渡』であると申し上げましたが、事業譲渡の売買の対価は現金であるため、売り手の飲食店経営者は売却益を得ることができます。経営リタイア後、新しい事業を始める資金に利用することもできるかもしませんし、定年ほどの年齢であれば、今後の人生の生活資金にすることもできるでしょう。・廃業コストを削減できる廃業をするとなると、原状回復費用の支払いやリース契約の残りの支払いが残っていしまっている場合があります。そうすると、リース契約などの借入金は今後も継続して払っていかねばなりませんし、その他契約の解除や、原状回復費用などの支払いもしなければなりません。敷金が返金された分で、原状回復費用などをまかなうことができれば良いですが、その後の生活が無一文になってしまう可能性もあるでしょう。しかし、M&Aで事業を売却することで、原状回復費用はもちろんリース残高などを次の経営者に引き継ぐことができれば、廃業コストを削減することができます。要は、廃業であればマイナスになったかもしれないところを、M&Aであれば売却益が得られるので、プラスになる可能性が高くなるということです。飲食店でM&Aではなく廃業をしたほうが良い場合はある？とはいえ、M&Aの売り手案件として登録すれば必ずしも買い手がついたり、高くで売れたり、希望通りにいくというわけではありません。当然ながら買い手がつかない可能性もありますし、もしM&Aを実施できたとしても希望通りの取引にならなかったり、その後結局つぶれてしまったなどということもあります。そうなると時間をかけてM&Aの準備をしたり専門家を雇ったりしても結局は損して追ってしまうこともあるかもしれませんよね。では逆にM&Aよりも廃業をしたほうが良い場合とはどのような場合があるのでしょうか。・多額の借金がある場合 1つは多額の借金がある場合です。多額の借金がある場合ですと、M&Aをしても借金だけ引き継いでもらえなかったり、そもそも買い手が現れない可能性があります。例外として、該当する飲食店に長年蓄積されたノウハウがあり、それを求めている場合などは買い手が現れる可能性もありますが、そうでもない限り難しいとお考えいただくと良いでしょう。・第三者に任せたくないというこだわりがある場合また、第三者には経営を任せたくないという強いこだわりのある経営者もいらっしゃるかもしれません。廃業コストがどのくらい必要で、M&Aの取引をすればどのくらいの相場が見込めるのか等をシミュレーションしたうえで、それでも廃業をしたいという場合は、廃業を行うという方法もあります。まとめ売り上げが落ちた→もう続けられない→廃業しよう　と、廃業しか選択肢のないように廃業をするのはもったいないです。これまで続けてきた事業、誰かに売り渡せば今後は買い手が新しいノウハウで立て直してくれる可能性もありますし、何より売却益を得られれば、現経営者は新しい事業を始めたりすることができるでしょう。私たちの生活を取り巻く環境は一分一秒と著しい速さで姿を変えています。その中で、飲食店も、人も、そしてもちろん経営者も市場に合わせて常に変化をしていかなくてはなりません。マンネリ化してしまって、売り上げが落ちてしまったという場合も、第三者の知識を取り入れることで以外にも良い方向に傾くこともあるかもしれません。飲食店のM&Aをお考えの方、飲食店の閉業を検討されていた方はぜひ下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/10/26

閉店手続き
【個人事業主向け】おススメの法人カード・ビジネスカード3選！
個人事業主として事業を運営している方の中には、「法人カード(ビジネスカード)を保有したいけど、個人事業主のだから難しいのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。クレジットカードの中には、法人でない個人事業主でも持つことのできる個人事業主向けの法人カードがあるのです。本記事では、個人事業主が法人カードを持つメリットから、個人事業主におススメの法人カード(ビジネスカード)を3選ピックアップしてご紹介します。個人事業主でも法人カード・ビジネスカードを保有できる？「法人カード(ビジネスカード)」は、決済する口座を屋号が記載された口座に指定できるクレジットカードのことです。通常は、法人格の企業が自社の銀行口座から引落しを行うものですが、個人名義の口座を利用する個人事業主が加入できる法人カードも存在します。法人カード種類は大きく分けると、コーポレートカード(大企業向け)と法人カード(中小企業向け)、さらに個人事業主や小規模事業者が加入できるビジネスカードの3種類があります。要は、法人ではない個人事業主でもビジネスカードに加入できるのです。個人事業主が法人カード・ビジネスカードを使うメリット日々の業務が忙しい個人事業主の方は、どうしても決済作業も煩雑になりがちでしょう。しかし決済を法人カードにまとめることで、さまざまなメリットが生まれます。ここでは、個人事業主が法人カードを持つべきメリットをご紹介します。メリット①経費、キャッシュフローを把握できるまず、個人事業主が法人カードに加入するメリットとして、経費の利用状況やキャッシュフローを把握できるという点があります。日々の経費をビジネスカードに一元管理することでまとめて利用状況を把握することができ、確定申告の証明などとしても提出可能となります。また現金資産の流れであるキャッシュフローは、現金が減ると悪化し、増えれば改善します。カードの決済は引落しが1ヵ月～2ヵ月先になり、急激なキャッシュフローの変化を抑制させる効果があります。メリット②仕事とプライベートの区別ができる個人が使用するクレジットカードをビジネスで利用した場合、支払いすべてまとまってしまうため、ビジネスとプライベートの利用が混在する可能性があります。とくに個人事業の場合では、個人の資産と事業で運用する資金をはっきり区別するのは難しく経理で大きな手間がかかってしまいます。一方、個人事業主が法人カードを導入することで消耗品・消耗品の購入をはじめ、接待費や交際費などさまざまな経費を一元管理することができます。このため、ビジネスとプライベートと明確に分けられているため、経理処理もスムーズになるでしょう。個人事業主におススメの法人カード・ビジネスカードここからは、いよいよ個人事業主におススメの法人カードを３社ピックアップしてご紹介します。 ①セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード画像引用：セゾンカード公式サイト充実した法人カードを利用したい場合は、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」がおすすめです。年会費は22,000円ですが、年間の利用額が200万円以上で翌年の年会費は半額になります。また旅行サービスが充実している点も大きな魅力です。海外旅行傷害保険は最大で1億円、国内旅行傷害保険の場合は最大5,000万円が自動的に付帯されます。そのため、とくに海外出張が多い方にはおススメの法人カードといえるでしょう。また「SAISON MILE CLUB」へ加入することで、ポイントが自動でJALマイルとして貯まり、1.000円につき10マイル貯まります。法人カードの基本スペックセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード年会費(税込) 22,000円年間200万円以上利用：翌年年会費 11,000円 ※請求：会員登録月の翌々月4日追加カード(税込) 3,300円 ※追加カード最大4枚引落口座法人・個人口座ポイント還元セゾン永久不滅ポイント 1,000円につき、国内1ポイント・海外2ポイント＊ポイント有効期限なし限度額ビジネスニーズに合わせ柔軟に対応マイルサービス ANAマイル、JALマイル国内 / 海外旅行補償額海外旅行：1億円国内旅行：5,000万円締日・支払日ショッピング・・締日：毎月10日／支払日：翌月4日引落しキャッシング・・締日：月末／支払日：翌々月4日申込み条件個人事業主または経営者の方（20歳以上）特典、サービス ①ビジネスアドバンテージ事務用品やレンタカーなどさまざまな業種の経費支払いに、いつでも優待価格で利用できます。 ②空港・送迎サービス国内はもちろん、海外ラウンジの利用や送迎サービス、手荷物宅配サービス優待などを受けることができます。 ③ビシネスサポート会計ソフト「freee」や「エックスサーバー」の優待をはじめ、法人向けの顧問弁護士サービスの優待などを受けることができます。 ④国内・海外旅行損害保険サービス海外旅行傷害保険は、最大で1億円、国内旅行傷害保険の場合は最大5,000万円が自動的に付帯されます。法人カードで実施中のキャンペーン新規入会＆利用で永久不滅ポイントを最大10,000円相当プレゼント ②セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード画像引用：セゾンカード公式サイト「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、上記と同様に充実したビジネスサービスが魅力的な法人カードです。特徴としては、年会費が1,100円(税込)とリーズナブルな割に、付帯されるビジネスサービスが多く、コストパフォーマンスが優れているという点です。そのため、スタートアップやフリーランスなど初めて法人カードの導入を検討している人におススメのカードです。ビジネスサービス「AWS(アマゾンウェブサービス)」「エックスサーバー」「お名前.com」などの利用では、ポイントが通常の4倍になり、優待料金で利用できる特典も大きなみりゅ億です。また海外の利用においてもポイントが2倍になるので、いろんなシーンでポイントを効率的に集めることが可能となります。また「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」では、審査結果をもとにニーズに応じたビジネス利用枠を設定することができます。広告宣伝費やサーバー費、納税などにも対応可能となります。急な出費が多い個人事業者にとっては、非常にうれしいサービスといえるでしょう。法人カードの基本スペックセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード年会費(税込) 1,000円 ※請求：会員登録月の翌々月4日追加カード(税込) 無料 ※追加カード最大4枚引落口座法人・個人口座ポイント還元セゾン永久不滅ポイント 1,000円につき、国内1ポイント・海外2ポイント＊ポイント有効期限なし限度額ビジネスニーズに合わせ柔軟に対応マイルサービス ANAマイル、JALマイル国内 / 海外旅行補償額 - 締日・支払日ショッピング・・締日：毎月10日／支払日：翌月4日引落しキャッシング・・締日：月末／支払日：翌々月4日申込み条件個人事業主または経営者の方（20歳以上）発行スピード最短3営業日法人カードで実施中のキャンペーン新規入会＆利用で永久不滅ポイントを最大8,000円相当プレゼント ②三井住友ビジネスカードゴールド画像引用：三井住友カード公式サイトつづいてご紹介するおススメの法人カードは、国内でも知名度の高い「三井住友ビジネスカード」です。経費管理と資金運用の効率化を目的としたスタンダードな中小企業者向けの法人カードとなります。今まで以上に経理事務や経費を合理化でき、国内外の出張にも役立つ19種類以上の便利なサービスが充実している点も大きな特徴です。法人カードの基本スペック三井住友ビジネスカードゴールド年会費(税込) 11,000円追加カード(税込) 2,200円(カードの1枚目が無料の場合、追加カードも無料) 引落口座法人・個人口座ポイント還元ワールドプレゼント 0.487% 1ポイント＝約5円として利用可能限度額原則50～300万円マイルサービス ― 国内 / 海外旅行補償額国内： 5,000万円 / 海外：5,000万円締日・支払日口座振替 15日締め翌月10日お支払い月末締め翌月26日お支払い申込み条件個人事業主の方発行スピード ― 法人カードで実施中のキャンペーンインターネットから新規入会で初年度年会費無料まとめ今回は、個人事業主が法人カード・ビジネスカードも持つメリットやおススメの法人カードを３社ピックアップしてご紹介しました。法人カードを導入すると会計処理がラクになり、資金繰りの改善や便利な付帯サービスなど、ビジネスにおいてのメリットが豊富です。また各社オトクなキャンペーンも開催しているので、ぜひこの機会に法人カードを導入することでビジネスの成長につなげてみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、「法人カード・ビジネスカード」の導入に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/10/26

経理・会計

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