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マクドナルドの事例からわかる愛されるお店の作り方！
『マクドナルド』は知らない人は居ないと言っても過言ではないほど、誰もが知っているファストフード店の1つです。実際、マイボイスコムの2019年の調査では『直近1年で行ったファストフード店』で、マクドナルドと答えた人は85.1％で5回連続1位という結果になりました。単純に考えて、日本人の約80％はマクドナルドを利用するということになります。創業から50年経った今も尚多くの人々に愛され、求められ続けるのにはどのような理由が隠されているのでしょうか。本記事ではマクドナルドの例をもとに、末永く愛される飲食店を作るコツについて考えていきたいと思います。マクドナルドにも低迷期があった 50年以上、全国に店舗展開をし続けてきているマクドナルドも、創業からずっと好調だったわけではありません。 2014年に相次いだ不祥事マクドナルドの経営危機は2014年の『期限切れチキン』が発端で起こりました。期限切れチキン問題は大々的に報じられ、経営に膨大な影響を与えたことはいうまでもありません。その後も『ナゲットにビニールが混入』、『ポテトに人間の歯が』といった異物混入が相次ぎ、消費者のバッシングを更に強めてしまうことになったのです。食の安全や清潔さは外食産業では消費者に最も求められていることであると言っても過言ではなく、マクドナルドは『食の安全』への信頼を失ったことで、ますます売り上げを落とすことになります。 2015年には235億円の赤字にそして、2013年には115億円の利益があったマクドナルドは、2014年の不祥事を皮切りに業績を落とし、2015年には235億円の赤字を記録しました。参考：日本マクドナルドホールディングス連結決算推移日本マクドナルドホールディングス（HD）によると、2015年1～10月末までに閉店した店舗は79店舗、そして同年12月末までに約80店舗が閉店し、ピーク時(2002年)に3890店舗あった店舗は一気に3000店舗を割ったといいます。しかし、上記のグラフをみて気になることがありませんか。そうです。2015年の大赤字以降、マクドナルドは何故か売り上げV字回復に成功しており、年間の営業利益の黒字化にも成功しているのです。それは一体なぜなのか、次項にて解説していきます。マクドナルドのV字回復！復活劇 2015年に大きく営業利益を落としたマクドナルドは、翌年2016年から売り上げのV字回復および黒字化に成功し、その後2018年の営業利益は約260億円、2019年は約280億円と好調です。そして今年2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、外食産業は大打撃を受け、多くの店舗が閉店しましたが、マクドナルドは今年の最終営業利益予想を約300億円としています。イレギュラーな事態を物ともしないマクドナルドの驚異的な復活劇にはどのような経営戦略が隠されていたのでしょうか。不採算店舗の閉店先述にマクドナルドが期限切れチキンや異物混入の食品を提供したことによる『食の安全』への信頼低下について触れました。2015年以降は計150店舗以上を閉店し、採算の改善を図ることから始め、表参道などおしゃれな一等地にたたずむ店舗などもその対象として力をいれる店舗を絞ることにしたのです。特に、表参道もしかり、接客の質や店の清潔さなどは周辺にある競合他社の影響を受けやすくなります。もし店舗の近くに新しいハンバーガー店ができれば、確実に競争環境が生まれますし、影響を与えられるものです。常に不採算店舗を洗い出し、取捨選択するという採算改善は見極めが難しいものの、大切な作業であり、マクドナルドの復活劇を大きく支えた一因となりました。 SNSの活用また、マクドナルドはSNSを積極的に活用し、特にTwitterを主に活用したキャンペーンなどを実施ながら顧客参加型のイベントを行いました。例えば、2016年2月に発売された『北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特性オニオンソースが聞いたジューシービーフバーガー』のメニュー名があまりにも長いのでTwitterを活用して、一般利用客に命名を募ろうというキャンペーンです。応募総数は500万を超え、結局ハンバーガーの名前は『北のいいとこ牛っとバーガー』に決まりました。実際に、Twitter上でも連日『#名前募集バーガー』というハッシュタグが話題になったことで、多くの人にマクドナルドのユニークなキャンペーンを知ってもらうきっかけになった上に、発売前から購買意欲を極限まで掻き立てることに成功した一大イベントとなったのです。これが開催されたのは膨大な赤字となった翌年2016年のことですから、SNSを活用したイベントにより話題性を持たせたことや新規顧客を獲得できたことで、V字回復につなげることに成功したとも言えるのではないでしょうか。顧客の声を反映する異物混入などの諸問題により急落したファミリー層からの信頼を取り戻すため、マクドナルドはもう一度顧客が『マクドナルドに何を求めているのか』、顧客の声を拾いなおすところから始めたと言われています。とりわけマクドナルドが重視したのは、『ママ』で、そもそもファストフードを子供の教育上あまり食べさせたくないと感じる母親も多いことから、まずは若い母親世代の年齢層に目を付けました。マクドナルドは実際に、ママたちの声を聞くべく『タウンミーティング with ママ』を実施し、延べ352名のママとの話し合いを行いました。議題としては、食品品質向上のためにしてほしいこと、また、安心安全に関することから店舗体験の向上などです。同ミーティングで出た顧客からの意見については、2015年から『Webサイトメニューページの改善』、『主要商品パッケージのQRコードを分かりやすく表示』、『野菜が多く、暖かいメニューとしてスープの提供開始』、『ソフトツイストのカップ提供』などが実現されています。マクドナルドが愛される理由このように、マクドナルドは2014年に起こった不祥事によって赤字墜落した経営状態を、わずか1年ほどでV字回復させることに成功したのです。 V字回復に成功したその後も高い人気をモスバーガーなど競合ハンバーガー店を差し置いて、人気店堂々1位を保っているマクドナルドですが、マクドナルドが多くのお客に愛される理由とはどういった理由があるのでしょうか。・立ち寄り安い場所にあるマクドナルドは世界で最も成功した不動産王だ！とはよく言われたものですが、誰もが立ち入り安い立地にあるのは、人気の秘訣の1つです。というのも、駅をでてすぐ、子供が疲れやすいショッピングモールの中、ドライブスルーで入りやすい場所など、かゆいところに手が届くという表現がピッタリであるくらいに、良い場所にあります。入りやすい場所にあるというのは、お客を誘導しやすくなるので、おのずと利用者を増やすことにつながっているということでしょう。・客層を選ばない豊富なメニューマクドナルドには、ハンバーガー単品で600円以上する高価なハンバーガーから、100円でいただける安価なハンバーガー、そして、朝マックやマックカフェなど、豊富なメニューを取り揃えています。要は、ターゲットをあえて絞っていないことで、あらゆる年齢層、客層にアプローチができ、それぞれ分散して訴求することができているということです。お客はそれぞれ自身に合った、気に入ったメニューを注文することができるので、大人数で来店しても、食べたいものがないという人がほぼ居ない状態を作ることができます。よく、親子の集まりや部活帰りの子供たち同士で利用しているグループなども見かけますが、『誰もが食べられるものがある』というのが多くの人に愛される秘訣と言えるでしょう。・人気アプリ『Pokémon GO』とのコラボマクドナルドはPokémon GOが日本でリリースされたと同時にコラボレーションをはじめ、日本で最初のPokémon GOパートナー企業となりました。国内のマクドナルド店舗でPokémon GOを通して様々なアクションを起すことができます。そして、ポケストップとしてゲーム内のマップ上にも表示させることができるので、Pokémon GO利用者で、これまでマクドナルドを利用したことがあまりなかった人も、ゲーム目的で利用するケースが増えました。このように、人気アプリとコラボすることも、新規顧客の獲得やリピート顧客増加につなげることができます。・斬新なキャンペーン先述にもSNSによる名前募集バーガーのキャンペーンについて解説しましたが、マクドナルドはそれ以外にもマクドナルド総選挙や、人気定番バーガーに、期間限定のスペシャルトッピングをアレンジしたマクドナルドお勧めの“裏メニューが楽しめる企画など、斬新なキャンペーンを数々行ってきました。キャンペーンに話題性を持たせることで、口コミによる拡散も期待できると同時に、定期的にキャンペーンを行えば、より長い期間話題に上らせることができるわけです。そうしたことの積み重ねで、マクドナルドは今もなお、多くの人々に愛され続けているファストフード店になっていると言えます。マクドナルドから学べる愛される飲食店になるための秘訣ここまでに、マクドナルドが経営回復のために行ってきた戦略や、いくつもの不祥事があってもなお愛され続けている理由について解説いたしました。個人飲食店、チェーン店、フランチャイズ店問わず、すべての飲食店に共通して、マクドナルドから学べる『愛される秘訣』は ①食の安全に対する信頼を獲得すること ②お客の立場に立ったサービスを提供すること ③話題性のあるキャンペーンを実施すること ④SNSを活用することです。 ①食の安全に対する信頼を獲得すること飲食店で提供される食事に安全性が確保されていることは、当然のことで、マクドナルドのように、そこに対する信頼が欠けてしまうと一気に赤字に転落してしまうのはもちろん、経営ができなくなってしまう可能性もあります。また、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、食の安全だけではなく、店舗自体の衛生環境や感染拡大防止対策の徹底なども信頼できるお店かどうかの物差しの一つとなってきているのです。安全であることは当たり前のことですが、当たり前が当たり前に実施されていることで顧客からの信頼を獲得でき、末永く愛されることができるでしょう。 ②お客の立場に立ったサービスを提供することまた、お客の立場に立ったサービスを提供することももちろん重要です。それは立地であったり、駐車場の有無、メニュー表示、お手洗いの場所、注文を聞きに行くタイミング等料理だけでなく、細やかな部分まですべてです。注文を聞きに行く行程などは、タブレットなどで効率化している飲食店もありますが、手厚い接客をすることが一番というわけではもちろんありません。お客がどんなサービスがあったら便利で、どんなサービスがあったら喜んでもらえるのか、そこを一番に考えることが重要です。定期的にアンケートなどを実施して、声を聞き入れて反映すると良いかもしれませんね。 ③話題性のあるキャンペーンを実施することマクドナルドのように大々的なキャンペーンはできなかったとしてもSNS等を利用して類似のキャンペーンを行うことで、話題性を持たせることができるようになります。そうすることで、口コミの拡散が期待でき、新規顧客の獲得につなげることができるでしょう。 ④SNSを活用すること新規顧客の獲得やお店のアピールにはSNSの活用も欠かせません。SNSの利用方法が分からないという方は、繁盛しているお店のSNSなどをチェックして、写真の撮り方や文章の書き方、投稿の仕方などを研究してみると良いでしょう。インスタグラムは特に、インスタグラムからテイクアウトの注文を受けることができたり、DMで予約を受け付けたりする飲食店も増えてきています。予約を受ける窓口や、注文を受ける窓口をいくつも持っておくことで、入口を広くできますので、顧客の取りこぼしをなくすことにもつなげられます。飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説まとめドライブスルーや、ショッピングモール内など、どの店舗も繁盛しているように見えるマクドナルドも、実は様々な不祥事で赤字転落した過去があったのです。しかし、顧客のことを一番に考えたサービス展開や、話題性のあるキャンペーンの実施など、様々な経営戦略も相まって、マクドナルドは50年以上も多くの人々に愛され続けています。これがチェーン店だから、大手企業だからというわけではありません。当然、採算が取れなければ、そのまま続けても赤字が膨らむだけですので、個人飲食店でもチェーン店でも閉店は免れないのです。しかし、採算が取れないときこそお客のニーズに目を向けなおしたり、戦略転換を行ったりすることで、長年愛される飲食店へと成長していくことができるのではないでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店における集客方法のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/19

集客方法・HP制作
補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」
飲食店オーナーの中には、「飲食店に適したレジってどこのメーカー？」「テーブル管理やハンディ機能などが揃う機能性の高いPOSレジを導入したい」など、飲食店ならではニーズに応えてくれるPOSレジを探している方も多いでしょう。本記事では、月額0円で導入できる飲食店特化型POS「ブレインレジ」の特徴や機能、料金プランなどについて徹底解説します。さらに補助金や助成金を活用する方法などもご紹介しているのでぜひ最後までご覧くださいね！飲食店向けのblaynレジ（ブレンレジ）って？画像引用：blaynホームページ「blaynレジ（以下、ブレインレジ）」は、飲食店特化型のPOSレジでブレイン株式会社が提供しています。飲食店の店舗オペレーションを考えて開発した機能が充実しており、テーブル単位での会計や個別会計、テーブルごとの売上状況などもリアルタイムで確認することが可能となります。有料プランにすると、ハンディの利用もできるため、効率化を図りたい方や記録ミスといったヒューマンエラーなどを防止したい飲食店におススメです。そんな「ブレインレジ」は、機能面に加え、コストパフォーマンスの高さも魅力のひとつです。月額0円プランでも365日24時間のメール・電話サポートの体制が用意されているため、バーや居酒屋などの深夜営業の飲食店も安心して使用ることができます。特徴1. デザイン賞を受賞したスタイリッシュな設計飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」は、なんといってもスタイリッシュなデザイン性の高さが魅力です。これまで以下のデザイン賞を4冠受賞しており、国内のみならず海外のデザイン賞を獲得しています。・Good デザイン賞受賞(2014年) ・Red Dot Award　受賞(2015年) ・ iF World Design Guide　受賞(2016年) ・German Design Award　受賞(2017年) また「ブレインレジ」はデザイン性の高さに加え、コンパクトなサイズ感も特徴です。タブレット端末、レシートプリンター、金額を表示する画面をインターフェースボードを介して、一つの製品としてまとめているため、従来のレジと比較して1/3までサイズを縮小することに成功しています。そのため、カフェなど店内スペースに余裕がない店舗でも導入できるおススメのPOSレジとなっています。特徴2. テーブルごとに稼働状況を把握できる飲食店特化型のPOS「ブレインレジ」は、テーブルごとの管理をアルタイムで把握できることも大きな特徴です。空席情報に加え、テーブル毎の客数や売上や滞在時間などがディスプレイで一目で確認することができます。このように店舗の稼働状況を、つねに把握きる点はうれしいポイントといえるでしょう。また会計の際には、合算合計の他、個別会計や分割会計なども可能です。途中でのお客様が席を移動した場合もデータの移動がカンタンにできるので、会計時のトラブルも防止することが可能となります。特徴3. スピーディなメニューの登録や編集ができる飲食店特化型POS「ブレインレジ」は、専用端末に打ち込むだけで、スピーディな登録・反映や編集ができる点も特徴です。POSレジの中には、新商品の登録を行った場合、反映まで1週間ほどかかるケースがあるため、即時登録や編集が完了する点はうれしいポイントです。 blaynレジ（ブレンレジ）の機能つづいて、飲食店特化型のPOSレジ「ブレインレジ」の機能についてみていきましょう。ブレインレジは、大きく分けると、会計機能、管理機能、設定・その他の３つの機能に分けることができます。会計機能 ■テーブル会計：テーブルごとに注文伝票を作り会計することができます。 ■部門会計：テイクアウトや出前といった商品単位での会計ができます。 ■分割会計：現金、クレジット、電子マネーを併用し会計を行うことが可能です。 ■個別会計：割り勘で商品や金額ごとに分割会計ができます。 ■合算会計：宴会の際などに、注文を各テーブルごとに行い、会計をまとめることができます。 ■会計種別選択：会計を行う際に、QR決済やクーポンを区別し、集計することが可能です。 ■単品値引き：注文の際、商品ごとに値引を設定することが可能です。 ■合計、小計値引き：会計の際に合計や小計から値引を設定できます。 ※金額指定、割合どちらも可能 ■サービス料：会計時にサービス料が設定できます。 ■深夜料金：事前に設定しておくすることで自動で深夜料金を加算できます。 ■会計前伝票：テーブル会計の際に、便利な会計前伝票が発行できます。 ■領収書印刷：通常のレシートとは別に領収書の発行することができます。 ■精算レポートの印刷：当日の売上を集計した精算レポートをレジ本体で印刷することができます。管理機能 ■トレーニングモード：POSレジを導入したときに、操作確認や新しいスタッフのトレーニングが行えます。 ■本日の売上：レジで売上の詳細や客数、取引数などをグラフにより確認することができます。 ■契約情報の閲覧：ID・登録期限・店舗情報の確認ができます。 ■開局／精算：カンタンに開局、点検、精算の処理が行えます。 ■担当者管理：レジを操作する担当者を管理、編集することができます。 ■売上履歴：伝票ごとの取引履歴や精算履歴を確認することができます。 ■編集：売上履歴から商品、お会計方法を編集することができます。 ■取消：過去の会計取り消しができます。 ■レシート再印刷：レシート、領収書の再印刷が可能です。 ■入出金：レジのお金で買い出しを行う場合など、会計以外の入金・出金情報を管理することができます。 ■商品管理：商品名や価格・税率を管理することができます。 ■部門管理：カテゴリーごとに商品を分ける管理ができます。 ■お気に入り：購買率の高い商品をお気に入り登録することで素早い注文が可能です。 ■チャージ対象外：商品ごとにチャージ料金適用の有無を設定することができます。 ■残数：商品ごとに残数を設定するで在庫切れ商品の注文を未然に防ぐことができます。 ■商品説明：商品説明を登録することで、お客様からの質問にその場で回答することが可能です。 ■テーブル管理：テーブル名の編集やテーブル数の増減・削除ができます。 ■タイマー設定：時間制限や食べ飲み放題のある店舗にも対応可能となります。 ■客数選択：テーブルに客数を設定することで、詳しい客数の管理ができます。 ■顧客選択：テーブルモードで顧客を選択することで顧客毎のデータを取得することができます。 ■端数値引き：会計時、1円単位のお釣りが出ないよう設定できます。 ■両替：両替するときは、ボタン一つでドロワーを開閉できます。設定・その他 ■テーブルモード：テーブルモードのON・OFFを設定できます。 ■担当者：レジ担当者を設定を行うことで、操作した人を記録できます。 ■ネットワーク設定：有線もしくはWi-Fiのどちらで接続するかを選択することができます。 ■データ同期：管理画面で編集したデータを同期させることで、レジに反映することが可能です。 ■残数管理：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■原価管理：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■消費税設定：残数管理のON／OFFを設定できます。 ■画面デザイン：レジ画面の基調色の変更が可能です。 ■タイマー：タイマー機能ON／OFFを設定できます。 ■通知：精算時のメール通知設定を登録できます。 ■セキュリティ：特定の従業員のみ、ドロワ開閉できるようセキュリティロックをかけることが可能です。 ■精算レポート：精算の際、出力する項目を選択できます。 ■消費税設定：内税・外税や小数点以下切上げ、下げ、四捨五入などを設定することができます。 ■チャージ設定：サービス料、深夜料金のON・OFFを設定することができます。 ■レシート印刷：レシート印刷の使用・不使用を設定することができます。 ■信計：レジットカード使用のON・OFFやカード会社を設定することができます。 blaynレジ（ブレンレジ）の料金プランブレインレジでは、「月額無料プラン」「ライトプラン」「プレミアムプラン」の3つのプランを展開しています。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょう。その場合は、プレミアムプランを契約するのがおススメといえるでしょう。各料金プランの費用や機能は以下をご覧ください。月額無料プランブレインレジの「月額無料プラン」は、手軽にPOSレジを導入した方におススメです。月額0円の無料プランは、データ保存期間と商品登録数に関しては、制限されているものの、電話やメールサポートは受けることができます。 ≪月額費用≫ 0円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間（90日）・商品登録数（500点）・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) ライトプラン次にブレインレジの「ライトプラン」は、POSレジデータの保存が無制限のため、しっかりデータ分析をしたい方におススメのプランです。 ≪月額費用≫ 4,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間（90日）・商品登録数（500点）・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) プレミアムプラン最後に、「プレミアムプラン」は、すべての機能を搭載しています。ハンディとキッチンプリンタでオーダー抜けを防止することができます。。中規模の飲食店などは、ハンディ端末やキッチンプリンタなどの導入を希望している方も多いでしょうから、その場合はプレミアムプランがおススメです。 ≪月額費用≫ 9,800円 ≪機能≫ ・POSレジ機能・データ保存期間 (無制限) ・商品登録数 (無制限) ・複数店舗管理・会計ソフト連携・サポート対応(電話、メール) ・ハンディ利用・キッチンプリンタ対応補助金・助成金で初期費用の2/3が返ってくる？！レジスターからPOSレジの切り替えを検討している際に、気になるのはやはり費用についてではないでしょうか。今回ご紹介する飲食店向け「ブレインレジ」を導入する場合も初期費用として約40万円前後が必要になります。しかしながら、独立開業する方や、個人で店舗を経営している方などは、まとまった資金がない場合も多く、導入に踏み切れないというケースも多いようです。そのような場合は、補助金・助成金を活用することで大幅に初期費用を抑えることが可能となります。詳しい内容は、以下となります。小規模事業者持続化補助金時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース) 価格約40万円～補助金受給額販売価格の2/3 販売価格の3/4 実質負担額販売価格の1/3 販売価格の1/4 「小規模事業者持続化補助金」「小規模事業者持続化補助金」は、POSレジ導入やECサイトの構築・販促用WEBサイトにおける広告等に活用することができます。販路開拓の施策やそれに併せて行う業務効率化に向けた取組みであることが補助金を受給できる対象となります。「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」 POSレジの初期費用を抑える方法として「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を利用することもおススメです。この助成金は、厚生労働省が2020年4月1日から交付受付をはじめた中小企業や小規模事業者向けた制度となります。「時間外労働等改善助成金」はコースが用意されていて、それぞれ適応条件に違いがあります。POSレジ導入の際に活用できる助成金は、「勤務間インターバル導入コース」です。「勤務間インターバル導入コース」は、勤務を終えたあと、次回の勤務までに一定の時間以上の休みを設けて、労働者の生活時間の確保、過重労働を防止するための制度となります。「ブレインレジ」についてのご相談は開店ポータルBizへブレインレジは、月額0円プランでも基本的な機能から電話・メールサポートも充実しているPOSレジです。コスト面が気になる方は、助成金や補助金などを活用することで初期コストを抑えることも可能です。現在飲食店のPOSレジをお探しの方は、この機会にブレインレジの導入を検討していみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、「ブレインレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/16

経理・会計
飲食店の会計処理はクラウドソフト『freee』で効率化！
飲食店経営において会計処理は、毎日欠かせない業務のひとつです。売り上げを上げることや、目の前の業務をこなすのに精一杯で、会計や経理などのバックオフィス業務は後回しになってしまうケースも多いのではないでしょうか。本業だけに、力と時間を割けられればベストですが、避けて通れないのが会計に関する業務全般です。会計処理は、お金の流れを正確に把握し、経営を安定化させ、さらなる売り上げアップにつなげる大事な業務であるものの、なかなか効率化できずにお悩みの店舗も多いと思います。そこで本記事では、日々の会計処理をもっと簡単に、飲食店の会計処理を効率化させる会計クラウドソフト『freee』の特徴やメリットを解説いたします。そもそも、飲食店における会計とは？飲食店の運営は、月々売り上げとして現金が入り、支払いなどで現金が出ていきます。そのお金の流れを管理し、捌くこと全般が「会計処理」に充たります。その中には、売り上げの記帳や仕入れ、経理の管理、アルバイトの勤怠管理と合わせて、クレジットカードや電子マネーなど複数の決済方法から得た売り上げなどの集計なども含まれます。会計をアナログで管理する難しさ現在の飲食店は業界全体が人手不足に陥っており、今後ますます深刻になっていくと予想されています。サービスを維持するためには、人手不足を解消することが欠かせません。その解消手段として導入が進められているのがITツールです。会計を全て自分で行うとなると、1日1時間＋月末の締めに5時間はかかると言われています。月25日間の営業とすると毎月30時間、年間で360時間に及びます。疲労による人為的ミスも発生しやすくなりますし、簡単にアルバイトスタッフに任せられる業務でもありませんよね。税理士や経理代行サービスを利用する手もありますが、外部に依頼するとなるとコスト面が気になるところです。どんぶり勘定ではせっかく上げた売り上げであるにも関わらず、適切に利益が取得されていない可能性があります。お金の流れや資金繰りが見えていないと、黒字でも店舗は倒産する危険性もあるでしょう。これからの時代は、売り上げもアップも集客も、より戦略的にデータ化していかなければ勝ち残れません。毎日のお金の取引で成り立つ飲食店にとって、会計をアナログで管理するのは、効率が悪くリスクも大きいと言えるでしょう。会計ソフト『freee』とは前途の通り、アナログで会計を管理するには限界があります。忙しい飲食店ほど、会計処理をシステム化する必要があるでしょう。そこでおすすめなのが「クラウド会計ソフト」です。今回は、このクラウド会計ソフトでシェアNO.1を誇るのが「freee」をピックアップし解説していきます。それでは、詳しく特徴を見ていきましょう。会計ソフトfreeeの特徴会計ソフトfreeeは、業務効率を上げる様々な特徴があります。 ①クラウドソフト freeeは、インストール不要なクラウド型のソフトなのでネット環境があればどこでも利用可能な会計ソフトです。自分のパソコンにインストールして使う会計ソフトとは違い、インターネットが使える環境であれば、どのパソコンでもfreeeの会計ソフトを使えます。また、WindowsとMacの両方で使うことができるほか、スマートフォンでも使用可能です。 ②自動仕訳による帳簿作成会計ソフトfreeeは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。もちろん、取引の手動入力も可能です。そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。 ③見やすいグラフで入出金を把握できる帳簿付けされた内容から自動でレポートが作成されますので、どの部分でコストがかかっているかや、今後の資金繰りを一目で確認することができます。 ④レジ締めと売上の帳簿付けを同時に完了クラウドタイプのレジを使っていれば、レジ締めの内容を自動でfreeeに取り込み、自動で売上の記帳ができます。また、クレジット決済サービスの売上データも、自動で取り込み・記帳が可能です。 ⑤会計と経理業務を一体化経理で入力した情報を自動で帳簿に反映し、転記作業が極力不要な体制を実現しています。 ⑥質問に答えるだけで確定申告書を自動作成 freeeで確定申告を行えば、難しい用語や制度の知識は不要です。やさしい言葉の質問に答えていくだけで、帳簿の内容から自動で確定申告書を作成します。会計ソフトfreeeが利用できる飲食店 freeeの会計ソフトには、法人向けの会計フリーと、個人事業主向けのfreeeがあり、それぞれに複数の料金プランがあります。ですので、法人の飲食店でも個人事業主の飲食店でもどちらの場合でも会計ソフトFreeeを利用することが可能です。また、飲食店の規模や目的に応じて料金プランを選ぶことができます。日々の取引の入力を中心に、必要最低限の機能を使うことを目的として会計ソフトを利用する場合、より多くの機能を使いたい場合や業務の効率化を図る場合によっても、複数のプランが設定されていますので、自店舗に合ったものを選ぶことができます。会計ソフト『freee』を飲食店で利用するメリットそれでは、飲食店で利用するメリットをご紹介します。簿記の知識がなくても入力できる freeeの会計ソフトは、自動仕訳による帳簿作成を採用したり、銀行・クレジットカード明細・レジの取込を実現したりと、会計担当者が簡単に会計データを入力するための工夫が多くされています。もちろん、取引の手動入力も可能です。そのため、会計初心者から経験豊富な人まで、ストレスなく会計データを入力できます。サポートが充実 freeeの会計ソフトでは、プランに応じて様々なサポートを受けることができます。メールでの問い合わせの他、リアルタイムでのチャットサポートや電話サポートなど、受けたいサポートによりプランを選ぶことも可能です。詳細な使い方が記載されているヘルプページも充実しているので、スムーズに作業が進みます。業務効率化できる freeeの会計ソフトでは、POSなどの店舗系サービスやクレジットカードなどの決済系サービス、電子マネー、税務ソフトなどと連携することが可能です。そうした機能によって多くの手間が削減でき、業務効率化を図ることが可能です。会計ソフトを飲食店に導入するときの注意点 freeeの会計ソフトはパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットにも対応していますが、クラウドサービスなので、インターネットが使える環境が整っていることが必須となります。また、会計ソフトは買いきりではなく、月額または年額の課金制となっていますので、導入する際には、費用対効果をしっかりシミュレーションすることをおすすめします。機能面では、自動仕訳による帳簿作成が可能ですが、手動での入力が全く必要ないということではありません。他のソフトから乗り換えた場合に、今まで使ってきたソフトと設定方法が異なったり、慣れるまで少し時間がかかることもありますので注意が必要です。会計ソフトについてのご相談は開店ポータルBizへ「会計ソフトfreee」は、他社ソフトから乗り換えの方、簿記の知識をお持ちでない方でも直感的に使えるように設計されています。また、飲食店向けの連携サービスや、ヘルプページやサポート機能も充実しているので安心して導入できます。1ヶ月の無料のお試しプランがありますので、まずはこのプランを利用するのも良いでしょう。これからは、煩わしい会計処理の負担を軽減させ、売り上げアップのためのサービス向上に注力できるよう、自店舗に合ったシステムを取り入れていってみてはいかがですか？！開店ポータルBizでは、会計ソフトに関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/10/16

経理・会計
飲食店の会計・税務作業は『クロスポイント』にお任せで楽々一元管理！
飲食店の経営者は料理の提供や接客だけでなく、資金繰や税務処理など様々な業務があります。それゆえ、会計処理なども接客などと同じくらい大切だと分かっていても、ついついお客へのサービスに比重を置きがちです。そこで、本記事では煩雑になりがちな飲食店における会計・税務作業から集客対策の立案までを一元管理できる飲食店特化型経営サポートサービス『クロスポイント』について解説いたします。クロスポイントとはクロスポイントとは、飲食店経営に特化した『お店の経営パートナー』として税務会計や集客、資金繰改善など、経営におけるあらゆる悩みを解決してくれる経営サポートサービスです。飲食店側としては、クロスポイントに経営上の管理を任せることができたり、経営に関する具体的な改善案をもらうことができることで、接客や料理提供などに尽力することができます。 https://youtu.be/-UYd4Z7gphY まずは、本項にてクロスポイントの機能や料金など、主な概要について解説いたします。クロスポイントの機能クロスポイントの主な機能は下記のような機能が挙げられます。 ①月々の記帳業務 ②月次決算報告 ③月次決算相談 ④税務相談 ⑤税務申告書作成 ⑥マネジメント診断 ⑦集客アドバイスクロスポイントでは、まず法人税や住民税などの支払いに関する確定申告書の作成などはもちろんのこと、決算書や試算表などを構築し、経営の見える化をおこないます。その後に売り上げやコスト、客単価などに基づいて経営診断を行うのです。通常、税理士に会計業務をお願いすると、決算書や試算表の作成の部分までしかサポートしてくれない場合のほうが多いのではないでしょうか。料理などの通常業務もこなしつつ、集客施策も検討し、日々の売り上げ入力や領収書の仕訳などの作業を行っていたという飲食店が殆どでしょう。しかし、クロスポイントは、見える化された現状の経営状態をみて、改善案や、税務相談、マネジメント相談まで、飲食店の『経営』における様々なアドバイスを受けることができます。改善すべき点に対して、どのようなアクションを起せば集客を効果的に行うことができるのか、利益率をアップできるのか、深堀した部分まで診断を行って店舗それぞれの悩みや、改善点にアプローチすることが可能です。クロスポイントの利用料金クロスポイントは、会計、資金繰、集客施策、開業準備など飲食店の経営に関するあらゆるサポートを受けることができるサービスですが、利用料金は下記のようになっています。プラン名ベーシックサービス内容月々の記帳業務月次決算報告初期費用 0円月額料金 5,000円なお、月額5,000円からとなっておりますが、税務申告を利用すると+90000円となり、年間で15万円の利用料金となります。 ※月額5,000円×12か月+90,000円(税務申告) クロスポイントの特徴と飲食店で利用するメリットつづいて、クロスポイントの具体的な特徴と飲食店で利用するメリットについて解説していきます。低価格で利用できるまずは、低価格で利用できるという点です。通常税理士に会計処理などの業務を依頼した場合、年間で約40万円が相場となります。しかし、クロスポイントはクラウドシステムと合わせ、24時間いつでも相談ができるのオンライン相談サービスも付帯されていながら、年間15万円の低価格で利用することができます。業務効率化ができるこれまで店舗経営者が行わなければならなかった日々の売り上げ業務や領収書の仕分けや発送などがクラウドシステムで自動記帳されることによって、それらに割いていた時間を、例えば店舗用のSNS更新やメニューの立案などの時間に利用することができるようになるため、業務効率化につながります。閉店間際にあまりお客が来ないにも関わらず、それらの業務があるために人材を雇っていた場合は、人件費の削減にもつなげることができるでしょう。経営状態が常に把握できる飲食店では日々の業務に追われ、どうしても現状の経営状態に目を向けづらく、気が付いたら赤字となっていた、そして赤字が積み重なっていたということがよく起こります。経営状態を常に把握していなければ、気が付いた時には手遅れなんてことになってしまうかもしれません。その点でもクロスポイントは、日次、月次、それぞれ現状の経営状態を常に把握し、データとして保管しておくことができるので、そのデータをもとに戦略を考えたり、集客施策の相談をしたりすることができます。会計以外のマーケティングサポートも受けられるまた、会計以外の集客面などのマーケティングのサポートまでも受けられるのも大きな利点です。通常税理士に会計の依頼をすると、当然会計領域のサポートのみになってくるわけですが、クロスポイントは飲食店に特化した経営全般のサポートサービスになりますので、蓄積された飲食店の経営ノウハウをもとに、具体的にお店の改善をできるアドバイスがもらえます。特に、初めて飲食店を開業したという場合や、事業承継でお店を受け継いだが何も経営のことが分からないといった場合も、クロスポイントのサービスを利用することで、経営に対する様々な不安を解消することが可能です。クロスポイントを飲食店に利用するときの注意点ただ、クロスポイントを飲食店に利用する場合は、下記の点に注意して導入するようにしましょう。 POSレジを導入していることが必須クロスポイントで会計処理をするにはPOSレジを導入していることが必須条件となっていますので注意が必要です。 POSレジのデータをもとに、日々の会計処理を行っていく形になり、蓄積されたデータはアプリなどで閲覧することができます。もしPOSレジを導入していないという場合は、合わせてご案内が可能ですのでお気軽にご相談ください。ネットバンクを利用していること確定申告等を行う上で、ネットバンクを利用していることも合わせて必須の条件となります。最近では、ネットバンクを利用しなければ手数料が別途かかってしまう銀行などもありますので、この機会にネットバンクに登録するのも良いかもしれませんね。タブレットやパソコンを利用できること経営状態のデータはタブレットやパソコンを利用して、タイムリーに確認することができます。そのため、タブレットやパソコンの利用が必須です。こちらも導入していない、利用していないという場合はあわせてご案内が可能になります。まとめ飲食店の経営における業務は、料理や接客だけでなく、会計処理や経営管理、集客施策など、様々な業務であふれています。そのため、税理士に依頼して会計処理をお願いしている飲食店も多いのですが、依頼費が高額であったり、会計のサポートのみになるのでそれ以外の業務については飲食店の経営者側が行わなければなりませんでした。しかし、今後クロスポイントを導入すれば、会計や税務作業をクラウドシステムに任せることができる上に、経営状態をタイムリーに確認できたり、その他集客施策などの相談をいつでもすることができるので、安心して飲食店経営を行うことができるようになります。飲食店に特化したサービスになりますので、売り上げが低迷していて困っているという店舗でも、新たな集客施策が見つかったり、会計処理にかけるコストが削減できたりすることで、黒字化も可能になるかもしれませんよ。開店オンラインではクロスポイントに関するご相談はもちろんのこと、その他飲食店の経営に関するご相談などを幅広く承っております。ご相談やご質問のある方は是非一度開店オンラインの無料ご相談窓口までお気軽にお問合せ下さい。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
飲食店向けのPOSレジって？種類や選び方のポイント、導入メリットを解説！
飲食店の運営において欠かせない設備のひとつであるPOSレジ。飲食店の会計時、現金のやり取りを行うだけでなく、お客様の情報管理やセルフオーダーシステムなどの役割もあり、POSレジを活用することで店舗の売上アップやサービスの向上を目指すことができます。本記事では、飲食店向けのPOSレジとはどのようなレジなのかについて解説するとともに、POSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについても詳しく解説します。 POSレジとは？飲食店の会計時に使用するレジ端末には、おもに「レジスター」と「POSレジ」の2種類があります。今もなお、多くの飲食店が使用しているレジスターは、お客様が支払う金額の計算、販売する商品の登録を行うためのレジシステムです。一方、POSレジは「Point Of Sales」の頭文字をとったもので、日本語では「販売時点情報管理」を意味しています。お会計の際に金額を計算するだけでなく、お客様とのやり取りを行った時点で、販売情報を集計から管理、分析までを行うことができます。 POSレジの中には、会計や売上だけでなく、在庫や勤怠状況といった便利な機能をタブレットで管理できるPOSシステムなども販売されています。次章では、POSレジの種類について詳しくみていきましょう。 POSレジの種類 POSレジには、大きく分けると「タブレット型POSレジ」「据え置き型POSレジ」「PC型POSレジ」の3種類があります。これらは、POS機能を持つレジですが、機器の大きさや使いやすさなど、それぞれ特徴が異なります。ここでは、3種類のPOSレジの特徴についてさらに詳しくみていきましょう。タブレット型POSレジ最近では、カフェや小規模の飲食店でよく見かけるようになったiPadやAndroidを使用した「タブレット型POSレジ」。手持ちのタブレット端末でもPOSレジ専用のアプリをインストールすることで、タブレットがPOSレジとして利用できるようになります。「タブレット型POSレジ」は、ターミナル型POSレジやPC型POSレジに比べて、比較的に低コストで手軽に導入できるため、多くの店舗で利用されています。またタブレット型POSレジは、見た目もコンパクトなため、飲食店の雰囲気に馴染みやすいという点もポイントです。また直感的な操作性に優れた設計となっているため、新人スタッフでもレジ操作を覚えやすいという点も魅力の一つといえるでしょう。ターミナル型POSレジ(据え置き型POSレジ) つづいては、「ターミナル型POSレジ」。据え置き型レジとも呼ばれています。金額を入力するキーボード部分と現金を投入するドロワーのあるPOSレジとなっており、ターミナル型POSレジは、スーパーやコンビニ、飲食店などよく見かけるタイプのPOSレジともいえるでしょう。一般的に、POS機能の付いていないレジのことをレジスターと呼びますが、レジスターにそのままPOS機能が搭載されているレジのため、従来のレジからスムーズに移行できるといったメリットがあります。「ターミナル型POSレジ」は、従業員の年齢層が高い場合やレジ操作に慣れていないスタッフが多い場合にとくにおススメのPOSレジです。 PC型POSレジ最後にご紹介するPOSレジは、「PC型POSレジ」。このタイプのPOSレジは、PCにPOSシステムをインストールし、レジ機能を付けたPOSレジです。ターミナル型POSレジとは異なり、キャッシュドロワーやレシートプリンターは別途接続する必要があります。「PC型POSレジ」は、ターミナル型POSレジと比較すると導入コストが低く、コストパフォーマンスに優れたPOSレジであるという点は魅力といえます。その理由として、PCやPOSシステムが故障した場合、どちらかを修理や入替えを行うことで再利用することができるためです。 PC型POSレジの注意点としては、操作がやや難しい場合があるため、使い慣れるまである程度の時間がかかるという点です。PC型POSレジの多くは、レジメーカー独自のPOSシステムであるため、操作も独自のものになります。そのため、新たにPC型POSレジを導入する場合は、他のPOSレジに比べて、スタッフのレジ操作研修に有する時間が必要となるケースが多いといえるでしょう。次章では、さらにPOSレジの魅力を深堀するため、飲食店へPOSレジを導入するメリットについて詳しくみていきましょう。飲食店へPOSレジを導入するメリットここでは、飲食店へPOSレジを導入する３つのメリットをご紹介します。メリット①業務効率化と人件費の削減が可能に POSレジを導入する一番のメリットは、作業効率化を図ることができるため、人件費の削減が期待できることです。従来のレジスターでは、会計しかできなかったことがPOSレジを導入することで、会計業務に加え、売上管理や分析、在庫管理などもすべて一目で確認することができます。そのため、これまでかかっていたムダな作業が減り、人件費も削減できる点はメリットといえるでしょう。メリット②POSの売上データから分析ができる飲食店へPOSレジを導入すると、集めたPOSデータから売筋商品や注文の少ない商品を分析できるため、今後の在庫の発注やメニューに役立てることが可能となります。またメニューを注文する年齢層や注文の多い時間帯などの情報も分かるため、業務効率化のヒントも得ることができます。このようにPOSデータの分析により、お客様のニーズに合わせたサービスや料理の提供ができることで、客単価アップやコスト削減を図ることが期待できます。メリット③打ち間違いを防ぐことができる POSレジへあらかじめメニューごとの価格設定を行うことで、従来のレジで発生していた金額の打ち間違いによるヒューマンエラーを防止することが可能となります。また会計時の売上データはリアルタイムでネット上へ反映されるため、レジの締め作業を行うときも金額が合っているかどうかの確認も一目で可能となります。これらの管理を徹底することで、窃盗や内部不正などによる防犯対策にもつなげることが期待できます次章では、飲食店に必要なPOSレジ機能についてみていきましょう。飲食店に必要なPOSレジ機能とは？ POSレジは、販売情報を蓄積できるという特徴を持っており、これらの情報を店舗のマーケティング戦略に活かすことが可能です。ここでは、そのような飲食店の経営に役立つPOSレジの機能をピックアップしてご紹介します。顧客管理機能飲食店向けのPOSレジに必要な機能として、顧客管理機能が挙げられます。この機能は、販売情報だけでなく顧客情報との連携も可能となります。これにより、顧客情報に合ったメニューの注文履歴を確認できるようになります。POSレジによっては、お客様との会話をメモする機能なども付いているため、注文履歴やメモを活用し、お客様にメニューの提案をすることで追加注文や売上アップに向上を見込めるようになります。また顧客情報機能は、お客様の来店頻度も把握することができます。これにより、来店頻度の高いお客様やリピーターにつながりそうな潜在顧客を知ることが可能です。リピーターへ、ポイント付与率のアップや特典などを盛り込み提供することで、さらに店舗のファンとなってくれるでしょう。分析機能 POSレジでは、販売情報を分析する便利な機能もあります。飲食店の販売情報分析は、メニューの変更や開発など今後のマーケティングに不可欠な要素の一つです。さらに飲食店の分析に必要とされる「ABC分析」などもPOSレジで利用できるようになります。POSレジを導入するだけでマーケティングに活用できる点は店舗にとってもうれしいポイントといえるでしょう。多店舗管理機能飲食店によっては、チェーン店やフランチャイズ店など他店舗展開しているところも多いでしょう。POSレジは、本部システムによって多店舗展開する店舗でも「多店舗管理機能」により、一括管理することができます。この機能を活用すると、複数の店舗の売上や在庫状況を一目でチェックできるようになります。また、店舗から本部データを見ることもでき、日別・週別・月別など集計データや販売メニューデータなど詳しく把握できるようになります。店舗の売上目標に向けた効果的な戦略を立てることが可能になります。セルフオーダーシステム「セルフオーダーシステム」とは、お客様にセルフで料理を注文してもらう機能です。テーブル席にタブレット型POSレジやモバイル型POSレジを置いておくことで、注文を自動化することができます。これまで注文の度にスタッフがオーダーを聞きに行くという手間が省かれるため、店舗の人員コスト削減や人手不足の解消に効果的です。また最近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、非接触型の店舗オペレーションが強く求めらるようになっています。セルフオーダーシステムであれば、スタッフとお客様との接触を減らすことができるため、衛生面でも安心といえるでしょう。予約機能 POSレジのサービスによっては、飲食店向け予約システムとの連携も可能となります。お客様から予約が入ると、POSレジに予約状況が表示され、予約管理の手間を軽減することができます。現在では、電話での予約よりもwebからの予約サービスを利用して飲食店を予約することも増えているため、飲食店にとって非常に便利な機能といえます。自店の予約利用状況を一度確認し、場合によっては予約機能のあるPOSレジの導入も視野に入れるといいでしょう。飲食店に適したPOSレジの選び方最後に、POSレジ導入を検討している飲食店が、POSレジ選びで押さえておきたいポイントをご紹介します。導入目的を明確にする POSレジを導入する目的は、「食材の管理や仕入数をしっかり把握したい」「客単価アップに向けて、気軽に注文できるシステムを導入したい」など店舗によってもさまざまでしょう。とくに、高機能が搭載されたPOSレジは非常に魅力的といえますが、それなりに費用も高額であり、将来的に維持費の支払いが難しくなる場合もあります。そのため、店舗の目的や予算・計画に応じたPOSレジを導入するようにしましょう。店舗の方向性とマッチしたPOSレジを選択する POSレジの導入を検討する場合は、店舗のこれからの方向性と合ったPOSレジを導入する必要があります。たとえば、いづれ店舗数を増やしていく予定であれば「拡張性の高いシステムを導入する」。個人で運営する飲食であれば、「低価格でシンプルなPOSレジを選択する」などです。このように、店舗によっても方向性は異なるでしょうから、今後の方向性を見据えてPOSレジを選ぶことをおススメします。サポート体制の整っているメーカーを選ぶ POSレジを導入する際は、レジが故障したときの保証やサポート体制がしっかり充実しているかといった点もチェックするポイントです。いきなりPOSレジが故障して使用できなくなった場合、メーカーのサポートセンターに問い合わせる必要がありますが、サポートセンターの受付時間外など長時間レジが使えない状態になってしまうリスクも考えておかなくてはいけません。万が一の場合に迅速なサポートが受けられるよう、保障やサポートが手厚いPOSレジメーカーを選ぶと安心です。まとめ今回は、飲食店向けのPOSレジの種類や選び方のポイント、導入メリットなどについて詳しく解説しました。飲食店の運営において、POSレジを上手く利用できれば、店舗の業務効率化やリピーターの獲得に繋がり、売上の向上も見込めるようになります。現在、POSレジの導入を検討している飲食店オーナーは、ぜひ今回の記事を参考に先を見据えたレジ選びを行い、店舗に合ったPOSレジを導入しましょう。開店ポータルBizでは、飲食店におけるレジ設置のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

経理・会計
防犯だけじゃない！飲食店のマーケティングにおける『防犯カメラ』の活用法
飲食店において防犯カメラは、無銭飲食や駐車場の不正利用など様々な犯罪トラブルの防止対策として導入しているという飲食店が多いのではないでしょうか。しかし、近年では飲食店においても防犯カメラの活用用途が『防犯』にとどまらず『マーケティング』にも利用され始めているのです。本記事では、飲食店における防犯の域を越えた『マーケティング』としての新しい防犯カメラの活用方法について解説してまいります。これまでの飲食店での防犯カメラの利用法そもそも、飲食店における防犯カメラの利用方法は下記のような方法が主流でした。・状況をリアルタイムに確認する・トラブルが起こった際に確認をする・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる・状況をリアルタイムに確認する防犯カメラはリアルタイムの映像を確認できるというのが利点でもあります。多階層の飲食店などで、他の階の様子をキッチンなどから見ることができるというのもので、基本的にこの場合は録画機能などはついていないケースが殆どの様です。あくまでも、『状況をリアルタイムで把握する』という目的での利用法になります。・トラブルが起こった際に確認をする出入口や駐車場など、広範囲を見渡すことができる場所に設置し、万が一トラブルが起こった際に見返して証拠をつかむ手立てとする利用法です。飲食店の多くがこれを目的に防犯カメラを導入しているのではないでしょうか。ゆえに、トラブルが起こらないからいらない、お客や地域の人を疑っているみたいでいやだから設置しないという飲食店も実際にいらっしゃいます。・遠隔からトラブルを把握し、改善に役立てる飲食店の中でも複数店舗を経営する飲食店は、それぞれ遠隔地からでもカメラの映像を見ることができるもので、店内トラブルを把握し、改善に役立てているケースもあるでしょう。リアルタイムでマイクを使って、ボイスメッセージを送ることができるものでは、遠隔地から指示を出すといったことも可能です。と、上記のように、主にリアルタイムの映像を確認するため、業務改善に役立てるため、トラブル防止、追及のために利用されることが殆どでした。そのため、先ほどにも申し上げたように、トラブルが起こらないから、少人数での営業だから、地域住民やお客を信じているからという理由で防犯カメラの設置が必要ないと感じている飲食店も多くいらっしゃったのです。しかし、防犯カメラは『防犯』のみに役立てられると思ってはいませんか？実は、防犯カメラは、設置しておくことで、以外にも売り上げアップにつなげられる施策を検討する重要な材料となることもあります。飲食店のマーケティングにおける防犯カメラの活用では、飲食店の売り上げアップなど、マーケティングにはどのように利用されるのか。下記からご説明してまいります。・従業員の作業効率を改善する 1つは、従業員の作業効率化のため防犯カメラを利用して、接客の改善を行うことです。どの場所にお客が座っていて、もうすぐお皿が空く、お水がない、等をリアルタイムに可視化することができるので、店内を巡視しなくても、従業員はカメラの映像を見るだけで、どの場所のお客が困っているかを一目で把握することができます。お客にとってはかゆいところに手が届くといいますか、隅々まで行き届いた接客を受けることができるので、お店側としては顧客満足度向上につなげることができるでしょう。・レジトラブル防止に役立てるまた、飲食店ではランチなどの忙しい時間や、テイクアウトやデリバリーとイートインの税率の違いなどで、レジトラブルが起こりがちです。しかし、レジ横などに防犯カメラを設置しておくことで、もしレジの会計ミスなどがあった際にもその要因を防犯カメラの映像で突き詰めることができるようになります。・お得意様の可視化飲食店の売り上げを伸ばすのに重要なのは、『リピーターの獲得』とも言われているほどに、リピーター、お得意様を把握することは重要です。何度も来店しているにも関わらず、スタッフが変わるとそれに気が付かない可能性もありますよね。最近ではAiを搭載した防犯カメラもあり、お客の属性を可視化することで、何度来店したお客なのか等をデータとして見ることができるようになります。また、年齢や性別などもデータ化できれば、『30代の女性をターゲット』とした飲食店のはずだったが、実は20代の女性に人気の飲食店だったなど、飲食店のお客の実情も知ることができます。・販促アクションの検討材料そうすることで、今度はそれらの防犯カメラで撮影された映像をもとに可視化されたデータで、販促アクションを検討していくことができるようになるわけです。例えば、先ほどの例でいえば、『20代の女性がよく来店している』ということが分かりました。ではその結果をもとに、20代の女性に人気のメニューなどを模索して、新しいメニューの開発に役立てたり、広告配信先などを検討しなおしたりすることが可能になります。そうすることで、より効果的な集客をすることができるでしょう。と、このように、防犯カメラの映像を利用して、顧客の属性を知ったり、リアルタイムでお客の困っている状況を把握したりすることで、店内業務の効率化や集客対策の有効化を図ることができます。防犯カメラをマーケティングに利用するときの注意点しかしながら、防犯カメラをマーケティングに利用するとなると、特に解像度によっては個人の識別が可能な場合『個人情報の取得』にあたってしまいます。そのため、該当する防犯カメラを利用してマーケティングに活用する際は、次のような事を明示しておかなければなりません。 ①設置管理者や保存データに関する責任主体 ②相談や質問を受ける連絡先 ③撮影することによって客が得られるメリットこれらについては、ポスター掲示の他、サイトへの掲載などで告知するとよいでしょう。加えて、6か月を越えてデータを保存する場合も『保有個人データ』に該当します。これついては、開示請求に対応しなければならない可能性が出てきますので、詳細については総務省と経済産業省が発表している『カメラ画像利活用ハンドブック』を参照するようにしてください。 http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330005/20180330005-1.pdf まとめ飲食店では日々料理や接客、そして店内の衛生環境の整備などの業務が忙しく、なかなかメニュー開発やマーケティングに十分に時間をかけることができていないかもしれません。そうした中で、曖昧に次のメニューを決めてしまっている飲食店も多いでしょう。しかし、特に女性をターゲットにしている飲食店などは、『女性は期間限定商品などに弱い』ということを思い出していただくと、きっと期間限定メニューの開発をおろそかにはしないはずです。防犯カメラの映像データやレジの売り上げデータなどを確認しながら、これまでどんなメニューが人気だったのか、ターゲット層は実際どのくらいで、どんなメニューの時にお客がよくあつまっていたのかなど、分析することで、より良い経営戦略を構築することができるでしょう。と、このように、防犯カメラの利用の場は『防犯』のみではありません。是非、注意点を守っていただきながら、防犯カメラで効果的なマーケティングを行ってみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは飲食店の集客対策のお手伝いはもちろん、飲食店に設置する防犯カメラについてのお問い合わせも承っております。ご相談のある方は是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/15

集客方法・HP制作
飲食店で防犯カメラを活用した防犯対策における６のポイント
飲食店には不特定多数のお客が来店します。中には、店内に限らず駐車場などでもトラブルがおこったりする中で、証拠となるものがなければどうにもできず泣き寝入りすることになってしまうこともあるでしょう。そうしたことで飲食店でも防犯カメラを取り付け、防犯対策を行うことが一般的になってきました。本記事では、飲食店で防犯カメラが必要な理由から、飲食店が防犯カメラを利用して防犯対策を行うときのポイントまでをご紹介してまいります。飲食店に防犯カメラの導入が必要な理由そもそも、飲食店では『盗まれるものがないから』『小さい店舗だから見渡せる』『過去になにも起こったことがないから大丈夫』などの理由で防犯カメラの導入をされていない店舗も多いのではないでしょうか。しかし、『リスクヘッジとして』の導入が重要なのであって、何か起こってから導入しても意味がありません。尤も、防犯カメラといいますと『犯罪を防ぐもの』として、何か警察が関わるようなトラブルがあったときに証拠を出すためだと認識している方も多いかもしれませんが、大々的なトラブルはもちろん、店内トラブルやクレームが起こったときに見返して事実確認を取るという方法でも利用することができます。お客の言いがかりから従業員を守ったり、金銭の受け渡しトラブルがあった際など、小さな出来事でも、事実確認をして適切な対応ができるよう、役立てることができるのです。以上のことから、お店の規模にかかわらず、小さなトラブルから店舗や従業員を守るために飲食店にも防犯カメラの導入が必要であるといえるでしょう。飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときの６のポイント飲食店が防犯カメラで防犯対策を行うときには、どのような点に注意して防犯カメラを選んだり、設置、利用したらよいのかという点について解説していきます。なお、ここでいう『防犯』とは事の大小関わらず、先述にも申し上げたような小さなトラブルも含めての『防犯』とします。防犯カメラの設置場所の確認まず、防犯カメラを導入するときは、設置場所の選定から行います。飲食店における防犯カメラの設置場所としてあげられるのは、 ①レジ前 ②客席全体を見渡せる角 ③出入口付近 ④駐車場付近などです。特に、レジ前に設置することで、レジの清算が合わなかった時などにすぐに確認をすることもできます。防犯カメラは小規模店舗でも2台防犯カメラの設置場所は、飲食店によって様々かと思いますが、小規模店舗でも違った角度からより決定的な証拠となる映像が取れるよう最低でも2台程設置しておくと良いでしょう。ただ、撮影できる範囲に関しては、360度首振りができて、比較的広範囲を録画することができるタイプもありますので、店舗ごとに最適な防犯カメラを選択し、導入することが大切です。防犯カメラの設置方法の確認設置場所、台数が決まったら、続いて防犯カメラ設置方法を選択します。防犯カメラの設置方法は ①工事が必要なタイプ ②据え置き型の簡易タイプがあります。設置場所によって工事が必要であるのか、そうでないのか変わってきますので、必ず設置場所と台数が決まってから防犯カメラのタイプを選択することが重要です。防犯カメラはクラウド型がおすすめ防犯カメラは、何かあったときに録画されている映像を見ることができるという機能があることが大前提です。ただ、この録画方法は防犯カメラによって2つの方法に分かれています。 1つは、SDカードやレコーダーで録画をし、何かあったときにはそれらを防犯カメラ本体などから取り出して、パソコンなどで映像を見るタイプ。 2つ目は、インターネットのクラウド上に映像がほぞんされ、インターネット環境さえあればいつでも録画映像が確認できるタイプです。通常SDカードやレコーダーは１年から長くても５年程度が寿命であるといわれています。また、故障の通知などももちろん来ないので、万が一のことが起こった際に、録画映像を見ようと思っても見れないといったことがあるかもしれません。その点、クラウド上に録画映像を保存しておけば、もし防犯カメラ自体が故障したとしても防犯カメラの故障直前までの映像はしっかりと保存されていますし、なにより防犯カメラの故障にはすぐに気が付くことができるので、迅速な対応をすることができるのが利点です。クラウドカメラの場合ネット環境必須ただし、クラウドカメラを導入して防犯対策を行う場合は、インターネット上に映像が保存されていくシステムですので、ネット環境が必須です。インターネット環境があるところであれば、防犯カメラの映像はいつでも確認をすることができます。なお、飲食店にインターネット環境が整備されていないが、クラウドカメラの導入を検討しているという方でも、開店ポータルBizへのお問合せでインターネット環境の整備と合わせてご相談を承れますので、お気軽にご連絡ください。防犯システムは必要？また、防犯カメラの導入を検討されている方の中には、SECOMなどの防犯システムの導入を合わせて検討されている方も多いでしょう。しかし、飲食店のなかでも小規模店舗の場合は比較的防犯カメラのみの導入事例が多く、併用して導入している店舗は少数派のようです。ただ、防犯カメラのみの設置で防犯対策が十分に行える場合のみ、併用が必要ないということで、機能やサービスが充実している防犯カメラでなければ意味はありませんので十分に機能などを吟味してから導入を決定するようにしましょう。飲食店の防犯対策は開店ポータルBizへ本記事では、飲食店における防犯カメラ設置による防犯対策の重要性とそのポイントについて解説しました。『防犯カメラ』と聞くと、未だ仰々しく感じる方も多いかもしれませんが、『事件』のリスクヘッジだけではなく、無銭飲食やレジ前での金銭トラブル、その他お客同士のトラブル、駐車場のトラブルなど、日常的に起こりうるトラブル防止対策としても効果的です。また、防犯カメラはこうした『防犯』への活用のみにとどまらず、マーケティング領域への活用など、様々な用途が広がってきています。次回のコラムでは、この『防犯カメラのマーケティングへの活用法』について解説していくことといたします。開店ポータルBizでは、飲食店における防犯対策のご相談はもちろん、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
コロナ禍でも飲食店の安全性をアピールするにはデジタル化が鍵！？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でリモートワークやソーシャルディスタンスを守った行動などが『新しい生活様式』となる中、消費者が飲食店を選ぶ指標も料理の味はもちろん『感染対策を行っているか』というところも指標となってきています。『新しい生活様式』といえば、飲食店においてはテイクアウトの実施だけでなく非対面・非接触の接客ができるデジタルツールの活用なども挙げられ、新しい生活様式になじんだ店舗アピールが売り上げを粛々と回復させることにつながってきているようです。本記事では飲食店の安全性アピールで売り上げ回復の鍵を握る『デジタルツールの活用』について詳しく解説してまいります。コロナ禍における飲食店の安全性に関する課題新型コロナ禍では一時緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出されるなど、複数人で飲食をすることは安全上よろしくないとされてきました。また、緊急事態宣言が解除されたその後も、『店内飲食の自粛ムード』は続いている傾向です。実際にグルメコミュニティアプリ『SARAH』の調べによりますと、コロナ前は『週2回の外食』が40％を占めていましたが、コロナが流行りだしてから14.2％に減り、週1回以下の割合が大きく増えるなど、頻度が減っていることが明らかになりました。外食頻度が減っている理由として考えられるのは、 ①混雑しているかもしれない不安 ②感染するかもしれない不安 ③未だ続く自粛ムードなどです。もちろん飲食店としては、自店舗から感染が拡大すればひとたび営業ができなくなる可能性もあるため、消毒やパーテーションの設置、ソーシャルディスタンスの確保や検温などについては多くの店舗が徹底しているでしょう。しかしそれでもお客にとっては飲食店に足を運ぶこと自体が安全面での不安要素となり、なかなかそのイメージを払拭することができていないのが飲食店の大きな課題です。そこで、現在飲食店に限らず様々な業界で注目されて始めているのが、リモート○○でおなじみの『デジタルの活用』です。飲食店においてもデジタルを活用することで、非対面非接触の接客ができることで安全性をアピールすることができたり、効果的な集客対策ができるようになったりします。飲食店でデジタル化とは？と疑問になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、気になる内容については次項以降で解説いたしますのでそのままご覧ください。飲食店が行うべきデジタル化４選前述に、飲食店が安全性をアピールするためにデジタルの活用が需要になってくると解説いたしました。デジタルとは、スマホやPC等を中心にインターネットを活用したシステムのことで、飲食店ですでに行っているデジタル化といえば、POSレジの導入や机上タブレットなどが挙げられます。ここからは、飲食店が行うべきデジタル化4選と、それぞれの施策が安全性のアピールにどうつながってくるのかというところについて解説していきます。・Googleマップの活用まずは、Googleマップの利用です。お客はお店探しをする際にGoogleマップ上で検索をして近くのお店を探したり、Googleマップから予約サイトにアクセスをしてお店の来店予約をしたりすることがあります。 Googleマップ上にお店の情報などが表示されるようにするには、グーグルマイビジネスに登録する必要がありますが、無料で登録ができるので、是非登録をしてみてください。そして重要なのは口コミです。基本的にお客は求めているお店を探すためにまず ①検索 ②口コミ閲覧 ③お店情報の確認 ④来店・予約という順番で動きます。 Google上マップでお店の情報が表示されるようになったら、そこへ口コミも同時に表示されます。表示された口コミに対して、『当店は新型コロナ対策も徹底的に行っています』等と返信をしておくことで、検索したお客は来店する前にコロナ対策における安全性を確認することができるので安心して来店してもらうことにつながるのです。・Webサイト、SNSの運用口コミが重要であるということに関連する面では、WebサイトやSNSの運用も欠かせません。例えば、チラシ配りを1時間で300人に行うために、3人の人を派遣したとします。そうすると、3人分で3時間分の人件費が発生するわけです。しかし、SNSで例えば1000人のフォロワーがいるとすれば、1時間で300人の人へお店の情報を訴求することは簡単にできますし、何よりSNSは無料で利用することができるので人件費のコスト削減もできます。そして、チラシ配りに配置していた人材は、他の業務に手が回ることで、店内清掃や消毒の徹底など安全面に対して入念な措置ができるようになるうえに、業務効率化にもつなげることができるでしょう。・デジタル注文伝票の活用また、デジタル注文伝票や机上のタブレットなどを活用することで、非対面・非接触で注文を受けることができるようになります。お客側としては、スタッフと対面することがないので、感染のリスクを軽減させられる安心感を与えられるほか、スタッフの業務的にもホール業務や安全対策に費やすことが可能です。・テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイの設置新型コロナ禍でテイクアウトを実施した店舗は飲食店の4割近くに上り、今後も続けていく方針の飲食店は多いのではないでしょうか。実際に、テーブルチェックの調査によりますとコロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店のうち7割は今後も続けるとしています。しかし、店内飲食を目的として利用するお客が今後増えてくると、ソーシャルディスタンスの確保などで席数が少なくなったことも相まって、店内で席が空くのを待つお客と、テイクアウトの注文や会計待ちのお客で密な状態を作りかねません。そこで、テイクアウト利用者に向けたデジタルディスプレイを設置しておくことで、テイクアウトの利用者はデジタルディスプレイを利用して商品の注文から会計までを行うことができるようになります。会計の方法としては、QRコードをディスプレイ上に表示することで、お客がその場で支払いができるものです。商品の準備ができれば、通知がいくなどのシステムを作れば、お客は商品ができるまで車などで待機することができるので、店内が密になるリスクもありません。そうしたことで安全性をアピールすることができるでしょう。飲食店がデジタルを導入するメリットと重要性このように、デジタル化をすることで、人との接触を最小限に抑えることができ、かつ業務効率を挙げることができるので、効率化できて浮いた時間を利用して更に安全性確保のために対策をとることができるようになります。そして、安全性をアピールする上で、SNSやGoogleマップなどを効果的に利用することで、コストをかけずに良い口コミを拡散することにもつながるわけです。まさに、今後こうしたデジタル化はアフターコロナの時代でも非常に重要な施策の1つとなると言われています。というのも、今後は情報がますます多くなり、SNS上や検索サイト上にも多くの情報が出回るようになることが予想されます。そして、コロナ禍をきっかけにこうしたWeb上での取り組みやSNSの活用などは飲食店に限らず行う店舗が増えてくるでしょう。そうした時に、アナログのままですと本当に伝えたい情報や、伝えるべき情報がお客の耳や目に入らないこともあるかもしれません。それではどんなに店舗内では集客対策に力をいれているつもりでも、それがお客に届いていない時点で集客につながるわけがないのです。そうしたことから、コロナ禍に限らず今後は多方面でデジタルを利用しながら、外に効果的に情報を拡散させ、業務効率をアップさせたり、お客に安全性等をアピールしながら集客に活かしたりしていくシステムを構築することが重要になってくるといえるでしょう。まとめ飲食店がデジタル化して、どう安全性をアピールするの？と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際に、日本の中小企業の7割はコロナ禍において安全性確保のためにテレワークを導入しました。それと同様です。なるべく人と接触しない、感染リスクを軽減させるということが飲食店のミッションであり、今後安定的な集客を行っていく上で必要なことです。それらを効果的に実施し、外にアピールしていくためにも、その他企業と同様にデジタルを利用することが重要になります。飲食店の在り方はコロナ禍をきっかけに大きく変わって公としています。是非この機会に、店舗アピールの仕方、業務効率化対策、SNSの運用などを見直してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店におけるデジタル化のご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

IT・ネット環境
飲食店が店外売り上げを確保する方法は？テイクアウトの活用法
新型コロナウイルスの影響で、外食の自粛の流れや営業時間の短縮で外食業界は大きな打撃を受けました。緊急事態宣言のや東京アラートが解除されてから少しづつ客足も戻りつつありますが、以前のような活気が戻るには、まだまだ先が見えない状態です。そんな中、多くの飲食店が生き残りをかけて始めた新たなサービスは「テイクアウト」「デリバリー」「EC（通販）」の３つに集中しており、特にテイクアウトについては、TableCheckの調査によりますと、営業自粛中に新たに飲食店が始めたサービスとして全体の約40％をしめる結果となりました。そのうち7割は今後も続けると回答しています。今回は、飲食店が店外売り上げを確保するための、テイクアウトの活用法をご紹介します。コロナ禍におけるイートイン以外の売り上げ確保の重要性新型コロナウイルスの影響は、今後も長期化することが予想されています。飲食店においては、営業時間の短縮やソーシャルディスタンスによる座席の間隔を空けることで、集客数を最大化することもできません。飲食店向けの予約・顧客台帳サービスを提供している株式会社トレタの調査によると、新型コロナウイルスの影響でイートインへの予約は80％以上減少したというデータが発表されました。出典：https://www.foods-ch.com/gaishoku/1600060169908/ 「新しい生活様式」が浸透しつつある中で、飲食店が事業を継続していくには、既存のイートインだけに頼らない売上げ対策を掲げることが大切になってきます。「外食」「中食」「内食」のカテゴリーを越えた、テイクアウトやデリバリー、通販の拡充、オンラインでの商品提供など、様々な対策が必要です。今までは、店舗に合わせて消費者(客)が選択をしてきましたが、これからは、消費者が、提供の形を選ぶ時代になっています。時代やニーズに合った提供の形を広げていくことが、飲食店が生き残るポイントになります。テイクアウトを売り上げアップにつなげるポイント5つでは、テイクアウトを売り上げアップにつなげるために、飲食店はどのような対策をとることが重要なのでしょうか。本項ではテイクアウトを実施することで売り上げアップを図るためのポイントを5つご紹介いたします。テイクアウト導入サービスの選定テイクアウトを始める飲食店が急増し、それに伴って、ICTやアプリを活用したサービスも数多く提供され、どのサービスを選ぶべきか悩む飲食店も多いでしょう。「テイクアウトアプリ」は、スマホからメニューを予約し、時間になったら店舗に取りに行くという流れが主流です。提供各社にはキャンペーン期間が設けられていたり、手数料や利用料の比率が異なるため、店の規模や売上げ、コストと見合ったサービスを選ぶことが重要となります。また、独自でテイクアウトを展開している店舗も多い中で、FacebookやTwitter、InstagramなどSNSの活用や、Googleマップ上に飲食店のテイクアウト情報を表示しているGoogleマイビジネスの登録、テイクアウトやデリバリー情報を強化した無料で登録できるポータルサイトの活用もおすすめします。地域のニーズやターゲット層に合ったメニュー展開と価格設定テイクアウトが売り上げに直結する要素の一つとして、店舗の立地に応じたターゲット層にマッチするメニューと価格価格設定が挙げられます。例えば、ファミリー層の多い住宅街や事業所が固まっている郊外地域はテイクアウト導入の成果が出やすく、逆に、オフィス街や繁華街では、あまり出歩く時間が取れないため、デリバリーが好まれたりする傾向もあります。ターゲット層を改めて整理し、適した価格設定を見直すことも必要です。感染拡大防止策を講じていることを告知するマスクの着用やアルコール消毒が当たり前になり、ウイルスに対して社会全体的に過敏になっています。以前なら、お店が提供するメニューは、しっかりとした衛生管理が徹底されているのが当たり前という風潮がありましたが、コロナ禍の現在、消費者はさらに敏感になっています。「当店では新型コロナウイルス感染拡大防止のために以下を徹底的に行っています」とお約束事を掲げるだけでも、与える安心感の印象が変わっています。それと同時に、テイクアウトで持ち帰りの時間があることも踏まえた「食中毒対策」も重要です。商品のパッケージに「店名・住所・電話番号・製造責任者・製造時間」とともに、「〇時までにお召し上がりください」と明記することは基本です。その他の情報も細かすぎるくらい掲載しても、今の時代、煙たがられることはなく、逆に信頼できるお店だと認識してもらえるのではないでしょうか。容器にも工夫をコロナ対策で、急遽、テイクアウトやデリバリーを始めた飲食店は、使い捨て容器にまでこだわる余裕がないまま、始められた店舗も多いと思います。しかし、「容器」は、ただメニューを持ち運ぶための道具としての役割だけではありません。実用性を兼ね備えていることはもちろん、デザインや色合いなどにファッション性を持たせるという、容器の選択も重要なポイントです。「SNS映え」するようなおしゃれな見た目ですとユーザーの投稿による拡散で話題にもなり口コミが広がり、新規のお客様の集客対策にもなります。予約・顧客管理システムやPOSレジの導入 VSコロナ時代の飲食店経営の在り方が目まぐるしく変化する中「密」を避けるため、新たに非接触型決済などのサービスも需要が高まりつつあります。予約台帳や顧客管理システムやPOSレジの導入で、業務効率も高まり、顧客分析も容易に行うことができる機能が備わっていますので、今後の経営戦略を後押ししてくれるでしょう。また、従業員の業務効率化にもつながります。導入のコスト面が気になるという方は、現在「小規模事業者持続化補助金」「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」を利用することで、初期費用の最大2/3が戻ってくる制度もありますので、うまく活用することをおすすめします。飲食店にテイクアウトを導入するときの注意点テイクアウトサービスを新たに導入する際、見落としがちな注意すべき点をお伝えします。 ①営業許可証申請について店内で調理したものをそのままテイクアウト用に提供する場合は新たな許可申請義務の必要はありませんが、調理する場所と販売する場所が違う場合は必要となります。また、単品メニューを提供する場合も注意が必要です。例えば、「ケーキ」「アイスクリーム」「お酒」「ハム」なども、店内で販売する場合は飲食店の営業許可のみでOKですが、テイクアウトの場合は別途、「菓子製造業」や「アイスクリーム製造業」の申請が必要となります。これは、地域によってもルールが異なる場合もありますので、管轄の保健所に確認すると良いでしょう。 ②食品表示について店内調理のメニューをテイクアウトで提供する際には、原材料を表記する必要はありません。というのも、コンビニ弁当などと違い、お客が注文時に直接お店側に確認することができるためです。そのため表示の義務はないのですが、「消費期限・アレルゲン・保存方法」など、お客様が必要とする情報を表記すると安全性的にも良いでしょう。また、陳列販売などの仕入品を提供する場合は食品表示が必要な場合もありますので、こちらも保健所に確認すると安心です。 ③店内飲食とのバランステイクアウトを導入する場合、イートインと同時に対応できるか、どちらも顧客満足の高いサービスを提供できるか、という両立が難しくなってきます。そのためにも、スムーズにテイクアウトメニューを提供できるフローの確率が必須です。時間との戦いの中で、質を落とさず、店内で提供するメニューと同じクォリティのものを出せるのが理想です。「サイドメニューは予め準備し、メインは注文後に調理する」「思い切って全部、事前予約制にして備える」など、店舗によって対策も様々ですが、コロナ終息後もテイクアウトをサービスの一環として続けるのであれば、テイクアウト専用のフローを早めに模索し、自店舗に合ったサービスを確立させましょう。まとめ本記事では、飲食店がテイクアウトなどで店外売り上げを確保する重要性と、そのポイントについて解説いたしました。コロナ禍における新しい生活様式の広がりなどもあり、今後は店内飲食と同じくらいにテイクアウトやデリバリーなどの需要も拡大していくことが予想されるでしょう。もちろんテイクアウト専門店でない限り店外飲食だけで飲食店を継続していくことは難しいかもしれませんが、通常の店内飲食と合わせて、店外飲食のニーズにも答えていくことで二刀流で売り上げ確保をすることができるはずです。これを機に、店舗サービスの一環としてテイクアウトやデリバリーを導入しお客のニーズに応えながら、自店舗にマッチする取り組みを模索していってみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店に特化したお悩みのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/14

集客方法・HP制作
飲食店がITシステムを導入するときに利用できる補助金とは
近年飲食店においてはキャッシュレス対応やアプリを利用したデリバリーサービスの開始、セルフオーダーシステムの普及によって、少しずつITへの親しみが深まってきました。コロナ騒動を巡って、こうしたITツールへの恩恵を再度認識した飲食店も多いのではないでしょうか。とはいえ、飲食店がITシステムを導入するとなると、中小規模店舗ではコスト的負担が重く、踏みとどまってしまっている店舗も多いはずです。そんなときに利用できる国の支援策として、『IT導入補助金』というのがあります。コストがかかってしまうITシステムも、補助金を利用することで、コストを抑えて店舗の環境を最適化することができるのです。本記事では、IT導入補助金の概要と、IT導入補助金を利用して飲食店が導入できるITシステムについて解説してまいります。 IT導入補助金とは IT導入補助金とは、中小企業を中心とした事業者が、業務効率化や生産性向上などを目指してITシステムを導入するときに利用できる補助金のことです。費用の一部に補助金を利用できることで、ITを導入する事業者は比較的低コストに導入することができるようになります。まずは、IT導入補助金の補助対象や限度額、申請期限など基本的な事項から順に解説していきます。 IT導入補助金の補助対象 IT導入補助金の補助対象事業者は、・飲食店・宿泊施設・卸・小売業・運輸・医療施設・介護施設・保育等のサービス事業・製造業・建設業など、主に中小企業となります。また、対象の経費については、ソフトウエア費、導入関連費等です。飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムの詳細に関しては、この後の項目で詳細に解説いたします。 IT導入補助金の補助限度額 IT導入補助金の補助限度額は申請の対象型によって変わってきます。＜A類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：40万円以上150万円未満 A類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を2つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを１つ以上導入の事業者＜B類型の場合＞補助率：１／２以内補助額：：150万円以上450万円以下 B類型に該当する事業者：赤枠のソフトウェアの導入を5つ以上、合わせて勤怠システムや在庫管理などの青枠の業務ITツールを3つ以上導入の事業者要は、A型は赤枠青枠合わせて3つ以上のツールを、B型は赤枠青枠合わせて8つ以上のツールを導入すれば、IT導入補助金の対象となるというわけです。なお、その他オプションについてもIT導入補助金による補助対象となります。＜特別枠C類型の場合＞また、特別枠として新しい生活様式への対応による、非対面型ビジネスモデルへの転換に必要なITツールを導入する場合に利用できる枠ができました。補助率：３／４以内補助限度額：30万～450万円 IT導入補助金の申請期限 IT導入入補助金（A、B類型)の9次締切分の申請は2020年11月2日（月）までとなっております。予定では、今年度の募集は9次締め切り分までとなっておりますので、補助金を利用してITシステムの導入を検討されている方は、ぜひお早めに申請をなさいますようお願いいたします。 IT導入補助金の公式ページはこちら飲食店がIT導入補助金を使って導入できるITシステムでは、飲食店がIT導入補助金を利用して導入できるITシステムはどんなものがあり、そのITシステムは飲食店にどんなメリットをもたらすのかというところについて解説していきましょう。 POSレジ 1つは、POSレジの導入です。POSレジとはタブレットを利用して会計ができるIoTシステムの一つであり、2019年10月から消費税が店内飲食と店外飲食とで変わる『軽減税率』が適用されるようになったことで一元管理ができるPOSレジを導入する店舗が増えました。ただ、このPOSレジの導入においてIT導入補助金が利用できるのは、『Okage株式会社』が提供するPOSレジのみとなっています。もしPOSレジの導入費用を抑えたいという場合は、他の補助金制度に該当するものがないか検討してみるとよいでしょう。クラウド会計サービス飲食店経営のお仕事といえば、料理や集客対策、接客業務だけでなく、日々の会計処理や税務処理などもあります。通年の税務処理などに関しては税理士を雇って管理をしている飲食店も多いかもしれませんが、日々の会計などについては飲食店経営者自身が行いますので、管理が煩雑になりがちです。しかし、こうした会計処理、税務処理などをクラウド管理で一元化できるITシステムをIT導入補助金を利用して導入することで、年間でみても税理士を雇うより安価に管理をすることができるようになります。予約管理サービスまた、GoToEatキャンペーンも始まったことでGoToEatに参加している飲食店は複数の予約サービスから多くの予約がばらばらに入ることもあるのではないでしょうか。顧客の予約管理についてはしっかりと見える化して管理しておかなければ二重に席を用意してしまったり、席が確保できておらずにクレームにつなげてしまう可能性もあります。こうした、予約を一元管理できる予約管理サービスは、IT導入補助金を利用して導入することができますので、ぜひ検討し、自店舗に最適なツールを導入してみてください。勤怠管理システム飲食店で、従業員を雇っている場合は、現在紙媒体で勤怠の管理をし、給与を支給しているという飲食店も多いでしょう。しかし、ICカードやスマホなどをかざすだけで勤怠を押すことができるい勤怠管理システムを導入することで、日々のデータから簡単に給与を清算することができます。こうした管理システムは導入費用が高額になりがちなため、懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、勤怠管理システムも同様にIT導入補助金の対象になりますので、業務効率化対策として導入する店舗が増えてきています。セルフオーダーシステム飲食店のIT化といえば、このセルフオーダーシステムを思い浮かべる方も多いでしょう。セルフオーダーシステムとは、主に食べ放題などのお店に導入されている店舗が多いですが、机上のタブレットでお客が注文し、その注文データが厨房に通知されるというシステムです。コロナ禍で非対面、非接触での接客が求められている現在、このセルフオーダーシステムの需要がさらに伸びてきました。セルフオーダーシステムは、スタッフがお客の注文をうかがいに行くことがない為、非対面での注文受けができると同時に、お客としては手が空いているスタッフを見計らって注文を聞いてもらう必要がありませんので、機会損失を防ぐことができます。さらに、簡単に注文できることで、客単価アップなども見込めるかもしれません。飲食店も補助金を利用してITの導入をすすめよう本記事では飲食店がITシステムを導入するときに利用できるIT導入補助金の概要と、IT導入補助金で導入できるITシステムの一部をご紹介いたしました。新型コロナウイルスの影響により、非対面非接触の接客の需要がふえたことや、デリバリーやテイクアウトの需要が爆発したことで、2020年の飲食店はこれまでと比べて一気に様変わりしました。飲食店はITシステムを導入するには少し業種が違うのではと懸念されていた方も、ITシステムの必要性を大いに感じるきっかけとなったのではないでしょうか。とはいえ、日本に存在する飲食店の約8割以上は個人飲食店です。ITシステムの導入に必要な資金を支出するのが不安だという飲食店もあるはずです。そこでぜひIT導入補助金をはじめ国の支援制度をくまなく探して、活用し、コスト削減をしながらITの導入を進めていってみてはかがでしょう。開店ポータルBizでは、IT導入補助金に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

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