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飲食店の集客でSNSの活用はなぜ必須？メリットや注意点について解説
スマートフォンの急激な普及と、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅時間が長くなったことも相まって、LINEやTwitterなど、SNSツールの利用者が増えてきています。実際に、アライドアーキテクツ株式会社が2020年4月に行った『新型コロナウイルス感染症拡大に伴うSNS利用実態調査』によれば、外出自粛に伴いSNSの利用率が増えたと応えた人は全体の約35%という結果になりました。それだけSNSを利用して情報収集をすることが増えてきている今、飲食店ではこれをビジネスチャンスとして集客に活用しない手はありません。本記事では、飲食店が集客に活用できるSNSツールと使い分けのポイントから、飲食店の集客でSNSを利用することによるメリット、注意点などを詳しく解説していきたいと思います。飲食店が集客に利用できるSNSツール　そもそも、飲食店が集客に利用できるSNSツールにどんなものがあって、それぞれどのように使い分けると集客に効果的であるのか、イマイチわからないという方もいらっしゃるでしょう。そこでまずは、集客に有力なSNSツール一覧と使い分けのポイントから解説していきます。利用できるSNSツール一覧基本的に、飲食店が集客に利用できるSNSツールは下記の5つです。 ①LINE ②Facebook ③Twitter ④Instagram ⑤お店専用のアプリ年齢層特徴ユーザー数アクティブ率 LINE 全世代で利用率にほぼ差がない 1対1のコミュニケーションに強いメルマガやチラシの代わりとして利用される 8400万人以上 86％ Facebook 30代後半以降が60％ほど原則実名登録のため信頼性がある利用者はビジネスマンなどが多いのでつながりができる 2600万人 56.1％ Twitter 30代前半までが50%ほどニュース性・拡散性が高い情報の届く範囲が広いリツイート機能で自然なPRが可能 4500万人 70％ Instagram 30代前半までが60％ほど画像がメインなので、料理を全面にアピールできる 3300万人 84.7％となっています。これらのSNSは、利用率の高い年齢層も変わってきますので、上手く使い分けをしながら使いこなしていくことで、効果的な訴求効果を得られるようになるでしょう。この使い分けのポイントについては次項で解説します。集客におけるSNSの使い分けのポイントでは、それぞれのSNSをどのように使い分けるのが良いのでしょうか。下記に解説してまいります。 LINEはチラシなどの情報配信ツールとして LINEは先述にもあるように、特にこの世代の利用者が多いなどの利用者の年齢層に突出した特徴がありません。ですので、イベントや新作メニューなどの情報配信ツールとして利用したり、予約受付など1対1のコミュニケーションツールとして利用することで、濃厚な顧客関係を維持することができます。尤も、ある飲食店ではLINE経由の予約が予約のうち4割を占めているのだそうで、年齢層に偏りがないことや個人にしか内容が見られないことで、多くの人が利用しやすいという特徴があると言えるでしょう。 Facebookは飲食店におけるコアな面のアピールとして Facebookの利用者の年齢層は比較的高く、ビジネスマンなどの利用者が高いとされています。また、Facebookは原則本名での利用が取り決められておりますので、信頼性の高いSNSツールであるとも言えます。であればFacebookは経営方針や、飲食店で使っている食材のリアルな情報、こだわりなど、コアな部分を配信すると、お店の信頼度アップにもつなげることができるでしょう。また、経営者同士でつながることで、他の飲食店やその他業種とのコラボレーションイベントなどが実現する可能性もあります。 Twitterは拡散力を利用して Twitterには、他のSNSツールにはないリツイート機能など高い拡散力があるのが特徴です。ですので、イベント告知などではLINEでの配信と合わせてTwitterを利用したり、Twitterでお客からの声を集めたりしてメニュー開発に活かしたりすることができるでしょう。ちなみに、これの実践例として、マクドナルドが2016年に名前募集バーガーというイベントを行ったことがありました。これは連日Twitterのトレンド入りをしておりましたので、記憶にあるという方も多いのではないでしょうか。このように、Twitterはお客からの声を集めたり、拡散力が必要なイベント時に利用すると高い集客効果を得ることができます。 Instagramは飲食店のブランディング Instagramは若い世代を中心に『写真』と共に文章をアップできるツールとして人気があります。一時期は『インスタ映え』という言葉も流行したほど、Instagramの写真投稿は社会現象となりました。それゆえ、飲食店でもインスタ映えする料理をアップしたり、インスタ映えする店内のスポットなどを撮影してアップしたりすることで、高い集客効果を得ている飲食店も数多くあります。また、Instagramは位置情報などで、投稿に地図のピンをつけることができるので、気になったお客は住所などを検索せずにそのままInstagram上でお店の位置を確認することができます。『こんな料理をおいていますよ』『店内に写真スポットがありますよ』と情報をアップし、徐々にブランディングをしていくことで、お客がまたその写真をInstagramにアップし、さらに新規顧客を獲得することにもつなげられるでしょう。飲食店の集客でSNSが必要な理由と利用するメリット『料理』、『食』とは生活にとって欠かせないもので、こだわっている人も多いものです。現代のように、SNS等飲食店の情報をいつでもどこでも見ることができなかったような時代は、店先の看板か、折込チラシなどでしか集客対策をすることができませんでした。しかし、今ではこんなにもネットが普及し、簡単にSNSを通して飲食店の情報を拡散できるツールがあるのであれば、それを利用しない手はないといっても過言ではありません。むしろ、今後これを利用しない飲食店については、利用している飲食店と比べて明らかに集客力に差がついてくるとも言えるでしょう。それだけ、情報を積極的に配信し、それを拡散してもらうことが重要であるということです。ここからは集客においてSNSを利用するメリットを挙げ、必要な理由についても合わせて解説していきます。情報を拡散してもらえる 1つは、お客に勝手にお店の情報を拡散していってもらえるということです。極端ですが、SNSを利用していなければ、多くの人に情報を届けることができないため、折込チラシを一軒一軒配っていくしか情報配信をする手だてはありません。しかし、SNSを利用することで、折込チラシを一気に全国に配ることができると考えてみてください。とっても効率的であると思いませんか。当然お店に来てもらうには、認知をしてもらわなければなりませんので、情報を配信し、拡散してもらうことで多くの人に飲食店の存在を認知してもらうことができるようになります。お店のファンを増やすことができるまた、お店の情報を積極的に配信していくことでお客にとっては親近感がわき、お店のファンを増やすことにつなげることができます。お店のファンになってもらえれば、客単価があがったり、1人のお客が新規顧客を連れてきて、またその新規顧客が新しいお客をつれてきて、、、ということにつながる可能性もあるかもしれません。広告費がかからない SNSの利用には基本的に利用料金がかかりません。LINE@を利用する場合は、一部料金がかかるプランもあるようですが、その他TwitterやInstagram、Facebookは完全無料で始めることができます。フォロワーを増やしていくことで、拡散力も高められますので、SNS担当者をつけたとしても、折込チラシの作成料などの料金で十分にまかなうことができるでしょう。飲食店の集客でSNSを利用するときの注意点とはいえ、SNSを利用するにあたってはよく耳にする『炎上』という言葉があるように、飲食店という多くの人に知られる立場である以上、配信内容には十分注意しておかなければなりません。ひとたびSNSで『炎上』してしまうと、その後飲食店の営業が一切できなくなってしまったり、そこまでは行かなくとも一時休業を余儀なくされたりする可能性もあります。また、先ほど、SNSは拡散力が強いという話題を出しましたが、それゆえ、失言等を削除したとしてもSNS上で拡散されてしまい、一生消すことができないといったことにもなりかねません。そうすると、せっかく集客のために行ってきた活動が1度の『炎上』で台無しになってしまう可能性もありますので、飲食店で公式として利用するSNSは特に『飲食店の顔である』という意識を忘れずに緊張感をもって利用することも重要です。まとめ SNSの利用者は年々増加傾向にあり、以外にも年齢層問わず利用している方が多いものです。特に、SNSとデリバリーアプリ等を連携できるサービスなども展開され始めてきているので、コロナ禍で増えたデリバリーやテイクアウトの需要にもSNSからアプローチをしていくと更に集客力をアップさせることができるかもしれません。何より今後は新しい生活様式の推進もあり、更にSNS社会となっていく可能性もありますし、情報あふれる現代で1人でも多くの人に飲食店の存在を認知してもらうためにも、飲食店は集客対策としてSNSを利用することは必須であると言えるでしょう。開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/12

IT・ネット環境
GoToEatと併用可！大阪府の飲食店対象の『少人数利用応援キャンペーン』とは
先日10月1日に、GoToEatキャンペーンが開始され、Gototravelにも東京都発が追加されたことで、飲食店をはじめ多くの産業は少しずつ活気を取り戻しつつあります。そうした中、同時期に大阪府を限定とした飲食店対象の『大阪府少人数利用応援キャンペーン』が開始されました。 >>GoToEatに関する記事についてはこちらから大阪府はユニバーサルスタジオジャパン等大型遊園地などもあり、Gototravelを利用した観光客が各地から訪れる可能性もあるわけですが、大阪府の飲食店はぜひこの期間に多くの売り上げを確保しておきたいところです。本記事では大阪府少人数利用者応援キャンペーンについて解説をしてまいります。大阪府少人数利用応援キャンペーンとは大阪府少人数利用応援キャンペーンは10月1日から12月31日までの期間限定のキャンペーンになります。まずは、概要から解説していきます。大阪府少人数利用応援キャンペーンの概要＜実施期間＞ 2020年9月中旬以降から2020年12月31日までの来店が対象。ミナミ地区の追加還元は2020年10月31日までの来店が対象。＜還元する特典＞予約1件につき、2,000円相当（ミナミ地区においては、さらに2,000円相当を追加還元）＜還元の要件＞・大阪府の「感染防止宣言ステッカー」および「大阪コロナ追跡システム」を導入している大阪府内の店舗・夕食時間帯（15時以降）での利用・対象のオンライン飲食予約サイト経由で、総額5,000円以上（税抜）のメニューを4人以下で事前に予約・予約当日、4人以下で飲食例えば、4名で計2万円のディナーを予約し、来店すると、大阪府少人数利用応援キャンペーンとして2000Ptが付与されるというわけです。大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加できる飲食店大阪府が発行する感染防止宣言ステッカーの登録・設置をしている店舗大阪府コロナ追跡システムに登録している店舗大阪府少人数利用応援キャンペーン対象の時間 15時以降の飲食大阪府少人数利用応援キャンペーン対象予約サイト・一休.comレストラン（株式会社一休）予約受付開始日：令和2年9月18日（金曜日）・LUXA（auコマース＆ライフ株式会社）予約受付開始日：令和2年10月1日（木曜日）・OZmall（スターツ出版株式会社）　予約受付開始日：令和2年10月1日（木曜日）・Yahoo!ロコ（ヤフー株式会社）　予約受付開始日：令和2年10月8日（木曜日）大阪府少人数利用応援キャンペーンはGoToEatと併用可そして、お客にとっても飲食店側にとってもうれしいのが、Gotoキャンペーンと併用が可能であるという点です。 >>GoToEatに関する記事についてはこちらからお客の利用イメージとしては、下記のようなパターンが考えられます。 4名で2万円のディナーを予約し、来店した場合 GotoEatポイント：1000ｐｔ×4人分=4000Pt 大阪府のキャンペーンポイント=2000Pt の計6000Ptが付与されるということです。尚、GotoEatキャンペーンについては使用期限が来年の6月末、大阪府少人数利用応援キャンペーンの付与ポイントの利用期限も同様に6月末となります。大阪府の飲食店は少人数でも、客単価を上げて売り上げをアップさせるチャンスになりますので、参加条件などをよく確認して大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加すると良いでしょう。大阪府の飲食店は全国から集客のチャンス！冒頭にも申し上げた通り、入場制限はあるものの、ユニバーサルスタジオジャパンも営業を再開し、連休などを利用して多くのお客が訪れることが予想されます。そして、11月末には3連休が、そして12月にはクリスマスのイベントや年末の連休もありますので、大阪府の利用者だけでなく全国から観光客が訪れることになるでしょう。大阪府の飲食店としては、全国からのお客を集客するチャンスです。最後に、大阪府の飲食店が大阪府少人数利用応援キャンペーンに参加するにあたって、準備しておきたい集客対策について解説していきたいと思います。全国から観光客が訪れることに配慮する緊急事態宣言が解除され、外出自粛などの要請は解除されたものの、今でも一部自粛モードが続いている部分もあるようです。全国から観光客が訪れることに配慮するためにも、ウェルカムポスターを掲示したり、その他おすすめの飲食店、観光地などを地図で掲載しておいたりすると、居心地の良い環境を作ることができます。そして、更には、次回に大阪に訪れたときにも利用してくれることにつながるかもしれません。席数の確保をしておく特にユニバーサルスタジオジャパンやアメリカ村など、比較的観光客が集まりやすい場所付近にある飲食店については、席数をある程度確保しておくことが大切です。ソーシャルディスタンス確保の関係で、席数を減らしている店舗もあるかもしれませんが、過度に減らしてしまうと、お客の取りこぼしを招いてしまい、結局はこうしたキャンペーンも売り上げアップにつなげられずに終わってしまう可能性があります。もちろんガイドラインに沿って守るべき事項は守らなければなりませんが、許容範囲で席数を増やしたりする対策も必要になるでしょう。テイクアウトもしっかりと基本的に観光客はある程度観光する場所を決めて訪れるものです。ですから、食事が終わって、次の場所にいくのに時間が迫っているといった場合も考えられます。そのような場合に、テイクアウトという選択肢も与えられるよう、ここでも取りこぼしの無きよう対策をとっておかなければなりません。そして、観光客への配慮だけでなく、地元のお客が来店した際に、観光客があふれていてテイクアウトを受け取るのに時間がかかったということにならないよう、業務効率化についてもしっかり作戦を練っておきましょう。まとめ大阪府独自のキャンペーンが開始されたことで、地元のお客が普段利用しない飲食店を利用する可能性もありますし、もちろんGoTotravelを利用して大阪を訪れたお客が大阪府少人数利用応援キャンペーンを使って飲食店に訪れる可能性もあります。大阪府の飲食店にとっては、他県より更に良い条件で新規顧客が取り込めるチャンスがあると思ってください。しっかりと新型コロナウイルス感染防止対策を行い、そして集客対策も最大限に、ここから売り上げV字回復を狙っていきましょう。開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/01

集客方法・HP制作
10月1日からGotoEATキャンペーン開始！参加の条件や売り上げV字回復に活かす方法
GotoEATキャンペーンは新型コロナウイルスの感染拡大によって落ち込んだ経済状況の回復を図るために政府が行った支援策で、飲食店を対象に本日10月1日から開始されました。 Gotoキャンペーンの実施に際しては様々な意見があっただけに、飲食店はGotoEATに参加して本当にメリットが得られるのか、売り上げアップにどう活用したらよいのか戸惑っている方もいらっしゃるでしょう。本記事では、10月1日から始まったGotoEATキャンペーンの概要と、飲食店側のメリット、そして、GotoEATを利用して売り上げV字回復を狙う方法について解説してまいります。 GotoEATキャンペーンの概要 GotoEATはキャンペーン期間中にインターネットのグルメサイト等を経由して飲食店を予約し利用した人に対してその飲食店で利用できる食事券やポイントが付与されるといった内容です。 Gotoトラベルは、予約時に宿泊等の合計金額から最大35％引きという形での割引方法でしたが、GotoEATに関しては、グルメサイトにポイントが付与されたり、GotoEATキャンペーンに登録している飲食店で利用できるプレミアムお食事券がオトクに購入できたりするということで、直接的な『割引』というわけではありません。なお、お食事券に関しては国が販売額の25％を上乗せして発行されるお食事券で、例えるならば1万円で、1万2500円の食事券を購入できるということです。お客側はこのお食事券を購入することで、登録した店舗でお食事券を利用した食事をすることができるようになります。飲食店の参加条件 GotoEATの参加可能事業者は、食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、喫茶店、バーなどで、基本的にグルメサイトに登録していて、新型コロナウイルスの感染防止対策を行っていれば参加することができます。 8月25日時点でGotoEATキャンペーンの対象予約サイトとして認定されたのは下記の事業者です。また、新型コロナウイルス対策としては、『換気』『声量』『3密』の回避を行いながら、キャンペーン参加を機会にガイドラインを見直しより徹底した対策が求められます。国が指定しているガイドラインの他にも、各自治体や都道府県ごとにGotoEAT参加飲食店に向けた新型コロナウイルス感染防止のための独自の条件が定められている場合もありますので、参加前に該当する都道府県の定めるところを確認しておくようにしましょう。飲食店が注意すべき点 GotoEATに参加、応募するにあたっては、店内飲食をメインとしない、デリバリ―専門店やテイクアウト専門店、キッチンカーなどの移動販売などのサービス提供をメインとする店舗はGotoEATキャンペーンの対象外となりますので注意が必要です。また、上記以外の飲食店であっても接待や遊興などを伴う場合は特定遊興飲食店営業、接待飲食営業に該当するため、除外されます。キャバクラ、ショーパブ、ホストクラブ、スナック、料亭(接待を伴うもの)も同様です。また、必ず予約サイトに登録しておかないとGotoEATキャンペーンに参加できないという点も忘れてはなりません。予約サイトは無料で登録や掲載ができるものもありますので、GotoEATに参加する前に、必ず予約サイトへの登録を済ませておくようにしましょう。なお、GotoEATキャンペーンの参加方法や具体的な条件については下記の公式サイトでも確認することができます。農林水産省公式ページ次項からは、GotoEATを利用することで飲食店側にはどういったメリットがあるのか、売り上げのV字回復は見込めるのか？？という点について順に解説していきます。 GotoEATは飲食店にどんなメリットがある？ GotoEAT消費者にとっては、普段よりオトクにお食事が楽しめる、普段より高級な飲食店に行くことができるなどのメリットがありますが、店舗側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。外食需要増加による売り上げ増が期待できる 1つは、外食需要増加によって売り上げアップが期待できるという点です。9月にぐるなび会員を対象に実施した『GotoEATキャンペーンの利用意向についての調査』によりますと、回答したユーザーのうち8割以上が『GotoEATキャンペーンを利用したい』と回答しています。長い自粛期間で飲食店の利用を制限されていたこともあり、需要が爆発するといったことも考えられるでしょう。ちなみに、筆者がGototravelを利用して普段では利用できないような高級旅館を予約しようとしたところ、すでに11月の分が満室となっておりました。Gotoキャンペーンの実施に関しては紆余曲折あったものの、結局は高い需要があるということが分かり、売り上げ増加に大いに期待できると言えます。新規顧客の獲得が期待できる GotoEATでは、普段利用したことのなかった飲食店に初めて足を運ぶ人や、県外からの来客が増えることが予想されます。そうすると、飲食店側としては新規顧客の獲得が期待できるわけです。新規顧客に気に入ってもらうことができれば、リピート顧客を増やすきっかけにもできるでしょう。安全をアピールすることができる GotoEATキャンペーンに参加する飲食店のすべては、条件として新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底的に行うこととされています。要は、安全と認定されなかった飲食店については、今回のGotoEATに参加できないというわけです。そのため、お客に大いに安全性をアピールすることができ、ひいては良い口コミを拡散させることにつなげられるかもしれません。店内飲食の需要を回復させることができるテーブルチェックの調べによりますと、コロナ禍でテイクアウトを導入した飲食店は約40％、そのうち70％以上が今後もテイクアウトを継続するとしています。とはいえ、イートインがメインの飲食店の主な収益源は店内飲食です。テイクアウトも行いつつ、GotoEATをきっかけに店内飲食の需要を回復させることができれば、今後は二刀流で売り上げアップにつなげることが期待できます。飲食店がGotoEATで売り上げV字回復に活かす方法は？ GotoEATキャンペーンの終了時期は未定ですが、今のところ、予約サイトに付与されたポイントの利用期限が2021年3月末までであるとされています。そのため、10月1日から2021年3月末までの利用者が一番多く、その後は新しくキャンペーンが追加されない限り利用者が落ち着いてくると予想されるでしょう。ということは飲食店がGotoEATをきっかけに売り上げのV字回復を図るためには、まさに2021年3月ごろまでに、リピート顧客を増やす必要があるというわけです。もはや、これが実現できなければ、GotoEATに参加をしても一度きりの売り上げアップで、その後の売り上げはもとに戻ってしまう可能性もあるかもしれません。リピート顧客を増やすためには、料理のおいしさや、店内の清潔さなどはもちろんのこと、待ち時間は多くないか、テイクアウトは実施しているか、その他サービスが充実しているかなどが重要です。お客の待ち時間を少なくするためには業務効率化が必要ですし、お金をかけずに集客するなら良い口コミの拡散も欠かせません。また、GotoEATで来店した際にテイクアウトをしていれば、お土産として買って帰ってくれる可能性もありますし、客単価を挙げることも売り上げアップにつなげることができます。つまり、GotoEATキャンペーンを飲食店のV字回復に活かすためにはキャンペーン中に増えた新規顧客に、リピート顧客になってもらい、その後もリピートしてもらったり、新しい顧客を連れてきてもらったりする、そのサイクルを作ることが大切であるということです。まとめ GotoEATキャンペーンは10月1日から始まり、参加した店舗については新規顧客を獲得することができたり、店内飲食の需要を回復することができたりと様々なメリットを感じることになるのではないでしょうか。コロナ禍ということで、GotoEATに参加するには、もちろん入念な感染防止対策が必要でした。ガイドラインに沿った対策と合わせ、各自治体が定める対策法などに基づいて準備を行うのは大変な部分もあるかもしれませんが、店内飲食の安全性をアピールするきっかけにもなりますし、良い口コミの拡散も期待できます。キャンペーン期間中に集めた新規顧客に、是非リピート顧客になってもらえるよう、GotoEATを利用して売り上げのV字回復を狙っていきましょう！開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/10/01

集客方法・HP制作
飲食店経営売上向上のカギ《回転率と稼働率とは？》計算式と対策を知ろう
　飲食店の売上は、一日にどれだけ多くのお客さまに利用されたかで決まることは、言うまでもありません。しかし、沢山のお客さまを呼び込もうとしても、店舗によって収容できる座席数は千差万別。業態によっても利用率は変わってきます。　この、決まった席数のなかで何回お客さまが入れ替わるかを回転率。どれだけ多くのお客さまが席に座るかを稼働率といいます。　今回は回転率と稼働率”にスポットを当てて、売り上げを伸ばすために飲食店がすべきことについて考えていきましょう。飲食店経営売上向上のカギ『回転率と稼働率』とは　飲食店において、売上を把握するさいや予測を立てるさいに重要になってくるのが、回転率と稼働率です。ではいったい、回転率と稼働率とはいったい何なのでしょうか。　 ■回転率とは？　回転率は、お客さまが一日に何回入れ替わったかを表す指標です。以下の公式で求めることができます。　回転率＝1日のお客さまの数÷席数　50席のレストランで100人のお客さまが利用した場合は、“１日2回転”。　10席のラーメン店で100人が利用した場合は、“１日10回転”となります。　回転率が低い場合、より多くのお客さまにサービスの提供ができなくなるので、結果、売上は下がります。かと言って、席数を増やすということは現実的ではありません。　そこで、席数は現状のまま、回転率を上げるための対策が必要となるわけです。 ■稼働率とは？　次に稼働率ですが、こちらは、客席がどのくらい稼働しているかどうかを表す指標のことです。　テーブルが満席になった場合何%の席が使用されているかという数値をパーセンテージで表します。　　稼働率＝満席時のお客さまの数÷総座席数　4人席に3人で座っているテーブル、2人席に1人で座っているテーブルなどがあった場合、荷物置きにされた席や空席は死に席となり、稼働率が下がってしまいます。　例えば、総席数が50席のレストランで、すべてのテーブルが埋まっている状態で、お客さまの人数は40人。そうなると、稼働率は40（人）÷50（席）＝80％となります。　一般的に稼働率は60～70％と言われています。稼働率が低い場合、本来サービスを受けられるはずのお客さまを逃していることになるので、大きな機会損失となります。　やはり、稼働率を上げるための対策が必要になるのです。飲食店経営売上向上のカギ『回転率と稼働率』を上げる方法とは？　カウンターしかない小さなラーメン店は、ラーメンという客単価の安いメニューをできるだけたくさん売らなければなりません。　そこで、カウンターを満席にして、お客さまの回転数を上げることが重要になってきます。稼働率もできるだけ上げて、沢山のお客さまを収容したいところです。　一方、客単価の高いレストランは、お客さまに特別な時間を楽しんでもらうことも重要なサービスのひとつです。その場合はゆっくりくつろげる居心地の良い店づくりと、上質なサービスが求められます。その分お客さまの滞在時間が長くなるため、1～2回転しかしないのが普通です。そのため、稼働率は確実に上げられるよう対策が必要です。　では、回転率や稼働率を上げるためにはどのような方法があるでしょうか。【回転率対策①】オーダーの際の無駄な時間を省く　営業時間は限られています。少しでもお客さまを待たせる時間を省ければ、それだけ多くのお客さまに利用していただけるようになります。　例えば、お客さまが席に着く前にオーダーをとる方法。　食券の券売機の導入や、並んでいる段階で先に注文を伺うなどの方法があります。オーダーのメモは、手書きよりオーダーエントリーシステムを導入したほうが、ミスやタイムロスを大幅に削減できます。オーダーはリアルタイムで厨房に届けられ、POSレジとも連動しているので、オーダーから会計までスムーズに処理することができます。関連記事：https://kaiten-portal.jp/biz/food/food-cost/oes 「店舗運営の相談をしたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【回転率対策②】理想のテーブルサイズでスムーズな案内を目指す　テーブルサイズもポイントです。料理が乗り切らないほど小さなテーブルは問題ですが、こまめに空いた皿を下げる必要があるサイズのテーブルであれば、お客さまが退店される際はテーブルの上は必要最低限の空いた食器のみになっているはずです。片付けにかける時間が短くなり、次のお客さまをスムーズに案内できますよね。これで回転率はぐんと上がります。お客さまの待ち時間も短くなり、顧客満足度にもつながります。【回転率対策③】あえて居心地を良くしすぎない　居心地の良いお店は、何度でも通いたくなるもの。リピーターの獲得にはとても大切な要素ですが、回転率を考えると、あまり居心地が良すぎるのも考えものです。あえてWi-Fiや電源を開放したりせずに、全席禁煙にするなどの方法で、長居しにくい環境を作ることも必要です。　また、飲み放題の時間を短めに設定することで、回転率を上げることもできます。座り心地が良いソファ席や、コーヒーのお替わり自由など、ついついお客さまが長居してしまうサービスも見直してみましょう。集客に影響しない範囲でお客さまの滞在時間を短くする工夫が必要です。【回転率対策④】料理の提供時間を短縮する　いくら客席の無駄やオペレーションの改善をおこなっても、料理の提供が遅くては回転率も悪いうえ、お客さまもストレスをためてしまいます。オーダーがあってから、料理を提供するまでの時間を縮めることも大切です。物の配置や導線、オペレーションを見直してみましょう。【稼働率対策①】上手なオペレーションと自由自在の席構成　　4人席に1人のお客さまを案内した場合、3席は無駄になり、稼働率は下がります。カウンターのある店ならば、1人の場合はカウンターへ、大勢の場合はテーブル席へ、上手なオペレーションを行いましょう。　ほかにも、2人席の小さなテーブルのみにすることで、自由に席数を操作できるようにしておくと、お客さまの人数に合わせた席を作ることができます。死に席を作らないことで、稼働率を上げましょう。【稼働率対策②】相席のすすめ　稼働率を上げるための効果的な対策のひとつに、お客さま同士で相席をしてもらうことも挙げられます。ですがお客さまとしては、「稼働率を上げたい。」という店側の都合で、せっかくの食事の時間を見ず知らずの人と同じ席で過ごすのは、どこか損をした気分にもなりますよね。　そこで考えたいのが、お客さまにとって“相席をすることで生まれるお得感”を提供すること。例えば“トッピングやドリンクのサービス”、“割引券の配布”など、相席を承諾してくれた双方のお客さまに対してお得なサービスを提供することで、相席をラッキーなこととして捉えてもらうことが重要です。客単価と回転数と集客のバランスが重要！　一口に回転数を上げれば良いものではありません。アイドルタイムなどで客席に余裕がある時に回転数を上げることを優先させる必要はないですよね。飲食店の売り上げは、集客と客単価と回転数のバランスが大事です。売上＝集客×客単価×回転率　お店のコンセプト、立地、土地柄、営業時間、ターゲットなどで、理想的な店づくりはまるで変わってきます。　最近では、回転率を上げることで売り上げアップを目指すファストフード店などでも、WI-Fiや電源を開放し居心地の良い環境を整えている場合があります。　そこで同時に行っているのが、今までよりも客単価を上げたワンランク上のメニューを提供すること。このように、回転率と客単価のバランスを検討していくことが重要です。「業界最安の税理士を紹介してほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜【記事】個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　飲食店の売り上げは、お客さまに沢山利用してもらうことが肝心。とは言いつつも、回転率や稼働率ばかりに気を取られ、本来のサービスの質が落ちてしまっては、お客様も離れてしまいます。　お店のコンセプトや業態を踏まえたうえで、まずは自分の店がどの方向性で営業するかを見直し、回転率や稼働率を上げるために何が必要かを見極めることが大切です。【記事】飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/09/28

経営支援
２号店オープンで倒産リスク回避！飲食店多店舗展開のメリット【相談無料】
　念願叶って開いたお店が軌道に乗り、うれしく思っているオーナーの皆さんの中には、次なる目標として多店舗展開を考えている方も多いのではないでしょうか。　店舗展開は、経営者なら誰もが抱く大きな目標でしょう。2号店、3号店があれば、本店が経営不振や人手不足に陥ったときの大きな助けになります。　本記事では、店舗展開をすることのメリットについてまとめました。店舗展開について考える　「売上を増やしたい」「新しい業態にチャレンジしたい」と、オーナーが店舗展開を決める理由はさまざまです。オープンからしばらく経ち、経営が軌道に乗ると、視野に入れはじめる方も多いでしょう。　2号店、3号店をオープンするときには、本店と同じかそれ以上の資金が必要となるため、決して失敗はできません。でも成功すれば、販路拡大や新しいお客様の獲得、ブランド力の強化などのメリットがもたらされ、倒産リスクの回避につながります。　では、具体的に、多店舗展開にはどのようなメリットがあるのでしょうか。店舗展開のメリットを知ろう ①お店の知名度を上げ、商圏を拡大できる　同じ屋号やブランドで店舗展開をすることで、その地域での認知度を上げ、新規のお客様を獲得することができます。　１店舗だけだと、どうしても商圏が限定されてしまうもの。2号店、3号店をつくると、現在の商圏の外にいるお客様にもお店を知ってもらえるので、ブランド力の向上が期待できます。 ②環境の変化による経営不振に対応できる　開通した道路にライバル店が続々オープンしたり、新しくできたショッピング施設にお客様を取られてしまったり。お店の周辺の環境は、いつどのように変わるかわかりません。　店舗展開をしておけば、万が一本店が経営不振に陥ったとしても、2号店、3号店の売上でカバーすることができます。また、ある店舗で人手が足りなければ、別の店舗からヘルプに駆けつけることもできるでしょう。売上不振や人手不足など、経営上のリスクを分散できるのが心強いところです。 ③スタッフのキャリアパスが明確になる　お店がひとつしかないと、役職はアルバイトとパート、そしてオーナーのみという場合が多く、長く勤めてもキャリアアップが見込めないこともあるでしょう。　店舗展開をすることで、2号店、3号店のマネジメントをおこなう店長が必要になります。スタッフからリーダー、店長へと進むキャリアパスや昇給制度を設定すれば、スタッフのモチベーションも高まります。アルバイトにも社員登用のチャンスがめぐってくるので、やりがいにつながります。 ④仕入れ単価が下がる　同じ食材でも、仕入れる量が少ないより、多いほうが単価が下がります。店舗を増やすことで仕入れの量が多くなると、食材の原価が下がり、利益率を上げることができます。　それは食材に限らず、文房具や掃除用具などの備品、制服のレンタル料なども同じです。営業を続ける限り継続的に仕入れるものなので、コストカットができるのはありがたいですね。店舗展開に踏み切る前に確認すべきこと　店舗展開に踏み切る前には、次のことを確認しなければなりません。　タイミングを誤ると、経営が立ち行かなくなり、本店と共倒れになってしまう可能性もあります。 ★おすすめ記事★ 飲食店経営の会計処理で押さえる勘定科目・仕訳方法について調べた【相談無料】 ①本店は繁盛しているか　ランチやディナーなどのピーク時に満席であったり、お客様が並んでいる状態であれば、繁盛しているといえます。　これは、本店の名前が知れ渡っていて、展開先での需要も期待できるということ。2号店、3号店をオープンすれば、「こっちにも〇〇ができたんだ！」と、たくさんのお客様に喜んでもらえるでしょう。　新しいお店が軌道に乗るまで、多少の不安はあるかもしれません。ですが、本店が繁盛していれば、そちらの利益で支えることができるので安心です。 ②お店を任せても安心なレベルまで、スタッフが育ったか　店舗展開をするには、オーナーに負けない経営への熱意と、スキルを持ったスタッフが必要です。オーナーひとりで、複数の店舗の管理をするのは難しいからです。　教育の行き届いていないスタッフにお店を任せると、2号店でトラブルがあった際、オーナーが対応に追われることになります。その結果、本店の経営が手につかなくなり、営業継続ができなくなるおそれも…。そんな事態を避けるためにも、安心してお店を任せられるスタッフを育ててから、多店舗展開に目を向けましょう。 ③店舗展開にかける資金はあるか　本店をオープンしたときと同じように、店舗展開をする際にも、数百~数千万円の費用がかかります。　金融機関から融資の許可が下りれば、手元に資金がある状態でオープンできます。しかし、そうでなければ、今あるお金を削りながらのチャレンジになります。　本店をオープンしたときの借入金の返済が残っているなら、それも足かせになるでしょう。追加で借り入れをすれば、二重の借金に苦しむことになります。　追加の融資を受けることはできるのか、2号店、3号店のオープンにかかる経費や借入金の返済が利益を上回らないか、よく考えたうえで決断しましょう。開店ポータルBizでは、飲食業界に精通した税理士を、業界最安値でご紹介しています。初月無料、5,000円から契約可能です。気になる方はお気軽に、開店ポータルBizまでお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう！　資金繰りが大変になる、スタッフの確保や教育にコストがかかるなど、店舗展開にはデメリットもあります。　しかし、販路を広げられる、ブランドイメージを強化できる、店舗同士で支え合えるといったメリットを考えると、取り組む価値は十分にあります。　決断のタイミングを誤らなければ、店舗展開は倒産リスクを回避するためのベストな選択といえます。新店を任せられる心強い人材と、業務のマニュアルを計画的につくっていきましょう。 ★おすすめ記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/09/26

経営支援
ゴーストレストラン開業｜テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイント【相談無料】
　『Uber Eats』『出前館』などのデリバリーサービスの普及にともない、個人経営の飲食店でもテイクアウトやデリバリーをはじめるお店が増えています。そしていま、飲食店の新しいかたちとして注目されているのがテイクアウト・デリバリー専門で営業する「ゴーストレストラン」です。テイクアウトやデリバリーに特化したゴーストレストランは、少ない初期投資ではじめられるため、開業のハードルが低いという特長があります。　本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店の開業を検討中の方に参考にしてほしい物件選びのポイントをまとめました！需要拡大中！テイクアウト・デリバリー専門店開業　テイクアウト・デリバリー専門店の開業は、経営者にとっても大きなメリットがあります。その最たるものが、整ったキッチンさえあれば開業できるという点。テイクアウトやデリバリーのお店は客席を用意する必要がないため、キッチンと販売スペースがあれば十分です。通常の飲食店であれば大きなウエイトを占める内外装工事費をカットできることから、初期費用を抑えることができます。言ってしまえば保健所の許可を得たキッチンがあれば、スムーズに開業できるということになるのです。【関連】ゴーストレストラン開業｜クラウドキッチン開業に必要な許可や資格とは？テイクアウト・デリバリー専門店の物件探しのポイントは？　テイクアウト・デリバリー専門店は、10坪ほどの広さでも開業可能です。10坪だと内装工事費用はおよそ100万円となり、通常の飲食店を開業するよりかなり安く済みます。 ▼「とにかく物件費を抑えたい！」そんな時の狙い目は？　坪単価を抑えるには、駅と駅の中間地点にあるような徒歩で行きづらい物件、地下もしくは空中階にあって階段のない物件、建物の築年数が古い物件などが狙い目です。　そのほか、次のようなポイントを参考に物件を選んでみてください。物件探しのポイント①ターゲット層がいる　物件選びのさいに何より大切なのは、販売するメニューと地域の需要がマッチしていることです。　デリバリーの場合は立地は大きく関係しませんが、テイクアウトの場合はターゲット層が多く住んでいるエリアの物件を選ぶことが重要です。　たとえば、ランチタイムのサラリーマンや学生がターゲットなら、オフィス街や大学の近くの物件が適しています。すぐに食べられるお弁当やカレーなどを販売するなら、年配の方や共働き世帯の多い住宅街などに出店するとよいでしょう。物件探しのポイント②周辺に競合となる店が少ない　テイクアウト専門店として開業する場合、近隣の飲食店やテイクアウト店だけでなく、スーパーやコンビニなども競合店となります。そのため、スーパーやコンビニの多いエリアではサービスが需要を上回ってしまい、お客さまにあまり魅力を感じてもらえないことがあります。　なるべく、近隣に人気のテイクアウト店やスーパー、コンビニなどが少ない物件を狙うようにしましょう。物件探しのポイント③キッチンと販売スペースを確保できるか　テイクアウト専門店にはキッチンと販売スペース、そしてデリバリー専門店にはキッチンが必要です。　厨房設備は販売したいメニューに対応しているか、設備が足りない場合はこれから設置できるスペースがあるか、きちんと確かめましょう。飲食店の居抜き物件の場合は、客席を作業スペースや倉庫として活用することもできるでしょう。　小さな店舗であれば、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費も100万円ほどあればカバーできます。自宅を改装して店舗にすれば、さらにコストを抑えることもできます。物件探しのポイント④配達員が迷わずにたどり着けるか　デリバリー専門店の場合は、お店の立地はあまり気にしなくて大丈夫でしょう。ただし、お客さまにできたてを届けるためにも、配達員が迷わずピックアップに来られる立地を選ぶとよいでしょう。　具体的には、メインストリートから遠すぎる、店前にバイクや自転車を駐めにくいといった物件は避けるべきです。「軌道に乗ったら実店舗を持つ」もアリ！　中食需要の増加にともない、今後もテイクアウトやデリバリーの需要はさらに高まることが予想されます。飲食店の開業を夢見ている方は、テイクアウト・デリバリー専門店として開業することも視野に入れるとよいでしょう。　まずは、ゴーストレストランとしてテイクアウト・デリバリーのみで開業し、軌道に乗ってきたら実店舗を持つ、または多店舗展開するといった方法もあります。【関連】ゴーストレストラン開業|必要設備、人気のジャンル・集客アプリをまとめてみた！新規開業・店舗経営のお悩みは開店ポータルBizにご相談ください　小さな店舗と最低限のスタッフで開業できるテイクアウト・デリバリー専門店は、通常の飲食店よりも気軽に開業できます。ターゲット層や競合店の状況を視野に入れて、物件を探しましょう。　開店ポータルBizは、ゴーストレストラン開業に必要な「レジシステム」「電話番号」「HPやデリバリー代行アプリ」の３点セットをまるっとご用意いたします！ご相談に費用はいただいておりませんので、まずはお気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2020/09/23

物件探し
飲食店家族経営｜個人店が長く続く為に気を付けたいポイントとは？
　お店を開業するにあたり、家族に手伝ってもらったり、夫婦二人三脚ではじめたりと、家族で経営するケースが多く見られます。新しく何かをはじめるとき、家族の精神的支えは大きな安心材料になりますよね。　信頼もでき安心感のある家族と一緒に運営できるなんて、とても心づよいこと。経費の面からも、従業員の人件費を丸ごと家庭の収入にできるうえ、持ち家ならば家賃もかからないなど、経営者にとっては良いことがたくさんあります。しかし、お客さまや従業員から見ると気になってしまうこともあるようです。長く続く個人店が気をつけているポイントをご紹介します。【飲食店家族経営のポイント①】一見さんが入りにくい雰囲気を作らない　気心の知れた家族と、あうんの呼吸で切り盛りしていけるのが家族経営最大の魅力です。ご主人が厨房で腕を振るい、奥さまがホールで接客をする場合、和気あいあいとした雰囲気と息の合った夫婦のやり取りは、他人同士ではなかなか生み出せないもの。しかし裏を返すと、この和やかな空気が閉鎖的な空間をつくってしまい、昔からの知人や親戚などの身内しか寄せつけない雰囲気を作ってしまうこともあります。内輪で盛り上がる関係ができてしまうと、新規のお客さまは居心地の悪い思いをしてしまいます。営業中は業務に徹して、一定の緊張感を維持することが大切です。【飲食店家族経営のポイント②】家族喧嘩を店に持ち込まない　家族仲が良すぎても気のゆるみが生まれますが、悪すぎる場合は目も当てられません。どんなに仲が悪くても家族でお店に立つ以上、仕事としてやり取りをしなければなりません。家族間の仲が悪くなると、つい口が悪くなり、横柄な態度をとってしまいがちです。　飲食店は食事をするだけでなく、お客さま同士のコミュニケーションの場でもあります。店員同士の険悪なムードの中では、お客さまが気持ちよく食事し、円滑なコミュニケーションが取れるはずもありません。家族喧嘩が起きた場合は早めに解決し、職場にわだかまりを持ち込まないよう公私を分けて業務に徹しましょう。【飲食店家族経営のポイント③】緊張感を持たせる　特に持ち家で家族経営をする場合は通勤時間が無いため、オンとオフの切り替えが無くなり、緊張感が薄くなる可能性があります。身内のすることに甘くなり、衛生面やサービス面で気が緩みがちです。　そういったときには、オンとオフのスイッチを切り替えるポイントを設定しましょう。制服を導入したり、職場では「お父さん・お母さん」などの呼称は使わず「店長・女将さん・オーナー・シェフ」などの役職で呼びあいましょう。家族であっても敬語を使用することで緊張感が生まれ、仕事への意識が生まれます。【飲食店家族経営のポイント④】従業員の扱いには「平等」を心がける　これは家族以外にも従業員を雇っている場合に起こりやすいトラブルですが、身内に対して甘くなったり、また、逆に身内をないがしろにりするケースがあります。第三者である従業員が入ることによって格差が生まれ、お互いに不満を抱きやすくなってしまうのです。　給与面に関しても、身内の給与を高くしたり、また不当に安くしたりするのは問題です。職場である以上、身内か他人かで線引きをして差をつけるのは好ましくありません。店舗内では一人ひとり独立した従業員と雇い主という立場を維持し、お互いを尊重し合いましょう。 ■代替わり・事業継承時の注意点　親であるオーナーがリタイアし、親から子に代替わりする場合、そのまま経営を続けることはできません。親であるオーナーは廃業届を提出し、子である譲渡先は開業届を提出し、営業に一旦区切りをつける必要があります。　子に無償で譲渡する場合は贈与税が発生しますし、子に売却する場合も、子は親の資産を買い取るために契約を交わす必要があります。無届で経営者を変えたまま営業することは、たとえ親子間での代替わりであっても無許可営業とみなされ、2年以下の懲役刑や200万円以下の罰金が発生します。あくまで、個人事業主同士の契約を進める認識で、きちんと手続きをおこないましょう。【関連】飲食店事業譲渡での注意点目的・条件・マイナス面・業者について新規開業・店舗恵瓊英のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　気心の知れた家族だからこそ生まれやすい、家族経営のトラブルやさまざまな注意点。仲が良くとも悪くとも、職場である店内ではお互い独立したスタッフの一人です。　他の従業員と差をつけたり、家族間の問題をお店に持ち込むことのないよう、公私をきちんと分けましょう。しかし、苦しい時も支え合えるのが家族経営の良いところ。お互いを尊重し、気持ちのいい関係でお店を経営していきましょう。　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/09/15

経営支援
飲食店で使う業務用「氷」の種類と特徴・用途、調達方法を知ろう
　飲食店を営業するにあたり、なにかと欠かせない氷。ドリンクに入れるだけでなく、食材や料理を冷やすときにも使います。　ひとことで氷といっても、氷には、種類があり大きさや形もさまざま。それぞれに得意な役割・最適な用途があります。　飲食店で氷を扱うさいには、それぞれの特徴を活かして使うことが大切です。本記事ではそんな氷の種類や特徴についてご説明します。【飲食店】使われている氷は主に8種類　氷は形状によって種類が異なります。一般家庭でもよく見かけるものから、飲食用として使われているもの、冷却用として使われているものなど、さまざまです。使われる機会の多い、8種類の氷をご紹介します。 ①キューブアイス ②ハーフキューブアイス ③フレークアイス ④チップアイス ⑤異形アイス ⑥丸氷（まるごおり） ⑦ブロックアイス ⑧純氷（じゅんぴょう）　それぞれの特徴や、主な用途を見てみましょう。【飲食店で使う氷】①キューブアイス【特徴】　　最もポピュラーな氷が、キューブアイスです。名前の通りキューブ型（立方体型）をしており、ダイヤアイスと呼ばれることもあります。透明度が高くて硬く、溶けにくいのが特徴です。大きさは、一辺が3cm前後。家庭用の冷蔵庫でも製氷できるため、一般家庭でもよく使用されています。　飲食店で使用する際には、「氷は○個入れること」と、オペレーションがしやすいメリットがあります。【用途】　キューブアイスは、主にドリンクに入れて提供します。溶けにくいため、味を薄めてしまうことなく冷やせます。それ以外にも、かき氷用の氷として使ったり食材を冷やしたりと、幅広いシーンで利用可能です。【飲食店で使う氷】②ハーフキューブアイス【特徴】　ハーフキューブアイスは、一辺が1.4～2cm前後のキューブ型の氷です。キューブアイスの半分くらいの大きさのため、ハーフキューブアイスと呼ばれます。主な特徴はキューブアイスと同様で、透明度が高くて硬く、溶けにくいことです。【用途】　使用方法もキューブアイスとほぼ同じです。ドリンクに入れたり食材を冷やしたりと、飲食用としても冷却用としても使用されます。一つの氷のサイズが小さいため、特に小さなお子さまや女性のお客さまが多いお店におすすめです。　また、袋につめやすいので、火傷をした際などのアイシングにも適しています。【飲食店で使う氷】③フレークアイス【特徴】　フレークアイスとはガラスの破片のような見た目の、不定形の氷です。厚さが2mmほどと薄くて、小さいのが特徴。ほかの氷よりも、低コストでたくさんの量を製氷できるメリットがあります。【用途】　主に鮮魚やお肉など食材の冷却用として、アイスベッドなどに使われます。粒が薄くて小さいため細かい隙間に入りやすく、食材を傷つけることなく素早く冷却できます。【飲食店で使う氷】④チップアイス【特徴】　チップアイスとは、フレークアイスを固めてつくった氷のこと。紙コップなどに入れた際の“シャラシャラ”とした音には、清涼感があって人気です。表面積が大きいため、ほかの氷よりも溶けやすいという難点がありますが、冷却には適しています。【用途】　飲料用としてドリンクに入れたり、冷却用、料理の演出をかねたアイスベッドとして使われることが多いです。素早く冷やせるので、海鮮食材などを扱うお店におすすめです。【飲食店で使う氷】⑤異形アイス【特徴】　異形アイスとはハートや三日月、星など、さまざまな形をした氷です。見た目から楽しむことができ、料理やドリンクの見栄えが良くなります。【用途】　バーや喫茶店、居酒屋などでドリンクに入れて提供するのがおすすめです。異形アイスを使えば、普通のドリンクも最近流行りのフォトジェニックなものに早変わり。また、冷たいデザートなどに添えるなど、チップアイスのように保冷と演出をかねた使い方もあります。予算にあった製氷機を比較・検討したい！ >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店で使う氷】⑥丸氷（まるごおり）【特徴】　丸氷は、バーや居酒屋などお酒を扱うお店で使われている球体の氷です。表面がツルツルしたものとデコボコしたものがあり、ツルツルであるほど溶けにくくなっています。【用途】　お酒用として、ロックグラスなどに入れて提供することがほとんどです。溶けにくいうえに表面積が大きいため、ドリンクを薄めることなくしっかりと冷やせます。【飲食店で使う氷】⑦ブロックアイス【特徴】　ブロックアイスは名前の通り、ブロック型の氷で、角氷（かくごおり）や貫目氷（かんめごおり）とも呼ばれます。カット次第でさまざまな用途に利用でき、とても便利で使い勝手が良いです。大きなサイズのものになると、通常の業務用製氷機では製氷できないため、購入するのが一般的です。【用途】　砕いたり加工をすれば、かき氷用の氷やかちわり氷、丸氷などとして利用可能です。カットせずに“どぶ漬け”として使う方法もあります。イベントなどでドリンクを保冷するのに最適です。お店にあった製氷機を比較・検討したい！ >>開店ポータルBizに無料相談する<< 【飲食店で使う氷】⑧純氷（じゅんぴょう）【特徴】　純氷とは製氷機ではなく氷屋がつくった氷で、カルキなどの不純物を含んでいません。水を丁寧にろ過した後、じっくりと時間をかけて凍らせているため、透明度が高くてとても硬くなっています。手間をかけている分、質も良く、高級なお店で使われることが多いです。【用途】　料理やドリンクなどの食用として、鮮魚などの冷却用として、どちらにも使えます。不純物を含まないため氷自体に味が全くなく、食材の味を損なうことなく提供できます。氷の調達方法にはなにがある？　氷の主な調達方法は、製氷機を導入して毎日お店で製氷するか、氷屋から都度仕入れるかの2パターンです。そのお店の業態や、来客数、一日に使う氷の量、使う氷の種類などによって、どちらの方法がおすすめかは異なります。　製氷機と氷屋それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。飲食店の厨房に製氷機を設置するメリットとは？　製氷機を導入して氷を使うときの主なメリットとデメリットは、以下の通りです【製氷機を置くメリット】・仕入れの手間が省ける・一度に大量の氷がつくれる・必要なときにすぐ使える【製氷機を置くデメリット】・氷屋のものに比べて質が劣る・ランニングコストがかかる・清掃の手間がかかる　居酒屋やカフェのようにドリンクメニューが多いお店や氷を毎日たくさん使うお店、どちらかといえば質よりも量が重視なお店は製氷機の導入がおすすめです。　製氷機にもいろいろ種類があり、使用するものによって製氷方式や製氷できる氷の種類は異なります。また、同じ種類の氷でも、メーカーによって大きさや形状が微妙に異なることも。　どのような氷がつくれるのかよく確認したうえで、お店にあったものを選びましょう。「お店にあった製氷機を比較・検討したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★製氷機の選び方に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品製氷機はお店の「席数」で決めよう！製氷機を設置せずに、氷屋から購入するメリットとは？　続いて、氷屋で仕入れて使うときの主なメリットとデメリットです。【氷屋から購入するメリット】・氷の質が良い・必要なときに必要な分だけ仕入れられる・さまざまな種類の氷を仕入れられる【氷屋から購入するデメリット】・仕入れの手間がかかる・在庫切れになる可能性がある・注文してから使えるまでにタイムラグが生じる　高級料亭や三ツ星レストランのように品質にこだわるお店や、量的にも頻度的にもあまり氷を使わないお店などは氷屋で調達するのが良いでしょう。　　氷屋によって、扱っている氷の種類や質、価格は異なります。また、配達の方法や頻度、要する時間なども違うため、比較して納得いくところを選びましょう。 ★厨房機器に関する記事はこちら★ 飲食店開業前に揃えるべき厨房機器・調理器具について調べてみた製氷機選びで悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　形状によって用途も変わる氷。なんとなく選ぶのではなく、それぞれの特徴を活かしながら使うことが大切です。氷も料理や装飾の一部と考えてみてください。見た目も楽しくなるように工夫して使えば、お客さまからもきっと喜ばれるはず！氷を買うのにもコストがかかります。製氷機を選ぶさいや仕入れのさいには、用途に適したものを選んで、賢く使っていきましょう。 ★食材の仕入れに関する記事はこちら★ 業者・直接仕入・ネット…お店にあった仕入れ方法を見つけよう！　開店ポータルBizでは、お店のサイズや予算にあった業務用製氷機、厨房機器のご提案のほか、インフラ周りのコスト削減、集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームよりご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/09/08

食材調達
飲食店独立開業｜経営時に発生する8つの税金について
　税金には、個人が納税すべきものや企業が納税すべきものなど、さまざまな種類があります。その中には、飲食店を開業するのなら、知っておかなければならない税金も。納税額を考慮せずに資金計画を立ててしまうと、想定外の出費が発生してしまいます。　あとになって困ることがないように、飲食店を開業する前に知っておきたい8つの税金をしっかり抑えておきましょう。飲食店を開業する前に知っておきたい「8つの税金」　本記事では、以下の8つの税金についてみていきます。どれも飲食店経営にかかわるものです。１．法人税２．法人事業税３．法人住民税４．償却資産税５．固定資産税６．消費税７．印紙税８．自動車税・軽自動車税　一つずつ見ていきましょう。【飲食店経営】１．法人税　数ある税金のなかで最も代表的な法人税。この法人税は、法人として得た所得に課される国税です。ここで言う所得とは、利益とは少し違い、法人税法上で収益をあらわす益金（えききん）から、費用である損金（そんきん）をマイナスしたものを指しています。　法人税額は基本的に所得×法人税率の式で算出され、法人税率は企業の規模や資本金などによって変わります。所得に基づいた税金なので、所得が少なければ税額も少なく、多ければその分税額も多くなる仕組みです。もし、所得が0円なのであれば、法人税額も0円となります。【飲食店経営】２．法人事業税　法人税と同様に、法人事業税も企業の所得に掛かる税金です。法人事業税の算出方法は、所得×法人事業税率。そのため法人税と同様に、所得が0円であれば法人事業税も0円となります。　法人事業税率は所得税額によっても変わります。法人税が国税であるのに対して、法人事業税は地方税にあたるため、納付先は各都道府県の市区町村となります。資本金が1億円を超える場合は外形標準課税が適用されることを頭に置いておきましょう。　また、個人事業の場合は、個人事業税の名称に変わりますが、税金の内容としては同じものとなります。【飲食店経営】３．法人住民税　法人住民税は、法人事業税と同様に地方税であり、各都道府県の市区町村に納付する税金です。　地方住民税の内訳は、法人税額に住民税率をかけて算出される法人税割に加えて、資本金や従業員数によって変わる一定額の均等割が含まれます。つまり、たとえ法人税額が0円であったとしても均等割分の税額があるので、法人住民税は必ず発生する税金ということになるのです。　法人住民税率は国によって定められていますが、自治体によって多少の差があります。正確な税率は納付先の各自治体に確認しておきましょう。【関連】資金繰りに苦しむ飲食店経営者の為の黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは【飲食店経営】４．償却資産税　事業に使用する設備や家具、備品などに掛かる地方税が償却資産税です。基本的には入手時の価格が10万円以上のものに課されますが、店舗内の償却資産税額の合計が150万円に満たない場合は課税対象外となります。　償却資産の価値は経過年数によって変わるので、それに伴い税額も変動します。申請先は店舗のある市区町村となります。基本的には、市区町村より提示された額に税率1.4%を掛けた額が償却資産税額となりますが、税率が異なる地域もあるので、申請先の市区町村にあらかじめ確認をしておきましょう。「資金繰りが上手くいかない…」＞＞開店ポータルBizに経営の悩みを無料相談しよう＜＜【飲食店経営】５．固定資産税　固定資産税とは、償却資産を含む土地や家などの固定資産を所有している場合に課される税金です。国土交通省によって定められた固定資産税評価額に税率1.4％をかけた額が固定資産税となります。　地価によっても評価額は変わるため、同じ建物だからといってずっと一定の額というわけではありません。1月1日の時点で所有している場合に発生するので、売却を考えている場合は時期に注意する必要があります。　また、固定資産を所有している人に納税義務があるもので、店舗が賃貸物件であればこの税金は発生しません。【関連】その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた【飲食店経営】６．消費税　消費税とは、商品購入時に発生する消費者が払う税金です。これは、飲食店の場合、お客さまが支払った税金をお店が一時的に預かり、代理で国に納付しているものです。あくまでも預かっているだけであり、お店の売上金ではないことに注意して資金のやりくりをする必要があります。　お客さまが支払った税額とお店が仕入れ業者に支払った税額の差が、納税すべき消費税額となります。1つ例を挙げてみましょう。 [例] 仕入れ額：100円＋8円（消費税）＝108円消費者の購入額：1,000円＋80円（消費税）＝1,080円納税すべき消費税額：80円-8円＝72円　このように108円で仕入れたものを1,080円で販売した場合、80円から2円を引いた72円が、店舗が国に納めるべき消費税額となります。【関連】飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本【飲食店経営】７．印紙税　印紙税とは、領収書や契約書など、印紙税法で定められた文書に対して発生する税金です。飲食店では、主に、領収書を使用したさいに課されます。お客さまが領収書をきる金額が5万円未満であれば対象外となりますが、5万円から100万円の場合には、1回につき200円の税金が発生します。　印紙税は収入印紙の貼り付けによって納税をします。貼り忘れてしまうと、通常の印紙税額の3倍を課されてしまうこともあるので気を付けましょう。【飲食店経営】８．自動車税・軽自動車税　最近は出前や宅配サービスが充実し、車やバイクを所有している飲食店が増えています。そういった店舗が注意しなければならないのが、自動車や軽自動車に対して課される自動車税・軽自動車税です。税額は車両の用途や重量、排気量によって異なります。導入を検討している場合は、その点も考慮して車選びをしましょう。　万が一不要になって廃車や譲渡をする場合には、余分に税金が発生しないよう、登録の消去や変更の手続き忘れずに行いましょう。【関連記事】飲食店開業に税理士は必須資金調達・会計・財務…営業の悩みを解決する方法と、経営サポートサービス『クロスポイント』税金を念頭に置いて、事業計画を立てよう！　法人税、法人事業税、法人住民税、償却資産税、固定資産税、消費税、印紙税、自動車税など、飲食店経営にかかわる８つの税金をご紹介しました。　あらかじめ把握していたものや、見落としていたものもあったのではないでしょうか。どれも開業するにあたって、避けては通れない税金です。店舗に掛かる税額を把握して、それを踏まえたうえで資金計画を立てていきましょう。【関連記事】飲食店の事業計画書に必要な資金計画とは？作り方を知ろう　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い「業界最安値」税理士のご紹介のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご提案を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/09/05

資金計画
個人経営飲食店の節税対策とやりすぎが招く廃業リスクについて調べてみた！
　一般的なサラリーマンの場合、本人に代わって会社が税務申告をしてくれますが、飲食店のオーナーは個人事業主。つまり、自分で税務申告をしなければなりません。　余裕のある経営を続けるには、売上を伸ばすことだけでなく、節税をして出ていくお金を減らすことも大切です。本記事では、飲食店が取り組める節税対策の方法と、節税のしすぎが招くリスクについてお伝えします。【飲食店経営】節税とは「所得税」の額を抑えること！　飲食店オーナーにとっての節税とは、国に治める税金である所得税を安く抑えることです。　所得とは、1月1日から12月31日までの間にお店を営業して得た収入（売上）から、経費を引いたもの。そして、所得に対してかかる税金を所得税といいます。【所得税の計算式】所得税＝課税所得（収入－経費－所得控除）×税率－税額控除課税所得収入から、経費と所得控除を引いたお金所得控除「納税者それぞれの事情に配慮して、公平に課税しよう」という考えがベースの制度生命保険料控除、医療費控除、扶養控除などいろいろな種類がある税率所得の額に応じて決まっており、所得が多いほど税率が上がる（累進課税制度）税額控除算出された所得税（納めるべき所得税額）から差し引くお金代表的なのは、住宅ローンの残高に応じて差し引かれる「住宅ローン控除」　上記の計算式をみると、「収入を減らす」もしくは「経費を増やす」ことが、節税のポイントであるとわかります。　では、具体的な節税対策には、どんなものがあるのでしょうか。【飲食店経営】個人事業主が取り組める節税対策とは？　個人事業主が取り組める節税対策はいくつかあります。 ①配偶者などに所得分配する ②経費にできるものがないかチェックする ③青色申告制度を利用する ④法人化を検討する　一つずつ見ていきましょう。【飲食店経営】節税対策①配偶者などに所得分散する　日本には「累進課税制度」があり、所得の多い人ほど税金を多く納めるシステムになっています。つまりこれは、「誰かに所得を分散することができれば、税負担を減らせる」ということ。　所得を900万円と想定し、所得分散をしない場合とする場合の税金を計算してみました。【所得分散をしない場合】課税所得900万円×税率23%－控除額636,000円＝所得税額1,434,000万円【所得分散をする場合】配偶者に300万円の給与を支払う場合、自分：課税所得600万円×税率20%―控除額427,500円＝所得税額772,500円配偶者：課税所得300万円×税率10%－控除額97,500円＝所得税額202,500円 ⇒自分：所得税額772,500円＋配偶者：所得税額202,500円＝所得税額975,000円　このように所得分散をした場合、しない場合と比較して459,000円安くなることになります。　事業所得をすべてを自分のものとして処理してしまっているオーナーも多くいます。配偶者や子ども、兄弟姉妹と一緒にお店を経営しているのであれば、所得分散をしないのはもったいないでしょう。【飲食店経営】節税対策②経費にできるものがないかチェックする　個人事業主は、経費としてカウントできる支出の幅が法人よりも多いです。水道光熱費や家賃など、はっきり経費とわかるもの以外に、意外な支出が経費として認められる場合も。たとえば、次の4つです。 ①接待交際費　お世話になっている仕入れ先や常連さんなどと飲食をした場合は、「接待交際費」となります。　「事業として利益を出すのに必要なお金」であれば、接待交際費として認められます。将来取引をするかもしれない業者や、経営のアドバイスをくれる友人などとの飲食も含めてよいでしょう。　ただし、仕事に関係のある飲食代であることを税務署に証明できなければなりません。領収書の裏に、日付や相手の氏名、会社名、会った目的などをメモしておきましょう。 ②車両関連費　オーナーの自家用車を事業用として、仕入れや配達に使っていることもあるでしょう。その場合、ガソリン代、車検費用、自動車保険料などを経費としてカウントできます。　ただし「家事按分（かじあんぶん）」といって、プライベートと事業で何対何の割合で使ったかを自己申告しなければなりません。　ガソリン代で按分比率を求める場合は、次の方法があります。・走行距離仕事で〇km走り、残り〇kmをプライベートで走った場合、〇：〇の比率で計上・使用日数一週間に営業日数が6日あり、その日だけ事業用として使う場合、6/7で計上 ③研究開発費　セミナーや試飲会・試食会など、飲食店向けのイベントに参加することもあると思います。　これらにかかる受講料や参加料は、経営のノウハウを学んだり、アイディアを得たりするために必要な経費です。そのため、「研究開発費」とすることができます。　ちなみに、市場調査やメニュー立案のために他店で食べ歩きをした場合にも、研究開発費となります。 ④福利厚生費　スタッフの歓送迎会や、信頼関係を深めるためにおこなう食事会、慰労旅行などは、「福利厚生費」となります。休憩スペースに置いているお茶やコーヒー、まかない代なども福利厚生費に含めることができます　ただし、これらを福利厚生費とするには「スタッフ全員を対象とし、金額がおおむね一律であること」「高額すぎず、社会通念上相当の金額であること」などの条件があります。　このほかにも、サービス費（客席に置く新聞や雑誌など）、衛生費（制服のクリーニング代など）など、経費にできるものがないかチェックしてみましょう。【飲食店経営】節税対策③青色申告制度を利用する ■65万円の特別控除を受ける　「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出すると、課税所得から65万円を差し引くことができます。　所得を600万円、経費を200万円と想定し、青色申告をしない場合とした場合の税金を計算してみました（ここでは、扶養控除などは抜きで考えています）。【青色申告をしない場合】課税所得＝収入600万円－経費200万円＝400万円課税所得400万円×税率20%－控除額427,500円＝所得税額372,500円【青色申告をする場合】課税所得＝収入600万円－経費200万円－青色申告特別控除65万円＝335万円課税所得335万円×税率20%－控除額427,500円＝所得税額242,500円　このように、青色申告をすることで13万円の節税につながります。　ただし、65万円の特別控除を受けるためには、「単式簿記」ではなく、すこし複雑な「複式簿記」で記帳をしなければなりません。税理士に依頼する、もしくは『freee』などのクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめです。会計ソフトを利用すれば、毎日の記帳だけでなく、税額の計算や確定申告書類の作成なども自動でおこなえます。 ▼freeeについてはこちら▼ 個人経営の飲食店に会計ソフトFreee（フリー）を勧める5つの理由を徹底解説 ■専従者制度を使う　「青色申告の専従者制度」を使うと、配偶者や家族に支払っているお給料を全額経費にできます。次の条件を満たしているかチェックしてみましょう。 1．青色申告をした本人と、生計をともにする親族であること 2．当該年度の12月31日の時点で、15歳以上であること 3．青色申告をした人の事業に、6か月を超える期間従事していること　1と2にあてはまっていても、高校生や大学生の場合には適用されません。くわしくは下記の記事をチェックしてみてください。 ▼「青色申告」について知りたい方はこちら▼ 青色事業専従者給与に関する届出書について【飲食店経営】節税対策④法人化を検討する　事業がうまくいけば利益が増え、所得も高くなります。既出のように、日本では累進課税制度がとられているので、お店が繁盛するほど税金の負担も増えてしまいます。　所得が900万円を超える場合には、法人化を検討しましょう。法人税は、所得800万円までは税率15%、800万円を超える部分は23.2%で一律なので、税負担を抑えることができます。事業所得の一部を自分のお給料にすれば、給与所得控除を受けられるのもメリットです。　ただし、会社設立や廃業の手続き、法人税の申告手続きなどが複雑です。かえって税負担が増えてしまうため、事業が成長していない場合は、法人化するのは避けましょう。 ▼関連記事▼ ２号店オープンで倒産リスクを回避！飲食店多店舗展開のメリットを知ろう節税のしすぎはNG！やりすぎた節税が招く３つのリスク　これまで節税の方法について触れてきましたが、節税にはげむあまり所得を減らしすぎるのは危険です。個人事業主として大切な、「社会からの信用度」が下がってしまうからです。いきすぎた節税が招く、３つのリスクについても知っておきましょう。 ①融資の審査に通らない　「事業がうまくいけば、店舗展開をしたい」と考えるオーナーも多いでしょう。ところが節税をしすぎると、いざ資金が必要になったとき、銀行からお金を借りにくくなります。　融資を受けるためには、収入のわかる「所得証明書」が必要です。そこに記載された所得金額があまりにも低いと、銀行に「このお店には返済能力がない」と判断され、審査で落とされてしまう可能性が高まります。　同じ理由で、キャッシング機能（お金を借りる機能）をつけたクレジットカードをつくるときにも、審査に通りにくくなります。 ②入居審査に通らない　お店を移転して、新しい物件を借りる場合もあるかもしれません。そのとき、管理会社や大家さんから所得証明書の提出を求められることがあります。　理屈は、銀行から融資を受けるときの審査と同じ。「この人は、きちんと家賃を支払えるのか？」という部分を見られ、所得があまりにも少ないと入居を断られてしまいます。　入居審査の基準は物件によって異なりますが、ひと月の家賃が所得の30%を超えると難しくなります。家賃15万円の物件を借りるには、年間所得が600万円（15万円×12か月÷30％）なければ厳しいということです。 ③休業補償の保険金がもらえない　思わぬケガや病気によって、長い間お店を開けられなくなる場合もあります。休業によって収入を得られなくなるリスクにそなえて、休業補償（所得補償）保険に加入している方も多いと思います。　休業補償の保険金は「平均月間所得金額」がベースになっており、「平均月間所得金額×休業月数」といった式で求められます。極論ではありますが、所得金額がゼロであれば、万一のときにもらえる保険金もゼロ。節税のしすぎで所得金額が低くなると、いざというときに休業補償がもらえなくなる（受け取れる金額が少なくなる）リスクがあります。　また、控除を増やすために不要な保険に加入したり、「経費で落とせるから」とむやみにお金を使ったりすれば、手元の現金が減ってしまいます。これでは節税の意味がありません。　目先の税負担を減らそうとするあまり、長い目で見たときの損失にならないように気をつけましょう。「資金繰り、節税について教えてほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜賢く節税するなら経営サポートサービス『クロスポイント』がおすすめ！クロスポイント株式会社 HP：https://x-p.jp/ 　「忙しくて、節税対策についてゆっくり考えられない」「税金の知識にうとくて、考えただけで頭が痛い」。そんな方はひとりで悩まず、プロの税理士の力を借りてみてください。　おすすめは、飲食店向けのトータル経営サポートサービス『クロスポイント』。税理士のほかにも、弁護士や会計士といったプロフェッショナルが在籍しており、さまざまな面から経営相談に乗ってくれます。「クロスポイント」だからできること・月々の記帳業務　所得を把握し、正しく税金を納めるためには、日々のお金の出入りをきちんと把握しておかなければなりません。とはいえ、たまったレシートや伝票を整理し、ひとつひとつの取引を帳簿に書きこむ作業は骨が折れます。　クロスポイントでは、会計ソフト『freee』などと連携し、煩雑な会計作業を代行しています。会計作業をプロに任せてしまえば、メニューやサービスの改善、スタッフ教育といった「本業」に力を注ぐことができます。・税務相談　飲食店のオーナーが支払う税金は、所得税のほかにも、住民税、消費税など複数あります。税金の知識がないのに、無理に個人で手続きをすると、重大なミスによって営業どころではなくなる可能性も。　クロスポイントを利用すると、不安な税務関係の処理も、税理士のアドバイスのもとで安心しておこなえます。経営状況やオーナーの生活状況に合わせて、節税対策も提案してくれます。・税務申告書の作成　個人事業主は、前年1月1日から12月31日までの所得を把握し、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を済ませなければなりません。　会計ソフトを使って帳簿をつけていれば、自動でデータができあがっていくので、税務申告書をつくるときも困りません。　しかし、実際に提出する書類は手書きで記入しなければならないため、金額の計算が大変。クロスポイントなら、税務申告書の作成まで代行してくれるので安心です。　また、税務関連のサポートのほかにも、次のようなサービスを利用できます。 …月次決算報告の作成タイムリーに経営状況がわかり、サービスや利益率の向上につなげられる …マネジメント診断四半期ごとにつくるレポートによって、長いスパンで見た経営状況をつかめる …集客アドバイスお店のそのときの状況にマッチする集客戦略を、プロの目線から提案【料金プラン】　税理士に相談するとなると、心配なのが費用。クロスポイントは、月額5,000円からという業界最安値の料金で利用できます。　ベーシックプランは業界最安値の5,000円。飲食店経営のタイムリーな状態の把握から、効果的な施策によるムダの見直しが可能になります。どのプランにも、30日間の無料お試し期間があるのもうれしいところでしょう。　会計業務や資金調達、クロスポイントについてより詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください！ ▼税理士費用相場について▼ 飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】店舗経営・資金繰り・節税のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！　お店を続ける限り、税金は毎年納めなければなりません。節税対策をまったくしていない場合、必要な額よりもかなり多くの税金を支払っている可能性もあります。税金の負担が減れば、手元に残るお金も増えるので、気持ちに余裕のある経営ができるようになりますよね。とはいえ、独断で節税にはげむと、所得の減少によって社会的信用度も下がってしまいます。プロに相談しながら、お店の状況に合わせた節税対策をしていきましょう。 ▼関連記事▼ その保険、節税になっていますか？保険の見直しで節税対策を！　開店ポータルBizでは、資金調達や会計業務、節税、コスト削減、地域やお店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームから、お気軽にご連絡ください。✨

開店ポータル編集部

2020/09/03

経営支援

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