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【飲食店向け】プライムシェフの始め方や必要な手続を徹底解説
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デリバリーやテイクアウトサービスの需要が伸びる中、新たな売り上げ対策として注目を集めているのが「出張料理サービス」です。「出張シェフサービス」や「ケイタリングシェフサービス」など呼び方は様々ですが、基本的には、料理のプロであるシェフが、お客様の希望の場所にお伺いし、料理の提供をおこなうサービスです。「出張料理サービス」の中には、シェフが顧客の前で直接料理を振舞うものから、家で料理の作り置きをしてくれるサービス、シェフの料理をデリバリーし、最適な食べ方のアドバイスがあるものまで様々なタイプのサービスがあります。本記事では、飲食店のシェフが出張料理サービスを「プライムシェフ」の始め方や必要な手続きの流れを解説してまいります。プライムシェフとはプライムシェフ(PRIME CHEF)とは、一流シェフがご自宅やレンタルスペースなど、ご希望の場所へ伺い料理をする出張料理サービスです。以前は、個人で活動する出張料理人を対象に展開されてきましたが、コロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店が増えたことで、2020年6月より法人など飲食店のシェフも登録できるようになりました。サービス内容は ①シェフがお客様のご希望の場所へ伺い、その場で食材を調理し提供する『出張料理』 ②シェフがお客様のご要望に合わせた5品のコース料理と、その料理をより楽しめるメッセージが添えられてお届けする『デリバリー』の2パターンがあります。また、プライムシェフでは通常の出張シェフだけではなく、出張料理教室にも対応しています。プライムという名前とは違って、庶民料理から高級料理まで幅広く取り扱っていますので、飲食店経営を行っているシェフ各々の得意ジャンルが生かしやすいサービスとも言えるでしょう。「プライムシェフ」の特徴一般的なデリバリーや出前、テイクアウトとは異なる独自のサービスを展開しているのも「プライムシェフ」の魅力です。 ①オンライン接客に対応料理をお届けするだけでなく、料理に関する詳しい説明など、通常店舗で提供されている特別な体験を、「オンライン接客」という形でお客様に提供することができます。オンライン接客では、事前に利用シーンやご要望を確認することができ、それぞれのお客様に合わせたコースやドリンクのご提案が可能です。 ②配達スタイルを選べるデリバリータイプのサービスの場合、配達をする人員を予め選択することができます。飲食店のシェフ自ら行うか、飲食店の店舗スタッフが行うか、プライムシェフが提携するパートナーによるお届けを依頼するかを選択することができます。 ③店舗専用ページを開設「プライムシェフ」のサイトでは、飲食店ごとに、店舗のイメージに合わせた専用のページを開設してくれますので、料理のポイントやシェフのアピールなどを盛り込むことができます。 ④サイト内の充実したの検索機能プライムシェフのサイトは、お客様がサービスを選ぶ際の検索機能が充実しています。和洋中などのジャンル検索、駅名検索、値段検索、人数検索など細かく設定検索することができるので、お客様にとっては迷うことなく受けたいサービスを選ぶことができるのが魅力の一つです。お客様から選ばれる「プライムシェフ」お客様が求める利用シーンは様々で、それぞれのニーズに対応できるのが「プライムシェフ」の魅力でもあります。例えば、ママ会から女子会、記念日などのプライベートでの利用から、接待、立食パーティーのケータリングまで、お客様の希望の形に沿ったサービスを提供しています。また、小さなお子様やご高齢の方がいる場合、レストランでゆっくり食事することが難しいことがありますが、プライムシェフはお客様のご希望場所にシェフが伺うため、利用されるお客様は周りを気にせずゆっくり食事を楽しむことができます。さらに、アレルギー対応や、咀嚼する力が弱い高齢者向けなどの要望に応じたメニューの提供サービスも行っていますので、非常に喜ばれています。プライムシェフに必要な資格・手続「プライムシェフ」とは、、プライムシェフへ応募し、審査に通過した方だけが登録することができるサービスです。まずは、「プライムシェフ」のサイトの「シェフ応募」のページから、必要事項を入力し送信します。入力欄には、名前などの基本情報から経歴、InstagramやTwitterのアカウント情報、熱意やアピールなどの入力項目があります。現在は、たくさんのシェフからの応募があるそうで、プライムシェフ運営より応募の順番にレスポンスを行っているとのことです。＞＞＞シェフ応募のページはこちらからプライムシェフに資格が必要ない理由一般的に、資格が無くても出張料理人になることはできます。プロの料理人で無い方でもサービスをはじめることは可能です。実際に「プライムシェフ」の応募欄にも資格等の条件の提示は無く、「熱意のあるシェフの皆さまとご一緒できること、PRIME CHEF一同、大変楽しみにしております。」との表記のみになっています。しかし、実際にサイトでシェフを検索してみると、「プライムシェフ」に登録しているシェフは高級レストランやパーティーケータリングで活躍する厳選されたプロがほとんどというのが実態となっているようです。シェフへ応募後には、フードプロデューサーや食に詳しいスタッフが直接面談をしているそうですので、料理人としてのハードルは決して低くはないと認識したほうがよろしいでしょう。ちなみに、あくまで「プライムシェフ」の求めるシェフ像は「熱意のあるシェフ」と謳っていますので、応募の際には、意気込みや熱意をアピールしていきましょう。求められるシェフ像前途の通り、「プライムシェフ」の応募に関しての条件は設定されていませんが、総合的に求められるシェフ像は以下の点が挙げられます。・出張料理もしくはケータリング経験者・プロの料理人経験者・接客とお料理両方できる人・PC、スマートフォンを使える人また、自由なスタイルでのサービス提供を追い求めたい人や、チャレンジ精神や向上心のある人を求めている傾向も見られます。原則届け出も必要なし(出張の場合) 通常の場合、飲食店をオープンされる場合に必要な届け出などは、調理して提供した場所へ必要となりますので、原則、届け出は必要ありません。仮にレストランであれば、店内の厨房で調理され、そのままお客様へ提供されますので、そのレストラン自体を対象にした飲食店の許可証や資格を掲示する必要があります。したがって、出張シェフサービスの場合は、お客様のご自宅や希望の場所で調理し提供することになるため、ほとんどの場合は毎回、調理場所や提供場所が異なりますので、現在の法律上では資格や届出が必要ないということになります。ケータリングの場合は届け出が必要(デリバリーの場合) 前項では、出張料理サービスは「届け出原則必要なし」と記述しましたが、ケータリングの場合は必要となります。ケータリングとは、出来上がった料理を現地に運ぶサービスのため調理場に飲食店同様の申請が必要となります。これは出張料理やケータリングシェフにも当てはまります。「プライムシェフ」では、出張料理とケータリングタイプのデリバリーの両方に対応していますので、シェフの登録からサービスの開始の際に、規約上の確認をしっかりと行いましょう。プライムシェフを始めるのに必要なこと「プライムシェフ」を始めるためには、まずは応募をしてから審査があり、通過したシェフが登録できるシステムになっています。登録後は、可能な限り様々なPR方法を取り入れることをおすすめします。 SNSの発信　お客様がサービスを利用する場合は「プライムシェフ」のサイトから検索する形となりますので、もちろん、アピールできる専用ページを運営側に申請することも大切ですが、これだけでは受け身の情報発信になってしまいます。そこで、SNSの発信を強化していくことをおすすめします。例えば、店舗のHPがある場合内は「プライムシェフ」のリンク先を掲載したり、ブログ発信をしている方は、出張料理コースの内容紹介や、お客様に許可を得て実際の出張料理風景を載せるのもいいでしょう。また、FacebookやTwitter、Instagramでの発信もより効果的です。料理は見た目のインパクトが大事ですので、Instagramのリール機能を使って、ショートムービーのような短い動画でアピールするのも効果的です。自分のフォロワーではないユーザーの目に留まれば、店舗のアカウントへの流入が見込めるかもしれません。宣材画像を用意する「プライムシェフ」のサイトに掲載されている料理やシェフの紹介画像は、どのページを見ても見栄えするきれいな画像が掲載されています。この宣材画像は、お客様が選ぶ大きな基準となりますので、他店シェフとの差別化を図る心構えで、インパクトのあるものや美しいものを用意しましょう。また、シェフ自身の写真も重要ですので、清潔感があり明るさをアピールできる写真が望ましいでしょう。プライムシェフのサービスを行うメリット「プライムシェフ」のサービスを行うメリットを見ていきましょう。売り上げアップコロナ禍で飲食店経営が厳しくなっている店舗が増えている中、やはり一番のメリットは、デリバリーやテイクアウト以外にも、出張料理という新たなサービスの導入による売り上げを確保できることです。今後、店舗の時間短縮営業が求められた際にも、空いた時間帯などのスケジュールをやりくりして、出張シェフとしての選択肢が加わることで、＋αの売り上げを確保することができるでしょう。出張料理教室にも対応「プライムシェフ」では、通常の出張シェフだけでなく、出張料理教室にも対応しています。料理教室も新たな収入源や集客対策となりますので、店舗の宣伝も兼ねた料理教室の開催ができるところもメリットの一つです。集客対策現在、顧客の集客経路は多種多様化しています。従来は、まずは来店して気に入ったからリピーターになったり、人に勧めたりするのが主流でしたが、今は、デリバリーやテイクアウトを利用してみて美味しかったから実店舗に来店するという流れも当たり前になってきています。この「プライムシェフ」でも、出張をお願いしてみて良かったから、次回は他の料理も食べたいという流れで、実店舗への集客ルートの開拓も見込まれます。また、利用するお客様の層によって、口コミが広がりますので、宣伝効果もある集客対策になるでしょう。スキルアップができる出張料理は、1対1でお客様と直接メニューの好みや希望を擦り合わせる時間が生まれます。これによって、通常の店舗運営ではなかなか気づかなった新たな発見や改善点などを発見する機会になり、実店舗と出張料理との相乗効果でサービスの幅が広がるのではないでしょうか。寡黙な料理人のタイプもいらっしゃいますが、「プライムシェフ」では、お客様とダイレクトにコミュニケーションを取りながらサービスを提供することが求められますので、会話などのスキルアップにもつながるでしょう。そして、やはり大きいメリットは実務経験が積めることです。料理人・シェフとして、経験値を積む場としても経歴を伸ばせられるでしょう。プライムシェフのサービスを行うデメリットデメリットに関しては、「プライムシェフ」のみではなく、出張料理サービス全般に共通する内容になってきます。手数料がかかる出張料理のポータルサイト等のシステムを通じてサービスを行う形となりますので、手数料はかかります。配分については、シェフ募集サイトなどには明記されておりませんでしたので、登録の際には、手数料とメリットのバランスを検討する必要があります。運営側の意向に従う必要がある出張料理サービスを運営している会社の方針や意向に従う必要がありますので、通常の飲食店運営のやり方とは異なる場面があるかもしれません。良かれと思ってやったサービスが、運営側としてはNGだったりとすることもあるでしょう。これも事前にしっかりと確認しておく必要があります。食材や手荷物の持ち運びが大変お客様の指定の場所に行く際、車を利用する場合は駐車場の有無確認が必要です。公共交通機関を利用する場合には重たい荷物を運ばなければなりません。食材や手荷物の持ち運びは、意外に労力を要しますので、スムーズに運べる工夫が必要となるでしょう。まとめ今回は、飲食店向けの出張料理サービス「プライムシェフ」についての始め方や必要な手続を解説してまいりました。外食や中食の変化や、コロナの影響も重なって、厳しい店舗運営を何とか存続させたいと考えている飲食店経営者の方は是非、「プライムシェフ」への応募を検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、飲食店の集客対策についてのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/26

経営支援
GoToEatポイント付与が終了へ。飲食店が生き残りのためにしておくべき対策を徹底解説
各種GoToキャンペーンが始まったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、その雲行きが怪しくなっています。飲食店をはじめ、事業者の方々は『また休業要請が出るのではないか』『売上が低迷するのではないか』と心配になっているでしょう。そうした中、先日11月中旬をもってGoToEatキャンペーンのポイント付与事業が全国的に終了いたしました。GoToEatで売り上げアップを狙っていた加盟店については、1か月程度しか開催されなかったことで、今後の方針が大きく変わってしまうという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本記事では新型コロナウイルスの感染拡大の第3波にむけて、飲食店が生き残りのためにしておくべき対策について解説してまいります。 GoToEatポイント付与が終了！先日11月14日をもって、多くの予約サイトがGoToEatキャンペーンにおけるポイント付与事業を終了するとアナウンスいたしました。一部のサイトは14日以降も数日間予約を受け付けていたものの、すでに殆どの予約サイトが新規受付を終了しています。 10月1日から始まったGoToEatキャンペーンですが、ポイント付与事業についてはわずか1か月半で予算に達してしまった模様です。今後もプレミアム付きお食事券の利用については継続されるものの、当然商品券を購入した方の集客しか見込めないので、飲食店側からするといかほどの売り上げアップ効果が見込めるかと言われれば疑問が残る点ではあるでしょう。 GoToEatキャンペーンが終了後、客足が遠のく可能性もそうすると、GoToEatでポイントが付与されるから、GoToEatで付与されたポイントがあるからと、普段足を運ぶ機会のなかった飲食店に足を運ぶ方が多くなっていた反面、飲食店では客足が再度遠のいてしまう可能性もあるかもしれません。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長らく続いていた売上低迷は、各種GoToキャンペーンが実施されたことで、賑わいが戻りつつ合ったところでした。そうした中、GoToEatのポイント付与事業が終了したことと、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波が訪れてしまうことの2つの要因が相まって、苦しい状況に戻ってしまう事も考えられます。各種GoToキャンペーンの今後も不透明飲食店が集客に役立てることができていたのは、各種GoToキャンペーンの中でもGoToEatの他、GoToトラベルによる地域共通クーポンの利用もありました。しかし、このGoToトラベル事業についても、現在新規での受け付けはあるものの、感染が拡大している地域については予約済みの旅行についても割引を適用されない方針と発表されています(11/24時点)そのため、本来売上があるはずであった日に、今後穴が空いてしまう可能性があるということです。当然観光客の数も減ってしまいますから、地域共通クーポンの利用登録をしていない店舗についても打撃を受けることになってしまうでしょう。また、感染が拡大していることで再度休業要請をされる可能性も0ではありません。飲食店が生き残りのためにしておくべき対策と、このようにGoToEatのポイント付与事業が終了したことや、各種GoToキャンペーンの今後が不透明であること、第3波が訪れていることで、飲食店は今後売上を大きく落としてしまう可能性があるかもしれません。一旦は薄れつつあった『外出自粛ムード』が再来することで、『外食』をすることがよくない事だという印象が広まってしまうこともあるでしょう。ここからは、そうした事態が仮に起こってしまったとしても、生き残ることができるよう、しておくべき対策について解説してまいります。テイクアウト、デリバリー 1つは、テイクアウトやデリバリーサービスを行っていない飲食店は、これらを開始することです。春の緊急事態宣言発令後において、テイクアウトやデリバリーの利用率はなんと８４％であったとされています。(出典：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1871.html) 利用者についても、前年比20％増で、ウーバーイーツや出前館の利用が多かっ他という結果になりました。イートインですと、感染拡大が懸念されますが、テイクアウトやデリバリーなど、自宅でいただく分には気を遣わずにいられるため、需要が拡大していると考えられるでしょう。また新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークやオンライン授業が広がっている中、お料理が面倒になってもスマホから簡単に注文できるのも魅力です。このようなことから、今後もし再度緊急事態宣言が発令されたり、各種GoToキャンペーンが終了してしまったりすることを考えても、テイクアウトやデリバリーの導入は必須であるといえるでしょう。 SNSを利用した宣伝また、SNSを利用した宣伝も必須です。料理の情報を掲載することはもちろん、イートインのお客も集客するのであれば感染防止対策を徹底している旨をアピールすることにもつながります。更には、ダイレクトメッセージを通して注文を受けることもできるようになっておりますので、SNSでの発信は侮れません。特にインスタグラムについては投稿からそのままお客が購入することができる機能が追加されました。飲食店はテイクアウトやデリバリーの注文をインスタグラムからも受けることができるようにすると、窓口が広がり、売り上げアップにつなげることができるかもしれません。＞＞＞インスタグラムでの集客の詳細はこちらから予約サイトの情報充実化今後もイートインを続けられる場合、予約サイトの情報を充実させておくことも重要です。どのくらいの感染対策を行っているのか、席の間隔はどのくらい開けられているのか、お客側にお願いしていることはどういったことなのか、明記しておくことで信頼度が上がります。信頼度が上がると、感染拡大が懸念される地域でも『このお店なら信用ができるから、行っても安全なのでは』と思ってもらうことができます。予約サイトだけでなく、公式HPやSNSに情報が少ないということは、現在のインターネット社会において信頼の損失になる可能性もあるのです。情報を発信するということは、集客のための直接的な宣伝だけでなく、ブランディングや信頼を得ることにも繋がりますので、是非実践してみてください。コスト削減お店を黒字にするには、当然ながら集客をして売上を上げるか、出ていくコストを削減して手残りが多くなるよう対策をするかのどちらかしかありません。しかし、現状では多くのお客を集客して売上をあげるというのは難しいですので、出ていくコストを削減することが重要になります。削減できるものとしては、 ①水道代 ②電気代 ③通信費 ④宣伝費 ⑤ガス代 ⑥家賃などです。特にガスや電気などの光熱費に関しては、契約する電気会社、ガス会社を変更するだけで、年間1か月分の費用が削減できる可能性もあります。その他、通信費や宣伝費についても見直しをするだけで、無駄を省くことができ、最小限のコストに抑えることができるかもしれません。また、家賃については、家賃の減額交渉の代行を依頼することで、今後の家賃を削減でき、将来的に大きなメリットを得ることができるということも考えられるでしょう。これらのコスト削減方法については、お客様のご利用環境に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、お困りの方は是非下記のご相談窓口からお問い合わせください。補助金・助成金の利用新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ店舗に向けて、国や自治体が補助金や助成金の申請を受け付けている場合があります。時期によって、利用できるモノは違ってきますので、詳しくはお問い合わせください。＞＞＞東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長！最大100万円の補助まとめ GoToキャンペーンで一旦はにぎわっていた観光地、飲食店も、感染拡大や事業終了の影響で、再度元の状態に戻ってしまうことが懸念されます。最悪の場合、再度緊急事態や休業要請などが発令される可能性もあるかもしれません。そうした事態を想定して、飲食店は生き残りのために、第1波の教訓をもとに対策を取っていく必要があるといえるでしょう。開店ポータルBizでは、飲食店の売り上げアップ対策はもちろんのこと、コスト削減のための対策、補助金や助成金の申請支援などを行っております。ご相談のある方はぜひ下記のお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/26

経営支援
飲食店にセキュリティ対策ソフトは必要か？おすすめの対策方法まで徹底解説
近年ではIT技術の発展に伴い、同時に、ネット上のセキュリティが脅威にさらされる「サイバー攻撃」の手口も巧妙化しています。飲食業界は、他業種と比べ比較的、IT化が遅れていると言われていますが、現在では、キャッシュレスシステムやPOSレジ、フリーWi-Fiの設置、メニューの注文用タブレットなど、インターネットを通じたシステムの導入が進んでいるところです。業者や取引先との提携業務や、顧客情報の取り扱い、自社ホームページやSNSの運用によってネットワークを使用している限りは、常にウイルスや不正アクセスなど、さまざまな攻撃を受ける危険性が潜んでいます。きちんとした対策をしないと、思いもよらない被害により、飲食店経営の存続に関わることにもなりかねません。本記事では、飲食店の運営における、セキュリティ対策ソフトの重要性を解説してまいります。セキュリティソフトとは「セキュリティソフト」とは、パソコン、サーバ、スマートフォンなどのデジタル端末(コンピューター)をインターネット上からの脅威から守り、安全性を高めるためのセキュリティ機能を持つソフトウェアの総称です。「ウイルス対策ソフト」「アンチウイルスソフト」などとも呼ばれます。セキュリティソフトには様々な機能がありますが、代表的なものとして挙げられるのが、コンピュータウイルスやインターネットワームなど、悪意のあるソフトウェアを検知し除去する「アンチウイルスソフト」と、ネットワークを通じて外部から行われる攻撃を防ぐ「ファイアウォールソフト」です。従来は、アンチウイルスソフトなどのように、特定の機能を持った製品を個別に入れて対策するのが一般的でしたが、現在では、複数の機能を持つソフトウェアをパッケージ化したものが多く出回っています。ネット上のあらゆる脅威に対応すべく、多方面からセキュリティを強化することができる、総合型のセキュリティソフトの普及が広がっています。飲食店にセキュリティソフトは必要？飲食業界でも、情報セキュリティへの意識の向上と、セキュリティソフトの導入は必要不可欠になっています。飲食店の業務内容は、仕込みから調理、接客、店舗運営における売り上げ等の管理、集客対策などなど、多岐にわたります。それ故に、情報セキュリティへの取り組みが疎かになりがちだという店舗が多いのも実情ではないでしょうか。また、2020年総務省は、端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けし、セキュリティ対策を法律として制定しています。そのため、「うちは飲食店だから、企業や事業所のような対策は必要ない」という時代ではなくなってきているのです。多くの情報が飛び交う飲食店にとって、ネットワークにおいてのウイルスやハッキングへのセキュリティ対策は確実に必要なものといっても過言ではないでしょう。 POSレジを導入している店舗が増えた飲食業界で優先的に導入されているのが、「レジとPOSシステムが繋がったレジ＝POSレジ」やオーダーシステムです。「いつ」「何が」「いくつ」「いくらで」販売したかを、定量的に把握することが可能なシステムですが、これもインターネットとつながっているため、リスクも発生します。例えば、取引先の業者から認証情報を盗み、外部から侵入を試みる方法で、ウイルスを店舗内のPOSシステムに感染させたり、クレジットカードを含む個人情報が大量に流出してしまったりなどが挙げられます。格安料金で利用できるPOSレジは増えていますが、一方で、しっかりとしたセキュリティ対策をしなければいけません。 freeWi-Fiを提供している飲食店を利用するお客様に、快適なサービスを提供するため、または集客対策のために、freeWi-Fiを導入している店舗も多いでしょう。客の中には、悪意を持った利用者によって、入力した IDやパスワード、クレジットカード番号等の個人情報を盗み見される可能性があります。またこれは、お客様側が講じなけれなならないセキュリティ対策にもつながりますが、通信内容を盗聴されないよう、危険性を回避する対策をとることが大切です。万が一、お客様に被害があった場合、店側にとって被害が無くても、「セキュリティ対策が行われていない店舗」だということで口コミが広がったり、クレーム対応に追われたりなど、店舗にとってもリスクが発生したり信用問題に発展することにもなり兼ねません。飲食店に限らず、freeWi-Fiという通信手段を提供する際は、セキュリティ対策までは保証していない場合も多く、利用者の自己責任に問われることも多いのが現状です。しかし、飲食店運営をしていく中で、freeWi-Fiに関しても、セキュリティ対策をしっかりと行っていくことは、大きな信頼と安心感につながっていくと言えるでしょう。なにかあってからでは遅い可能性も万が一情報漏洩などのセキュリティ事故が発生してしまった場合、飲食店の存続にも関わるような重大な被害につながる可能性があります。機密情報が流出するといった直接的な被害の他に、恐ろしい二次被害、三次被害が発生することになるのです。例えば、システムやサービスの停止、顧客対応などにより営業に支障をきたしたり、関係者への賠償金の支払い、あるいは訴訟リスクなどにより、金銭的な損害が発生したりなど、思わぬ被害が降りかかる可能性があります。何かトラブルがあってからでは取り返しのつかない問題に発展する危険性があるということを頭にいれておかなければなりません。飲食店にセキュリティソフトを導入するならUTM 飲食店では、仕入れ業者とのメールや店舗の売上状況、予約管理システムが入っていれば顧客の連絡先、ECサイトを運営していれば顧客のクレジットカード情報など、店舗で使用しているパソコンには重要な情報が詰まっています。インターネット機器を利用し、あらゆるモノの情報を、ネットワークを通じて管理から操作、連携まで、業務効率化が図れるシステムは、利便性や有用性が高い反面で、セキュリティ面においてはリスク回避の対策が必要です。そこでおすすめなのが、安心してネットワークを利用するためにセキュリティ対策を強化してくれる「UTM」です。 UTMとは UTMとは「Unified Threat Management」の略語で、日本語では「統合脅威管理」と呼ばれています。簡単に言えば、セキュリティ対策をひとまとめに出来るもので、様々なセキュリティソフトを導入して、対策を行わずとも、1台で簡潔する優れものです。 UTMは、1台の設置で総合的に脅威から守ることができるのでセキュリティ管理が容易になるだけでなく、コストも抑えられるという現代の市場のニーズにもマッチしており、近年ではますます需要が高まっています。 UTMの特徴・機能現代の多様化したネットワークリスクに対応できる、総合的なネットワークセキュリティシステムUTMは、複数のセキュリティ機能を一つにまとめて管理や運営をおこなうことができます。主に搭載されている機能としては、以下のものがあります。 ①ファイアウォール外部からの不正なアクセスを防御する機能で、悪意ある不正アクセスを防御できます。 ②Web（URL）フィルタリングウェブサイトへのアクセスや閲覧を制限する機能で、不正なWebサイトから飲食店の機密情報が漏えいすることを防ぐことができます。 ③アンチウィルス悪質なウイルスやプログラムを発見して除去する機能で、ウイルスに感染することを防ぎます。 ④アンチスパム迷惑メールやフィッシングメールをブロックする機能です。 ⑤IPS、IDS IPS は不正アクセスを検知する機能、IDSは検知して防御する機能で、外部からの進入だけでなく、店内における機密情報の持ち出しも検知できます。 ⑥アプリケーション制御使用できるアプリケーションを制限する機能です。このようにUTMは、サーバーやクライアントを保護するだけでなく、利用者による内部からの情報漏洩対策も可能です。 UTMのメリット UTMの特徴でもある、一つの製品でセキュリティを広くカバーできるという点は、メリットにも共通しています。 ①コストを削減できるセキュリティソフトを別々のメーカーからそれぞれ導入するよりも、すべてを一括でまとめた方がより少ないコストで済ませられます。また、一括で管理できるため、セキュリティソフトの管理にかける人件費も抑えられます。 ②導入・運用が簡単それぞれの脅威に対するセキュリティ対策ツールを個別に利用する場合と比較すると、導入や運用管理の負担を軽減できるほか、導入のための工事が必要ないため、比較的短時間で簡単に導入が可能です。 ③導入時やトラブル発生時の手間が減る UTMの導入時や使用上のトラブルが起きた場合、契約先が別の場合はそれぞれ問い合わせして対応する必要があります。しかしUTMであれば、一つの問い合わせで済むため手間がかかりません。 ④さまざまなネットワーク機器に接続可能パソコンだけではなく、コピー機や防犯カメラ、POSレジなどさまざまな機器に接続して利用できます。そのためアンチウイルスなどのソフトをインストールできない機器にも対応可能です。 ⑤古い機器もまとめて防御脆弱なOSやアプリケーションをまとめて保護してくれたり、サポート切れの機器や更新が終了したOSなどのセキュリティ対策を行ってくいれるUTMも存在します。飲食店へのUTM導入なら開店ポータルBizへ今回は、飲食店がインターネットを利用したサービスを使用する際に必要な、セキュリティ対策ソフトについて解説してまいりました。セキュリティ対策は、様々な機器を導入しなければならない印象を持っている方も多い為、高額なコストがかかると、導入を見送る飲食店も少なくありません。しかし、1台で総合的なセキュリティ対策が可能なUTMの導入であれば、比較的低コストに対策を行うことができます。是非この機会に、店舗のセキュリティ対策を見直してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、お店にあったUTMサービスを無料でご提案いたします。比較・検討中の方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください！

開店ポータル編集部

2020/11/19

IT・ネット環境
飲食事業の創業を０円でしたくありませんか？コストをかけずに会社設立する方法！
新型コロナウイルスの影響で、働き方に対する柔軟な考えが広がったことで、『何か事業をはじめたい』と漠然と考える方も増えたのではないでしょうか。中でも飲食事業は『始めやすい事業』としてあげられる上に、個人事業で始めるよりも『節税』につながる可能性があります。そのため、この時期の創業は色々とむずかしいところはあるものの、飲食事業を一番の検討材料としている方も少なくないでしょう。とはいえ、飲食事業でも他の事業でも、会社を設立して、事業を始めるにはそれなりの資金が必要です。創業資金が0円になるのであれば、誰もが知りたいと思うものですよね。そこで本記事では実際に『０円』で創業、開業ができる方法をお伝えしてまいります。飲食事業を始めるのにかかる資金相場そもそも、飲食事業創業にかかる資金相場としては、『創業』だけに注目すると、約20万から30万円程かかるといわれています。個人で設立する場合でも最低20万円、税理士や司法書士にサポートを依頼して設立するとなりますと約30万円が相場というところです。少しでも負担を減らそうと、個人で設立をすれば、必要な手続や書類の作成方法が分からずに、結局は税理士に頼ってしまうということも考えられるでしょう。その点、税理士や司法書士の場合は、個人で設立するよりも10万円高いですが、手続や書類作成のサポートが受けられるという利点があります。＞＞＞コロナ禍の飲食店におすすめの「クラウドファンディング」3選！資金調達をするならどこがいい？飲食事業創業に必要な手続き・期間飲食事業のみならず、会社を設立するには、税務署へ各種書類の届け出が必要です。飲食事業の中でも、法人ではなく個人事業で行う場合は ①個人事業主の開業届け出書 ②飲食店営業許可 ③防火管理者選任書 ④労災、雇用保険の加入手続などが主に必要な書類になります。一方、会社設立をして法人格を持った飲食店を始めるには、法人用の印鑑作成から、 ①設立登記申請 ②資本金払込証明書の作成、提出 ③登録免許税の納付 ④発起人決定書の提出 ⑤印鑑証明書の提出 ⑥就任承諾書の提出など、多くの手続を行わなければなりません。もちろん、営業許可証の取得なども必要な手続の1つです。これらを行うのに、大体先ほど申し上げたように、費用が20万から30万円かかります。かつ期間は税理士や司法書士に依頼をした場合は最短1日ですが、コスト削減のためご自身で行うとなると最短でも1週間から1か月かかってしまうということです。＞＞＞飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？飲食事業創業時には、補助金を利用する方もまた、飲食店等を創業する場合には、利用できる補助金がいくつかあります。国が出している補助金や助成金から、各地方自治体が出している補助金や助成金まで多くの種類がありますので、ご自身で検索されるのはむずかしいという方も多いでしょう。また、補助金や助成金を利用する場合は、それを受けることができるかどうかの審査もおこなわれるため、必ずしも受けれるとは限らないのです。損をしてしまわないよう、申請の前に、採択率をアップさせる方法や審査に通りやすくするための方法をリサーチしておく必要があります。＞＞＞2020年飲食店経営者が申請すべき助成金・補助金はこれ！【相談無料】飲食事業創業を0円でする方法とはいえ、ここまでご紹介した費用、手続の煩雑さに加えて、補助金もキチンと受けられるかどうかも分からないなんて、創業するのが苦になってきた、、、という方もいらっしゃるでしょう。しかし、ちょっとお待ちください。なんと、飲食店の創業を０円で行う方法があるのです。０円創業くんというサービスそれは、0円創業くんというサービスで、０円創業くんが指定する、『創業に必要なインフラ等のサービス』を利用することで0円で創業ができるというものです。通常、会社設立に必要な法務局・公証役場に納める実費(約20万円)も完全に０円で行うことができます。また、設立のスピードも最短1日、創業のサポートも全面的に行っておりますので、必要な書類の漏れや、必要な資材の漏れなどもなく、安心して開業をすることができるのです。利用が必要なサービスとはとはいえ、何かサービスをしなければならないということは、必要のないサービスを契約させられるのではと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、０円創業くんでは、飲食店を開業するときに必ず必要な、 ①レジ ②インターネット回線 ③ホームページ作成 ④電気・ガス ⑤補助金、助成金の申請サポート等、その他160種類のサービスから必要なサービスを選ぶことができますので、『いらないサービスを契約してしまった』ということにはなりません。また、通常であれば、別々のところに依頼しなければならないものも、一括して依頼ができるので、お問い合わせ先も1本になれば今後何かあったときにも楽ですよね。創業後もアフターフォローが可能 0円創業くんは、基本的に飲食店やその他事業を含め、『創業』に特化したサービスですが、創業をした後のアフターフォローも充実しています。というのも、途中で、『こんなサービスいれたい』『テイクアウト始めたい』『デリバリー始めるときに利用できる補助金がないかしりたい』となったときに、直接０円創業くんに依頼をすれば、160種類以上のサービスの中から、該当するサービスを提案してくれるのです。また、集客に行き詰っているとなったときにも、最適な集客が実現できるサービス等を提案してもらえます。アフターフォローも充実しているのであれば、今後の窓口もずっと1本化できるので、何かあったときにもスムーズに対応できるという利点があります。個人事業から法人に転換する際も適用される？また、飲食店であれば、現状個人事業として事業を行っていて、改めて『法人』に転換したいとお考えの方も多いでしょう。というのも、個人事業主よりも、法人にしたほうが節税に繋がる場合もあるからです。とはいえ、一番大きな理由としては節税に繋がるかどうかは試算してみなければ分からない部分もありますが、そちらの試算も合わせて個人事業から法人に転換する場合も、0円創業くんを利用することができます。通常20万円から30万円がかかる創業費用も、0円に抑えることができれば、別の部分にコストを回すことができるので、安心ですよね。お問い合わせは開店ポータルBizへ今回ご紹介した０円で創業できるサービス『０円創業くん』については、開店ポータルBizでもお問い合わせを承っております。飲食店で法人設立をしたいけど、コストが係るのがきになる、書類等の手続が面倒そうで、しぶっているという方は是非お問い合わせ下さい。合わせて、飲食業をするのに必要な資材等の導入サポートも行っておりますので、面倒なことはすべてお任せして、集客やその他の準備に時間をあてられますよ！

開店ポータル編集部

2020/11/19

開業手続き
飲食店開業時に知っておきたいICT導入のポイント！
飲食店経営において、全体的に大きな課題点として挙げられるのが「人材不足」です。その人材不足を補うために、現在、飲食店では、今まで人間が担ってきたサービスを自動化・機械化し、業務効率化を図るICTの導入が加速しています。ICTを導入することで、業務効率化やコスト削減、セキュリティ対策、集客・売り上げアップなど、飲食店が抱える様々な課題の解決につながります。本記事では、飲食店を開業させる時には是非、参考にしていただきたいICT導入のポイントを解説してまいります。そもそもICTとは？ ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーション(情報通信技術)を意味します。「人とインターネット、人と人とがつながる技術」と認識してよろしいでしょう。これは、パソコンだけでなく、スマートフォンやスマートスピーカーなどIoT(モノとインターネットをつなぐ技術)の普及に伴って生まれた概念で、様々なのコンピュータを使った情報処理や通信技術を総称するのが「ICT」です。これまで、ICT等デジタル製品とのかかわりがなかった飲食店にとっては、「ICTの導入」と聞くと難しい印象を受けますが、SNSやネット通販はICTの発展によるものですし、飲食店で当たり前になりつつある、POSレジやWEB予約、キャッシュレス決済もICTを利用したシステムなのです。そう考えると、少しずつ飲食店でもICTなどの最新テクノロジーの利用が進んでいっているといえるでしょう。飲食店のICT導入チェックリスト飲食店でのICT導入では、大きく分けて以下の領域があります。　①通信環境、端末の整備　②売上げ拡大　③レジ・オーダーシステム　④セキュリティ対策　⑤業務効率化　⑥バックオフィス業務（人事・労務・給与・経理）の効率化それでは、飲食店の開業にあたり、どれくらいICT環境の準備が整っているか、また、自店に今後、導入していきたいシステムは何かを、領域別に、チェックしてみましょう。 ①通信環境、端末の整備飲食店の開業時に、最初に完備したいのが通信環境や端末の整備です。・電話回線、電話番号の手配・インターネット回線の手配・Wi－Fi環境の整備・パソコン端末の準備・ビジネスフォン、電話機の準備・複合機、ファックスの準備 ②売り上げの拡大売り上げに直結する集客対策には、顧客満足度をアップさせる様々な戦略を練る必要があります。例えば下記のような集客ツールを使うことが考えられます。・お客様、来訪者向けWi-Fiを活用した集客・メニューなどの多言語対応で外国人観光客の集客(インバウンド対策) ・ホームページ作成、予約フォームによる顧客獲得・店舗のマーケティング情報の収集（クラウドカメラの活用など）・映像解析を使用した来客数や滞在時間のマーケティング・Instagram、Facebook等SNSでのマーケティング・Google等の位置情報に連動する情報発信&集客ツール ③レジ・オーダーシステム飲食店での注文から会計までの複数の機能を持ち合わせる、レジ・オーダーシステムはオーダーエントリーとPOSレジなど、複数のシステム連携が図られているものサービスもあります。・POSレジ（軽減税率に対応したレジ）の導入・オーダーシステムの導入・キャッシュレス決済システム（クレジット・電子マネー・QR）の導入 ④セキュリティ対策インターネットのウイルス対策から、防犯カメラまで、店舗を守るセキュリティ対策は必須です。・ウィルス対策ソフトの準備・ネットワークセキュリティの準備・防犯カメラによる万引・トラブル対策(防犯カメラ・クラウドカメラ) ⑤業務効率化ここでの「業務効率化」とは、他領域にプラスし、更なる効率化を図れる項目になります。・モバイルワーク環境の整備・続き帳票入力業務の削減（OCR）・AIチャットボットによる自動応答サービス ⑥バックオフィス業務（人事・労務・給与・経理）の効率化忙しい飲食店で、バックオフィス業務の効率化は、業務時間やコストの削減にもつながります。・スタッフ教育用のe-ラーニング導入・勤怠管理ソフトの導入・会計ソフトの導入これらのICTシステムを開業前に準備しておくことで、繁盛飲食店として良いスタートが切れるでしょう。飲食店がICTシステムを導入するメリット ICTシステムを導入することで得られるメリットを、具体的に見ていきましょう。 ①効率的な集客ができるグルメサイトを利用している飲食店は多いですが、SNSのツールを使った集客対策では、コストをあまりかけずに効果的な集客が期待できます。例えば、Google検索で店舗情報が上位表示されるツールや、自店舗のLINE公式アカウントを作成しクーポンを配信したり、店舗付近にいるユーザーのスマホに自動的にWi-Fiをつなげて情報を通知するPR方法など、現在は新しい集客方法も増えています。他にも、Instagramで映えるメニューの投稿やフォロワーの獲得、口コミの拡散など、ICTによる戦略的な集客を、効率的に行うことができます。 ②ICTツールの集客は資産になる紙媒体のチラシなどは、捨てられたら終わりですが、SNSやブログなどは、一度、掲載や投稿をすると残り続けます。情報を更新し続けることが大切ですが、たとえ昔の記事でも、情報は資産となって残ります。 ③ICTツールの宣伝は効果が分かりやすい ICTツールを使って行う、広告やクーポン配信などの集客対策は、分析機能も備わっていますので、お客様の動向が数字やグラフ化され、データを分析することができます。例えば、Instagramでは、ビジネスバージョンに切り替えることで、オーディエンスなど情報や、エンゲージメント率などの分析を行うことができるため、SNSで実際どんな宣伝効果が表れるのかが、解りやすくなるでしょう。 ④売上アップに繋がる ICTシステムを導入する大きな目的でもありますが、ICTサービスの活用によって業務効率が上がり、店舗経営者や従業員に余裕が生まれます。、その結果、サービスの質が上がり、顧客満足度のアップにもつなげられるでしょう。また、必然的に回転率も上がり、飲食店の運営がスムーズになることで、売り上げがアップすることも考えられます。 ⑤マネジメントが楽になる飲食店経営者は、スタッフのシフト考案や勤怠管理も欠かせない業務の一つであり、人数が多ければ、作業量も膨大になってきます。ICTシステムの導入によって、スタッフの管理が省力化され、適切な人員配置に注力することができます。 ⑥スタッフの育成強化飲食店の開業前も、営業開始後も、よりよい接客サービスをするためにもスタッフの育成は特に重要であるといっても過言ではありません。現在は、AIによる適切な指示やサポートをしてくれるICTシステムも注目されています。実際に、社員教育用のe-ラーニングを導入する飲食店も増えており、スタッフの育成も効率的に行うことができるようになりました。 ⑦コストの削減「コスト削減」とひと口に言っても、飲食店では、ICTを導入することで、経営におけるにおける様々な領域のコスト削減が見込めます。例えば、ICTシステムが顧客動向を分析することで、適切な人員配置がわかり、人件費の削減につながったり、売れ筋商品の分析から在庫管理までデータ化することで、仕入れ費の削減にもなります。さらに、SNSツールの集客対策により、広告費の削減もできます。 ⑧予約・注文のミスが減る人間が対応する以上、どうしてもヒューマンエラーが発生してきます。中でも、予約や注文に関する「言った、言わない」のオーダーミスが多いのも、飲食店の課題なのではないでしょうか。最近、飲食店で導入が進んでいるのは、お客様自身がタブレット端末等で注文をするオーダーシステムです。会計にも連動しているので、様々なミスを減らすことができます。 ⑨業務が楽になる ICTシステムの導入により、業務が効率化され、負担が軽減されます。今まで手動で行ってきたことがICTシステムの導入で、ミスも減り、スタッフにも余裕ができ、人間にしかできない業務に集中することができます。 ⑩適切なサービスを提供でき、顧客満足度アップにつながる前途に加え、業務が効率化することによって、お客様に、より適切なサービスを提供できるようになります。現場が忙しくなると、本来やるべきサービスにも手が回らなくなり、サービスの質の維持は難しくなります。しかし、ICTシステムを上手く活用することで、顧客満足度のアップにもつながり、リピーターの増加も見込めます。 ⑪テーブルマネジメントが容易になるどのテーブルの、どのお客様が何を注文されて、どこまで提供し終えたのかなど、お客様の進捗状況は、アナログで記録している飲食店がまだまだ多いのが現状です。しかし、ICTシステムの導入により、顧客情報を一元管理することができるので、ベストタイミングで料理を出すなど、適切な接客対応につながります。飲食店がICTシステムを導入するときの注意点 ICTシステムの導入にあたっては、メリットも多い分、注意しなければいけない点もありますので、見落とさないよう確認していきましょう。費用対効果を考える ICTシステムの導入には、初期費用を含めたコストがかかります。そのコストに見合った費用対効果が得られるかということも、事前にシミュレーションしておかなければいけません。中にはICTの導入自体が目的となってしまい、システムを導入しただけで満足してしまって、上手く活用できていないというケースもあります。コストをかけて導入するからにはきちんと成果を出すために、自店舗にとって、最大限に力を発揮できるよう、ICTツール活用のプロセスを明確化しておくようにしましょう。システム管理には専門的な知識が必要な場合も ICTツールを運用するためには、ネットワークシステムの構築から管理体制が必要になるものもあります。特に、ウイルス感染や情報漏えい、顧客情報の流出などの情報セキュリティに関する管理体制は強化しなければいけません。セキュリティ上のリスクを回避するためにも、ICTサービスを導入する際は、運営会社のマネージメント体制を比較することも大切です。操作しやすいことせっかく便利なICTシステムを導入しても、習熟に時間がかかったり、操作に戸惑ったりすると、業務効率化にはなりません。また、飲食店ではスタッフの入れ替わりが多いことも予想されますので、年齢差のあるスタッフ同士でも、同じようにシステムを扱えるよう、自店舗に見合ったものを導入しましょう。導入前に、試しで利用できる機会があるのであれば、従業員に意見を聞くのも良いですね。サポートが充実していること操作や設定がわからない、故障してしまった、といった導入したICTシステムによるトラブルは速やかに解決する必要があります。特に、営業時間中にこのようなトラブルが発生してしまうと、接客にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、サポートが充実しているかなどの確認も事前にチェックしておきましょう。飲食店のICT化なら開店ポータルBizへ飲食店運営の中で活躍してくれる、様々な領域のICTシステムがありました。飲食業界は今後も人手不足が続くことが予想されるため、ICTシステムの需要はますます増えていくことでしょう。 ICTを導入することで業務効率化を図り、その分、スタッフは人間にしかできない業務に集中することで、やりがいを生み、スタッフの定着率を上げることにもつながってくるのではないでしょうか。その流れが、お客様へのサービス向上と顧客満足度を上げ、飲食店を繁盛させ続ける、良い循環を築いていくことにつながるかもしれません。開店ポータルBizでは、飲食店へのICTシステム導入に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。他にも、予約・顧客管理や商品の受発注サービス、勤怠管理、オーダーシステム、デリバリーサービス、会計システムなど、飲食店に必要なICTシステムを網羅しています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/11/17

開業手続き
POSレジの導入で活用できる補助金・助成金まとめ【飲食店向け2020年版】
飲食店や小売店、美容室などの運営において、日々の会計業務を一気に効率化してくれるPOSレジ。しかし店舗へPOSレジを導入する際は、POS端末やキャッシュドロア、レシートプリンタなど周辺機器などもすべて揃えるとなると、約10万円以上の高額な初期費用がかかってしまうため、コスト面が気になりPOSレジの導入を先送りしている方も多いのではないでしょうか。そんな悩みは補助金を活用することでPOSレジ導入時のコストを大幅に抑えることが可能となります。本記事では、飲食店の開業やレジの切り替え時に活用できる補助金や対象のPOSレジをご紹介します。 POSレジの導入で補助金って活用できるの？ POSレジの導入で活用できる補助金といえば2019年10月より開始された消費税の引き上げに伴い、軽減税率制度への対応が必要となったことで、中小企業・小規模事業者に対して実施された「軽減税率対策補助金」。多くの店舗ではこのタイミングで補助金を活用し新たなPOSレジへ切り替えを行った方も多いでしょう。しかしながら、「軽減税率対策補助金」は、2020年3月末に受付は終了しているため、現在POSレジの導入をしようと思っても補助金を受け取ることができないと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。じつは補助金は、いくつかの種類があり、サービスによっては補助金を受け取ることができるPOSレジがあるのです。それでは、次章より飲食店がPOSレジを導入する際に活用できる補助金・助成金と対象となるPOSレジについて詳しくみていきましょう。小規模持続化補助金まずはじめにPOSレジ導入する際に活用できる補助金としてご紹介するのが「小規模持続化補助金」です。この補助金は、POSレジの導入やECサイトの構築、販促用webサイトでの広告などに使うことができる補助金です。さらに販路開拓の施策やそれに伴う業務効率の向上に向けた取り組みであるという点が補助金を享受できる条件です。そんな「小規模持続化補助金」のスケジュールや対象となるPOSレジは、以下です。スケジュール今回ご紹介するスケジュールは、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者を支援するために特別に設置された小規模持続化補助金(特別型)となります。こちらの特別型については、2020年12月10日が最終締切日となっています。まだ申請を行っていない方は、早めに手続きを行いましょう。小規模持続化補助金(特別型)のスケジュールは以下です。 4次締切 ※受付終了しました 5次締切 ※最終締切締切日 2020年8月7日まで 2020年12月10日まで交付決定日 ※調整中 ※調整中対象レジ：blaynレジ(ブレインレジ) 画像引用：blayn公式サイト「小規模持続化補助金」の対象となるPOSレジは、ブレイン株式会社が提供する飲食店特化型の「blaynレジ（以下、ブレインレジ）」。スタイリッシュな見た目でありながら、飲食店の店舗オペレーションを徹底的に考えて開発された便利な機能が満載で、月額0円で利用できるプランを展開している点も特徴です。機能は、テーブル単位での会計や個別会計、テーブルごとの売上状況などもリアルタイムで確認することが可能となります。有料プランにした場合は、ハンディ端末も利用できるため、店舗オペレーションの効率化を図りたい方や記録ミスなどのヒューマンエラーを防ぎたい店舗などにもおススメです。補助金を活用すると・・ブレインPOSレジ販売価格：40万円～補助金受給額：＜一般型＞販売価格の2/3(最大50万円) ＜特別型＞販売価格の3/4(最大100万円) 実質負担額：販売価格の1/3～1/4 ▼関連記事 ≫【注目】補助金・助成金が使える？！月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」時間外労働等改善助成金（インターバル助成金）次に、「時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）」をPOSレジ導入の際に活用するのもおススメです。この助成金は、2020年4月1日より厚生労働省が交付受付を開始した中小企業・小規模事業者向けの制度です。時間外労働等改善助成金では、数種類のコースがあり適応条件がそれぞれ異なります。なかでも、POSレジを導入する際に活用できる助成金は、「勤務間インターバル導入コース」となります。このコースは、勤務を修了したあと次に出勤する勤務まで一定時間以上の休みを設けて、労働者のプライベート時間の確保に加え、過重労働を防止するための制度となります。対象レジ：ブレインレジ「小規模持続化補助金」と同じく、対象のPOSレジはブレインレジとなります。補助金を活用すると・・ブレインPOSレジ販売価格：40万円～補助金受給額：販売価格の3/4 実質負担額：販売価格の1/4 ▼関連記事 ≫【注目】月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」の機能や料金プラン IT導入補助金「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者などの毎日のルーティン業務を効率化させるため、ITツールの導入をサポートしてくれる補助金です。店舗の課題に合ったITツールの導入費用を一部国が補助してくれることで、業務効率化や生産性の向上と売上アップを図ることが可能となります。そんなIT導入補助金ですが、新型コロナウイルスに対応すべく特別枠も設けられています。2020年度のIT導入補助金の交付申請については、通常枠(A類型・B類型)ならびに、特別枠(C類型)ともに2020年12月18日（金）17：00が最終締切日となっています。残りの日程もわずかとなっているため、まだ申請を行っていない方は、早めに手続きを行いましょう。なお、T導入補助金の詳しいスケジュールは以下となります。スケジュール ①通常枠　A類型／B類型の日程 9次締切 ※申請受付終了 10次締切 ※最終締切締切日 2020年11月2日17時まで 2020年12月18日17時まで交付決定日 2020年11月27日 2021年1月27日事業実施期間交付決定日以降～2021年6月30日交付決定日以降～2021年6月30日事業実績報告期間交付決定日以降～2021年6月30日17時まで交付決定日以降～2021年6月30日17時まで ②特別枠　C類型の日程 8次締切 ※申請受付終了 9次締切 ※最終締切締切日 2020年11月2日17時まで 2020年12月18日17時まで交付決定日 2020年11月27日 2021年1月27日事業実施期間交付決定日以降～2021年6月30日交付決定日以降～2021年6月30日事業実績報告期間交付決定日以降～2021年6月30日17時まで交付決定日以降～2021年6月30日17時まで対象レジ：ワンレジ画像引用：ワンレジ公式webサイトまず、「IT導入補助金」が使用できるPOSレジとしてご紹介するのが、株式会社スカイダイニングが提供する飲食店特化型のPOSレジ「ワンレジ」。スカイダイニング社の代表がこれまで20年もの飲食店経営で培ってきたノウハウと実際に現場で活躍するオーナー1,000人の声をもとに開発されたPOSレジであるということが特徴です。飲食店の経営に必要な機能が凝縮されているため、ワンレジを導入することで店舗の課題解決も期待できます。ワンレジは、周辺機器の充実さや不正防止対策、手厚いサポート体制などが充実していることも特徴です。そのため、ワンレジを導入して使い始めたあとは、「かゆい所に手が届く機能がたくさん」「本当に使いやすい」などの現場スタッフの声も多く寄せられているようです。補助金を活用すると・・店舗はアプリケーション費用・設定、講費用などの最大3/4(450万円まで)を補助金として受け取ることが可能登録種類：IT導入補助金特別枠（C類型）補助金受給額：販売価格の3/4(30万～450万円) 実質負担額：販売価格の1/4 対象レジ：Okageレジ画像引用：Okage公式webサイト IT導入補助金の活用は、Okage株式会社が提供するPOSレジ「Okageシリーズ」の一部製品に対しても認められています。「Okage Go 店内版」「Okage セルフレジ」「オーダーブック」などが、今回の補助金対象になっており、コールセンター費用や初期設定代行費用といったものも対象となります。ただしハードウェア費用は対象外となります。補助金を活用すると・・店舗はアプリケーション費用・設定、講費用などの最大3/4(450万円まで)を補助金として受け取ることが可能登録種類：IT導入補助金特別枠（C類型）補助金受給額：販売価格の3/4(30万～450万円) 実質負担額：販売価格の1/4 補助金を活用した「ブレインレジ」に関するご相談は開店ポータルBizへ今回は、開業やレジの切り替え時、POSレジを導入する際に活用できる補助金や対象のPOSレジをご紹介しました。補助金といっても、いくつかの種類がありサービスによって補助金を受け取ることができるPOSレジもあるということが今回分かりましたね。とくに補助金によっては、2020年度交付申請の最終締切が迫ってきているものもあります。まだ申請していないという方は早めに補助金の申請をしてオトクにPOSレジを導入しましょう。なお、開店ポータルBizでは、補助金を活用してオトクに初期費用を抑えることのできる月額0円の飲食店特化型POS「ブレインレジ」に関するご相談を無料で承っております。ご興味のある方やご質問のある方はお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/17

経理・会計
飲食店に便利な『法人携帯』のメリットと活用パターン
飲食店を運営していく中で、電話を利用するシーンは多いですよね。様々な業務がデジタル化する現代社会ですが、飲食店では、お客様からの予約の受け付けや問い合わせ、仕入れの発注業務、業者とのやりとりなど、電話は欠かせないアイテムのひとつです。そこでおすすめなのが、従来のビジネスフォンや店舗運営用に設置している固定電話が不要になる「法人携帯」です。本記事では、飲食店に便利な「法人携帯」のメリットと活用パターンを解説してまいります。法人携帯とは法人携帯とは、文字の通り、株式会社や有限会社などの法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)を指します。法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれるので、たとえ小さな飲食店を経営している場合でも、法人名義で契約することができます。法人携帯といっても、一般的に個人で使用している私用携帯と大きな違いはありません。法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどは、個人用として出回っている機種を法人名義で契約する形になります。また、現在は、スマートフォン(携帯電話)がビジネスフォン端末となるクラウド型のサービスもあります。クラウド型の為、店舗にインターネットが接続されていれば利用可能なため、低コストで導入することができます。スマートフォンが子機となるので、例えば、固定番号で折り返すこともできますし、そもそも転送自体が不要なので、忙しい飲食店では、本来の業務に注力できると注目されています。コロナ禍で携帯サービスの見直しが増加傾向新型コロナウイルスの影響によって、飲食店を含め様々な企業が、モバイル通信環境のプランの見直しや、新規サービスへの乗り換え検討、コスト削減をし始めています。その中で、携帯電話について、コロナ後に発生した対応の調査では、次のような項目が挙げられています。・携帯電話端末の追加購入・携帯電話以外のモバイル通信機器(SIMカード、モバイルルーター等)の新規・追加購入・データ通信量増加による追加料金の発生やデータプラン見直し・音声通話料の増加や音声プラン見直し (出典：J.D. パワー 2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査 https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020_Japan_Business_Mobile_Phone_Service_Satisfaction_Study) 以上のデータを踏まえると、法人携帯を利用する上でキーポイントになるのは「コスト削減」といえるでしょう。飲食店で法人携帯を利用するメリット携帯電話に限らず、一般的に法人契約は、個人契約よりもたくさんのメリットがあると言われています。そして、個人携帯と区別して「法人携帯」と呼ぶのは、法人携帯ならではのメリットがあるからです。ここでは、飲食店で法人携帯を利用するメリットを解説いたします。コスト削減(維持費・通信費)ができる携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。一般的に法人携帯の多くは、個人携帯に比べて通信費が安く設定されています。ゆえに、携帯電話の維持費・通信費がお得になることは、コスト削減につながるというわけです。経費を増やせる携帯を法人契約をすることで、数回線、数十回線、数百回線と、個人では不可能な数の契約を同一名義で行うことができます。その上、携帯の法人契約では、通信費を経費に計上することができます。そうすることで、次項の節税効果につながっていきます。節税効果が見込める個人携帯を公私で利用するという飲食店も多いですが、経費の計上が曖昧になりがちです。一方、携帯電話の法人契約では、節税効果が見込めます。これは法人契約することで、明確に仕事用として携帯電話を位置付けることができ、明細を経費として計上することで、節税対策にもつなげられるでしょう。同時に複数台数の契約が可能個人携帯の場合は、同時に契約できる台数に上限がある場合がほとんどです。一方、法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、店舗の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。業務効率の改善法人携帯は、スマホを内線化して通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができます。そのため、顧客への迅速な対応にもつながりますし、業務効率の改善を図ることが期待できます。ビジネス向きのサービスが充実ビジネス向きのサービスが充実しているのも、携帯電話の法人契約ならではのメリットです。例えば、「国内通話24時間無料」「ウェブ上での情報の一括管理」「情報共有システムの利用」など、飲食店で活用する場合にも共通する様々なサービスが搭載されています。各キャリアごとにも内容は異なってきますが、どこのキャリアでも、業務環境をより充実させるための機能が充実しています。情報漏洩のリスクが軽減できるビジネスにおいて情報漏洩は信頼を損なう重大な問題です。特に、個人や法人に関わらず、ビジネスに使用する携帯は情報の宝庫と言っても過言ではありません。そのため、携帯の法人契約では、例えば、紛失時の位置検索機能や遠隔ロック機能、初期化機能など、多くがセキュリティ対策の高いものに設定されています。情報漏洩に伴うセキュリティ対策こそ、飲食店の個人事業主が、携帯を法人契約する大きなメリットであるといえるでしょう。アフターサービスが充実法人携帯なら、個人契約に比べ、導入後のアフターサービスも充実しているケースが多く、万が一のトラブル時にも安心です。故障・水没・紛失などの対応はもちろん、連絡帳や写真データなどの移行や、データのバックアップや復元など、煩わしい作業や設定もお任せできたりと、契約後のサポート面も安心です。飲食店で法人携帯を利用するシーンは？それでは、実際に飲食店で法人携帯を利用する代表的なシーンを挙げていきます。業務の合間や、移動しながらの通話ビジネスフォンとして一般的な固定電話の場合の通話は、どうしても電話の設置場所から離れることができません。そのため、電話対応のため業務の流れが止まってしまうこともありますが、法人携帯であれば、移動先や業務をしながらという状況でも電話対応することができます。営業時間外からのお客様からの連絡や問い合わせ営業時間外や定休日の場合でも、留守番電話サービスの利用や、自動アナウンスによる情報の提供をすることがきます。また、転送サービスを利用することで、営業時間外でも必要時には、対応することができますので、大事な予約の取りこぼしなどを防ぐことができます。通話録音&音声データの確認お客様や業者とのやり取りで、言った言わないのトラブルになりがちな通話の内容も、録音することでいつでも音声データを確認することができます。利用するサービスによっても異なりますが、中には、条件を絞ってデータ検索ができたり、データのダウンロードも行えるものもあるので、スムーズに録音内容を確認することができるでしょう。固定番号が使える現在は、個人の携帯番号をそのまま飲食店の番号として登録するケースもありますが、お客様にとって、店舗の番号があるということは安心感にもつながります。クラウド型の法人携帯の場合は、店舗番号を携帯で、発着信のどちらも利用することが可能です。飲食店で法人携帯を導入するときの注意点法人携帯は、ランニングコストも安く、コスト削減も可能なサービス内容ですが、導入時に確認すべき注意点もあります。コストは妥当であるか法人携帯の導入前には、コスト面は妥当なのか、予め、店舗の規模や使用するスタッフの人数、利用目的を明確にしないと、確実なコスト削減にはつながりません。便利なオプション機能の追加等の費用対効果も想定してから、自店舗に最適な法人携帯の導入をしましょう。セキュリティは対策は万全か飲食店もお客様との接する以上は、情報管理は必須です。特に、法人携帯の中には、店舗関係者やお客様だけでなく、業者や取引相手の情報まで登録されています。ひとたび情報を漏洩させてしえば信用問題につながります。セキュリティ対策を充実させることは非常に大事なことですので、法人携帯の契約時や利用時には、セキュリティ体制が万全であるか、念入りに確かめる必要があります。業務以外で使われる可能性を注意する多くのスタッフを抱える飲食店が、法人携帯をスタッフに配布すると、それで動画を見たり暇つぶし用のゲームアプリを入れる人がいるかもしれません。通信データ量やコスト面で心配がなくても、そこからウイルスに感染したり情報が洩れる危険がありますので、あくまでも仕事用としての意識の周知を徹底する必要があります。飲食店に法人携帯を導入するなら開店ポータルBizへ！今回は、飲食店で活用する際の「法人携帯」について解説してまいりました。法人携帯を利用することで、電話業務にかかる手間とコストを減らすことができれば、よりよいサービスの向上や顧客満足度のアップにもつながります。開店ポータルBizでは、法人携帯の導入から、スマホがビジネスフォンとして利用できるクラウド型サービスの提案まで、飲食店の法人携帯に関するお悩み・課題の解決を徹底サポートしております。集客・売上UP・コスト削減にお悩みの方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。無料で、お店にとって、最適な方法をご提案いたします。

開店ポータル編集部

2020/11/17

コスト削減
インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ
これまで飲食店のネット集客と言えば、グルメサイトへの掲載が中心でしたが、最近ではSNSを使った集客にシフトしてきており、なかでも「インスタグラム」に注目が集まっています。しかし、多くの飲食店アカウントが並ぶインスタグラムでは、差別化を図るのが難しく、思うような集客効果を得られない店舗もあるでしょう。そこで活用したいのが、SNSマーケティングのプロによる運用代行です。本記事では、インスタグラム集客が成功しない店舗の原因とともに、インスタ集客の心強い味方である「インスタタウン」について紹介していきます。＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！飲食店とインスタグラムの相性は最高最近どの業界でも、店舗がインスタグラムのアカウントを作る事例が増えてきています。その中でも飲食業は、料理の魅力を写真を使ってダイレクトに伝えることができることから、インスタグラムとの相性がいいと言われていることはご存知でしょうか。今やインスタグラムは、人と繋がる場ではなく、情報収集をする場に変わってきています。そこで飲食店が、メニューの写真を投稿すれば、投稿から店舗の認知に繋り、来店するきっかけになるわけです。また「インスタグラム内で、テイクアウトが注文できるようになった」ことも飲食店アカウントが増えたポイントでしょう。投稿写真をタップするだけで、Uber Eatsなどのテイクアウトページに飛べるため、注文導線が確保できます。飲食店がインスタグラムで失敗するポイント上記のように、飲食店を探す際に、ウェブよりもインスタグラムから検索するユーザーが増えている昨今、飲食業界のインスタグラム集客は重要性はさらに高まってきていると言えます。しかし集客に上手くつなげている店舗もある一方で、そうでない店舗もあるようです。インスタ集客で失敗してしまう店舗にはどのようなポイントがあるのでしょう。・写真や動画のクオリティがイマイチ先述にも申し上げた通り、インスタグラムの一番の特徴は『写真』を使った訴求ができることです。この特徴を利用して、数ある写真の中から、自店舗の写真がタップされるには「おいしそう」「きれい」「食べてみたい」というユーザーの感情を刺激する必要があります。そのため投稿する写真や動画には、ある程度のクオリティが求められるでしょう。例えば背景がごちゃごちゃしていたり、写りの悪い写真では、タップ率は下がります。スマホの小さな画面でも、魅力が伝わるようシンプルな構図を心掛けましょう。・ハッシュタグの重要性を知らないハッシュタグを付けて投稿している店舗と、そうでない店舗ではユーザーからの認知度は全く異なります。ユーザーはハッシュタグを通じて店舗を知りますから、店舗がハッシュタグを付けなければ、ユーザーに知ってもらう機会すらありません。インスタグラムでは、最大30個のハッシュタグをつけることが可能です。集客効果を高めたいなら30個すべて付けても問題ありませんので、積極的にハッシュタグを活用しましょう。・写真とハッシュタグが一致していない投稿写真に対してハッシュタグが相違している場合、ユーザーは関心のない写真を目にするわけですから、集客効果も薄いと言えます。例えば店舗がラーメン屋なのに、ハッシュタグで「＃スイーツ」と入っていても意味がないでしょう。また高級感のある店舗写真に対して「＃激安」というハッシュタグをつけるのも意味がありません。写真とハッシュタグは一致させましょう。・プロフィールに力を入れていないインスタグラムの投稿に力を入れるあまり、プロフィールをしっかり設定していないケースはよく見られます。ユーザーが店舗のアカウントを見た際に、一番上に表示されるのがプロフィール欄です。プロフィールが設定されていないと、どこにあるどんな店舗か伝わりません。店舗名に加えて、位置情報やどんなコンセプトかも伝えることで、ユーザーに店舗の魅力が伝わりやすくなるはずです。インスタ運用の強い味方『インスタタウン』とは忙しい飲食店にとって、インスタグラムを運用する時間がないという場合も多いでしょう。また、マーケティングの知識が少ない方が、数多くの飲食店アカウントが並ぶ中で、他店との差別化を図るのは難しいとも言えます。効率的にインスタ集客をするのであれば「インスタタウン」を活用してみてはいかがでしょうか。インスタタウンとは、インスタグラムの代行システムです。インスタタウンでは、SNSマーケティングに強いスタッフと、AIの両者から店舗のインスタグラム運用をサポートしてくれます。インスタタウンに運用を任せれば、フォロワーが増えることはもちろん、グルメサイトに掲載するよりも、コストパフォーマンスよく集客につなげられるでしょう。インスタタウンでできることインスタタウンでは、インスタグラムのフォロワー1万人越えのインフルエンサーが店舗のインスタグラムを代理運用してくれる仕組みとなっています。具体的には以下のサポートがついています。・自動いいね・自動フォロー・投稿代行(月18投稿まで）・ストーリー代行（月8投稿まで）・DM代行・ターゲット選定・24時間365日サポート注目すべきは、もちろん「投稿代行」でしょう。インスタグラムの投稿は、定期的に行う事で新規客とリピーターを獲得できます。インスタタウンであれば、店舗の代わりに投稿してくれるので、時間をかけることなく集客効果が見込めるでしょう。また「フォロワーが増える=ファンが増える」ということにもなりますから、店舗のファンを増やすためにもインスタタウンは優秀と言えます。インスタタウンの料金プラン気になるインスタタウンの料金は、下記の3プランから選べます。プランによってサポートの範囲が異なりますから、どの機能が必要か確認してみましょう。投稿型インスタタウン投稿代理型インスタ運用代行型インスタタウン月額費用（税抜） 24,800円 39,800円 60,000円自動いいね〇〇〇自動フォロー〇〇〇自動フォロー解除〇〇〇ターゲッティング機能〇〇〇ハッシュタグ選定〇〇〇投稿代行 × 〇〇ストーリー代行 × × 〇契約期間年間or半年（年間の場合1ヶ月無料）年間契約（無料期間なし）年間契約（無料期間なし）基本的な機能を抑えたのが「投稿型インスタタウン」です。そこから投稿代行がついたのが「投稿代行型プラン」投稿代行・ストーリー代行が付いたのが「運用代行型プラン」となっています。インスタタウンの費用対効果飲食店経営者にとって「インスタタウンを導入して、本当に効果があるか」という点は、やはり気になるでしょう。とある大分県のカフェでは、インスタタウンを利用したことで、25万円以上の費用対効果を実現しています。フォロワー数も1か月で266人から462人に増加し、実際に来店されたユーザーからの位置情報付きの投稿も増えました。最近では飲食店を探す際に、グルメサイトよりもインスタグラムから店舗検索をするというユーザーも増えてきています。インスタグラム集客を成功させるなら、SNSマーケティングのプロに任せる方が効果的です。まとめユーザーのハッシュタグ検索が伸びている中、飲食店のインスタグラム運営が成功すれば、立地や店舗規模に関わらず、集客を伸ばすことが出来ます。インスタタウンを利用すれば、SNSマーケティングに強いスタッフとAIによるダブルサポートで、店舗の認知を高め、集客に繋げられるでしょう。インスタグラム集客に力を入れたいけれど、あまり効果を感じていないという方にとって、インスタタウンは心強い味方になるはずです。開店ポータルBizでは、SNS集客に関する情報をはじめ、飲食店の売上アップの無料相談を随時受け付けております。是非お気軽にご相談ください。

管理者

2020/11/13

集客方法・HP制作
飲食店がWebサイトで集客するなら『insideCMS』を導入してみよう
飲食店経営で、売り上げアップの為に欠かせないのが集客対策です。スマートフォン一つで簡単に情報が検索できる現代において、SNS等インターネット上に店舗情報を掲載することは、もはや必須の集客対策と言っても過言ではないでしょう。飲食店の集客サイトには、大手ポータルのグルメサイトが主流ですが、現在はそれに加えて、自社独自のサイトからの集客が注目を集めています。しかし、ただ店舗情報を掲載していても、ユーザー(お客様)の目に留まらなければ意味がありません。長い目で店舗経営の存続を見据え、他サイトに頼らずとも、多くのユーザーが訪れる、自社サイトの構築による集客対策が必要なのです。そんな中、今、本気で集客をしたい飲食店に注目されているのが、自社独自のWebサイトを強化させることができる、新しい集客マーケティングツール『insideCMS』です。本記事では、これから開業予定の飲食店や、自社Webサイトで集客効果をさらに高めたい飲食店におすすめするサービス『insideCMS』について詳しく解説してまいります。 CMSとは CMSとは「Contents Management System（コンテンツ管理システム）」の略称で、簡単にいえば、Web専門知識がなくても簡単にWebサイトや、ホームページの作成・更新・運営ができるシステムのことです。従来のホームページ作成・更新の現場では、HTML（文章構造を指定するための言語）や、CSS（デザインやレイアウトに必要な言語）など、言語に関する専門的な知識や技術を必要とする上に、作業の難易度が高く、大変な労力がかかっていました。しかし、CMSを使うことで、これらの専門知識が無くても、Webブラウザ上で直接テキストを入力したり、画像をアップロードしたりするだけで、簡単に短時間で情報の更新やページの追加など、Webサイトの構築を行うことができるのです。現在では、飲食店を含め多くの企業が、ホームページ上で自社情報を発信しており、集客だけでなく、ブランディングや求人などの面でも企業ホームページの重要性はますます高まっています。ユーザーも、情報収集のためにホームページやWebサイトに訪れることが日常化しつつありますので。、さらなる新規顧客の獲得や売上げアップを目指すなら、CMSの導入は不可欠と言っても過言ではないでしょう。 insideCMSとは「insideCMS」とは、初心者でも簡単にWebサイトやホームページの更新ができるCMSツールの総称で、新しい集客のマーケティングサービスです。Web制作の専門的な知識がなくても、Webサイトやコンテンツを構築したり管理ができるシステムで、自店舗のブログを更新するだけで、ユーザーのワード検索で上位に表示されやすくなる仕組みになっています。ブログの更新や、ホームページを最新の状態に保つことで、自店の情報がどんどん上位になっていくので、「insideCMS」は、徹底した集客を目指したい飲食店に注目されています。他社のWeb集客サービスに委ねることなく、売り上げアップに向けた自社のWebサイトの構築が可能ですので、初心者でももちろん心配は必要ありません。存在しているだけでは意味がないホームページ自社でホームページを持っている飲食店は多いですが、実際に、ユーザーがどのくらい訪れていて、どのくらいの集客につながっているのかを把握し、分析できている店舗はそんなに多くないのが現状です。また、自社のホームページがあることだけで満足してしまっているオーナー様もいるでしょう。大事なのは、ユーザーの目に留まることです。どんなにコストをかけて、制作会社に依頼して出来上がったきれいなホームページも、ユーザー検索で引っかからなければ意味がありません。集客対策はグルメサイトからホームページ・SNSへ現在は、スマホで飲食店を検索する際、「ローカル検索」が重要視されています。例えば、「地域+キーワード(例＞渋谷+焼肉屋)」でGoogle検索をかけたとき、一番上に表示されるのがローカル検索結果になります。 searchenginewatchの調査結果によると、店舗に訪れるモバイルユーザーの約50％がローカル検索を利用しているというデータが出ています。グルメサイトに力を入れ続けているだけでは、この検索結果にヒットしずらいのが現状です。「insideCMS」を利用することで、自社のWebサイトがユーザーの検索ワードにヒットするよう対策することができるのです。飲食店の集客で欠かせないWebツール飲食店が集客対策に利用するする代表的なWebツールとして、グルメサイトなどポータルサイトが挙げられますが、現在は、集客ツールを一つに依存しすぎないよう、色々な集客対策に取り組む飲食店が増えています。 Web集客の代表例を挙げてみます。自社Webサイト現代では、ユーザは、いつでもどこでもスマートフォン一つで情報を検索する時代です。グルメサイトや口コミサイトの掲載だけでなく、自社のWebサイトやホームページ、ブログが存在していることは、ユーザーにとって安心感や信頼を生みやすくさせるでしょう。さらには、飲食店のブランドを確立させることにもつながります。ブログ飲食店の新着情報やメニューのこだわりなどを記事にして公開できるブログも、定番のWEBツールです。店長やスタッフによる日記のように綴られるエピソードは、親しみを感じることができ、飲食店自体を身近に感じることもできます。無料版のブログサービスも多く、手軽に利用できるのも特徴であり魅力の一つです。また、定型の基盤があるため、比較的、開設後の早い段階で、アクセス数を得やすいのが、ブログのメリットの一つともあると言えるでしょう。 SNS 代表的なSNSサイトには、FacebookやTwitter、Instagram、LINE@などがあります。ブログと比較すると、情報を見るのも発信するのも、文字数や形式に捉われずに、簡単に画像をアップすることが可能なので、HPやブログよりも気軽に行うことができるツールと言えるかもしれません。 insideCMSは飲食店がWebサイト集客をするときに有効的！ Webサイトを運営する飲食店が「insideCMS」を導入すると、下記のような課題の解決を図ることができます。・HPを更新したいけれど、コストがかかるので我慢している・出来上がったデザインに全然納得できない・自店舗のサイトが重たくて訪問ユーザーの離脱率(直帰率)が高い・安く制作してもらっているが、全然問い合わせが無い・最近始めたyoutubeをHPに組み込みたいけれど、制作会社の見積もりが高すぎる・1年経ってもSEOが全く上がらない・ホームページを作っただけで満足してしまっているそれでは、飲食業界で新しい集客マーケティングサービスとして注目される、ホームページ管理システム「insideCMS」の特徴をご紹介します。クォリティの高いHPが簡単に作成できる HP作成は、ページレイアウトに合わせると、編集画面で簡単に操作できるので、誰でも簡単にHPを作ることができます。デザインも一般的なWebサイトに比べてオシャレに作ることができると評判なので、他のサイトよりクォリティを高め、差別化を図ることを目指せます。また、通常、専門知識が必要なため難しいとされていたレイアウトの編集や変更も簡単に操作することができます。 SEO、MEO対策ができる Webサイト(ホームページ)は、ただ作って公開しているだけでは意味はありません。様々なキーワードで検索上位されて、ユーザーの目に留まって初めて効果を発揮します。そのためには、検索対策のSEO(検索エンジンの最適化)やMEO(地図エンジンの最適化)が不可欠です。しかし、SEOやMEO対策は業者に依頼するとランニングコストが発生しますので、資金力がない飲食店にとっては厳しいのが現状です。 insideCMSは、HPやブログを更新するだけで、別途にコストをかけることなく、SEO対策やMEO対策が出来るようなシステムが組まれています。検索エンジンの向上に最適なワード候補を選定してくれる機能も備わっています。ブログを更新するだけで集客効果を発揮！前項のSEO・MEO対策に関連するのが、このブログの更新です。自店の関連ワードや共起語をいれて、ホームページ内のブログを更新していくだけで、ユーザーの検索ワードにヒットしやすくなっていきます。ブログの更新やホームページを常に最新の状態に保つことにより、関連キーワード検索で、自店がどんどん上位にランクインしていきます。 SNSとの連動で即効性のあるPR効果も insideCMSは、FacebookやTwitterと連動しているので、ハッシュタグの流入や、口コミの拡散など、今、情報を欲しているユーザーに対して、瞬間的な導入経路を誘導することができます。一方、HPやブログの更新によるSEOやMEO対策は、じわじわと効果をを発揮していくので、即効性のある集客ではなく、長期的な集客対策として有効とされています。この、即効性のあるPRと、長期的な集客対策のダブル効果のあるinsideCMSは、飲食店経営の強い味方となってくれるでしょう。＞＞インスタタウンとは？飲食店のインスタ投稿はプロにお任せ戦略的なWEB展開ができる insideCMSは、自社のWebサイトを訪問したユーザーの、動向分析が可能です。ユーザーがサイトに訪れた経路や、件数、検索ワードなどの分析結果をレポート配信でお届けすることも可能です。この、アクセスの解析によって、客観的に自社Webサイトを見直すことができるので、今後のサイト構築の戦略を練ることができるでしょう。低コストで導入できる insideCMSは、ホームページのクォリティと運用性を高める、下記のような機能をまとめて利用することができます。これらの全てをカバーし、コストは月額18,000～導入が可能です。　・ホームページ制作　・SEO対策　・MEO対策　・セキュリティシステム　・CMS導入　・SNS連携　・有人チャットボット体制　・ブログ機能　・32カ国語言語対応(追加パターンもご用意) 安心のセキュリティ対策＆充実のサポート体制 Webサイトを運営する上で大切な、セキュリティ対策も、insideCMSの機能に組み込まれていますので、別途に対策を講じる必要がなく安心です。また、編集や入力、操作などに困ったときには、電話で問い合わせることができるサポート体制も充実しています。飲食店がCMSを利用するときの注意点効率的に飲食店のWebサイト運営ができる管理システム「CMS」ですが、利用する上で注意しておきたい点をお伝えします。 Webサイトを運営する目的を明確にする CMSを導入して、Webサイトを運営する際には、運営目的を明確にすることが大切です。例えば、サイトへの訪問者数の目標を掲げたり、どのくらい検索順位を上げたいか、売り上げをどこまで上げたいかなど、具体的な数字や指標を明確にイメージすることで、Webサイトの完成形にオリジナリティが生まれます。それによって、店舗自体のブランド化も確立していくでしょう。サイトの規模や方向性にあったCMSを導入する自店舗に合った理想のWebサイトをイメージし、どんな機能が必要なのかを明確にしましょう。CMSの中には、必要な機能が通常サービスの中に組み込まれているものから、オプションで別途契約が必要なものまでありますので、最初に確認することが大切です。また、CMSにはそれぞれ強みや得意としている分野があり、機能の充実度や対象としているユーザーが異なることもありますので、自店舗のサイト規模や方向性、コストに見合ったCMSを導入することをおすすめします。セキュリティ対策もしっかりと！ CMSには、一般的に誰でも利用が修正できる「オープンソース型CMS」や、インターネットとつながったPCさえあれば導入できる「クラウド型CMS」、ライセンスを購入する買い切りタイプの「パッケージ型CMS」など、多種多様なサービスがあります。それに伴って、セキュリティ面でも、自己管理が必要なものから、バージョンアップをおこなってくれるもの、幅広く対応してくれるものまで様々です。近年では、CMSの脆弱性を狙った攻撃は増加傾向にありますので、CMSを選ぶ際にはセキュリティ対策もふまえて決める必要があります。まとめ今回は、店舗のブログを更新するだけで集客効果を発揮する『insideCMS』をご紹介しました。ユーザーの目を惹くWebサイトのクォリティと、情報の更新性を両立させた、新しい集客ツールです。他店との差別化を図り、本気で集客を狙っていきたい飲食店のオーナー様にとっては必見のサービスといえるでしょう。飲食店経営における、長期的な運営戦略として是非、検討してみてはいかがでしょうか。開店ポータルBizでは、Web集客についてのご相談、『nsideCMS』の資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/11/13

集客方法・HP制作
商店街にある飲食店はGoToEatとGoTo商店街の併用参加可能！売り上げアップにつなげよう！
新型コロナウイスㇽ感染症の影響を受け、飲食業や観光業を支援するための「Go To キャンペーン事業」が実施されています。特に、商店街など人が集う飲食業界は、感染症対策を講じながら営業をしていても、なかなかお客様が戻ってこないなど、消費や売り上げが大きく落ち込んでいる状態が続いています。 GoToキャンペーンの一環であるGoToEatキャンペーンに登録している飲食店も増えていますが、商店街の飲食店が活用できる支援事業として、現在はGoTo商店街キャンペーンも開始されています。本記事では、商店街にある飲食店向けに、GoToEatとGoTo商店街の併用して売り上げアップを目指す方法を解説してまいります。 GoToキャンペーンの概要コロナ禍で落ち込む業界を、補助金の支援で需要喚起を目指す対策「GoToキャンペーン」は、2020年7月より第一弾のGoToトラベルキャンペーンに続いて、飲食店向けの「GoToEat」や「GoTo商店街」が開始されています。 GoToEatキャンペーン GoToEatキャンペーンは、購入額の25%が上乗せされたプレミアム食事券を発行するほか、お客様がキャンペーン期間内にオンライン飲食サイトを通じて予約＆来店した場合に、次回使えるポイントが付与されます。ポイントの内訳は、昼食利用で500円分、夕食利用で1000円分が付与されます。 GoTo商店街商店街の活気を取り戻すため、商店街におけるイベントの開催やプロモーション、観光商品の開発などの取り組みを支援するキャンペーンです。基本的には一つの商店街につき、最大で300万円支援されます。さらに、広域連携によって、これらの企画を実施する場合は、最大で500万円が上乗せされる場合もあります。 GoTo商店街の対象とされるイベントは、地元や商店街の良さを再認識できるような商店街イベント等とされ、オフラインを活用したイベントも含まれます。また、地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作なども対象となります。具体的な事業内容は「地域の魅力に気づく、地域・商店街の良さを伝える、成果を次につなげる」という3つの目的に該当している取り組みとなっています。商店街内にある飲食店が併用参加するときの注意点商店街の飲食店は、食事券の発行やポイント還元で消費を促す施策である「Go To Eatキャンペーン」と、地元の魅力の発信や活性化を促すための取り組みとなる「GoTo商店街のキャンペーン」は、併用して実施することができます。意図としては、「GoToEat」は基本的に個々の消費者向けに出費を補助する目的であり、「GoTo商店街」は商店街における飲食業界の団体に対して直接支援する補助金制度になっているので、重複が想定されていません。しかし、「GoTo商店街」を実施するには、応募者の提案内容を踏まえた、経済産業省のGoTo商店街事務局による審査に通過しなければいけません。キャンペーンの併用をする上での注意点をお伝えいたします。補助金や助成金を受け取っていると審査が厳しくなる場合も「GoTo商店街」を申請する上で注意すべき点は、これまでに市町村で実施している補助金制度を受けている場合です。店舗が受け取る支援金が重複する可能性もあるため、すでに市町村から補助金をもらっている商店街などは審査が厳しくなる可能性があるということです。政府はその点も含めて考慮した上で、GoTo商店街の募集と審査を行っていくということです。イベントなどを開催する必要がある「GoTo商店街」参加する商店街の飲食店は、イベント資金やノウハウ提供、人材派遣などの支援を受けられます。支援対象になるには、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるイベントを開催する必要があります。さらに、オンラインを活用したイベントも支援対象となります。対象経費は、商店で実施されるイベントのブラッシュアップ、実施された後のイベントのフォローアップなどで、商店街が継続的に賑わう支援の費用を受け取ることができます。 (出典：経済産業省　https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/gaiyou.pdf) 徹底した新型コロナウイルス対策をするイベントの実施については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、実施の可否について審査が行われます。コロナ感染症予防対策への取り組みが強化されているかは、審査時の重要なポイントになっています。指定のステッカーなどを貼るだけでなく、農林水産省のウェブサイトにあるポスターを掲示したり、消毒や感染防止グッズの使用、換気状況、利用可能な座席状況の案内など、出来る限りの感染防止策に備えていることをアピールしていきましょう。お客様が安心して利用できる環境であることを伝えることが重要です。具体的には、政府の基本方針や業界別ガイドライン、感染症対策の実施状況によって判断され、また地域ごとの感染症流行状況によっても、判断が異なります。募集期間先行募集と通常募集の二種類あり、すでに第1次の先行募集では事業の採択が終了しております。現在は、通常募集を行っています。募集の終了は、予算が無くなり次第となっておりますので、早めに申請を行いましょう。 ①【募集終了】先行期間：2020年10月19日から11月30日に開始する事業が対象 ②【募集中】通常期間：2020年12月1日から2021年2月14日に開始する事業が対象　　・募集開始日：2020年10月30日㈮～　　・募集終了日：予算が無くなり次第終了　　・応募締め切り：事業開始日の4週間前まで応募（例＞2020年12月10日㈭に開始する事業の場合→ 2020年11月12日㈭までに応募） ※終了の約1週間前を目途に、Go To 商店街事業者向けホームページ等にてアナウンスがあります。詳しくは「Go To 商店街事務局」のサイトを参照してください。尚、事業実施中であっても、新型コロナウイルス感染症の再流行により、事業の見直しを図る場合がありますので、事前に認識しておいてください。 GoToEatとGoTo商店街併用参加で売り上げアップを狙おう！商店街にある飲食店は、GoToEatでお客様の来店促進を直接アプローチし、さらにGoTo商店街への参加で、イベント等を通した集客プロモーションの両方を取り入れて、さらなる売り上げアップを目指していきましょう。 GoToEatによる集客 GoToEatキャンペーンでは、利用者にプレミアム付き食事券と、オンライン予約によるポイント付与の二つの方法で飲食代を補助し、お得に食事ができるような施策です。どちらかというと、お客様向けのキャンペーンではありますが、これによって、GoToEatの対象になっている飲食店への集客が見込めます。新規のお客様のみならず、今後のリピーター獲得にもつながりますので、GoToEatの参加店に登録をおすすめします。 Go To EATキャンペーンに参加できるのは、感染症対策をとっている飲食店です。詳しい条件や登録方法は、農林水産省のGoToEatキャンペーンサイトで確認してください。 https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/ GoTo商店街のイベント企画による集客 GoTo商店街の対象となるイベント内容は先述の通り、イベント等を実施するために必要な経費が特定・確認できるものに限られますが、さらなるGoTo商店街の積極的な活用方法も注目されています。例えば、補助金を利用して商店街全体としてオムニチャネルに取り組み、リアル店舗とネット販売の双方で、その促進の連動イベントを行なう場合などの企画も、GoTo商店街の対象となるケースもあります。これは、お客様と直接接触がない中でも、地域のお店と商品の良さの再発見につながるという観点において、審査を通過する可能性があるということを示しています。対象経費の観点で掘り下げると、ウエブサイト構築費用やその維持に必要なソフトウエアのライセンス料なども補助されると想定されますので、積極的な提案で、様々な視点からGoTo商店街を活用できる方法を模索することをおすすめします。地域共通クーポンにも対応しよう 2020年7月より、GoToトラベルで旅行をする人たちが使える、地域共通クーポンも発行されていますので、飲食店は、地域共通クーポンの対象店への登録をおすすめします。地域共通クーポンとは、GoToトラベルで旅行期間中に限り、旅行先の都道府県もしくはその隣の都道府県で使用可能なクーポンです。飲食店や土産物店での買い物の割引に使うことができる、ギフト券のようなもので、旅行者は、GoToトラベルと併用して、地域共通クーポンを使ってお得に飲食店を利用します。地域共通クーポンを使用できる店舗にするためには、まず、Go To Eatの登録を受けることが条件となりますので、申請はまとめて行うとスムーズになるでしょう。まとめコロナの影響で、飲食業界は大きな危機に面していますが、商店街に至っては、コロナ以前から過疎化が社会問題となっており、活性化のための対策が課題となっていました。現在は、コロナ禍において、GoToキャンペーン以外にも、飲食店を支援する策を打ち出す様々な企業や団体が現れています。また、市町村独自で取り組んでいるキャンペーンもありますので、活用できるものは手間を惜しまず、極力取り入れ、この苦難を乗り越えてきましょう！開店ポータルBizでは、飲食店の集客対策の情報のほか、売り上げアップやコスト削減などのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/11/11

経営支援

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