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飲食店の人手不足を解決する方法はこの３つ
　飲食業界で長年深刻な問題となっている人手不足。　「募集をかけても応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」といった状況に、頭を抱えている飲食店経営者も多いことでしょう。　人手不足に陥ると、スタッフの過重労働やサービスの質の低下をまねき、閉店に追い込まれてしまうこともあります。　　そのような事態を防ぐにはどのような対策を打つべきでしょうか。人手不足を解決する３つの方法を解説します。「人手不足」はなぜ起こる？　なぜ、飲食店では人手不足が起きてしまうのでしょうか。　現在、日本の飲食店で働く人材のアルバイト・パート比率は、全体の85％を占めていると言われています。アルバイト・パートスタッフは、特に学生や主婦であることが多いです。彼らは学業や趣味、子育てや家事が本分であるために、働ける時間が限られています。　そして、これによって引き起こされるのが、レギュラースタッフや正社員の離職です。アルバイト・パートスタッフの人手が足りない時間帯の頼みの綱は彼らだけ。長い拘束時間やそれに見合わない給与に働きにくさを感じてしまい、退職を決断する人が多いようです。　こうして人手不足に陥る飲食店が後を絶たない現状ですが、改善を図らずに放置していてはいけません。これを放置してしまうと、残されたスタッフは過重労働を強いられ、さらなる人手不足に拍車をかけてしまいます。　そのような事態を防ぐために飲食店経営者が実践すべき３つの対策をみていきましょう。１．労働環境を改善しよう　スタッフが長く働きやすい環境を整えるために、まずは労働環境を改善しましょう。　特に、以下の3点を見直してみましょう。 ①給与　給与の低さは、モチベーションの低下に繋がります。業務量に見合った給与を支払えていなければ、金額を見直す必要があります。あわせて、インフラ周りのコストを見直しましょう。無駄なコストを省くことができれば、その分をスタッフの給与にあてられます。 ②拘束時間の短縮　拘束時間が長くなってしまう原因の一つに、営業時間の長さと閉店時間を過ぎても続く営業にあります。　お客様が入らない時間帯や曜日があれば、思い切って営業時間の短縮や、定休日への変更を検討しましょう。　また、閉店時間に退店してもらえるような体制を整えることも大切です。ラストオーダーを少し早めにとったり、声掛けをするだけでも改善に向かいます。 ③福利厚生や手当を充実させる　賞与や手当、休暇といった制度を整え、働くことで得られるメリットをつくりましょう。金銭的なものでなくても、なにかしらの形でスタッフに還元してあげることが大切です。　一定期間勤務したスタッフや所定の条件を満たした場合など、該当条件を絞ることでスタッフの定着率を高められるかもしれません。　この3つを改善するだけで、労働環境はぐんと良くなります。　スタッフの声をしっかり聞いて、現場に反映していきましょう。 2.採用条件を見直そう　求人募集をかけてもなかなか応募がこない場合には、採用条件を見直す必要があるかもしれません。　最近では、短期や単発の仕事を探せるスキマワークスやタイミーといった「超短期バイト募集サービス」が登場しています。採用条件を緩和し、それぞれの働き方に柔軟に対応することで、いままではマッチしなかった層からの応募を促しましょう。　また、海外からの労働者や60代以上のシニア層など、採用対象の幅を広げるのも良いでしょう。ただし、海外からの労働者を雇用するには、資格外活動許可を受ける必要があります。シニア層を雇う場合も、働きやすい環境づくりをしておかなければなりません。　それぞれ注意すべきことはありますが、それがしっかりできれば人手不足も解決に向かうはずです。 3.機器を導入しよう　新しいスタッフを雇えないのなら、営業を助けてくれる機器を導入するのも一つの手です。　飲食店で多く導入されている機器を3つ挙げてみましょう。 ①食券機　主にラーメン屋やカレー屋、定食屋など、回転率を重視するお店に導入されていることが多いです。オーダーと会計がセルフでおこなえるため、スムーズにお店が回るというメリットがあります。また、スタッフがつく必要もないため、そこに割く人員を削減できます。 ②タッチパネル　居酒屋や回転寿司屋などでよく見るタッチパネル。特に居酒屋のように飲み放題メニューがある場合には、呼ばれるたびにオーダーをとりにいかなければなりません。タッチパネルがあればオーダーを取りにいく手間が省けるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。 ③POSレジ　ハンディとあわせて使うことで、業務効率が格段にアップするPOSレジ。オーダーを取りにいく人員は必要ですが、キッチンやレジに一瞬にして情報を共有することができます。一つひとつの業務にかける時間を劇的に短縮することができるため、少ない人員でお店を回しやすくなります。　人手不足の解消とともに、業務効率アップというメリットもある機器の導入。ただし、機器を導入する場合には、コストもかかります。人件費と比較して、よりお店に負担のない手段を選択しましょう。できることから一つずつ　労働環境の改善、採用条件の見直し、機器の導入。まずは、自分のお店にあった方法で人手不足の緩和を目指しましょう。お店の経営状況や人手不足となっている原因を踏まえたうえで、最適な方法を選択してください。　2020年には東京オリンピックが控えているため、訪日旅行客が激増し、飲食店においてはさらなる人手不足が予想されます。改善できることから一つずつ取りんで、お客様を受け入れる体制を整えておきましょう。

開店ポータル編集部

2019/06/07

経営支援
「事業計画書の作り方」飲食店・カフェ開業希望者必見！
　オーナーのこだわりを自由に表現しやすいカフェは、飲食店の開業を志す方々に人気の業態です。自分の好きでいっぱいの空間で手作りスイーツやドリンクを提供し、おしゃれな制服を着て働く…そんな毎日は、とても幸せですよね。　未経験からの開業も多いカフェですが、ほかの業態と同様に、しっかりとした事業計画書なくしてお店は成り立ちません。トラブルの際に立ち返れるものがないと、お店が何を目指していたのかが分からず、改善点を見いだすことが難しくなります。　そして何より事業計画書は、開業資金の融資を受ける際に、各機関に提出するとても重要な書類でもあるのです。　本記事で取り上げるポイントに注意して、内容の濃い事業計画書をつくっていきましょう。事業計画書を作成する意義とは？　オーナーの人物や経歴、どのくらいの期間内にいくらの売上を見込んでいるのか。そして、そのカフェがどのような形で世の中に貢献し、どうなっていくのかというビジョン。　そういったさまざまなことを明記した事業計画書を作成する意義として、次のものが挙げられます。 1.融資の審査を受けるときのアピール書類　事業計画書は、さまざまな機関から融資を受けるときに提出を求められる書類です。書類審査に重きがおかれているため、事業計画書の内容次第で合否がほぼ決まってしまいます。　審査官は、初対面の人に何百万ものお金を渡すか否かを、書類と面談だけで判断しなければなりません。だからこそ、あなたのカフェが“必ず成功し、世の中に貢献し、お金を完済できるビジネス”だと、客観的にアピールしなければならないのです。 2.迷ったら立ち返る、お店の道しるべ　“どのようなターゲット層に何を提供し、毎月の売り上げはいくらを目標にして、将来はどのようにお店を発展させる”といったオーナーの考えが可視化された事業計画書は、お店の道しるべでもあります。　経営不振のときは、事業計画書を立ち返り、目標に対して何が足りていないのか、どこを改善すべきなのかを見つけることができます。しっかりとアピールしたい4つのこと　事業計画書の作成には、日本政策金融公庫のテンプレートを用いることもできます。こちらの項目は実用的なものではありますが、オーナーの想いや情熱までは、伝わりにくいものでもあります。　実は、事業計画書に決まった書式はありません。Excel、Word、PowerPoint、手書きなど自分に合ったものを選びましょう。　作成時には、次のことがしっかりとアピールできているとよいでしょう。 ①開業の動機「からだに優しい全粒粉マフィンの美味しさを広めることで、甘いものは身体に悪いというイメージを覆す一歩にしたい。農家から直接仕入れた北海道産の全粒粉を使い、地産地消の大切さを発信していくことも考えている。」　上記のように、人を納得させる開業動機をもつオーナーは、営業上のトラブルに見舞われても折れない心やマネジメント力をもっています。それは、お店が長く続き、事業が成功する可能性が大きいということ。審査官は、そこに信頼をおいて融資を決めるのです。 ②コンセプト　お店のコンセプトは、お客様が数あるカフェの中からあなたのお店を選ぶポイントです。ターゲット、メニュー、雰囲気がちぐはぐだと、経営を成功に導くことはできません。　まず考えるべきは、「誰をターゲットにするか」。　お客様の年齢、性別、職業はもちろん、普段利用するお店、チェックしている雑誌などを具体的にイメージして設定しましょう。　次に、「何を提供するか」。　はじめてカフェを開業する時は、料理よりも、まずはドリンクとスイーツに力を入れましょう。カフェでは安定してオーダーが入るメニューなので、リピーター獲得のための大切な看板商品となります。　そして、「どのような空間が売りなのか」も考えましょう。　木目やアンティークがメインの大人の空間なのか、カラフルな小物が楽しいポップな空間なのか。あなたのお店でしか味わえない雰囲気をアピールしましょう。 ③資金計画　毎月の収支計画をしっかりと立てておくことが、お店の成功の鍵となります。ランニングコストを計算し、それに対してどのくらい売り上げなければならないのかを、事業計画書に明記しておきましょう。　契約農家の有機野菜や、専門店から取り寄せるパンを使ったサンドイッチなど、こだわりが多いのは素敵なこと。しかし、こだわりすぎて費用対売上のバランスが崩れ、経営が成り立たなくなっては本末転倒です。　仕入原価は、売上の30％程度にとどめておきましょう。また、砂糖、ストロー、紙ナプキンといった消耗品は大量注文できる場所で調達し、コストを抑えることが大切です。 ④これからのビジョン　「将来的には、地方にお店を増やしたい」、「カフェが軌道に乗ったら、雑貨や焼菓子の通信販売も始めよう」など、そのお店ならではのビジョンがあるはず。事業計画書では、これらのビジョンを願望として書くのではなく、言い切ったかたちで書くことが大切です。　「お店がうまくいけば、2店舗目を出したい」のように曖昧な記述ではなく、「3年後をめどに、代官山に2店舗目を展開する」と明確に提示することが大切です。こういった強い意志を感じる記載は、審査官にインパクトと信頼感を与えます。開業してからも長い付き合いとなる事業計画書　どのような業態のお店であっても、融資を受けるためには事業計画書の提出が不可欠です。もちろん、審査に通ったからといってお役ご免というわけではありません。事業計画書は、開業後もお店を支える土台となります。　オープンから3年後に営業を続けていられるお店は、たったの3割といわれている飲食業界。それはカフェも例外ではありません。　多くのお店がオープンしては、次々と閉店しています。クレーム、売上の低迷、競合店の登場など、お店が乗り越えるべき課題はたくさん。いざ直面したときに立ち返れるよう、ポイントをおさえた内容の濃い事業計画書を作ることが大切です。

開店ポータル編集部

2019/05/29

開業手続き
飲食店の補助金・助成金の仕組みと受給までの流れ
　飲食店を経営するにあたり、お金に関する悩みは付いてまわるもの。開業から今後の事業拡大のためと、資金調達に頭を悩ませているオーナーも多いのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、補助金や助成金といった支援金。どちらも国や地方自治体などから貰える返済不要のお金ですが、それぞれ、目的やもらえる条件が異なります。本記事では資金繰りでお悩みのオーナーのために、補助金や助成金の仕組みについて説明します。今後の経営及び事業拡大を上手く進めるために、是非お役立てください。そもそも補助金・助成金とは？　補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される支援金です。補助金は設備投資など事業活性化、助成金は労働環境の改善などを行った際に貰えるお金となっています。補助金と助成金の共通点　・後払いでお金がもらえる、返す必要がない・国や地方自治体が支給してくれる　気をつけたいのは、これらは、全て後払いだということ。すぐにもらえるものではありません。　続いて、この２つの相違点はどこにあるのか確認していきましょう。補助金と助成金の相違点・補助金…条件を満たしていても、審査を通過しなければ受給できない・助成金…資格要件さえ満たしていれば誰でも受給できる　このように、助成金は資格要件さえ満たしていれば原則誰でも受給可能な一方、補助金は、受給できる会社の数に限りがあるため、資格要件とは別に審査があります。この審査に通過するためには、自分の会社が地域社会にどれほど貢献できるのかをアピールし、示さなければなりません。１．補助金～受給の流れ～　続いて、補助金を受給するまでの流れを確認してみましょう。補助金受給の流れ (1) 知る　インターネットで、自分のお店に合った補助金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「中小企業庁‐補助金など公募案内のページ」を参考にするのがおすすめです。ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html 補助金等公募案内-中小企業庁HP：http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html (2) 申請する　申請したい補助金を見つけたら、補助金を管理する事務局に必要書類を提出します。 (3) 報告する　事務局への報告として、必要書類を提出します。 (4) 受給決定　無事補助金の受給が決定したら、いよいよ事業開始です。実施されている事業内容やかかった経費の報告を行い、適正と認められると補助金の支給が始まります。なお交付時の計画は原則変更不可なのでお気を付けください。 (5) 補助事業終了後　補助事業終了後は最低5年間、領収書を始めとした証拠書類を保管しておく必要があります。またこの間に一定の収益が認められた場合には、補助金の額を上限とした一定額を国におさめなければいけません。飲食店で使える補助金は？　実際に飲食店で使える補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去に設けられた補助金をご紹介します。地域創造的起業補助金　”地域創造的起業補助金”は、新たな需要や雇用を作り、国を活性化させるために作られた補助金です。対象の地域で創業することで、経費の一部を補助してもらえます。平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年4月27日（金）～平成30年5月22日（火）／電子メールによる応募は平成30年5月26日（土）17時締切）　支給要件としては、・事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受けるこれらを満たすことで最大200万円を受け取ることが可能です。平成30年度の結果は、応募総数358件、採択総数 120件でした。倍率は約2.9倍となっています。地域創造的起業補助金事務局ＨＰ：http://www.cs-kigyou.jp/ 小規模事業者持続化補助金　”小規模事業者持続化補助金”は、小規模事業者を対象に、経営計画に基づいた販路開拓の取り組みに対して上限50万円を補助してもらえます。　申請にあたっては地域の商工会議所へ事業支援計画書、事業承継診断票の作成・交付を依頼する必要があります。平成30年度の公募期間は既に終了（平成30年3月9日～平成30年5月18日）小規模事業者持続化補助金ＨＰ：http://h29.jizokukahojokin.info/ ２．助成金～受給の流れ～　続いて、助成金を受給するまでの流れをみていきましょう。　助成金の受給にあたっては、実施計画申請および支給申請が必要になります。助成金受給の流れ (1) 知る　インターネットで、自分のお店に合った助成金の情報を調べましょう。「ミラサポ」、「J-Net21」を参考にするのがおすすめです。ミラサポHP：https://www.mirasapo.jp/index.html J-Net21HP：http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support (2) 実施計画の申請　助成金の支給要件に沿った実施計画を立て、提出します。 (3) 実施　実施計画を実行します。 (4) 支給申請　助成金受給の申請をします。 (5) 支給　支給要件を満たし、実際に事業が行われていることが確認できると支給決定となり、助成金が支給されます。また支給申請の為に添付したタイムカード、労働者名簿を始めとした書類の写しなどは、補助金同様最低5年間は保管しておく必要があります。確実に受給するためにも、1つひとつの作業を丁寧に行っていきましょう。飲食店で使える助成金は？　次に飲食店で使える助成金についてご紹介します。助成金は全国的なものもありますが、地域ごとに行っているものも沢山ありますよ。業務改善助成金　”業務改善助成金”とは、生産性を上げることによって事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げるために作られた助成金です。対象は事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者です。細かな要件としては下記が挙げられます。・賃金引上げ計画・業務改善計画・引き上げ後の賃金額・生産性向上するための機器や設備を導入して業務改善を行う・解雇・賃金引上げ等の不交付事由がないこと　助成金の額も条件ごとに異なりますが、最大100万円を受け取ることが可能です。ポイントとしては、・POSレジシステムの導入・リフト付き特殊車両の導入・人材教育・教育訓練による業務の効率化など、実務レベルで役に立つシステムを導入することで受給ができる場合もあります。飲食店で「POSレジを導入したいけど高いなあ。」とお悩みの方にもピッタリですね。　申請書は各都道府県にある労働局に提出します。全国的に公募される助成金です。厚生労働省業務改善助成金ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/ 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）　2018年時点、日本は”一億総活躍社会の実現”を目指し、高齢者から障がい者まで能力を発揮し、生きがいを感じることができる社会の実現を目指しています。　それを実現するため、国は”特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）”という助成金を支給しています。高年齢者、母子家庭の母、身体・知的・精神障がい者を対象に・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続雇用が確実であると認められることを条件に、1～3年に渡って最大240万円が支給されます。　厚生労働省特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/ 助成金・補助金の利用で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　補助金、助成金ともにメリットは多いですが、金融機関等の融資などに比べて受給まで長い期間を要したり、要件が厳しく設定されていたりと注意すべき点がいくつもあります。申請をする前に懸念点にたいする対策をしっかりと講じたうえで、自分のお店にとって適切な選択をしていきましょう。　お店が多忙な時期は、申請書類を作成すること自体が手間になってしまうことも。そんな時は、書類作成を公認会計士や行政書士といった認定支援機関に依頼してみるのも一つの方法です。資金繰りにお悩みの方は、是非参考にしてくださいね。　開店ポータルでは、補助金・助成金無料診断サービスのほか、店舗運営にかかるコスト削減、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！　

開店ポータル編集部

2019/05/17

経営支援
飲食店閉店時の基礎知識事前に知っておくべき手続きや届出とは
　どんなに繁盛していた飲食店でも、さまざまな理由から終わりの時はやってきます。開業するからには、いつかやってくる「店じまい」についても、しっかり頭に入れておきたいところです。　お店を閉める時には、開業時と同様に、多くの手続きが必要になります。本記事では、閉店時におこなわなければならない基本的な手続きや、行政機関への届出についてまとめました。赤字だけが閉店の理由ではない！？　飲食店が閉店する理由のなかで最も多いのは、赤字経営が続くことによる経営不振です。　そして、そのほかにも閉店せざるを得ないさまざまな理由があります。　人材不足、弟子への暖簾分け、業務好調ゆえの好立地への移転、体力的・年齢的な理由での引退、家庭の事情による経営困難、都市計画による立ち退きなど、経営自体は好調であっても閉店という選択をしなければならないことがあるのです。閉店時にするべき６つのこと　閉店を決めてから実際に立ち退くまでに、期間のあるなしに関わらず、必ずおこなわなければならない手続きや行政機関への届出があります。　知らなかったからといって放置してしまうと、後々になって大変な思いをすることになります。しっかりと手順を踏んで、大切なお店の看板をおろしましょう。 ①店舗物件の契約内容を確認する　まずは店舗が、「どのような契約を結んでいたのか」を確認をしましょう。　退去予告は何ヶ月前にすべきか、居抜き譲渡について、原状回復義務の有無など、どのような退去条件を結んでいたのかが重要です。 ②物件解約の届出をする　閉店を決意したからといって、すぐに物件が解約できるわけではありません。　解約の届出を提出してから短くても3ヶ月程度、長い場合は半年以上も家賃を支払い続けなければなりません。これを“解約予告期間”といいます。次の借り手が見つかった場合、支払期間が短くなるケースもあります。　契約で原状回復義務がある場合は工事をして、借りる前の状態、またはスケルトンの状態にしなければなりません。金銭面でも相当の負担になるので、あらかじめ、契約内容の確認をしておきましょう。 ③従業員への解雇通告をおこなう　従業員への解雇通告は閉店の30日以前におこないましょう。　これは労働基準法で定められており、万が一、30日を切ってから通告することになってしまった場合は、“解雇予告手当”を支払うことになります。即日解雇の場合、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなくてはなりません。20日前に予告した場合、10日分だけを支払うということもできます。　　従業員が厚生年金・健康保険に加入している場合は、各関係機関に閉店した旨を届出る必要があります。苦楽を共にしてきた従業員には、なるべく早く閉店する旨を伝え、誠意を持った対応を心掛けましょう。 ④リース品の精算をする　什器や機器などのリース契約をしていた場合、解約手続きをして残高を支払う義務があります。　リース品は、リース会社に返却すればいいと勘違いをしている方も多くいますが、それは間違いです。一定期間料金を支払いながら使用し、不要になれば返却するというのは「レンタル」であって、リースではありません。リースとは、リース会社を通して希望の品を購入してもらい、長期にわたって分割払いをする契約のことを言います。したがって、閉店時に支払いが終わっていない場合、残高を支払うのは当たり前のこと。一括で払えない場合は、分割で満額まで支払い続けることになります。　リース品の所有権は、支払いが終わった時点で借り手に移るケースもありますが、基本はリース会社にあります。勝手に第三者に売り、その資金を返済に充てるなどしないよう注意してください。自身がどのような契約を結んでいるか、きちんと把握しておきましましょう。 ⑤レンタル品の返却をする　レンタル品を使用している場合は、お店の営業最終日に返却する旨をレンタル会社に伝えましょう。　毎日使用していると、レンタル品であることを忘れがちなので気を付けたいところです。放置してしまうと後になって多額の請求が来ることになります。お店の営業を終えるその日に返却し、無駄な出費が出ないよう注意しましょう。「事業譲渡、事業委託について知りたい」「損をしない閉店の方法を教えて！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜各行政機関への届出　期限の決められている手続きは、届出が遅れると罰金が発生する場合があります。速やかに各関係機関へ届出をしましょう。　電気、ガス、水道などのライフラインの解約も忘れずにおこないましょう。 ■保健所　開業時には、保健所の許可を取らないことには営業ができないため最初に手続きをします。閉店時にも、届出をしっかりおこないましょう。・“廃業届”を提出・“食品営業許可証”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出 ■警察署　深夜0時以降～日の出の時間帯に酒類、食事を提供する飲食店（深夜酒類提供飲食店）は、開業時に警察署へ“酒類提供飲食店営業開始届出書”を提出しなければなりません。深夜酒類提供飲食店は、閉店時にも届けを出す必要があります。・“廃止届出書”を提出・“届出認定書”の返還 ⇒閉店日から10日以内に届出（届出を怠った場合、30万円以下の罰金を科せられたり、行政処罰の対象になる場合もあるので注意しましょう） ■消防署　開業時に“防火管理者選任届”を提出しています。防火管理者の解任日が閉店日とされているため、閉店時には届出が必要になります。・閉店日を届出 ⇒特に期限はない ■税務署　下記届出が必要な各書類は、国税庁のホームページよりダウンロードでき、全国共通のものになります。・“個人事業の開業・廃業等届出書” ・“給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書” ⇒閉店日から1ヶ月以内に届出・“消費税の事業廃止届出書”（課税事業者の場合）　※課税事業者とは、基準期間の売上げが消費税を除いて1,000万円以上の事業者のこと ⇒速やかに届出・“所得税の青色申告の取りやめ届出書”（青色申告をおこなっている場合） ⇒青色申告を取りやめた、翌年の3月15日までに届出 ■公共職業安定所　従業員を雇い、雇用保険に加入している場合は、店舗所在地を管轄する公共職業安定所に届け出る必要があります。・“雇用保険適用事業所廃止届”（事業主控えのコピーを日本年金機構に提出）・“雇用保険被保険者資格喪失届” ・“雇用保険被保険者離職証明書” ⇒閉店日の翌日から10日以内に届出 ■日本年金機構　従業員を雇い、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれかに加入している場合は、日本年金機構の事務所に書類を届け出る必要があります。・“健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届” ・“雇用保険適用事業所廃止届”の事業主控のコピーを添付 ⇒閉店日から5日以内に届出 ■労働基準監督署　閉店した場合、保険関係も消滅することとなるので、「確定保険料申告書」を提出して、年度当初に見込みで申告・納付してあった“概算保険料”を精算する必要があります。もし確定保険料の額が概算保険料の額より大きい場合には、その差額を納付しなければなりません。　また、既に納付している概算保険料の額が確定保険料の額より大きい場合には、労働保険料還付請求書を提出することになります。・“労働保険確定保険料申告書” ・“労働保険料還付請求書”（還付金がある場合） ⇒閉店日から50日以内に届出「閉店」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　これまでに挙げた手続きのほかにも、卸業者への連絡や、売掛金（ツケ）の回収なども忘れてはいけません。　そして何より、お客さまへの告知は、感謝の気持ちを込めてしっかりおこないましょう。【記事】飲食店閉店のお知らせ方法は？告知のタイミングは？　大切なお店をたたむ時は、気力も体力も必要になります。それでもやってくる「その時」に備えて、どのような届出が必要なのかをしっかりと確認し、計画的な手続きがおこなえるように手順を把握しておきましょう。　開店ポータルBizでは、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。閉店費用にお悩みの方、大切なお店を任せられる後継者が見つからなくてお困りの方は、下記のフォームからお気軽にご連絡ください。

開店ポータル編集部

2019/04/09

閉店手続き
求人応募がこない！ハローワーク・求人媒体でスタッフを確保をするコツとは？
　「求人を出しているのに人が集まらない」、「希望している人材がこない」。そんな問題を抱えている飲食店オーナーは多いでしょう。　そんなときは、求人の出し方を見直してみましょう。ただ待っているだけでは、事態は好転しません。求人にはさまざまな方法があります。本記事では、ハローワークや求人媒体などを活用して応募数ＵＰを狙った「採用活動術」をご紹介します。応募数を集める求人方法とは？　従業員を募集するさいに、いま主流となっている方法が公共職業安定所の利用や、求人情報サイト・求人情報誌への掲載です。「公共職業安定所」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、この公共職業安定所は、通称ハローワークと呼ばれています。　ハローワークは、国によって運営されている、求人者や事業主と求職者を結びつけてくれる機関です。求職者には履歴書や職務経歴書の書き方、面接対策、職業訓練などのサポートをおこない、求人者や事業主に対しては、適した人材の紹介のほか、助成金や給付金を支給するなどの経営支援をおこなっています。　このほかにも求人には、人材紹介サービスやFacebookなどのSNSを利用する方法、大学・専門学校の就職課を活用する方法などがあります。いずれも「採用基準に合う人材を集める」という点に関しては効果的ですが、多くの求職者の注目を集める手段としては適していません。　株式会社リクルートジョブズが2017年10月に実施した調査によれば、求職者が仕事を探すさいに、もっとも利用している求人媒体が、前述したハローワークと求人媒体だという調べがあります。多くの求職者が注目しているとなれば、求人情報次第で、より多くの応募を獲得することができるはず。　では、どのようにすれば、求職者の目を惹くことができるのでしょうか。「人件費を割く余裕がない…」「店舗運営の悩みがある」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ハローワークで求人を成功させるコツ ●ニーズに合ったハローワークを選択し、求職者の動向に焦点を合わせる　ハローワークの魅力は、なんといっても、求人広告費用がかからないことにあります。しかし、「費用がかからないから、とりあえず求人を出そう」という考えでは、人は集まりません。　一言でハローワークといっても、通常のハローワークのほか、29歳以下向けの「ヤングハローワーク」や、ママ向けの「マザーズハローワーク」など、対象者を限定したものに分かれています。希望する人材に合わせてどのタイプを利用するのか検討し、ニーズに合ったハローワークを選択しましょう。　また、求人費用のかからないハローワークですが、求人できる期間は２ヶ月間。そのため求人を出すタイミングは、採用予定日を念頭に置く必要があります。　さらに、「就職・転職希望者が求職活動を行うタイミングは概ね決まっている」ということも心に留めておかなければなりません。2016年12月に求人情報・転職サイトのDODAが行った「転職求人倍率レポート」調査では、10月~11月、7月に就職・転職を希望者が増える傾向にあるようです。　応募数を増やし、優秀な人材を確保するためには、ただやみくもに求人を出すのではなく、採用予定日や求職者の動向に焦点を合わせて求人を出しましょう。求人媒体（紙／Web）で求人を成功させるコツ ●採用条件とそれぞれの媒体の特色を照らし合わせる　求人媒体には、新聞の折込チラシや求人誌などの「紙媒体」と、インターネットのサイトを利用した「Web媒体」があります。　タウンワークなどの紙媒体の求人は、地域別での募集が中心となっています。紙媒体に求人広告を出す際のポイントは、数回に分けて度々掲載をすることです。１回の掲載ではタイミングによって、求職者が見ないということもあり得ます。また、文字だけでなく写真やロゴを効果的に使用し、目に留まりやすくする工夫をしましょう。　一方、Web媒体の場合、「女性の求人サイト」や、「飲食業界特化型求人サイト」など、それぞれの媒体には特徴があります。採用条件と照らし合わせて、どのような特色を持ったサイトが合っているのかをしっかりと検討して利用しましょう。　Webや紙にかぎらず、多くの求人媒体にはコストがかかります。それぞれの媒体の特色を上手に利用して、求人を掲載しましょう。「店にあった求人掲載媒体が知りたい」「人材不足で困ってる」「店舗運営の悩みがある」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜応募数ＵＰを狙った求人情報作成のコツ ①求職者の動向を調査する　　　求職者が仕事を探すさいに重視することは、業種のほか、勤務日数、勤務地、勤務時間帯、勤務時間数などです。　給料に関しては、パート、アルバイトの場合は、時給900円から1,000円くらいまでを検討している人が多く、正社員の場合の年収は、200万円～600万円の間を目安に探す人が多いことがわかっています。これらの調査を踏まえて採用条件や基準を考えましょう。 ②募集先の所在地や連絡先を記載する　求人募集が集まらない会社には、ある共通点があります。それは、会社概要が曖昧になっていること。求職者が通勤をイメージできるように、会社やお店の所在地は、必ず明記しましょう。　このほか、問い合わせ先の番号が携帯電話番号になっている求人も応募が集まりにくい傾向にあります。外出が多く、固定電話に出られない場合でも、固定電話の番号を記載し、携帯に転送できるようにしておくなどの対策をすべきです。 ③求人表記の仕方を工夫する　同業種で同様の条件の求人が多数あるなかで、仕事内容が曖昧なものや、勤務時間などの記載がわかりにくいものは敬遠されてしまいます。求職者にとって、勤務時間は何時から何時までか、土・日・祝日の対応、シフト制の場合、どの程度融通がきくのかといった条件は気になるところ。求める人物像や実際の仕事内容が具体的にイメージできるように記載する工夫が必要です。　たとえば、飲食店のアルバイト求人の場合、「時給1,000円～　カフェスタッフ募集」と記載するのではなく、　「研修時・時給１ヶ月1,000円（研修後・時給1,200円）カフェ（ホール・レジ・調理）スタッフ募集！」と記載することでその職場で勤務したさいの様子をイメージしやすくなります。 ★関連記事★ 従業員が辞めないカフェが実践しているスタッフ・アルバイトの育成方法店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談　ハローワークでは求人者に対し、労働市場の情報や求職者の希望情報の動向を提供するなどのサポートもおこなっています。また、求人媒体を利用する際に、情報の詰まった求人原稿を作成することは求人にかけるコストの削減にも繋がるのです。　求職者の目を惹く求人情報を作成し応募数をＵＰさせることは、求めている人材と出会う近道となります。「求人を出しているのに人が集まらない」「希望している人材がこない」。そんな時は、一度、求人の出し方を見直してみましょう。 ★関連記事★ 飲食店の人手不足問題「負のスパイラル」解消する方法とは　　開店ポータルでは、お店にあった集客方法のご提案、インフラ周りのコスト削減など店舗運営にまつわるご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2019/04/02

求人
家族経営の節税！青色事業専従者給与に関する届出書を提出しよう【税務署】
　青色申告を申請している場合、家族や親族の従業員に支払った給与を経費とすることができます。毎月支払う給与を経費とできるのなら、大きな節税となるわけですから、夫婦や親子でお店を運営しているのなら利用しない手はありませんよね。　本記事では、この制度を利用するための要件と、届出書の書き方についてみていきましょう。青色事業の「専従者給与」って？　青色事業の専従者給与、少しむずかしく感じてしまいますが、簡単に言えば家族や親族の従業員＝専従者のこと。これが認められると専従者の給与を経費で落とすことができます。専従者として認められる要件は次の3つです。 ①青色申告者と生計を同一にする親族であること ②当該年度の12月31日に15歳以上であること ③青色申告者の事業に、6カ月を超える期間専従していること　生計を同一とありますが、これは事業主と同居している、もしくは生活費が事業主の仕送り等の場合をさします。また、基本的に15歳以上であったとしても、本業が学生の場合は対象外となります。　例外として通信制や夜間制の学校に通っている場合は、専従として認められることを頭に入れておきましょう。 ■専従者給与の決め方　青色申告の専従者給与には上限がありません。ですが、常識の範囲内で記入する必要があります。あまりにも高すぎる場合は認められないこともあります。周りの従業員と業務内容や勤務時間が変わらないのであれば、そこに合わせて設定するのがよいでしょう。「開業をサポートしてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜青色事業専従者給与に関する届出書の書き方　家族従業員や専従者に支払った給料を経費として計上するためには、必ずこの書類を提出しなければなりません。　書類の申請書は国税庁のホームページからダウンロードすることができます。　書き方は次の通りです。「月5,000円で税理士とやりとりできるって本当？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ①青色専従者給与の関する“届出”書にチェックをつける　一番上、青色専従者給与の関する届出・変更届出書とありますが、届出にチェックを入れましょう。 ②税務署名と提出日　管轄の税務署名と提出する日付を記入します。 ③納税地の住所・電話番号　飲食店の場合は、まず、事業所等にチェックを入れます。つづいて、お店の住所と電話番号を記入しましょう。　上記以外の住所等には、自宅の住所を記入します。 ④氏名・生年月日　氏名、生年月日を記入します。 ⑤職業と屋号　職業の欄には、“飲食業”と記入しましょう。屋号には、お店の名前を記入します。 ⑥日付　給与の支払いを開始する日付を記入しましょう。 ⑦“定めた” 　届出として提出するので、定めたにチェックを入れましょう。 ⑧青色事業専従者給与　書き方は以下のとおりです。専従者一人ひとりの情報を正確に記入していきましょう。引用元：国税庁　HP:https://www.nta.go.jp/ ⑨その他参考事項　専従者が他に職業を有している場合、または、就学している場合に記入する必要があります。【例】「●●(株)取締役」「●●大学夜間部」 ⑩使用人の給与　従業員が専従者のみの場合は、空欄で問題ありませんが、そのほかにも従業員がいる場合に記入します。その場合は使用人のうち、専従者と類似する仕事をしている人や、給与の水準を示す代表的な例を記入してください。提出期限はあるの？　青色事業専従者給与に関する届出書には、提出期限が定められています。はやめの提出を心掛けて、前項②で記入した管轄の税務署に届出をしましょう。 ①1月15日までに、事業を開始した・専従者となった場合 →その年の3月15日迄 ② 1月16日以降に、事業を開始した・専従者となった場合 →その日から2か月以内【人気記事】はじめての飲食店開業お店を開くために必要な7つのステップ開業・店舗運営のお悩みは、開店ポータルBizに無料相談！　開店時に提出するさいは、さまざまな機関に提出しなければならない書類も多く、一つひとつの書類が複雑に感じてしまうこともあるでしょう。不明点がある場合は、提出先の税務署に相談をしてみてくださいね。【記事】飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】【記事】飲食店の「開業届」の書き方を知ろう　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/04/01

開業手続き
CMで話題！デザインも機能もスマートな決済端末「Square（スクエア）」について調べてみた
　数あるキャッシュレス決済のなかでも、一番身近なクレジットカード。現在では学生にも利用されています。所有者の増加にともない、クレジットカード決済ができるお店は多いですが、個人経営店や露店などでは未導入のケースも珍しくありません。　現金での支払いしかできないために、せっかっくのお客様を逃してしまうのは、もったいないですよね。今回は簡単に、すばやく導入可能なクレジットカート決済サービス「Square（スクエア）」をご紹介します。 Square（スクエア）とは出典：https://squareup.com/jp 　スマホやタブレットでカード決済ができるPOSレジです。ポケットサイズで、イヤホンジャックに挿すだけで使用可能なので、接続設定などの手間は不要です。またiPhone、iPad、Android端末、ICチップ、磁気テープにも対応しています。 ■導入メリット■ 最短、翌日入金　三井住友銀行、みずほ銀行は翌営業日に入金可能。そのほか金融機関は毎週金曜日に自動で振り込まれます。決済手数料のみ　月額料金などの費用はかかりません。決済手数料は、JCBで3.95％、そのほか5つのブランドは3.25％です。最短、申し込み当日から利用可能　カード決済のお申し込みは、オンラインからおこなうことができ、数分程度で可能です。イベント時や営業開始直前のお申し込みでも間に合う可能性があります。カード情報を手入力でも決済可能　電話やメールでの注文にも支払い対応できます。決済手数料は3.75％かかりますが、別途申し込みは必要ありません。また、磁気テープやICチップの破損時にも手入力で対応できます。＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜ Squareの決済方法出典：https://squareup.com/jp ①アプリを起動して、「ICカードリーダー」を端末のイヤホンジャックに挿す ②画面上に表示されるオレンジ色のバーが黒色に変わるまで待つ ③金額を入力する ④クレジットカードを挿し込む、もしくはスライドして読み取る ⑤お客さまにサインをもらう ⑥電子レシートの有無を選択する導入までの流れ Step①無料アカウントを作成「メールアドレス」、「登録者情報」、「事業内容」、「入金先口座情報」を入力後に審査が開始されます。 Step②カード決済の有効化通常は３～５営業日で、登録したメールアドレスに審査結果が届きます。 Step③アプリをダウンロード　「App Store」、「Google Play」から「Square POSレジ」をダウンロードしてください。 Step④ICカードリーダーのお届け　約１週間ほどでお届けします。 ※リーダー端末無料は、開店ポータルBizでの申込限定特典となります。通常は購入が必要です。 ✨Point✨ 　複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜そのほかの機能出典：https://squareup.com/jp ■POSレジ　現金受付、売上分析、在庫管理、複数店舗の管理などができます ■請求書、継続課金　Square請求書を使えば毎月の自動請求も、遠方からのお支払いにも対応可能です ■連携サービス　会計や在庫管理など、様々なサービスと連携ができますまとめ　Squareはデザインもスマート。通常のクレジットカード決済端末を置きたくないとお考えの店舗にもおすすめです。また接続の線も必要ないので、野外でも利用できます。イベントなどの野外出店やデリバリーの際にも最適です。 ★キャッシュレス決済導入のメリットに関する記事はこちら★ 飲食店経営決済方法の種類・キャッシュレス決済を充実させるメリットについて考えよう　開店ポータルBizでは、Squareのほか、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/03/26

IT・ネット環境
飲食店集客UP！販促DM（はがき・チラシ）の基本と種類を知ろう【相談無料】
　みなさんは、ＤＭ（Direct Message=ダイレクトメッセージ）にたいして、どのようなイメージをお持ちでしょうか。TwitterやInstagramのメッセージ機能も同じ「DM」と呼ばれますが、今回みていきたいのは、はがきやチラシです。　なかには、「いまどきはがき？」なんて、思っている方もいるかもしれませんね。ですが、はがきやチラシは訴求したいターゲットに直接アプローチできる優秀な販促ツールのひとつです。本記事では、DMの特徴や種類についてみていきましょう。 DMにはどんな特徴があるの？　新聞広告や雑誌広告、テレビCMなどのマス広告は、多くの人にメッセージを伝えられるという点で非常に優れています。しかし一方で、ターゲットが不特定多数となってしまうため、全く興味が無い人など、本来アピールする必要が無い人にまでメッセージを発信してしまいます。　これに対して、DMにはメッセージを伝えたいターゲットへ向けて、アプローチができるという利点があります。ＤＭは、年代や性別、地域などの条件を指定してメッセージを発信できるので、特定のターゲットにピンポイントでアピールできるのです。 DMの種類　一口にDMと言っても、その種類はさまざまです。ここでは、よく利用されているDM手法を５つご紹介します。 ①郵送DM ②ポスティングDM ③FAXDM ④メールDM ⑤ポケットティッシュDM 　一つずつ見ていきましょう。 ①郵送DM 　最もポピュラーなDMの手法です。通常の郵便はがきだけでなく、圧着はがきや透明の封筒など、さまざまな種類のDMが利用されています。　多くの情報を載せることができるほか、デザインを工夫することで送り主の個性を発揮しやすいのが特徴です。 ②ポスティングDM 　郵便受けに直接チラシなどのDMを投函する方法です。大きな特徴として、新聞折り込み広告とは異なり、配布エリアを町丁目単位で細かく設定できることが挙げられます。　また、DMを受け取った人が手に取り、内容を見てもらいやすいのも強みです。 ③FAXDM 　FAXを使ってDMを発送する方法です。郵送DMやポスティングDMと比べ、低コストで実施することができます。　発送までに必要な時間が短く、またFAXは直接紙で出てくるので、見てもらえる確率が高いというメリットがあります。 ④メールDM 　Eメールを使って情報を届ける方法です。Webサイトと連動した販促が行いやすいうえ、1通あたりの費用が安いため、低コストで実施することができます。　送信リストがあれば、手間やコストを抑えながら多くの人にアプローチでき、ターゲットからのレスポンスが早いのも特徴です。 ⑤ポケットティッシュDM 　ポケットティッシュにDMを入れ込む方法です。一度DMを見たら捨てられてしまうというようなことがほとんどありません。　受け取った当時は興味が無くてもティッシュを手元に残しておく人が多く、時間が経ってから問い合わせが入ることもあるため、持続性が高い手法であるとされています。「お店にあった集客方法が知りたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ DMのメリットとデメリットを知ろう　先述したように、DMの一番のメリットは狙ったターゲットに直接アプローチできることです。　「店舗の近くに住んでいる人だけにアプローチしたい。」、「特定の年代・性別の人にだけ情報を発信したい。」といった希望を叶えることが可能です。また、受け取り手が実際にDMを手に取ることで、詳しい情報まで見てもらえる可能性があるのも大きなメリットです。　デメリットとしては、ハガキやチラシ等を作成する手間がかかること。また、印刷費や通信費などのコストが発生することです。DMを送ってもレスポンスが得られなかった場合、制作費用をカバーできないというケースもあり得ます。　　納得できる費用対効果を得るためには、ターゲット設定やDMの内容、デザインなどについて慎重に吟味する必要があります。店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談！　情報の収集・発信方法の主流がインターネットになった現代においても、DMは根強い人気を保っています。地域密着型や特定の人をターゲットとした店舗やサービスの情報発信手段としては、やはり有効だと言えるでしょう。　DMによる集客を成功させるためには、効果的なターゲットの選定や効果の分析、検証が必要です。自分自身では難しいという方は、実績や経験が豊富な企業にサポートの依頼を行うのがベストでしょう。　開店ポータルBizでは、あなたのお店に最適なDMをご提案しています。お気軽にご相談ください！

開店ポータル編集部

2019/03/26

集客方法・HP制作
美容室・サロン経営集客売上アップに役立つ「メニュー作り」のポイントとは
　リクルートライフスタイルホットペッパービューティーアカデミーの調べによれば、女性の美容室の利用率は86.0％、利用回数は年4回です。女性の8割以上が訪れる美容室。　メニュー作りにはどのような工夫が必要となってくるのでしょうか。もしもメニュー内容がカットやパーマ、カラー、トリートメントだけになっているのであれば工夫が必要です。　本記事では、女性をターゲットにしたメニュー作りのポイントを4つご紹介します。「美容室に行く」目的を理解しよう　女性が美容室に行く目的は、大きく分けると自分に似合う髪型にするため、髪の悩みを解決するための2つです。　ただ髪を短くしたいだけで、見た目は気にしないのであれば、自分でカットしてもよいわけです。メニューを考えるさいは、これらの要望が満たされるものである必要があります。　美容室における全体の利用率や回数は昨年と比べてほぼ横ばいですが、ネット予約の利用率は増加傾向にあります。　ネットで予約をする際にお客様が参考にするのは、やはり「メニュー」や「そのお店ならではのサービス」でしょう。メニュー作りの４つのポイント　女性をターゲットにしたメニュー作りのポイントは４つあります。 ①メニューの選択肢を豊富にする ②付加価値を伝える＋αのメニューを用意する ③他店との違いが分かるメニューを用意する ④女性客の気持ちを反映させたメニューを用意する　一つずつ見ていきましょう。 ①メニューの選択肢を豊富にする　一言で女性といっても、20代と60代では似合う髪型も髪の悩みも異なります。メニューを作る際には、どの年代に向けたメニューなのかを明確にしましょう。　たとえば、「カット 3,000円」という表現は、女性全員をターゲットにしたもので、もしカット 2,000円の店舗があれば、よりやすい価格の後者にお客様は流れてしまいます。　まずは「学生限定カット 3,000円」、「シニア限定カット 3,000円」などそれぞれの年齢層に向けたメニューを考案することからはじめましょう。　女性は、自分らしくこだわった選び方をしたいと望んでいます。たくさんあるメニューのなかから自分に合うメニューを選びたいのです。 ②付加価値を伝える＋αのメニューを用意する　美容室において、近年、ヘッドスパやヘアセットなど定番のメニューではない施術を希望するお客様が増えています。カットとヘッドスパをセットにしたコースメニューを考案しましょう。　ヘッドスパは、リラクゼーションを目的とした専門サロンでも行っていますが、カットやカラーと合わせてヘッドスパができるというのが美容室の強みです。　ほかにも、イベントに合わせて浴衣用のヘアセットコースなどを期間限定で設定するのも良いでしょう。　このように定番メニューだけでなく、どのようなサービスができるのかを考えて、メニューに加えていくことが大切です。 ★コストをかけないプラスアルファのサービスを★ 美容サロン集客コストをかけないプラスアルファのサービスでお客様満足度UPを狙おう ③他店との違いが分かるメニューを用意する　より多くの人に訪れてもらうために、前述した＋αをはじめるのもよい方法ではありますが、それだけでは集客は望めません。ヘッドスパやヘアセットのコースを設定している店は数多くあります。ほかではなく、「この美容室へ行きたい」と思わせられるものが必要です。　そのためには最新技術や流行をいち早く取り入れる、女性の心を掴むトーク術を身につけるなど他店には真似できない強みを持ちましょう。　たとえば、2019年は、赤みを抑えたグリーン系の外国人風カラーや、エアリー感を意識した外国人風カットが人気です。このトレンドを抑えて外国人風デザインカット 3,000円としても良いでしょう。　ほかにも髪のボリュームダウンに悩む人向けにふんわりカット、朝のヘアスタイルを楽にしたい人向けにスタイリング簡単カット、白髪が出はじめた30代向けにエイジングヘアコースなど、悩みにあわせたきめ細やかな対応をメニューから感じさせることも可能です。　また、美容師からスタイリングのテクニックやヘアケアのコツなどを教えてもらいたいと思っている方は多いでしょう。それぞれの髪質や髪型に合わせたメニューの考案に加えて、ヘアケアのコツも伝えましょう。 ④女性客の気持ちを反映させたメニューを用意する　メニューづくりに悩んだときは、アンケートを実施して、女性客の要望を活かすのも一つの手段です。日頃からアンケートなどをとって、どのような髪の悩みを抱えているのか調査しましょう。　人気美容室のなかには、パーソナルカラー診断を0円で行っている美容室もあります。なかには、ヘッドスパの際に使用したシャンプーのサンプルがもらえるメニューや、オーガニック系のメニューを扱う美容室も。これらは、「自分に合う髪色が知りたい」、「美容室のシャンプーを自宅で使ってみたい」、「カラー剤やパーマ剤で髪が傷むのを予防したい」という女性の要望や悩みから生まれたメニューです。アンケートに記載した自分の意見が、店のメニュー作りに反映されるのは、女性にとって嬉しいものです。店を応援し、友人に紹介するなど口コミで広がる可能性もあります。　店にはどの年齢層の女性が多いのか、どのような悩みや要望を抱えているのかを調査しメニュー作りに役立てましょう。集客・店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう　メニューの単価を下げて集客を増やす方法は一時的な効果があるかもしれません。しかし、さらに安い単価でサービスを提供する競合店の出現によって、その効果も期待できなくなります。　女性客をターゲットにしたメニュー作りのポイントは、単価を下げることではなく女性の悩みや希望に答えることです。メニューを通して他の店にはないサービスや店の魅力を伝えていきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 美容室の鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説　　開店ポータルBizでは、美容業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/03/25

集客方法・HP制作
開業資金調達は日本政策金融公庫・信用保証協会の創業融資がおすすめ！確実に受けるにはどうすればいい？
　独立開業を夢見る人が、実現に向けて本格的に動き出すとき、避けては通れないのが創業に必要な資金をどのようにして集めるかという問題です。　方法はいくつかありますが、今回は「創業融資」について調べてみました。【独立開業】創業融資とは？　当然ですが、お店をオープンするには資金が必要です。自分で全てを準備できれば良いのですが、数百万～数千万円を用意するのは至難の技。そのような場合、他者からお金を借りて資金を用意する必要があります。　このように、他者からお金を借りて起業や開業をおこなうことを創業融資といいます。【関連】開業資金を抑えたいオーナーの為の資金調達方法８選【独立開業】融資はどこから受けられるの？　銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。　ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。そこで活用したいのが、国が携わっている公的機関です。　公的機関はいくつかありますが、ここでは日本政策金融公庫と信用保証協会をみていきましょう。 ▼日本政策金融公庫　政府が出資もととなる政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援をおこなっています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。 ▼信用保証協会　『信用保証協会法』に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。【独立開業】１．日本政策金融公庫について　民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的におこなっています。　特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円（内運転資金1,500万円）までの融資が可能です。低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーにおこなえます。　新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、1/10以上。多くの自治体の制度融資では1/2以上の自己資金割合を求めるので、新創業融資制度は少ない自己資金でも融資を受けられるということが分かります。 ▼融資開始までの流れ ①申し込み ②公庫との面談 ③融資に関する契約手続き ④融資開始【独立開業】２．信用保証協会について　銀行や信用金庫などの民間の金融機関にとって、融資したお金が返ってこないという事態はなんとしても避けたいもの。そのため「事業を継続できるか」、「土地や建物等の担保できるものを持っているか」、「万が一のときに保証人となってくれる人はいるか」を厳しくチェックします。担保や保証人が用意できなければ、融資を受けるのは非常に困難と言えるでしょう。　担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資をおこなうのです。 ▼融資開始までの流れ ①申し込み ②協会による保証審査 ③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行 ④金融機関経由で「信用保証料」を支払う ⑤融資開始【独立開業】融資を受けるには準備が必要　日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することで、融資を受けるハードルを下げることは可能です。ですが、こうした公的機関を活用したからといって、必ず融資が受けられるのかというと、そういうわけでもありません。　融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。また、融資が受けられたとしても、希望額より少ない額しか認められない場合もあります。【独立開業】プロのサポートに頼るのが開業への近道　　　　　　必要書類の準備や計画書の作成、機関とのやり取りや面談など、融資を受けるまでには多くの手順を踏まなくてはなりません。これら全てを一人でおこなうのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。だからこそ、こうした手間を省くためにプロのサポートを活用するのがおすすめです。書類や計画書の作成サポートや金融機関とのやり取り代行などのサービスを提供しているので、手間が減るだけでなく、審査の通過率も高まります。また、プロによるサポートが入ることで、融資額も希望通りになる可能性も上がります。【独立開業】創業融資サポートサービスの例　創業融資のサポートは、税理士事務所や会計事務所、またはそれらを母体とした企業がおこなっています。こちらで紹介しているサイト以外にも、業界特化型や地域密着型のサービスなどがあります。サービスを受ける際は、複数の事務所や企業を比較し、相性の良いところを選ぶようにしましょう。 ■創業融資ガイドサイトはこちら：創業融資ガイド ▼特徴・日本政策金融公庫での融資実績400件以上・経済産業省認定支援機関に登録されている税理士事務所が対応・提出書類の作成サポート、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談時の同行サービスあり・完全成功報酬型 ■株式会社ＫIK　創業融資サポートサービスサイトはこちら：㈱KIK ▼特徴・公認会計士が全て対応・提出書類の作成サポート、金融機関とのやり取り代行サービスあり・徹底した事業レビューで事業成功をサポート・完全成功報酬型 ■創業融資＆補助金サポートセンターサイトはこちら：創業融資＆補助金サポートセンター ▼特徴・創業融資と補助金をWでサポート・書類作成サポート、面談練習サポートあり・メール、スカイプによる全国対応が可能・完全成功報酬型【独立開業】創業資金の調達方法は融資だけじゃない！　ここまで創業融資について紹介してきましたが、創業資金を集める方法は他にもあります。 ■助成金を活用　正社員を一人以上雇用する場合は、助成金を受給できることがあります。助成金とは、厚生労働省からでる支援金のこと。さまざまな種類があり、労働時間の削減で受け取れるものから創業時に受け取れるものまで、3,000種類以上が存在します。また、融資とは異なり、助成金には返済義務がありません。これから事業を始めようと考えている人とって、見逃すことができない制度です。　ただし、助成金は改廃が激しく、タイミングを逃すと受給することができません。開店ポータルBizでは、「どんな助成金があり、どれくらいの金額がもらえるか」をご案内しております。興味がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜新規開業・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください　書類作成や各種申請など、創業融資を受けるには多くの知識や手間が必要です。リスクを減らしてスムーズに開業するためにも、専門家によるサポートを上手く活用しましょう。【関連】飲食店経営に税理士は必須？資金調達、会計、財務の悩みを解決する方法とは？　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2019/03/23

経営支援

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