外食業界 コロナ倒産から飲食店を守る助成金・補助金等 支援制度まとめ【厚生労働省・経済産業省・日本政策金融公庫・その他】

　相次ぐキャンセルや売上の減少に悩んでいるのは、個人経営の飲食店も同じ。感染拡大を防ぐために自粛ムードが広がり、外食を控える人が増えているのです。

　政府や各機関は、新型コロナウイルスの影響による経営不振や資金繰りの悪化から飲食店を救うべく、さまざまな支援制度を整備しました。本記事では、その一例を紹介します。

　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。 　コロナウイルスとは、鼻水、くしゃみ、発熱といった風邪の症状を引き起こすウイルスの総称です。人間に感染するものとしては6種類が見つかっており、2002～2003年に多くの死者を出したSARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスもそのひとつです。

　2019年末から流行しているのは、今までに発見されたものとは違う新型のコロナウイルス。高齢者や持病のある人など、免疫力の弱い人が感染すると重症化しやすく、呼吸器障害から肺炎を引き起こして死に至ることもあります。

飲食店の助け舟となるさまざまな支援制度

　お客さまに安心して来ていただけるよう、手洗いうがいの徹底、消毒、マスクの着用など、どのお店もできる限りの感染対策はとっているでしょう。とはいえ新型コロナウイルスは、感染源や感染経路も不確かな未知のウイルス。2020年3月17日現在、世界で7,000人もの死者を出しています。流行がおさまるか、外出や外食を恐れるムードがなくならない限り、苦戦を強いられる日々が続くかもしれません。

　政府や地方自治体は、経営不振や資金繰りの悪化に悩むオーナーたちを救うべく、さまざまな経済支援政策を立ち上げました。どのような政策があるのか見てみましょう。

厚生労働省による支援政策

①雇用調整助成金

　景気の悪化などやむを得ない理由で売上が下がったとき、スタッフの雇用を守るために一時的に休業する、系列店に出向させる…といった雇用調整をするお店もあります。「雇用調整助成金」はそのさいに、休業手当や給与の一部を助成してくれる制度です。

■支給対象
　新型コロナウイルスの影響により、前年の同じ時期と比較してひと月の売上が10%以上下がった事業主

■支給額
　中小企業の場合は助成率2/3、一日あたりの上限額8,330円
※支給限度日数は1年間で100日
 

②小学校休業等対応助成金

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、3月2日から全国の小中学校や高校が臨時休校となりました。
　「小学校休業等対応助成金」は、休校中の学校に通う子どもの保護者である従業員（正規雇用・非正規雇用は問わない）に対し、子どもの世話のために有給休暇を取得させた場合に受け取れる助成金です。

■支給対象
・新型コロナウイルス対策として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
・小学校等に通っていて、新型コロナウイルスに感染またはその恐れがある子ども
　上記の子どもの保護者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途で、2020年2月27日~3月31日の間に有給休暇を取得させた事業主

■支給額
　有給休暇を取得した従業員(子どもの保護者)に支払った賃金相当額×10÷10
※一日ひとりあたりの上限額8,330円


 

③時間外労働等改善助成金

　時間外労働等改善助成金は、労働時間の短縮や休暇取得の促進といった働き方改革に取り組む事業主への支援策として、2018年にスタートしました。
　今回新設されたのが、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」。出社せず自宅などで働くテレワークを新たに導入する事業主が受け取れる助成金で、専用通信機器の購入、就業規則などの作成・変更にかかる経費が助成対象となります。

■支給対象
　新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する（または、試行的に導入している）事業主

■助成率・支給額
　助成率1/2、対象経費の合計額÷2
※1事業主あたりの上限額は100万円

経済産業省による支援政策

①セーフティネット保証5号

　セーフティネット保証は、さまざまな理由から経営に支障が出ている事業主に対し、救済措置として融資をおこなう制度です。「大型倒産の発生により影響を受けている業種（1号）」「特定地域の災害等により影響を受けている業種（4号）」など、融資を必要とする理由ごとに1号～8号保証に分かれています。

　新型コロナウイルスの影響で新たに、「全国的に業況が悪化している業種（5号）」に40業種（旅館やホテル、食堂、レストランなど）が追加され、飲食店も申請可能となりました。

■支給対象
　新型コロナウイルス感染症の影響によって経営の安定に支障を生じており、管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた事業主

■支給額
　保証上限2億8000万円（一般保証とは別枠）

　さらに経済産業省では、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者を対象とした「中小企業金融相談窓口」を設置。平日・土日を問わず、午前9時~午後17時まで相談を受け付けています。

日本政策金融公庫による支援政策

①衛生環境激変対策特別貸付制度

　「衛生環境激変対策特別貸付」は、食中毒や感染症の発生による衛生環境の大きな変化によって、業績が悪化した事業主を支援する融資制度です。新型コロナウイルスの影響を受け、一般の飲食店や宿泊施設などに向けた特別貸付制度が2020年２月からはじまりました。

　日本政策金融公庫ではこれまで、「経営環境変化対応資金」として事業主への経済支援をおこなってきましたが、そこにプラスされるかたちで実施されている制度です。

■貸付対象
　新型コロナウイルス感染症による業績悪化から資金繰りに影響をきたしている飲食店、および喫茶店を営む事業者であり、次の両方を満たす人

・最近1か月の売上高が前年（全前年）の同じ時期と比べて10%以上減少していること（開業後3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月の売上高の平均と比べて10%以上少ないこと）
・中長期的に業況が回復し、発展する見込みがあること

■貸付限度額
　飲食店の場合1,000万円（貸付期間7年以内）

　日本政策金融公庫ではさらなる対策として、「新型コロナウイルスに関する相談窓口」を設置。平日午前9時~午後17時まで、専用ダイヤルによる電話相談を受け付けています。

その他の支援政策

①一般財団法人日本フードサービス協会

一般財団法人日本フードサービス協会 HP：http://www.jfnet.or.jp/

　日本フードサービス協会(JF)は、「日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造への貢献」を目的に、農林水産省の認可を受けて設立された組織です。

　同協会では、ホームページ内に「新型コロナウイルス・インフルエンザ等に関する衛生対策」というページを開設。新型コロナウイルスに関する最新のニュース、お店で実施すべき感染対策など、飲食店として知っておきたいさまざまな情報を提供しています。

②各地方自治体

　47都道府県でも、新型コロナウイルスの影響に対する支援制度や相談窓口を設け、市区町村のホームページで最新情報を公開しています。

　北海道函館市では、中小企業を対象とした融資制度「緊急対策資金」を、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への支援策として活用しています。設備資金3,000万円、運転資金は1,000万円を限度額として融資を受けることが可能です。
　この融資制度はもともと、地震などの自然災害でダメージを受けたときの復旧資金として活用されていたものでした。

　東京都国立市では、「国立市中小企業あっせん制度」を整備しました。新型コロナウイルスの影響による売上の減少、資金繰りの悪化などに悩む事業主が、従業員の給与支払いなどですみやかにお金を用意する必要があるときに、連携する金融機関に融資をあっせんしています。

③株式会社トラストバンク『ふるさとチョイス』
ふるさとチョイス HP： https://www.furusato-tax.jp/
　ふるさと納税サイト『ふるさとチョイス』では、地方の飲食店や外食関連事業者を支援する取り組みをおこなっています。

　同サイトは、「新型コロナウイルス被害事業者向け支援プロジェクト」のページを開設。ふるさと納税をおこない、返礼品を受け取ることで、各地方の事業者を支援できるというしくみです。返礼品の寄付にかかる手数料は、2020年3月末まで無償となっています。

店舗経営に悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！

　新型コロナウイルスは感染経路が明確でなく、ワクチンや特効薬も今のところありません。それだけに、根拠のない憶測や間違った情報が飛び交い、不安になってしまうこともあるでしょう。

　飲食店のオーナーにできるのは、情報を精査し「何が正しいのか」をきちんと判断すること。そして、手洗いうがいや消毒、マスクの着用といった最低限の対策をおこなったうえで、政府や地方自治体の支援制度を活用して経営を立て直していくことです。

　本記事で取り上げたもの以外にも今後、さまざまな助成制度や相談窓口などが新設されていくと予想されます。政府や各機関、住んでいる自治体のホームページをチェックして、アンテナを張りましょう。