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はじめての飲食店開業初心者必見事業計画書の必要性を知ろう【相談無料】
　事業計画書とは、「経営者はどのような考えを持っているのか」、「どのようなビジョンを持って事業をすすめていくのか」、「そのビジョンは実現可能なのか」、「将来性のある事業なのか」、「どれくらいの期間で、どれだけの利益を生むのか」を明記した書類です。　この事業計画書が必要となる場面は、大きく分けて３つあります。今回は、その３つに焦点をあてて、事業計画書の必要性を確認していきましょう。事業計画書が必要になる場面　事業計画書が必要となる場面は３つあります。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき ③お店の方向性を確認するとき　以下で詳しく見ていきましょう。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき　金融機関から開業資金などの融資を受ける際は、書類審査と面談があります。ところが、融資を受けられるか否かは、書類審査の段階でほとんど決まってしまうのです。この書類審査の際に必要な書類のひとつが、事業計画書です。資金計画がしっかりと立てられていて、返済に問題がなく、「このお店なら、融資をしても大丈夫」と納得させることが選考を通過する鍵となります。　一方、国や自治体から受ける補助金の審査には、面談がありません。これは、書類審査のみの一発勝負であるということ。つまり、事業計画書の必要性がさらに大きくなるのです。 ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき　どのようなお店にも、物件の管理者や出資者、提携者など、多くのビジネスパートナーがいます。事業計画書は、そんなビジネスパートナーに対し、「経営者はどのような人物なのか」、「どのようなお店なのか」、「数年先にはどのような事業に成長しているのか」、「事業が成功する根拠はなにか」を示す資料でもあります。口頭ではなかなか伝わりきらない事業の魅力も、明記することで、しっかりと相手に伝えることができるのです。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 無料Wi-Fiのある飲食店「プラットWi-Fi」で選ばれる店を目指そう！ ③お店の方向性を確認するとき　「飲食店の70％以上が、オープンから3年以内に閉店する」という厳しい現実があります。そのほとんどは、開業後に、綿密な事業計画を立てていないことが原因です。　お店の情報が具体的な数字となって可視化された事業計画書は、経営者にとって道しるべのようなもの。売上目標や将来のビジョンに向けて、「今、何に取り組むべきなのか」を確認することができます。課題に直面した際に「何が足りないのか」、そして「どこを改善すればいいのか」を客観的な視点から精査することで、軌道修正を図ることができるのです。＞＞開業の悩みを無料相談する＜＜「事業計画書の作り方がわからない…」そんな時は開店ポータルBizに無料相談！　事業計画書は、開業をするうえで、作成義務のあるものではありません。しかし、売上目標や将来のビジョンが不明慮なままでは、課題に直面した際に「どこを改善すればいいのか」を掴めずに、悪化の一途をたどってしまう場合も。　事業を成長させ長く続けていきたいと考えるのなら、質の良い事業計画書を作成することは、必要不可欠です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、事業計画書の作成をサポートしています。提携している税理士とともに、業界最安値で質の良い事業計画書を作成いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/02/08

資金計画
飲食店開業経営者の為の財務諸表・コストの基本と会計業務効率化の方法【相談無料】
　「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」。これら財務諸表の作成は、飲食店オーナーの必須業務です。どんなお店でも、お客さまからお金（売上）をいただく、仕入先に代金を支払う…というように、お金の動きがあって経営が成り立っているからです。　お金の流れを把握していなければ、どんなに売上があっても利益が確保できず、倒産に追い込まれる場合もあります。では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表はどのように作成すればよいでしょうか。　本記事では、飲食店経営者に知っておいてほしい財務諸表の基礎知識、そして会計業務を効率化させる方法をまとめました。財務諸表とは？　財務諸表とは、お店の経営状態を把握し、改善していくために必要な資料のこと。お金の流れや利益がどれくらい出ているかを見るための指標です。財務諸表には、次のものが含まれます。・貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・営業報告書・利益処分計画書・付属明細書　このうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は「財務三表」と呼ばれ、経営上もっとも重要な資料です。この3つは、それぞれどんな書類なのでしょうか。一つひとつを見ていきましょう。貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）について　貸借対照表は、ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の取引（お金の動き）を、「勘定科目」と呼ばれる各項目に仕訳して作成します。　各勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」という3つのカテゴリに分けられます。代表的な勘定科目と、それらがどのカテゴリに入るのかをまとめてみました。「資産」に分けられるもの・現金…売上金、レジや金庫の中にある現金など・預金…普通預金、当座預金など・売掛金…クレジットカードでの売上や、取引先から後日回収する代金など・棚卸資産…お店で販売している商品や食材などのストック分・固定資産…店舗や倉庫などの建物・車両運搬具…宅配車、キッチンカーなど「負債」に分けられるもの・買掛金…卸売業者へ後日支払う食材の代金など・借入金…開業時に金融機関から融資を受けた場合の返済金・未払金…固定資産(厨房機器やキッチンカーなど)の購入で生じた後払い代金・預り金…スタッフの給与から天引きした社会保険料や住民税など「純資産」に分けられるもの　資本金など。資産から負債を引いたもの　貸借対照表では、資産と、負債・純資産の合計が同じ金額にならなければなりません。　「いつ、いくらお金が入ってきて、何にいくら使ったのか」を把握し、お店の財務状態を可視化することが、貸借対照表をつくる目的です。「お金のやりくりについて、アドバイスがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★貸借対照表の見方に関する記事はこちら★ どんぶり勘定は倒産の近道に？バランスシート（貸借対照表）の見方を知ろう損益計算書（そんえきけいさんしょ）について　損益計算書は、一定期間の利益から経費を差し引き、「結局いくら儲かったのか」を表したもの。　貸借対照表が「点」で見る資料であるのに対して、こちらは「線」で見る資料です。　損益計算書は、「収益」「費用」の要素から成り立ちます。今期はいくら稼ぐことができて（収益があって）、どれくらい費用を使って、いくら利益が残っているかを表した資料…というとわかりやすいでしょうか。　「収益」「費用」にカテゴライズされる勘定科目を挙げてみました。「収益」に分けられるもの・売上…お客さまからいただく、料理やサービスの代金・受取利息…お店の預金口座を通して受け取る利息・雑収入…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、プラス分の差額など「費用」に分けられる勘定科目・地代家賃…家賃、共益費など・売上原価…仕入れた食材やドリンク類などの代金・水道光熱費…電気、ガス、水道の使用料・通信費…電話料金、インターネット代、DM用のはがき代など・消耗品費…おしぼり、割り箸、キッチン用品、掃除用品などの購入費・広告宣伝費…HP制作やチラシ印刷の費用、グルメサイト掲載費、求人広告費など・給与手当…スタッフのお給料、交通費など・事務用品費…レジロール、伝票、コピー用紙、筆記用具などの購入費・支払利息…借入金を返済する際の利息・雑損失…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、マイナス分の差額　お店の経営状態を知る指標として、損益計算書はとくに重要です。なぜなら、「売上が多かったけれど、経費がかさんでしまった」「前月より売上が落ちたけれど、コストカットができたので利益が出た」といった財務状況が把握でき、取るべき対策が見えてくるからです。キャッシュフロー計算書について　キャッシュフロー計算書は、一定期間におけるお店の現金の流れ（増減）を表したもので、上場企業に作成が義務づけられています。　しかし個人店であっても、資金繰り表（月単位のキャッシュフロー計算書）を作成し、お金の流れを把握しておくべきでしょう。　では、なぜお金の流れを把握するべきなのでしょうか？それは、会計上の利益と、手元にある資金の額にはズレがあるからです。　たとえばレストランで、5,000円のディナーコースが売れました。お客さまがクレジットカードで支払った場合、入金は後日になります。入金までは手元に現金がないため、その分を各種支払いに充てることができません。　このように「繁盛しているのにお金がない」状態が続けば、さまざまな支払いが滞り、倒産の道まっしぐら。それを防ぐために、資金繰り表で手元のお金の増減を確かめるのです。　資金繰り表を作成するときはまず、月初に手元の現金にプラスするものと、手元の現金からマイナスするものを予測します。 ①月初、手元の現金にプラスするもの・現金による当月の売上予測額・当月のクレジット入金予定額 ②月初、手元の現金からマイナスするもの・家賃や人件費などの固定費や、仕入れ代金・水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、リース代などを含めた月末の予定支出・借入金の返済、利息　月初に手元にある現金に①をプラスしたものから②を差し引くと、月末に手元にある金額が予測できます。手元の資金が月初からプラスになり、徐々に増えていくのが理想の経営です。「飲食業界に強い税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★キャッシュフローに関する記事はこちら★ 資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは会計業務で重視すべき、FLコストとFLRコスト　財務諸表を作成していると、経営を安定させるためには「費用（コスト）を減らし、利益を多く出すこと」が重要であることに気づくと思います。　料理やサービスの質を上げて売上がアップしても、あらゆるコストがかさんでいては、手元に残る利益は少なくなってしまうのです。　利益率を上げるために、どんなコストがどれだけかかっているのかを分析してみましょう。そこで登場するのが、「FLコスト」「FLRコスト」という考え方です。「店舗運営にかかるコストを見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLコストについて　FLコストとは、F(Food＝食材費)とL(Labor＝人件費)の合計が、売上に対して占める割合を意味します。FLコストが売上の50%以下であれば、安定した経営ができているといえます。　FLコストの比率が50％を超えている場合、食材費や人件費が経営を圧迫している可能性があります。次のような工夫で、コスト削減に努めましょう。 ①Fコストの削減（理想は売上の30%）メニューの品数を絞る　メニューを絞ると、仕入れの無駄を防げるため、余らせたり廃棄したりする食材がなくなります。看板メニューやこだわりのメニューに絞って勝負することは、お店のファンを増やすためにも効果的です。オーバーポーションを防ぐ　オーバーポーションとは、食材や調味料を規定量より多く使ってしまうこと。メニューそれぞれにきちんとしたレシピを設け、規定量を守って調理しましょう。ひとつの食材を使い回す　キャベツをお好み焼き、ロールキャベツ、お通しの浅漬けに応用するように、ひとつの食材でできるメニューのバリエーションを増やしましょう。あれこれと食材を仕入れずに済みますし、余らせることもなくなります。仕入れ先を見直す　同じ野菜でも、根菜類はA社が安く、葉物はB社が安いというように、卸売業者をひとつに絞らないほうがお得な場合もあります。長年付き合いのある業者がいる場合は、少しでも安く仕入れられるよう価格交渉をしてみましょう。 ②Lコストの削減(理想は売上の20%) 業務を効率化する　POSレジ、タッチパネル式のオーダー端末、食器洗浄機などの設備を導入し、人手が足りなくても業務が滞らない環境にしましょう。シフトを調整する　お客さまが少ない時間帯にスタッフが大勢いても、人件費が無駄になるばかりです。シフトや労働時間を調整し、最低限の人数で回せるようにしましょう。また、採用を見直し、現在の人数でやりくりできないか検討するのも大切です。「仕入れ費用が高い！安くならない？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLRコストについて　FLコストにRコスト(Rent=家賃)をプラスした「FLRコスト」の比率は、売上の60~70％が目安です。　また、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%に抑えることが理想です。これを超える場合、Rコストが経営を圧迫していると考えられます。　売上に対して家賃が高すぎることがわかっても、別の物件を契約するとなればさらに費用がかかります。そう簡単に引っ越しはできません。　しかし不動産価値は常に変動しているため、知らず知らずのうちに、周辺の相場と比べて高い家賃を支払っている場合もあります。　おすすめなのが、「賃料適正化サービス」を利用すること。土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、プロが家賃の引き下げ交渉をしてくれます。　成果報酬制の業者が多く、家賃の減額ができなかった場合は無料になることも。気軽に相談してみましょう。会計業務は、無理せずプロに任せよう　会計業務には、ある程度の簿記の知識と、日々の取引を欠かさず記録していく根性が必要です。月末の忙しい時期には、ますます計算に追われることになるでしょう。　しかし、途中の計算ミスで帳簿の金額が合わないと、すべてが一からやり直し。現場が勝負の飲食店では、会計業務に多くの時間を割く余裕はありません。これを解決するためには、会計業務を効率化させる必要があります。　「知識も時間もないのに、しっかり会計業務をこなせるかな？」そんな不安が少しでもあるなら、無理に自力でおこなってはなりません。資金繰りも含めた会計業務は、その道のプロである税理士に依頼してしまいましょう。　税理士の見つけ方がわからない方や、費用に不安のある方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。飲食業界に強い、業界最安値の税理士をご紹介します。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方「予算にあった税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業・飲食店経営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　貸借対照表や損益計算書などの財務諸表なくして、安定した経営を続けることはできません。お金の動きを通して、削減すべきコストや有効な対策を教えてくれる、道しるべのような資料だからです。財務諸表についての基礎知識や、作成する意義をきちんと理解しておきましょう。　そして大切なのは、決して無理をせず、会計業務をプロの税理士に任せてしまうこと。不安を手放し、調理や接客、お店のクレンリネスといった本来やるべき業務に専念できるようにしてください。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/07

経理・会計
資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは
　新規参入の多い外食業界ですが、「開業から３年以内には７割が閉店する」という厳しい現実があります。赤字倒産で閉店をむかえるケースが多いイメージですが、ある程度繁盛していながらも、資金繰りに行き詰まって廃業となる黒字倒産のケースもあります。　本記事では、長くお店を続けるために押さえておきたい、資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき「黒字倒産を防ぐキャッシュフロー」について、ご説明します。飲食店経営者が知っておくべき「キャッシュフロー」とは？　キャッシュフローとは、名前のとおり、お金の流れのこと。入ってくるお金（収益）と出ていくお金（費用）を対照表示した「損益計算書」と似ていますが、キャッシュフローは「収益から費用を差し引いて手元に残る現金を示す」という点で異なります。　お店の利益には、カード決済などによる後日入金分（売掛金）が含まれている場合もあります。そのため、現在手元にある現金と、利益の総額は一致しません。これを理解することが、キャッシュフローについて考える第一歩となります。飲食店経営者が「キャッシュフロー」を把握していないと… 　「うちは繁盛しているから、大丈夫。」この安心が、経営の落とし穴です。　お店が順調に利益を上げていても、現金が手元にいくらあるのかを把握していないと、ランニングコストや仕入れ先への代金、従業員の賃金などのお金が支払日に確保できず、運転資金を回せなくなる可能性があります。　こうなると、公共料金や賃料の滞納、賃金の未払いといったさまざまな問題が起こり、営業どころではなくなってしまいます。そのため、お金の動きをしっかりと把握しておくことが、安定した経営を続けていくために重要となるのです。飲食店経営者がキャッシュフローを自力で可視化させる４つの方法　なかなか一目で把握するのが難しいキャッシュフローですが、どのようにすれば可視化することができるでしょうか。自力で可視化する場合には、以下の方法を実践してみましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する ②週や月ごとの収支を把握する ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす ④棚卸をおこなって在庫を削減する　以下で詳しく見ていきましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する　飲食店を経営するには、さまざまな場面でお金がかかります。食材の仕入れ代、賃料、水道光熱費、消耗品費、人件費、各種税金…と、きりがありません。　それらの支払期日をしっかりと把握して、支払いのスケジュールを管理しておくことが大切です。その時々で現金をいくら用意しておくべきなのかが分かれば、滞りなく済ませることができます。 ②週や月ごとの収支を把握する　カード決済などの場合、その代金は売掛金となり、現金として手元に入るのは後日になります。さらに、仕入れ先への買掛金の内容を把握していないと、手元にあるはずの現金が不足するという事態も起こります。こういったことを防ぐために、週間、または月間単位で、以下のことを整理しておきましょう。売掛金何の料金が、いくら、いつ入金される予定なのか買掛金何の料金を、いつ、いくら支払わなければならないのか　　売掛金と買掛金の収支を把握することで、余裕を持った額の現金を用意しておくことができます。＞＞業界最安・利益率改善の税理士をみつけたい方はこちらから＜＜ ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす　スムーズに資金繰りをおこなうためには、手元に置いて自由に使える現金をいかに確保するかが重要となります。売掛金が入金される前に買掛金の支払いが入ると、現金不足による苦しい状況を招きかねません。　お客さまにはなるべく現金で支払っていただき、その場で売上を回収できるようにするのも有効です。キャッシュレス化により、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど決済方法は多様化しています。キャッシュレス決済を導入する場合には「翌日入金」などはやめの入金対応をしているサービスを選びましょう。また、仕入れ先と交渉し、締日から支払いまでの期間を長くすることで、お金が出ていく頻度を減らすのが効果的です。＞＞翌日入金のキャッシュレスサービスについて無料相談する＜＜ ④棚卸をおこなって在庫を削減する　過剰な在庫を抱えることは、食材のロス、そして現金のロスに繋がります。冷蔵庫や棚にしまわれたままの食材は、姿は変われど、使えない状態で眠っている現金と同じです。　このロスをなくすために、毎日棚卸をして在庫を見ながら、何が余っているのかを確認しましょう。容器ごとに日付を書いて管理したり、先に仕込みをしたものから使うなど、食材の廃棄によるロスを防ぐ工夫も必要です。＞＞仕入れについて無料相談する＜＜【飲食店経営】キャッシュフローの把握、資金繰りはプロに任せるのが最良の策　収支の状況や、運転資金に回すための現金をあらわすキャッシュフロー。キャッシュフローを把握することは、お店の経営状態を把握することに繋がります。　とはいえ、飲食店を経営するうえで、オーナーがもっとも力をいれたいのはこういった「キャッシュフローの可視化」ではありませんよね。おいしい料理をつくること、そしてお客さまに喜ばれるサービスや空間を提供することに力をいれて、お店を成長させていきたいはずです。　キャッシュフローの可視化、資金繰りといったお金まわりのことは、自力でどうにかしようとせずに、公認会計士や税理士の力を借りるのが最良の策です。　「公認会計士や税理士って、何してくれるの？」、「費用はいくらくらい？」、「話だけはきいてみたいけど…」そう考えたら、開店ポータルBizにお気軽にご相談ください。開店ポータルBizは、飲食業界に強い公認会計士・税理士を、業界最安値でご案内いたします。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜店舗経営のお困りごとは、開店ポータルBizにご相談ください　「売り上げが厳しいぶん、コストを見直そう」、「この売上が入るのは来週だから、支払いのために余分にお金を用意しておこう」。繁盛していることに安心せず、キャッシュフローを把握しながら経営の改善点を見出していきましょう。　ベストは公認会計士や税理士の力を借りること。それが、黒字倒産をふせぐ最良な手立てとなります。 ★関連記事はこちら★ 飲食店経営の会計処理で押さえるべき勘定科目・仕訳方法について調べた　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/06

資金計画
オープン日から逆算して考えるカフェ開業日までのおおまかな流れ【相談無料】
　「ここに木のテーブルを置いて…」「自家製のケーキやコーヒーを出して…」これからカフェを開く方は、ウキウキとこころを躍らせていることでしょう。　実際に開業するとなると、やるべきことはたくさん。一つひとつこなしていかなければ、お店をかたちにできません。　本記事では、オープン日から逆算したカフェ開業までの流れをまとめました。オープン１年前～６ヶ月前にすべきこと　まずは、カフェ開業を決めたときにすべきことです。　まさにいま、あなたが「カフェ開業に向けて動き出そう、何からはじめればいいかな？」とネット検索をして、このページを見ているのであれば、あなたがこれからすべきことは、以下の４つです。 ①物件探しをはじめる ②コンセプトを考える ③資金計画を立てる ④税理士をさがす　一つひとつをみていきましょう。 ①物件探しをはじめる　まずはいろいろな物件を見てまわり、開きたいカフェのイメージを膨らませましょう。ナチュラル、レトロ、カラフルポップなど、カフェといってもさまざまな雰囲気のお店がありますよね。　アパートを決めるときと同じで、時間をかけて何軒もまわることで見る目が養われます。「この物件ならこんなお店にしたい」とイメージがわくようになり、お店づくりの方向性が見えてきます。 ②コンセプトを考える　物件を絞りこんだら、そのエリアを何度も歩いて、街の雰囲気を感じてみてください。歩いている人たちは、サラリーマンや学生が多いでしょうか、家族連れが多いでしょうか。　お店を成功させるには、世界観やメニューといったコンセプトと、街の雰囲気やターゲット層がマッチしていなければなりません。「家賃をおさえたい」、「駅前がいい」といった物件探しの条件とコンセプトをすり合わせましょう。　コンセプトが決まれば、メニュー作成に取りかかれます。軸となる料理を決め、そこに加えていくかたちで考えましょう。メニューが多すぎると食材管理が大変なだけでなく、コンセプトがぼやけてしまうので要注意です。 ③資金計画を立てる　避けて通れないのが、お金のことです。何にいくら使うのか、総額いくら必要なのか、お金はどこから調達するのかといった計画を、綿密に立てなければなりません。　自己資金で開業するのなら、500万~1,000万円は貯めておくと安心です。最低でも、200万円は貯めておきましょう。自己資金の額が大きければ大きいほど、融資を受けるときにも有利です。　敷金や内装工事費などの「設備資金」、家賃や光熱費、人件費、食材代などの「運転資金」を、初期費用として３ヶ月分は用意しておきましょう。 ④税理士をさがす　このタイミングで見つけておくとよいのが、税理士です。税理士は、融資を受けるさいの書類作成のほか、既出の資金計画を立てるさいにも助言をくれます。　お金のプロだからこそ見える、開業にかけるコストのムダやムラを洗いだしてくれます。資金計画の的確なアドバイスをくれるので、カフェ開業のこころ強い味方となるでしょう。「業界最安値の税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜オープン２ヶ月前～３ヶ月前にすべきこと　オープン２ヶ月前から３ヶ月前のこの時期は、お店のイメージがぼんやりと見えはじめたころです。不動産や業者、銀行、設備業者とのやりとりが多くなることを覚悟しましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる ②物件決定、施工業者をさがす ③必要設備のリストアップをする　一つひとつをみていきましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる　お金が足りない場合は、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資を利用しましょう。　融資を受ける際は、コンセプトや資金計画などをまとめた事業計画書を提出しなければなりません。「書き方がまったくわからない！」という方は、開店ポータルBizにお問い合わせください。開業までサポートいたします。 ★資金調達にお悩みの方はこちらの記事がおすすめ★ 資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法 ②物件決定、施工業者をさがす　内外装工事の期間を考えて、オープンの3ヶ月ほど前には物件を決めておかなければなりません。空家賃が発生してしまいますが、設備のトラブルなどがあれば工事が長引くので、期間はそのくらい取っておくと安心です。　施工会社を探すときは、飲食店を手がけたことのある業者を選びましょう。施工したお店の写真を見せてもらったり、近ければ実際に見に行ってみるのもいいですね。複数の業者から見積もりをもらい、できることや金額の比較検討をすることも大切です。　物件が決まらない場合は、事業継承や事業委託で完成しているお店をそのまま継ぐ方法もあります。開店ポータルBizでは希望のエリアのなかから、事業譲渡を希望するオーナーとのマッチングサポートをおこなっています。気になる方はお気軽にお問い合わせください。 ③必要設備のリストアップをする　カフェをはじめるときに必要なものを、次にまとめました。リサイクルショップをうまく利用したり、高額なものはリースしたりして、費用を抑えましょう。冷蔵庫、冷凍庫、製氷機 …席数にあわせて決めるオープン …自家製パンやスイーツにこだわるのなら欲しいガスコンロコーヒーマシン炊飯器 …ご飯もののメニューがあるなら欲しいジューサー …ジュースにこだわるなら欲しい食器棚 …保健所のチェックで指摘されるので要注意シンク …保健所のチェックで指摘されるので要注意作業台レジ …軽減税率に対応したものが望ましいテーブルや椅子、ソファーなどのインテリア　ほかにも、食器や調理器具などの厨房備品、伝票などのレジまわり備品、掃除用具などのバックヤード備品など、必要なものはまだまだあります。漏れのないようにリストをつくりましょう。　開店ポータルBizでは、飲食店経営に必要となる設備をまるごと見積もるサービスを無料でおこなっています。「インテリアは決まってるから、厨房機器だけ見積もりを出してほしい」「国産メーカーでなければイヤ」など、こだわりがある方でも大丈夫。お気軽にお問い合わせください。 ★カフェ開業希望もっとくわしく知りたい方はこちら★ カフェ開業に必要な設備と備品チェックシートを活用しようオープン1ヶ月半前～1ヶ月前にすべきこと　オープン日も決まり、やや気持ちが焦りはじめるころ。各行政機関に届け出を提出して、電気やガス、水道などのインフラを開通させて、販促活動がいそがしくなるころです。店名も決まり、自分のお店を持った実感がわく時期でもあるでしょう。 ①融資の申し込みをする ②資格の取得と各種申請する ③仕入れ先の決定をおこなう ④店名を決め、宣伝を開始する　一つひとつをみていきましょう。 ①融資の申し込み　内外装の工事をスタートする時期で、いよいよお店がかたちになってきます。うきうきするけれど、まだ気は抜けません。　日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、この時期に申し込みを済ませる必要があります（申し込みから入金までは1か月程度）。事業計画書を完成させるために、コンセプトやメニューなどを決定しなければなりません。　既出ではありますが、融資を受ける場合には、税理士の力を借りるのがベストです。成功率を高めるためにも、プロの力を借りましょう。＞＞飲食店専門の税理士について無料相談する＜＜ ②資格の取得と各種申請　開業に必要な2つの資格を、必ず取っておきましょう。食品衛生責任者　各地域の保健所で、丸一日の講習を受けると取得できます。費用は1万円程度です。防火管理者　30名（お客さま+従業員）以上を収容するカフェなら、防火管理者の資格も必要です。講習会場は、各地域の消防署。お店の大きさによって講習内容は甲・乙に分かれ、期間は1~2日、費用は6,500円~7,500円ほどどなります。　また、次の届け出も済ませておかなければなりません。開業届青色申告承認申請書(希望者のみ) 食品営業許可防火管理者選任届 ★詳しく知りたい方はこちら★ カフェ開業開店日までにしておくべきこと・チェックリストを確認しよう ③仕入れ先の決定　メニューが固まったら、必要となる食材をどこから仕入れるかを決めましょう。近くのスーパーなどから調達する方法もありますが、営業中は買い出しの時間がとれないこともあります。　そこで便利なのが、食材の総合卸。品ぞろえが豊富なうえ、電話やネットで気軽に注文できます。注文の翌日には届いてしまうので、「しまった！あれがない！」を防げます。 ★仕入れ先をお探しの方にはこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと ④店名を決め、宣伝を開始する　お店の名前が決まったら、フライヤーをつくったり、ブログやSNSを立ち上げたりして、宣伝をはじめましょう。内装工事の様子をブログやSNSにアップして、オープンまでのカウントダウンをするのもいいですね。　でも、媒体上の宣伝だけでは足りません。工事中から近所の人にあいさつをしたり、通りかかる人にチラシを配ったりして、覚えてもらう努力をしましょう。 ★名前の付け方に悩んだらこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」オープン10日前～直前にすべきこと　オープン目前！これまでの工程を順調にクリアできていれば、あとはお客さまを迎える準備をおこなうだけです。気持ちに余裕をもって開店初日を迎えるために、プレオープンは早いうちに済ませるのがよいでしょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置 ②調理や接客のシミュレーション ③仕上げの清掃　一つひとつをみていきましょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置　内装工事を終え、いよいよ機材やインテリアの設置に入ります。オーブンなどの厨房機材や空調は正常に動くか、きちんとチェックしておきましょう。　テーブルや椅子などのインテリアは、おしゃれさよりも居心地のよさを重視して配置しましょう。卓上にはナプキンやおしぼり、調味料など、必要なものが揃っているかも確かめてください。 ②調理や接客のシミュレーション　スタッフの採用はオープンの1ヶ月ほど前までに済ませ、ひととおりの教育を終えておきます。オープンが近づいたら、教えた業務ができるようになっているかを確かめつつ、来店からお見送りまでの接客の流れをシミュレーションしましょう。 ③仕上げの清掃　店内は、機材の運び込みなどで人が行き来し、ほこりがたまっているはず。段ボールが乱雑に積み重ねてあるかもしれません。お客さまに見られて恥ずかしい部分がないよう、きちんと整頓し、仕上げの清掃をおこないましょう。　きれいにするのは、客席、玄関やトイレ、お店の前の道路など、お客さまの目に触れる部分だけでは不十分です。厨房やバックヤードもきれいにして、気持ちよくオープンを迎えられるようにましょう。 ★日々の店舗清掃に関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化！飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト悩んだら開店ポータルBizに無料相談！　カフェ開業の大まかな流れを述べてきましたが、「こんなにやることがあるの！？」とため息をついてしまう方もいるかもしれません。　やることは山のようだけれど、思い描いた空間をかたちにしていく道のりは楽しいもの。煩雑な書類作成や手続きの先には、たくさんのお客さまの笑顔が待っています。　本記事で取り上げた作業をひとつずつこなしながら、自信を持ってあなただけのカフェをつくっていってください。　開店ポータルBizでは、物件探し、飲食業界に強い税理士のご紹介、厨房機器やレジなどの店舗設備の一括見積りといった「新規開業サポート」をおこなっています。開業後のインフラ周りのコスト削減や集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/02/05

開業手続き
はじめての飲食店開業お店を開くために必要な7つのステップ
　「自分の店を持ちたい」そう考えはじめたら、開業に向けてどのようなステップを歩むべきかを確認しましょう。実際に動きだすとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。　本記事では、5,000店の新規開業サポートをしてきた開店ポータルBizが、「開業までに必要なポイント」を伝授。分かりやすく7つのステップにまとめました。大まかな開業までの道のりを把握して、新規開業の夢を叶えましょう。開業までの「７つのステップ」とは　「お店を持ちたい！」そう思い立ったら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。 Step①自己資金を用意する Step②コンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書の作成 Step⑤物件の申し込み Step⑥融資の申し込み Step⑦営業準備　以下で詳しくみていきます。 Step① 自己資金を用意する　飲食店開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています（地域にもよりますが、面積から試算する場合は１坪約100万円ほど）。　この額を考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しい場合もあります。そこで必要なのは、金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる「自己資金」を用意しましょう。　その額はというと、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,500万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は500万円以上というわけです。　自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、飲食店での下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②コンセプトを考える　開業資金を貯めながら進めていきたいのが、「コンセプトづくり」です。このコンセプトは、後述の事業計画書を作成するさいにも重要になります。具体的に綿密なコンセプトを立てましょう。　業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す　コンセプトがかたまったら、つぎは物件探しです。自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。　店全体の規模が業務形態に適しているか、提供する料理やサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。「事業継承で開業したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Point.業界に強い税理士と契約する　物件探しとあわせて探しておきたいのは、税理士。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。さらに、お金まわりの書類を作成してもらうことができるため、銀行からの融資を受けられやすくなります。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策、必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 Step④事業計画書の作成　ここからは金融機関や役所に提出する書類を、たくさんつくることになります。まずは、事業計画書の作成です。　事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。　開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。コンセプトづくりをするさいにまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。　既出ではありますが、金融機関から融資を受けられるかどうかは、事業計画書の質に左右されるといっても過言ではありません。はじめて飲食店を開業する場合には、税理士に作成してもらうのがベストです。 Step⑤物件の申し込み　ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきているはずです。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。　開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでプロデュースしています。ひとりですすめるのが不安な場合には、プロの手を借りながら進めるのも方法のひとつ。　希望の物件が見つからなかった場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。「事業継承について詳しく知りたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Step⑥融資の申し込み　原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。　　融資は大きく分けて2つあります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。　書類の不備があると作りなおしになるので、税理士の力を借りて申し込みを済ませるのがよいでしょう。あわせて、この段階で利用できる助成金や補助金も教えてくれます。「安くて優秀な税理士はいるの？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Step⑦営業準備　店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備を進めましょう。ネット回線やビジネスフォン、厨房機器、レジ、防犯カメラなどを手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをしています。お気軽にお問い合わせください。　内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前に、プレオープンをするなどして、修正すべき点が無いかどうかを確認するのも大切です。　このタイミングで広告をうったり、SNSでの情報発信も忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。　「集客のアドバイスがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業の相談は開店ポータルBizにおまかせ！　開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプト作り、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。　ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業した飲食店の半分が、2年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、プロの力を借りながら、時間と費用に余裕をもってすすめましょう。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/05

開業手続き
飲食店事業譲渡での注意点目的・条件・マイナス面・業者について
　原状回復工事をして内装をスケルトンに戻し、スタッフを解雇し、完全にお店を無くしてしまうだけが閉店ではありません。「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチすれば、大切なお店を存続させることも十分に可能です。　いま、事業譲渡を考えている飲食店のオーナーは、これから取り上げる4つの注意点を頭に入れておきましょう。事業譲渡とは？新しいオーナーに経営をゆだねること　事業譲渡とは、お店（もしくはお店の運営会社）の一部、またはすべての事業を売却し、経営を新しいオーナーにゆだねることです。　具体的には、次のような事例が挙げられます。事例① 　アパレル会社であるA社は、業績が上がってきた本来の事業にスタッフや資金をまわしたいと考えた。そこで、副事業として運営していたカフェレストランを経営から切り離し、第三者にゆだねることにした。事例② 　飲食店を数店舗運営するB社は、自社のこれからの成長分野は洋食だと考え、ハンバーグ専門店やビストロ業態の店舗に力を入れることにした。そのため、和食割烹の店舗を手放し、それぞれ独立開業を目指している人に売却した。事例③ 　街の食堂Cは、オーナーが高齢のために引退。後継者がいないために閉店を考えていたが、常連のお客さまの想いを考え、お店を存続させるために新しいオーナーを探して引き継いだ。　事業譲渡では、店舗や厨房機材、スタッフといった形のあるものはもちろん、メニューやブランド力、お客さまからの評判、経営ノウハウなど、無形のものも譲渡対象になります。信頼のおける買い手を見つけて、お店を健康な経営状態で続けていくことが、譲渡を考えるオーナーの課題となります。事業譲渡時の注意点　「新しいオーナーにお店をバトンタッチする」といえば分かりやすい事業譲渡。ですが、簡単におこなえるものではありません。　仲介業者など、プロのサポートを受けながら、慎重に買い手を探していく必要があります。そのさいには、次のことに気をつけなければなりません。 ①事業譲渡の目的を振り返る　経営を立て直したい、信頼のおける後継者を見つけたい、お店を発展させたい。そういった目的を、しっかりと心に留めておきましょう。　譲渡の話が進んでいくと、「本当に、信頼できる人がお店を引き継いでくれるのだろうか？」「今のタイミングでお店を手放すと、リスクが大きいのではないか？」といった不安が芽ばえてきます。欲が出てきて、当初よりも高い売却金額を設定したくなることもあるでしょう。　そうなると、よい買い手に出会えても「本当にこの人でいいのか？」、「もっと高く売れるのではないか？」などと、譲渡をためらうようになってしまいます。　こういった不安や欲が出てくるのは、オーナーの立場からみれば仕方のないことですが、それに振り回されて本来の目的を忘れないようにしましょう。 ②譲渡条件を明確にしておく　「ここは残したい」、「ここはリニューアルしてもよい」といった譲渡条件は、先に開示しておくことが大切です。お店のコンセプトや名前、雰囲気、メニューなどは、新しいオーナーの意向で大きく変わってしまう可能性があるからです。　買い手を探しはじめる段階で、次のような譲渡条件をはっきりさせておきましょう。・どのような人に譲渡したいのか・いくらくらいの金額で譲渡したいのか・いつごろまでに譲渡したいのか・譲渡をおこなう際に、ゆずれない条件は何か・妥協できる条件は何か　仲介会社を通して譲渡をおこなうさいには、買い手候補のリストや同じ業態での事例など、さまざまな情報を提示されます。その中から必要なものを受け取り、お店の状況と照らし合わせながら、希望条件を決めていきましょう。譲渡条件を明確にすることで、買い手との話し合いが進めやすくなります。 ③マイナス面の情報は先に開示する　譲渡をおこなう上でマイナスの情報がある場合は、偽ったり隠したりせず、譲渡条件を出す段階で開示しましょう。お店によっては、資金面の不安や、法的なリスクを抱えていることもあります。その状態で譲渡をおこなうと、買い手はリスクをそのまま引き継ぐことになります。　条件の交渉を経てやっと調整に入ったら、思ってもみなかったお店のマイナス面が浮き出てくる…買い手にとっては大変なことです。当然、「そんな話は聞いていない」と、金額交渉の材料にされてしまいます。オーナー同士の信頼関係を築くために、情報をクリアにしておくことはとても重要です。 ④複数の業者に仲介を依頼する　譲渡を決めても、買い手が決まるまでは店舗の賃貸契約を結んだまま。つまり、今までと変わらずに家賃が発生します。　経営難の場合、募集期間が長引くほどにふくらむコストが悩みの種になります。休業中の場合は、売上がないうえに空家賃がかかるので、オーナーに二重の苦しみが降りかかります。　そのような事態を避けるためには、複数の仲介業者の力を借り、少しでも早く買い手が決まるようにしましょう。また、なかなか買い手が現れないのは、造作譲渡料（譲渡代金）の額がネックであるケースも多いです。必要に応じた金額の調整など、早めの対策をとりましょう。「売れるか不安…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜「事業譲渡」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　経営の問題点の洗い出し、内外装の状態の確認、メニューの入れ替えはどうするかなど、事業譲渡の準備として考えることはたくさんあります。それら一つひとつを確認しながら、後悔のない選択をすることが大切です。もちろん、新しいオーナーが決まった後も気が抜けません。取引先やお客様への連絡、店舗の契約の名義変更など、やるべきことがまだまだ残っているからです。 ★関連記事★ 読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた ★関連記事★ 都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶために知っておくべきポイントとは　希望を抱いてオープンし、守ってきたお店。新しいオーナーに引き継いでも、お客さまに愛されるお店であってほしいですよね。本記事で取り上げたことに注意をしながら、事業譲渡の成功に向けて行動してみてください。　開店ポータルBizでは、事業譲渡や業務委託のサポートのほか、資金繰りに関する相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/02/04

事業譲渡
サロン集客鏡をデバイスに！ミラーロイドの仕組み・導入メリットを解説！
　2019年にリリースされたミラーロイドは、美容室の「鏡」を利用したIoT機器。鏡を大きなタブレットのように使い、ヘアスタイルのシミュレーションをしたり、ヘアケア用品やサロンのPR動画を流したりできる画期的なデバイスです。　本記事では、いま美容業界で注目されはじめたミラーロイドについて、仕組みや導入メリットをまとめました。ミラーロイドって何？写真；株式会社ミラーロイド HP 　ミラーロイド（MirrorRoid）は、「スマートミラー」と呼ばれる新しいIoT機器。美容室の鏡に、Android OSを搭載しています。「Android OSってなに？」と、難しく感じるかもしれませんが、Android OSは、Google社がつくりだしたスマートフォン用の基本プログラムのこと。ミラーロイドの特殊な鏡の中には、さまざまな基盤が組み込まれており、鏡に直接タッチして操作ができます。　一枚の大きな鏡にインターネット機能を持たせ、スマートフォンやタブレットのようにつかう…というイメージです。ミラーロイドで何ができる？　では、ミラーロイドをサロンに導入したさい、実際にどんなことができるのでしょうか。主に以下の４つが挙げられます。 ①ヘアシミュレーションができる ②PR動画の配信ができる ③モバイルアプリによるデータ管理ができる ④オンライン教育システムとして利用できる一つずつ見ていきましょう。 ①ヘアシミュレーションができる　施術前に、鏡に内蔵されたカメラでお客さまの顔を撮影します。そして、撮影した写真をもとに、流行のヘアスタイルやカラー、髪色の明るさなどを細かくシミュレーションしながらカウンセリングをします。 ②PR動画の配信ができる　施術中はふつうの鏡として使えるミラーロイド。鏡の下部には、動画広告を映し出せるスペースがあり、サロンやおすすめメニューの宣伝を流すことができます。　また、メーカーとコラボし、ヘアケア用品やスタイリング剤などのPR動画を作成・配信することも可能です。 ③モバイルアプリによるデータ管理ができる　ミラーロイドを活用すると、お客さま一人ひとりの施術内容や、使ったスタイリング剤などをカルテのように記録できます。　お客さまのスマートフォンと連携させることで、施術前後の比較写真や、スタイリング時の動画などを自宅でチェックできるようになります。 ④オンライン教育システムとして利用できる　カットやカラー、スタイリングの工程を写真や動画で撮影できるため、新人スタッフの学習材料として使うこともできます。技術者の育成に役立ちます。美容室がミラーロイドを導入するメリットは？　では次に、ミラーロイドはお店にどんなメリットをもたらしてくれるのでしょうか。　美容室にミラーロイドを導入した場合の主なメリットは以下でしょう。 ①カウンセリングの効率化 ②お客さま情報をアプリ上で管理 ③広告表示による売上アップ ④アフターケアによるリピート率アップ　一つずつ見ていきましょう。 ①カウンセリングの効率化　お客さまの希望に沿った施術をするためには、事前のカウンセリングが大切です。しっかりコミュニケーションが取れないと、認識の違いが起き、「こんなはずじゃなかった…」と満足度の低い仕上がりになってしまいます。　ミラーロイドでは、写真で実際にヘアシミュレーションをしながら、効率的にカウンセリングができます。　まずは内蔵カメラでお客さまの姿を撮影し、写真をもとにヘアスタイルやカラーを指定していきます。するとヘアカタログがなくても、施術後のイメージを共有することが可能に。一人ひとりの希望を拾い上げ、なりたいイメージに合わせた施術ができます。 ②お客さま情報をアプリ上で管理　ミラーロイドは、モバイルアプリと連携させることで、お客さま一人ひとりのデータをカルテのように管理できます。　その日の施術内容だけでなく、施術前後のスタイルの比較写真、使ったスタイリング剤やスタイリング方法なども詳しく記録することが可能。頭皮や髪の毛の健康チェックやケア、肌診断などの記録も残しておけるため、次回来店時の施術に役立ちます。 ③広告表示による売上アップ　サロンでの滞在時間は、ひとりあたり60~90分といわれます。カラーやパーマの待ち時間に、退屈するお客さまも多いでしょう。そんな長い待ち時間を活用し、お客さま満足度を高めるのがミラーロイドです。　ディスプレイ下部の動画配信スペースには、おすすめメニュー、取り扱っているヘアケア用品やスタイリング剤などのPR動画を流すことが可能。お客さまを退屈させないだけでなく、購買意欲を高めて売上アップにつなげます。　SNSと連携させ、お客さまにヘアスタイルやサロンのおすすめ商材をシェアしてもらうこともできます。 ④アフターケアによるリピート率アップ　せっかくサロンで素敵にセットしても、お客さまが自宅で再現できなければ意味がありませんよね。　ミラーロイドでは、写真だけでなく動画の撮影もできます。スタイリング時の動画は「お手本」となり、お客さまのスマートフォンから自宅でチェックできます。そのため、お出かけ時のセットやホームケアも安心。サロンでの体験を追体験してもらうことができます。　鏡としてだけでなく、ヘアシミュレーション、サロンや商材のPR、スタッフ教育など、使い方は無限大です。　さらに、ミラーロイドの「目新しさ」自体が集客材料にもなるため、ある程度の費用をかけて導入しても、十分にもとがとれそうです。「導入費用について知りたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★売上アップに関する記事はこちら★ 美容室が売上アップのために取り組むべき3つのことフィットネスジム、アパレルショップでの導入も　これまで美容室におすすめの製品として紹介してきましたが、美容室以外にも、フィットネスジムやアパレルショップなど、あらゆる業態のお店で導入が進んでいます。　たとえば、フィットネスジムでは、トレーニングの見本動画を鏡に流したり、バーチャルトレーナーを映し出したり、スマートフォンに連携してフィジカルデータの管理をしたり。アパレルショップでは、デジタルカタログやバーチャルフィッティングを。オフィスではプレゼンテーション資料を映しだすデバイスとしても利用できます。　このように鏡がデバイスになることで、より質の高いサービスをオリジナリティとともに提供できるようになります。「ミラーロイドを検討したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開店ポータルBizに無料相談！　ミラーロイドの機能は、今後も順次アップデートされていくとのこと。海外のお客さまにも対応できる自動翻訳機能や、音声操作機能などが搭載される日も近そうです。　ミラーロイドは、簡単にいえば、「タブレット機能をつけた鏡」。来店したお客さま一人ひとりのニーズに沿ったサービスを提供するだけでなく、お客さまとお店の関係を豊かなものにしてくれる、新しいコミュニケーションツールといえるでしょう。 ★関連記事★ UTMでウイルス対策は常識?! 2020年4月までに見直すべきネットセキュリティとは　開店ポータルBizでは、「ミラーロイド」に関するお問い合わせ・資料請求を受け付けています。そのほか、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談も無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/03

美容機器調達
飲食店経営コスト「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう
　飲食店オーナーのみなさん、経営している店のFLコストとFLRコストを把握していますか？FLコストやFLRコストは経営指標を指し、経営の基本となります。　経営状態が悪化している飲食店では、経営指標が把握できていない場合が多いようです。店の経営を安定させるために、まずはお店のF・Ｌ・Ｒコストを確認しましょう。飲食店の経営指標「FLコスト」とは？　FLコストのFはFood（食材などの材料費）、LはLabor（人件費）を意味します。つまり、FLコストは、材料費と人件費足した費用のことです。　まず、FLコストを合計し、売り上げに対してどのくらいの割合を占めているかを確認しましょう。FLコストを売上高で割ったものを「FL比率」と呼び、比率によって経営に問題があるか否かわかります。目安のFL比率は50％です。50％以下であれば安定していると判断します。　たとえば、店の１ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円の場合、FLコストは140万円です。売り上げが280万円あるとすると、140÷280＝0.5となり、経営状況は安定しているといえます。　この280万円を基準に考えるとすると、定休日が月に5日で30日が末日だった場合、店の稼働日数は25日。1日の売り上げ目標は、約11.2万になります。毎日の売り上げを確認するさい、この数値が目安になります。　まずは、店の1ヶ月のFLコストを把握しましょう。そして、FL比率から、売り上げがいくらあれば経営が安定しているのかを、確認しましょう。「現状のFL比率が問題ないか、教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FL比率が50％よりも高い場合は？　FL比率が50％よりも高いということは、人件費や材料費が経営を圧迫していることを意味します。　そのため、「売り上げを伸ばす」あるいは「人件費、材料費を削減する」など、なんらかの対策をする必要があります。　まずは、材料費に目を向けてみましょう。メニューの品数が多い場合は特に、食材が余り、仕入れた食材の一部が無駄になっていることも多いです。無駄を減らすことで、材料費を削減できるかもしれません。仕入れに無駄はないか、廃棄している食材はないか、見直しましょう。FLコストを考えるさい、Fコストは売り上げの30％が目安です。それ以上にかかっている場合も見直す必要があります。「仕入れコストを見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜　一方で、Lコストの目安は売り上げの20％。スタッフのシフトを確認し、労働時間を見直しましょう。近年、タブレット端末を使った注文システムを導入する店舗も増えています。ネット予約システムやPOSレジなどミスがおきやすい業務をIT化することで、人件費を抑えられます。飲食店の経営指標「FLRコスト」とは？　つぎにFLRコストについてみていきましょう。　FLRのRはRent（家賃）のことです。飲食店のコストを考える場合、家賃も入れることで、家賃の占める割合を確認できます。参考までに、FLR比率の目安は60~70％です。　たとえば、１ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円、Rコストが、20万円の場合、FLRコストは160万円です。売り上げが280万円だった場合、FLR 比率は、160÷280＝0.571…となります。この場合、60％よりも低いので店の運営は良好といえます。家賃も入れることで経営の状態を詳細に把握できます。その家賃、下げられるかもしれません！＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店の経営指標「FLR比率」が目安よりも高い場合は？　FLR比率が高く、FコストとRコストに問題が見当たらない場合は、家賃が売り上げに対して高すぎていることが考えられます。Rコストの目安は売り上げの10％から20％です。家賃は場所に応じて差がありますが、引っ越すとまた費用がかさみます。家賃が高すぎていると感じた場合は、「賃料適正化サービス」を利用してみましょう。 ★関連記事★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円の「賃料適正化サービス」を知っていますか？　不動産は変動するため今の賃料が、まわりの相場と比べて高い場合があります。「賃料適正化サービス」は今の家賃の相場に合わせて賃料の価格を見直すサービスです。家賃が減額されなかった場合は、相談料は無料になることもあります。減額になった場合、減額額の一部を報酬として支払えるサービスであれば、負担も少ないでしょう。家賃交渉は直接できますが、プロに任せることで、値下げが実現する確率は上がります。まずはお気軽に、開店ポータルBizにお問い合わせください。飲食店の経営指標FLRコスト、どれかに問題があると即倒産する？　飲食店では、Fコストは売り上げの30％、Lコストは売り上げの20％、Rコストは10％から20％が目安です。　しかし、Fコストが売り上げの70％でも成功している店舗はあります。たとえば、代々引き継いでいる店舗で家賃はかからず、基本的に固定資産税のみの場合がそれに該当します。そのほかにも、スタッフを雇わない個人経営の店など、RコストやLコストがほぼかからない場合、Fコストが70％でも問題はありません。　最終的なFL比率、FLR比率の数値で判断し、問題があった場合に、それぞれの目安を確認します。高級な食事をリーズナブルな価格で提供し、人気店となった「俺のフレンチ」のFコストは、60％以上だとか。それでも、回転率を高めることで利益を出し、成功しています。　Fコストは、提供する料理の質を左右する費用です。ただ、目安よりも大幅に高い場合は、「俺のフレンチ」のように、売り上げを伸ばす工夫やLコスト、Fコストの見直しが必要でしょう。飲食店経営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　人件費や食材を調達するための費用など、飲食店の運営にはさまざまな費用がかかっています。レシピ開発には力を注いでいるけれど、決算書の細かい数字は苦手。売り上げがあればなんとなると考えていませんか？　「おいしい料理の提供」は基本ではありますが、それだけでは経営が成り立ちません。繁盛店となるためには「FLコスト」「FLRコスト」を意識した経営をこころがけることが大切です。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/01

資金計画
飲食店開業・経営に役立つ資格と習い事でスキルアップを目指そう！
　飲食業界に携わっている人なら、「いつかは自分のお店を開きたい」と、夢を抱いている方も多いでしょう。せっかくなら、ほかのお店よりもクオリティの高い料理やサービスを提供して人気店にしていきたいですよね。　それなら、時間を有効的に使って、スキルアップができたり飲食店の開業や経営に役立つ資格の取得や習い事をしてみませんか？　今回は、取得必須ではありませんが、あると役に立つ資格やおすすめの習い事についてご説明します。習いごと・資格の取得で可能性を広げる　習いごとや資格を取得することで、専門的な知識やスキルが身につきます。できることが増えれば、それをお店づくりに活かすことが可能になるでしょう。ほかとの差別化をはかり、自分のお店にしかない料理やサービスの提供ができるようになります。　資格ならスクールや講習会、通信講座など。習い事ならマンツーマンなどの少人数体制や、時間を自由に決めて通えるものなど。自分のライフスタイルにあわせて気軽に挑戦できるものが増えています。　では、飲食店を経営するにあたり、役に立つ資格や習い事とはどのようなものがあるのでしょうか。取得しておくと役に立つ12の資格　飲食店を開業するにあたり、取得しておくと役に立つ資格はたくさんあります。そのなかでも今回ご説明するのは以下の12の資格です。必須のものではありませんが、どれも専門的な知識やスキルを磨くことができます。 1．調理師免許 2．ソムリエ 3．ワインエキスパート 4．ビアテイスター 5．唎酒師 6．焼酎唎酒師・焼酎アドバイザー 7．栄養士・管理栄養士 8．製菓衛生師 9．パン製造技能士 10．惣菜管理士 11．フードコーディネーター 12．ふぐ調理師免許　それぞれどのような資格なのか、取得方法などを一つずつ見ていきましょう。 1．調理師免許　調理師免許は国家資格となっており、資格を取得している人だけが調理師と名乗ることができます。調理師免許は、飲食店を開業するにおいて必須なものではありません。しかし、調理や衛生に関する十分な知識があることの証明となるため、持っているとお客さまからの信頼が得やすいです。　また、飲食店開業時に必須となる「食品衛生責任者」の資格取得のための講習が免除されるメリットもあります。　調理師免許を取得するには、調理師専門学校に通うか、実務経験を2年以上積んだ後に試験を受けて合格するかの2通りがあります。 ★飲食店開業に必要な資格に関する記事はこちら★ 飲食店を開業時に持っておきたい・持っていなければならない資格とは？ 2．ソムリエ　ワインに関するさまざまな知識を持つ、ソムリエ。女性の場合はソムリエールと呼ばれます。保存や管理から、お客さまや料理にあったワイン選びなどをおこないます。ワインだけでなく、他のお酒や接客に関する知識やスキルも高められます。　ソムリエの資格は民間資格となっており、「一般社団法人日本ソムリエ協会」と「全日本ソムリエ連盟」の2つの民間団体で取得可能です。　一般社団法人日本ソムリエ協会では、アルコールに関する仕事に通算で3年以上の経験があり、一次試験日の時点でも従事していることと満20歳以上であること。全日本ソムリエ連盟では、試験申し込み時に満20歳以上であることが、受験資格として定められています。 3．ワインエキスパート　ワインエキスパートとは、一般社団法人日本ソムリエ協会の認定資格です。実技テストはありませんが、試験ではソムリエ同等の専門知識や、テイスティング能力が求められます。　受験は、満20歳以上であれば可能です。職務経歴は問わないため、より気軽に申し込みできます。そのため、プロを目指す方だけではなく、ワイン好きも多く受験しています。 4．ビアテイスター　ビアテイスターはビールのスペシャリストとして認められた方に与えられる資格です。味わい方や味、品質などビールに関して十分な知識を持っている証となります。お客さまにおすすめのビールや、選び方や飲み方を紹介をおこないます。　ビアテイスターは、日本地ビール協会が認定をおこなう資格です。年に数回、協会によって東京と大阪でおこなわれているセミナーを受講した後、認定試験を受けて合格すればビアテイスターとして認定されます。合格率は高めで、比較的受かりやすい試験内容となっています。 5．唎酒師（ききさけし）　日本酒のソムリエといえるのが、唎酒師です。日本酒に関する知識をそなえたプロとして、お客さま一人ひとりの好みにあわせたおすすめの提案や販売をおこないます。　唎酒師の資格を得るには、日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会（SSI）がおこなっている「通信プログラム」、「2日間集中プログラム」、「受験プログラム在宅コース」、「受験プログラム 1日通学コース」、「受験プログラム夜間通学コース」のどれかを受講して合格する必要があります。職務歴などの受験資格は特になく、満20歳以上であれば受けられます。 6．焼酎唎酒師　焼酎唎酒師は、唎酒師同様に、日本酒サービス研究会・酒匠研究会連合会（SSI）に認定されることで取得できる資格です。焼酎に関する知識やテイスティング力などを身につけ、焼酎の美味しい飲み方の伝授やアドバイスをおこなえるようになります。　「受験プログラム 1日通学コース」、「受験プログラム在宅コース」、「2日間集中プログラム」、「通信プログラム」のなかからどれかを受講し、合格すれば焼酎唎酒師となれます。満20歳以上の条件を満たしていれば受験可能です。 7．栄養士・管理栄養士　栄養士と管理栄養士とは、献立を作成したり栄養に関する指導やアドバイスをおこないます。栄養士の場合は、食品衛生責任者になるための講習が免除になるメリットもあるため、開業時の手間が省けます。どちらも食や栄養面のサポートをするという目的は同じですが、資格の取得方法が異なります。　栄養士は、大学や短期大学、専門学校などといった栄養士養成施設を卒業することで資格を取得できます。　一方で管理栄養士は、栄養士養成施設を卒業して栄養士の資格を取得した後、国家試験を受けて合格する必要があります。国家試験の受験資格としては、4年生の栄養士養成施設を卒業するか、栄養士養成施設での年数と卒業後の実務経験があわせて5年以上であることが必須です。 8．製菓衛生師　製菓衛生師は、厚生労働省により定められている国家資格です。お菓子作りのプロとして、技術のほかに、栄養面や衛生面、食全般に関する知識を身につけられます。また、調理師や栄養士同様に、製菓衛生士の資格があれば食品衛生責任者になるための講習が免除となります。　取得するには、国家試験を合格しなければなりません。受験するにあたり、製菓衛生師養成施設にて1年以上知識や技術を学んでいること、もしくは義務教育後に2年以上の実務経験を積んでいることが必須条件となります。そのため、どちらも満たしていない場合には受験はできません。 9．パン製造技能士　製菓衛生帥と同じく、パン製造技能士も厚生労働省によって定められている資格です。パン作りにおいて、知識とスキルが十分だと認められた証となります。　パン製造技能士は、2級、1級、特級の3つの級にわかれています。2級を受けるには2年以上の実務経験。1級を受けるには7年以上の実務経験もしくは2級合格プラス2年以上の実務経験。特級を受けるには1級合格後に5年以上の実務経験を積む必要があります。なお、2級の場合は、専門の学校に通って必要課程を修了すれば受験資格を得られます。 10．惣菜管理士　惣菜管理士は、一般社団法人日本惣菜協会で認定される資格です。「三級惣菜管理士」「二級惣菜管理士」「一級惣菜管理士」と3つの級があり、製造や加工、流通、企画、販売など、惣菜を含めた食に関する幅広い知識が必要となります。　資格を取得するためには、まずは養成研修と呼ばれる通信教育で5ヶ月間勉強します。その後、東京や大阪をはじめとした全国12都市でおこなわれる筆記試験を受けて、合格すれば惣菜管理士になることができます。 11．フードコーディネーター　特定非営利活動法人日本フードコーディネーター協会によって認定される資格が、フードコーディネーターです。食のクリエーターとして、メーカー商品や給食メニューなどの開発、記事作成やイベント運営などの演出、店舗やスクール経営などの運営といった、多岐にわたる活動をおこなえるようになります。　3級、2級、1級とありますが、3級は中学校卒業以上の条件を満たしていれば受けられます。2級の場合は1級、1級の場合は2級に合格していることが受験条件です。　独学も可能ですが、協会認定校に指定されている学校に通うのも一つの手です。必要な課目を履修すれば3級試験が免除となって資格を取得できます。 12．ふぐ調理師免許　ふぐ調理師免許とは、ふぐを調理するのに必要となる資格です。ふぐには猛毒があるので、調理のさいには十分な注意が必要となります。そのため、同免許を持っていなければふぐの調理はできません。また、資格を取得するには、調理師免許があることが条件となります。　試験は都道府県ごとにおこなっており、資格の名称や取得方法が少しずつ異なります。そのため、基本的には合格した都道府県でしか免許は有効になりません。詳しい試験内容や日程などは、地域の保健所に確認しておきましょう。「開業時の手続きが知りたい」「資格や手続きはなにが必要なの？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜趣味としても楽しめる5つの習いごと　趣味として楽しく続けながら、スキルアップを目指せる習い事。おすすめは以下の5つです。食に関するものはもちろん、接客やお店づくりに役立つものもあります 1．コーヒーセミナー 2．そば打ち 3．外国語 4．ポーセラーツ 5．キャンドルづくり　一つずつ見ていきましょう。 1．コーヒーセミナー　カフェや喫茶店の開業を考えている方なら特に、コーヒーにはしっかりとこだわりたいですよね。コーヒーの知識が全くないからと不安な方でも、コーヒーショップなどで開催されているコーヒーセミナーなら挑戦しやすいのではないでしょうか。　ショップ以外でも、コーヒー豆の輸入・販売会社やコーヒーマシンの会社でもセミナーは開催されています。初心者向けから飲食業従事者、開業予定者を対象としたものまでコースも豊富で、希望の目的にあわせて受講できます。 2．そば打ち　製粉会社やそば屋が開催するそば打ち教室は、外国人観光客からも人気を集めている習い事です。プロに教えてもらいながら、生地作りから伸ばし、切断、茹でまでの全行程を体験できます。　そば打ちと聞くと「大変そう」や「難しそう」といったイメージがあるかもしれません。しかし初心者向けやプロ向けなどコースが分かれているため、比較的短期間でそば打ちの基礎を学ぶことができます。 3．外国語　グローバル社会と言われ、社内公用語を英語にする企業もあらわれる昨今。実際に英語を使う機会がないと身につくものではありません。外国語を学ぶ場としてもっともメジャーなのは英会話スクールでしょう。英語に慣れ親しむだけでなく、文化の違いなども体感できます。　ここ数年、訪日外国人が急増していることを考えると、英語以外の言語にも需要はあると考えられます。訪日中国人や韓国人と円滑なコミュニケーションを取れるようになれば、接客時に役立ちます。中国語は漢字の知識のある日本人にとって、比較的学びやすい語学でしょう。　大手外国語学校以外にも地域のカルチャースクールや比較的安価なマンツーマンレッスンなど、学ぶ場の選択肢も多いのがうれしいポイントです。 ★インバウンド集客に関する記事はこちら★ コストを抑えた飲食店の「インバウンド集客方法」とは？「インバウンド対策をしたい」「外国人観光客の集客をアップさせたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ 4．ポーセラーツ　ポーセラーツ（Porcelarts）とは、porcelain（磁器）とart（芸術）を組み合わせた造語。真っ白な器にシール状の絵柄を配置して、オリジナルのテーブルウェアを作ることができるアートです。日本ヴォーグ社によって考案されたもので、テレビなどで取り上げられることも増えている注目の習い事の一つとなっています。　規定のカリキュラムを終了し、インストラクターに認定されれば、ポーセラーツ倶楽部会員（ポーセラーツインストラクター）として活動ができます。オリジナルの食器を使って料理やドリンクを提供すれば、おしゃれだとお客さまに喜ばれるはず。インテリアの一部として飾っておくのも良いですね。 5．キャンドルづくり　オリジナルのキャンドルを作って、照明に使用したりインテリアとして置いてみるのもおすすめです。花やハーブをキャンドルに閉じ込めたり、カラフルに彩ったり、アロマオイルで香りをつけたりと、いろいろなアレンジが可能。お店のコンセプトや雰囲気にあわせてつくれます。　本格的に極めたい場合は、社団法人日本キャンドル協会の認定校や推奨校で、キャンドルアーティストやインストラクターの資格を取得することもできます。開業を決めたら開店ポータルBizに無料相談しよう　自分のスキルアップのため、ワンランク上の料理やサービスを提供するために、空いた時間を資格の勉強や習いごとにあててみてはいかがでしょうか。しっかりと勉強すれば、未経験でもしっかりと知識やスキルを身につけられます。まずは簡単な階級や初心者向けのコースを受けてみて、徐々にレベルアップを目指していくと良いでしょう。開業、経営のさいには、開店ポータルBizがあなたを全力でサポートします。ぜひお気軽にお問い合わせください！ ★開業準備に関する記事はこちら★ 飲食店開業の手引きタイミングと開業準備で押さえるポイント　開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/01

開業手続き
飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方
　店長や経理を経験していても、独立開業の会計業務は頭の痛い仕事。まして経営経験のない料理人が独立開業するとなると、その事務作業の煩雑さにはお手上げです。経営が破綻してしまっては、あがくことすらできません。　まずは飲食店経営にはどのような会計業務が付きものなのか、本記事で整理、確認しましょう。時間が足りない！店舗の会計業務　飲食店を開くにあたり、売上の計算や税金の処理など、すべてを自分でやらなければ…と覚悟する方は多いでしょう。　開業時は、物件の契約からはじまり、保険や公共料金の手続き、リース品やレンタル品、備品、仕入れの契約のほか、資格の取得、営業許可申請、メニュー開発、求人採用、人材育成…と、目が回るほど忙しいもの。日々の売上計算や経営状態の把握については後回しになりがちです。　そしてそのしわ寄せは、年度末の確定申告時にやってきます。コツコツ帳簿をつけている経営者であっても、一日のうちで会計処理に割ける時間は限られています。毎日１時間ほどを伝票の計算に費やし、月末や従業員の給与締め日にはさらに時間をかけて計算する…。計算ミスや電卓の打ち間違いで帳簿が合わなかった場合には一からやり直さなければなりません。支払う税金はこんなにたくさん！　飲食店を経営する上で、支払わなければならない税金はたくさんあります。所得税事業の利益に対してかかる（累進課税）住民税所得の10% 事業税個人事業税・法人事業税によって税率は異なる消費税課税売上高が1,000万円を超えた2年後からさかのぼって徴収される印紙税 5万円以上の領収書に対して発生する償却資産税厨房機器や空調などの設備に対して発生する（取得価額が10万円未満・償却資産の合計が150万円未満では発生しない）固定資産税所有する土地で開店した場合に発生する自動車税店舗用に自動車を所有している場合に発生する　これらの税金は、すべて店の売上から捻出しなければなりません。初めての店舗経営時に自力で計算するのにはそれなりの知識と労力が必要です。会計業務が忙しくなる時期　飲食店経営で、もっとも会計業務に時間をとられる時期は、確定申告の時期でしょう。税金の計算や従業員の源泉徴収票の作成、一年間の収支をまとめなければならない大仕事です。　この確定申告に時間と体力を割かれて、店舗運営を円滑に回せなくなる飲食店オーナーも多いです。そこで登場するのが、税理士。初めての確定申告は、会計のプロである税理士に相談したいところです。　ところが、そう考えているのはみんな同じ。日本中の経営者が同じことを考えているといっても過言ではありません。「そろそろ確定申告の相談に行こうかな」なんて考えているときには、税理士業界は繁忙期で、なかなかつかまらないのが現状です。ふだんからお付き合いがあれば、なんとか融通を利かせてくれるかもしれませんが、そのタイミングで新規のクライアントを受け入れる税理士は多くないでしょう。　そんなとき、いつもお世話になっている税理士がいるのといないのとでは大きな差が生まれます。「税理士について詳しく聞きたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜税理士と契約するタイミング　ここまでで、飲食店経営に税理士の力が必要な理由はおわかりでしょう。では、税理士はどのタイミングで契約するのがベストでしょうか。　それは、開業前です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階で依頼するのが最良の策ということ。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請などでアドバイスを受けられ、融資を有利に進めることが出来るからです。　さらに中小企業経営力強化資金という融資制度の利用を視野にいれることができます。中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることが必須条件になります。税理士への依頼料は高い？　会計業務は税理士に依頼しよう…という気持ちになっても、その依頼料が気になりますよね。税理士への報酬は、一般的に作業量を基準に費用が変わってきます。個人事業主が税理士を顧問として契約する際の相場は以下になります。年間売上が1,000万円未満２万円～2万5千円/月年間売上が1,000万円以上3,000万円未満 2万5千円～3万円/月年間売上が3,000万円以上5,000万円未満 3万円～/月　毎月会計業務もプラスすると5,000円以上/月の上乗せとなります。　決算時は３～６ヶ月分の依頼料も発生します。税理士や事業の規模によっても依頼料は変わるため、依頼しやすい税理士を探しましょう。＞＞税理士をお探しの方はこちらから＜＜ ★おすすめ記事：飲食店節税対策★ その保険加入は節税になっていますか？法人保険の選び方と見直しのコツ税理士を選ぶポイントは？　それでは、どのような税理士を選ぶのがいいでしょうか。　ポイントは、「飲食業界に詳しいこと」。そして、「認定経営革新等支援機関に指定されていること」です。　飲食店経営の相談をしたのに、飲食店について想像がつかない税理士ではまったくあてにできません。業界にあった税理士を選ぶことで、経営が順調か不調か、客観的な目で審査してくれます。また、キャッシュが少なくなっている場合にも、追加の融資が必要なタイミングを教えてもらえるなど経営の心強いサポーターになってくれます。　税理士を選ぶときは、複数の候補からビジネスパートナーとして関係を築いていける人を選ばなけれなりません。「飲食店に強い税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜税理士探しは、開店ポータルBizにお任せください　煩わしい会計業務は、専門家に任せましょう。経験豊富な税理士に任せれば、経営の失敗リスクを減らすことができます。独立開店を考え始めたら、早めに税理士に相談しましょう。　税理士に会計業務を依頼するタイミングとして最も多いのは確定申告の時期ですが、ベストは開業準備中です。物件の契約前、つまり、融資を受ける段階です。 ★関連記事★ 個人飲食店の節税対策といきすぎた節税が招く廃業リスクについて　開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/01/31

経理・会計

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