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飲食店が税理士と契約した場合にかかる費用相場【相談無料】
　飲食店経営者の中には、「料理は得意だけど、売り上げや税金の計算は苦手だな」と感じている方も多いでしょう。できるのなら、わずらわしい会計業務を信頼できる人にお願いして、料理や接客、お店づくりに専念したいですよね。　とはいえ、会計業務を依頼するとなると、頼りになるのは税理士。「税理士と契約するのは、費用が高そう…」と、二の足を踏んでしまう方も多いはず。本記事では、税理士と契約した場合に受けられるメリットと、顧問料の相場についてご説明します。飲食店経営に税理士は必要？　飲食店オーナーのなかには、経費節約のために自力で売上の計算や税金の処理を済ませようと考える方も多いでしょう。なかには「修業時代に経理の経験があるから大丈夫」と考える方もいるかもしれません。しかし、調理や接客、清掃、仕込み、従業員教育などをこなしながら、毎日帳簿をつけるのは時間的にも体力的にも厳しいものがあります。さらに従業員の給与計算や確定申告まで重なると、休むひまもありません。　「確定申告のときだけ、お世話になろうかな…」という考えは、やや甘いです。確定申告の時期は、税理士にとって一番の繁忙期。依頼が殺到するため、必然的に依頼料が割高になってしまいます。「もっと早く声を掛けていれば…」と後悔しても遅いのです。　飲食店オーナーは、なるべく早い段階で税理士と契約し、良好な関係を築いておくことが最良の策です。確定申告時の依頼料を抑えることもできますし、日々の資金繰りについて、プロ目線からの的確なアドバイスをもらうことができます。「お店にあった税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開業前に税理士と契約するのが得策　それでは、税理士と契約するのに最適な時期はいつでしょう？それはズバリ開業前です。それも金融機関から融資を受ける前。税理士を通すことで、融資を受けるさいに有利に事を進めることができます。事業計画書の策定や新創業融資制度の申請のときにアドバイスを受けられるだけでなく、中小企業経営力強化資金という融資制度も受けられるようになります。　「もう開店してしまったし、今からでは遅い？」と落ち込んでいる方もご安心ください。繁忙期をさけて契約すれば、比較的よい条件で契約を交わすことができるでしょう。目安としては「夏が終わる前に」税理士と契約するのが望ましいです。　開店ポータルBizでは業界最安値の税理士（月5,000円）をご紹介しています。気になる方、税理士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。税理士と契約するメリット　税理士と契約すると、飲食店経営者にとってメリットがたくさんあります。 ■開店前から契約していると受けられるメリット事業計画書の策定時にアドバイスを受けられる　金融機関から開店資金の融資を受けるさい、事業計画書の策定が必要になります。しかし、初めての開業の場合は説得力のある事業計画書を書くのはなかなか難しいもの。内容に不備や矛盾があれば、融資を受けるのが難しくなります。こんなとき、経験豊富な税理士なら現実的で説得力のある事業計画書を作成してくれます。そのため、金融機関との交渉を有利に進めることができます。新創業融資制度や中小企業経営力強化資金が受けられる　開業時にはさまざまな融資制度や助成金が受けられます。なかには、税理士に相談していると受けられる融資制度も。たとえば、中小企業経営力強化資金は、認定支援機関（経営革新等支援機関）の指導・助言を受けることが必須条件です。税理士を味方につけるとより多くの開業資金を集められます。 ■開店後に受けられるメリット日々の記帳を代行してもらえる　飲食店オーナーは料理のプロであるとともに、経理のプロであることも求められます。しかし、どちらも完璧にこなせる人は、そうそういません。そんなときにパートナーとなって手助けしてくれるのが、税理士です。　記帳代行には追加料金を請求されることが多いですが、何より面倒な売り上げの計算をプロに任せられるのは大きなメリットです。確定申告をまかせられる　日ごろからお付き合いのある税理士がいると、確定申告のときに優先的に対応してもらえます。めんどうな確定申告のときにだけ税理士を頼ろうとしても、引き受けてくれる税理士は見つからず、いざ見つかっても割高な報酬を請求されるケースがほとんどです。経営のアドバイスをもらえる　どんぶり勘定で経営していると、キャッシュフローや経営の悪化になかなか気づけないものです。ところが税理士にこまめに経営状況を相談していると、経営が悪化していることにいち早く気付いてもらえます。経営をたて直すにはどうしたらいいか、資金繰りのプロの観点からアドバイスをもらえます。 ★税理士にまかせる理由と見つけ方に関する記事はこちら★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方税理士と契約した場合にかかる費用【相談無料】　税理士の顧問料・報酬相場は年間売上高によって変わります。それは、売上高が上がれば税理士の作業量も増えるからです。　また、納税額も上がり、税理士の責任も重くなります。そのため、報酬も高く請求されるようになるのです。しかし、依頼料は税理士によってまちまち。安い依頼料で請け負ってくれる税理士もいれば、相場より高い税理士もいます。一般的に税理士の顧問料・報酬相場は下記のようになっています。 ■法人の場合の顧問料・報酬相場「業界最安の税理士を紹介してほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ■個人事業主の場合の顧問料・報酬相場開店ポータルBizなら5,000円／月からはじめられる！　開店ポータルBizでは、飲食業界・外食業界に特化した税理士をご紹介しています。さらに、開業準備や資金調達、日々の記帳や会計業務、プロによる集客対策など、あらゆる面から店舗経営をサポートします。　気になる費用はなんと5,000円／月。30日間の無料お試し期間を設けているので、試さないという選択はありませんよね。いま現在お世話になっている税理士を見直したいといった方も、ぜひお問い合わせください。＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜開店ポータルBizで「業界最安値」の税理士と出会おう！　飲食店経営者にとって税理士と契約するメリットは非常に大きなもの。しかし、自力で税理士を見つけるのはなかなか難しいですよね。税理士の顧問料は小さな飲食店にとって決して安いものではありません。そんなときは開店ポータルBizに無料相談をしてください。開店ポータルBizなら、相場よりも安く、経験豊富な税理士をご紹介することができます。わずらわしい経理の仕事をプロに任せて、店舗経営の負担を軽くしましょう。 ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須？資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/17

経理・会計
新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策
　2019年末から2020年1月頭にかけて、中国・武漢で新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きました。その後、中国だけでなく、日本を含むアジア各地、アメリカやヨーロッパなどでも感染者が出たことが報告されています。　新型コロナウイルスの流行は、飲食店のオーナーにとっても深刻な問題です。最新の注意をはらいながら、感染防止を意識した衛生管理をおこなわなければなりません。　本記事では、お客さまやスタッフの安全を守るために、飲食店が取り組むべき新型コロナウイルス対策についてお伝えします。新型コロナウイルスとは？　「コロナウイルス」とは、鼻水、くしゃみなどの上気道症状や発熱を引き起こすウイルスのことで、人に感染するものは６種類あります。　その６種類には、2002～2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）と、2012年に韓国などで感染者が出た中東呼吸器症候群（MERS）のふたつのウイルスが含まれています。　厚生労働省のガイドラインによると、従来のコロナウイルスは、食品を媒介としてもたらされるものとされていました。　しかし、現在流行しているのは、今までに確認されたものとは別の新しいコロナウイルス。感染経路ははっきり分かっておらず、確実な治療方法やワクチンに関しても、研究途中という状態です。　感染経路が未確定とはいえ、ノロウイルスなどと同様に、接客による人的接触や、食品を媒介として伝播している可能性は高いでしょう。食品を扱う事業者として、飲食店のオーナーは、感染対策に身を入れて取り組まなければなりません。＞＞店舗経営・集客について開店ポータルBizに無料相談する＜＜今すぐはじめられる、5つのコロナウイルス対策　感染症を引き起こすウイルスは、基本的にアルコールとウィルバス（次亜塩素酸）で消毒できます。飲食店として基本的な衛生管理ができていれば、店内での感染を心配しすぎる必要はないでしょう。　それより心配なのが、出勤時、買い出しや配達から戻ったときなど、外のウイルスを持ち込む可能性の高いタイミングです。ウイルスは目、鼻、のどなどの粘膜から体内に入ります。ウイルスの付着したドアノブなどを触った手で、目をこすったり鼻を触ったりしないよう気をつけましょう。　日常的におこなえる感染対策としては、次のものがあります。 ①こまめな手洗い　飲食店で働くほとんどの方は、ふだんから手を洗う習慣が身についているでしょう。ですがいま一度、こまめに手洗いをする意識を持ちましょう。ウイルスはいつどこで手指に付着し、食材やお皿、グラスなどにうつってしまうかわかりません。　出勤時、キッチンに入る前、トイレのあと、お札や小銭を触ったあとなど、手が汚れているであろうタイミングにはきちんと手を洗いましょう。いつ手を洗うのかを決めてルール化し、スタッフ全員で守るようにしてください。 ②マスクの着用　「マスクを着けて接客するのは失礼」とする声もありますが、ウイルスの脅威を前に、そんなことは言っていられません。体裁をつくろうことと感染を防ぐこと、どちらが大切かは言うまでもないでしょう。　マスクは、咳やくしゃみによるウイルスの飛散を防ぐだけでなく、空気中のウイルスを吸い込まないための対策にもなります。感染してから症状が出るまでに、潜伏期間がある感染症も存在します。くしゃみや咳によって、知らず知らずのうちにウイルスをまき散らしているかもしれません。ふだんからマスク着用を徹底することで、ほかのスタッフへ、そしてお客さまへの感染を防ぐことができます。 ③アルコール消毒の徹底　包丁やまな板、ボウルなどの調理器具は、しっかり洗浄したあとにアルコール消毒液を吹きかけてください。20秒ほどで乾くよう、濡らしすぎないようにします。　触る頻度の多い玄関の取っ手やトイレのドアノブはもちろん、お客さまが触れるテーブル、オーダー端末、メニューブック、呼び出しベルなども徹底して消毒しましょう。　消毒に使えるものとしては、ウィルバス（次亜塩素酸）もあります。こちらはおもにノロウイルス対策に用いられるもので、成分は家庭用漂白剤と同じです。金属を腐食させる性質がないため、シンクやボウル、バットなどを傷めません。ウィルバスは、アルコール消毒液より乾きが遅いため、開店前と閉店後に吹きかけるのがおすすめです。営業中に使う場合は、吹きかけて30秒ほどしてからキッチンペーパーで拭き取りましょう。 ★ウイルス対策おすすめ記事★ 食洗機のメリットは業務効率UPとコスト削減だけじゃない！2020年おすすめ製品【相談無料】 ④アルコール消毒液を入口に配置する　スタッフが手洗いや消毒を徹底するのはもちろんのこと、お客さまにも手指の消毒に協力してもらいましょう。ハンバーガーやサンドイッチなど、手づかみで食べるメニューを扱うお店であればなおさらです。パンや量り売りのお惣菜など、包装されていない食品を売場に出しているお店も注意が必要です。　ビルの中にあるお店なら、不特定多数が触れるエレベーターのボタンなどを触ることで、お客さまがウイルスを持ち込んでしまう可能性もあります。店頭にアルコール消毒液を設置し、利用をうながしてください。 ⑤食材の徹底した洗浄・加熱　2012年に流行したMERSウイルスへの対策として、野菜の洗浄、肉類などの十分な加熱がすすめられました。また、2002年に流行したSARSウイルスに関しては、98℃以上で15分以上加熱することで滅菌できるとされました。　新型コロナウイルスの滅菌方法については、確実なものが見つかっていません。しかしノロウイルスなどと同じように、食材の加熱・洗浄が効果的である可能性は高いです。肉や生食用以外の魚は十分に加熱し、野菜や果物も泥が残らないようしっかり洗いましょう。＞＞店舗運営の悩みを開店ポータルBIzに無料相談する＜＜感染者が出たら、決して出勤させないこと　新型コロナウイルスは、従来のコロナウイルスからどう変異したウイルスなのかが明らかでないため、感染経路や治療方法など多くの情報が未確定です。対策を徹底したうえでも、万が一スタッフのなかから感染者が出てしまったら、どうすればいいのでしょうか。　ひとつ言えるのは、オーナー独自の判断で出勤させるのはNGだということ。感染者を増やさないためにも、決して出勤させてはなりません。　スタッフに病気の疑いがあるとき、出勤しない・させない環境をふだんから整えておきましょう。これは新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなどほかの病気にも言えることです。　必要な人数を確保できないときは、無理をしてお店を開ける必要はありません。ランチもしくはディナー営業のみにする、営業時間を短縮するなどの工夫をしましょう。確保できる人数でお店をまわせるよう、営業時間を調整することが大切です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 飲食店のネズミ・ゴキブリ対策害獣・害虫駆除を業者に依頼すべき理由店舗運営の悩みは開店ポータルBizに無料相談！　万が一、スタッフのなかから感染者を出した場合は、すみやかに医療機関を受診させましょう。　インフルエンザと同様に、「治った」と本人が感じても、体内にまだウイルスを保持している可能性があります。出勤を控えるべき期間、そして完治してから出勤できるまでの期間などについては、医療機関や保健所の指示を仰ぐべきです。　新型コロナウイルスは先日2月13日、日本国内で初の死者を出しました。感染者が出れば、お店の存続が危うくなるだけでなく、大切なスタッフやお客さまの命を脅かす結果になりかねません。　感染経路も、いつ収束するのかもわからない未知のウイルスだからこそ、手洗い・消毒といった最低限の対策を心がけ、感染リスクを減らしておくことが大切です。＞＞集客方法について無料相談する＜＜【記事】UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】【記事】飲食店の新型コロナウイルス対策「客と接触しない店舗運営方法」【相談無料】　開店ポータルBizでは、店舗運営に関するご相談を無料で承っております。あわせて、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/02/14

経営支援
個人経営の飲食店オーナーが資金繰りに苦しむ原因とその解決方法を調べてみた
　飲食店経営においてもっとも重視すべきなのは、何でしょうか。それは、資金繰りです。約半数の飲食店は、オープンから2年以内に廃業するといわれています。その原因のひとつは、資金繰りがうまくいかずに手元の資金が足りなくなり、家賃や水道光熱費を支払えなくなったことによる黒字倒産です。　本記事では、資金繰りが苦しくなるいくつかの原因と、その解決方法をお伝えします。資金繰りが上手くいかないとどうなる？　「うちは儲かっているから、つぶれる心配はない」と思っていませんか？しかし、帳簿上の売上と、手元に残るお金の額は必ずしも一致しません。クレジットカード払いなどで、後日入金になる売上もあるからです。　安定した経営を続けていくためには、お金の流れをきちんと把握することが重要です。毎日の収入・支出によるお金の増減を把握して、お店の資金がなくならないように調整する必要があります。　資金繰りがうまくいかないことで、必要なときに手元に現金を用意できず、家賃、水道光熱費、スタッフのお給料などを支払えなくなって廃業…。これが、失敗する飲食店経営のパターンです。資金繰りが苦しくなるのはなぜ？　資金繰りが上手くいかないのには、さまざまな理由があります。　まずは、以下の３点にあてはまっていないか確認しましょう。 ①FLコストが経営を圧迫している ②売上に対して、家賃が適切でない ③キャッシュフローを把握できていない ①FLコストが経営を圧迫している　資金繰りが苦しくなるおもな原因として、FLコストが高すぎることが挙げられます。　ＦLコストとは、F（Food=食材費）、L（Labor=人件費）のふたつのコストの合計を意味します。このFLコストが売上に対して占める割合を、FL比率といいます。　飲食店におけるFL比率は、平均55~65%となっています。食材費や人件費の管理を怠り、FL比率が60%を超えてしまうと、経営を続けていくのが難しくなります。もしも平均を大きく上回る場合は、それぞれのコストを見直しましょう。 Point：Fコスト（食材費）を見直す　食材費をカットする方法として、仕入原価を下げることを思いつく方も多いでしょう。　しかし、食材原価を下げすぎると、提供する料理の質が下がる場合も。「前よりおいしくなくなった」とお客さまをガッカリさせ、客離れを起こす原因になりかねません。　そこで、メニュー数を絞り、看板商品や本当に食べてほしいメニューのみに力を注ぎましょう。メニュー数を減らすことで仕入れる食材も減り、使い切れずに廃棄する「食品ロス」も防げます。　キャベツをお好み焼きやロールキャベツ、浅漬けに応用するように、ひとつの食材で作れるメニューのバリエーションを増やすのも効果的です。　また、仕入先を見直したり、価格交渉をしたりして少しでも安く仕入れる工夫をしましょう。「仕入れ先を見直したい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ Point：Lコスト（人件費）を見直す　人件費には、スタッフのお給料だけでなく、交通費手当やボーナスなども含まれます。　人件費をカットする方法としては、人手が必要な業務を機械化することが挙げられます。券売機、食洗機、POSレジ、タッチパネルによるオーダー端末などがその一例です。　ただし、機械の購入やリース契約には、初期費用、リース料、メンテナンス費用などさまざまな経費がかかります。作業手順を見直せば、機械を購入しなくても人件費を減らせる場合もあるので、検討を重ねましょう。「業務効率をアップさせたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜　もうひとつの方法は、スタッフのシフトを見直すこと。忙しくない時間帯に大人数のスタッフを配置しても、人件費のムダになるだけです。採用を見直し、いまの人数でお店を回せるようシフトを調整するのも有効でしょう。 ★FL・FLRコストに関する記事はこちら★ 飲食店コストの考え方「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう ②売上に対して、家賃が適切でない　食材費（F）、人件費（L）のほかに大きなコストとして、家賃（Rent＝Rコスト）があります。食材費、人件費、家賃の合計である「FLRコスト」は売上の60~70％、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%におさめることが理想です。　この数値を超えている場合、売上に対して高すぎる家賃が経営を圧迫していると考えられます。 Point：賃料適正化サービスを利用する　不動産価値は変動しやすく、入居時から一定ではありません。そのためいつの間にか、周辺の相場と比べて高額な家賃を支払っていることも。賃料適正化サービスを利用して、家賃の額が適切であるか調べてみましょう。　賃料適正化サービスでは、土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、家賃の減額ができないか貸主に交渉をしてくれます。　成果報酬制のため、家賃が減額されなかった場合には、費用は発生しません。「賃料適正化サービスについて知りたい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★賃料適正化サービスに関する記事はこちら★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた ③キャッシュフローを把握できていない　食材費や人件費、家賃が現状の経営所帯に見合わないことも、資金繰りが苦しくなる原因です。しかしもとをたどれば、それらのコストがかかりすぎていることに気づけない――つまり、キャッシュフローを把握できていないという問題が根底にあります。　いつ、いくら収入があって、この日にいくらの支払いがある。そんなお金の流れを把握しておくことは、スムーズに資金繰りをおこなうために大切なことです。 Point：資金繰り表を作成する　資金繰り表は必ず作成すべきものですが、一朝一夕で完成するものではありません。まずは毎日の帳簿記入によって、貸借対照表と損益計算書を作成しておきましょう。 ①貸借対照表　ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の収入と支出（お金の取引）を、「現金」「売掛金」「買掛金」「未払金」などの勘定科目に仕訳して作成します。 ②損益計算書　一定期間の利益（儲かった額）から経費（かかった費用）を差し引き、「結局いくら儲かったのか（利益はいくら残ったのか）」を表した資料です。　貸借対照表と損益計算書をもとに資金繰り表を作成すると、お金の出入りをスケジュール上で管理しながら、手元の資金の増減を確かめることができます。 Point：会計士や税理士の力を借りる　資金繰り表の作成は大切ですが、過去に経理の実務経験がないオーナーにとってはかなりの負担です。営業中は、ただでさえやるべき業務が山積み。閉店後、クタクタになりながらレシートと格闘するのは、体力面でも精神面でもつらい作業です。　そこで検討すべきなのが、会計や資金繰り、確定申告といった経理関係の業務は、会計士や税理士に任せてしまうこと。　会計士や税理士は、ただ経理業務を代行するだけの存在ではありません。これまで経営経験のないオーナーは、自分のお店の経営状態がいいのか悪いのか、つかめていない場合がほとんどです。彼らはそこに寄り添い、楽観的でも悲観的でもないプロの目線から、経営改善のためのアドバイスをくれるパートナーでもあります。「会計士・税理士について相談したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★経営サポートサービスに関する記事はこちら★ 飲食店開業に税理士は必須？資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法資金繰りを安定させるためにできる、その他の対策　資金繰りをスムーズにするための対策は、ほかにもあります。　いくつか挙げてみましたので、ぜひ参考にしてください。 ①お店と個人の財布をしっかり分ける　お店で使う小さな備品を買うときであっても、個人の財布から支払ってしまうと、レシートを失くすなどして会計処理時に金額が合わなくなります。店舗用の財布と個人の財布は、しっかり分けましょう。　決算で導き出した金額と実際の有高が食い違っていると、納税額に影響します。月々の会計処理だけでなく、確定申告のときにも頭を抱えることになるでしょう。預金通帳も必ず店舗用のものをつくっておき、個人の通帳とは別に管理してください。 ②ムダな経費をカットする　前述したFLコスト、FLRコストに限らず、ムダなコストが経営を圧迫していないかチェックしましょう。　食洗機を買うときは複数メーカーの製品をチェックする、エアコンクリーニングをするときは複数の業者から見積もりを取る…といった工夫で安くおさめるのも大切です。　ただし経費カットに必死になりすぎると、サービス面でのお客さま満足度が下がってしまいます。どこにお金をかけるのか、どこを安くおさめるのかといった線引きはきちんとおこないましょう。「コスト削減の一括見積もりに興味がある！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ③不良在庫を抱えないようにする　倉庫などにしまわれたままの食材や備品は、お金が姿を変えたものです。それらを使わないまま保管しておくことを「不良在庫を抱える」といい、資金繰りを悪化させる一因になります。　確かに、トマトのストックがないとアラビアータはつくれませんし、アラビアータを目当てに来店したお客さまを逃す(＝機会損失)になるかもしれません。それも売上にかかわりますし、資金繰りにも影響します　オープンからしばらく経つと、一定期間に使い切れる量が徐々に分かってくるもの。自分のお店が持てる、適正な在庫の量をつかんでいきましょう。 ★不良在庫の防止に関する記事はこちら★ 飲食店の悩みの種！不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法 ④ポイントカードでリピーターを増やす　安定した資金繰りをおこなうには、売上をアップさせることも必要です。お客さまにアピールする手段として「値下げ」を思いつくオーナーも多いでしょう。　しかし、単純に安くするだけでは集客にはつながらず、ただ売上が下がっただけ…という結果になることも。値下げよりも効果的なのが、ポイントカードを作成してリピーターを増やすことです。　「スタンプ〇個でデザートサービス」、「水曜日はレディースデーでポイント2倍」など、来店の後押しとなる価値をポイントカードにつけましょう。 ⑤取引先への支払いや請求の時期を調整する　「受け取りはなるべく早く、支払いはなるべく遅く」が資金繰りをうまくいかせる鍵です。　取引先への支払いは、月末締めの翌月末払いにするなど、なるべく長くするとよいでしょう。必ず後払いに応じてもらえるとは限りませんが、交渉してみる価値はあります。　ただし、料金の滞納はお店の信用にかかわります。入金日にかんしてこちらの都合を聞いてもらった場合はなおさらです。支払い予定をスケジュール上できちんと把握し、滞りなく入金しましょう。　逆に、得意先からはなるべく前払いで代金をいただくことで、資金を確保しやすくなります。こちらも可能な限り交渉してみましょう。請求にかんしてもスケジュール確認を怠らず、入金期限を過ぎている取引先には早めに連絡を取るようにしてください。 ⑥スタッフの給料日を遅めに設定する　一緒に働くスタッフのお給料は、支払ってしかるべきとはいえ大きな支出です。給与支払い日はなるべく遅め（毎月25日以降）にし、月末、手元に現金を確保できるようにしましょう。水道光熱費や食材費など、ほかの支払いとの兼ね合いを考えたうえで支払日を決めてください。　キャッシュフローを安定させるためには、時給を上げるとき、月単位での昇給よりもボーナス支給にするのがおすすめです。 ⑦クレジットカード払いで現金を確保する　各種業者への支払いでは、クレジットカードを利用すると手元に資金を多く残すことができます。クレジットカードの引き落としは、翌月または翌々月であることが多いからです。オーナー個人のカードではなく、お店名義のクレジットカードをつくっておきましょう。　支払いに猶予があるからといってムダなお金を使ってしまうと、翌月以降に苦しくなることも覚えておきましょう。 ⑧開業後2年間の消費税免除を利用する　料理やサービスの価格にプラスされた消費税は、お客さまに代わってお店が国に納めなければなりません。　しかし個人事業主であれば、一定の条件を満たすことで、開業から２年間は消費税の納付が免除されます。資金を確保するうえでありがたい制度なので、次の条件を満たしている場合はぜひ活用しましょう。・資本金が1,000万円未満・最初の半期の売上が1,000万円以下・最初の半期の人件費が1,000万円以下　お店によっては、消費税を支払うほうがよい場合もあります。税理士に相談のうえ、どちらが望ましいのかを判断してください。＞＞税理士について無料相談する＜＜店舗経営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう　事業をおこなう上では、各種支払いや万が一のアクシデントに備えて、すぐに使える現金を手元に用意しておくことが大切です。そのために、お店のキャッシュフロー、つまり収入と支出による現金の増減に気をつけながら、うまく資金繰りをおこなわなければなりません。　日本政策金融公庫から受けられる創業直後の融資制度、税理士のアドバイスなど、活用できるものはできるだけ活用しましょう。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/13

経理・会計
はじめての飲食店開業初心者必見事業計画書の必要性を知ろう【相談無料】
　事業計画書とは、「経営者はどのような考えを持っているのか」、「どのようなビジョンを持って事業をすすめていくのか」、「そのビジョンは実現可能なのか」、「将来性のある事業なのか」、「どれくらいの期間で、どれだけの利益を生むのか」を明記した書類です。　この事業計画書が必要となる場面は、大きく分けて３つあります。今回は、その３つに焦点をあてて、事業計画書の必要性を確認していきましょう。事業計画書が必要になる場面　事業計画書が必要となる場面は３つあります。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき ③お店の方向性を確認するとき　以下で詳しく見ていきましょう。 ①融資の審査や補助金の申請をするとき　金融機関から開業資金などの融資を受ける際は、書類審査と面談があります。ところが、融資を受けられるか否かは、書類審査の段階でほとんど決まってしまうのです。この書類審査の際に必要な書類のひとつが、事業計画書です。資金計画がしっかりと立てられていて、返済に問題がなく、「このお店なら、融資をしても大丈夫」と納得させることが選考を通過する鍵となります。　一方、国や自治体から受ける補助金の審査には、面談がありません。これは、書類審査のみの一発勝負であるということ。つまり、事業計画書の必要性がさらに大きくなるのです。 ②ビジネスパートナーに事業の説明をするとき　どのようなお店にも、物件の管理者や出資者、提携者など、多くのビジネスパートナーがいます。事業計画書は、そんなビジネスパートナーに対し、「経営者はどのような人物なのか」、「どのようなお店なのか」、「数年先にはどのような事業に成長しているのか」、「事業が成功する根拠はなにか」を示す資料でもあります。口頭ではなかなか伝わりきらない事業の魅力も、明記することで、しっかりと相手に伝えることができるのです。 ★飲食店経営おすすめ記事★ 無料Wi-Fiのある飲食店「プラットWi-Fi」で選ばれる店を目指そう！ ③お店の方向性を確認するとき　「飲食店の70％以上が、オープンから3年以内に閉店する」という厳しい現実があります。そのほとんどは、開業後に、綿密な事業計画を立てていないことが原因です。　お店の情報が具体的な数字となって可視化された事業計画書は、経営者にとって道しるべのようなもの。売上目標や将来のビジョンに向けて、「今、何に取り組むべきなのか」を確認することができます。課題に直面した際に「何が足りないのか」、そして「どこを改善すればいいのか」を客観的な視点から精査することで、軌道修正を図ることができるのです。＞＞開業の悩みを無料相談する＜＜「事業計画書の作り方がわからない…」そんな時は開店ポータルBizに無料相談！　事業計画書は、開業をするうえで、作成義務のあるものではありません。しかし、売上目標や将来のビジョンが不明慮なままでは、課題に直面した際に「どこを改善すればいいのか」を掴めずに、悪化の一途をたどってしまう場合も。　事業を成長させ長く続けていきたいと考えるのなら、質の良い事業計画書を作成することは、必要不可欠です。 ★飲食店経営おすすめ記事★ UberEatsへの出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】　開店ポータルBizでは、事業計画書の作成をサポートしています。提携している税理士とともに、業界最安値で質の良い事業計画書を作成いたします。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/02/08

資金計画
飲食店開業経営者の為の財務諸表・コストの基本と会計業務効率化の方法【相談無料】
　「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」。これら財務諸表の作成は、飲食店オーナーの必須業務です。どんなお店でも、お客さまからお金（売上）をいただく、仕入先に代金を支払う…というように、お金の動きがあって経営が成り立っているからです。　お金の流れを把握していなければ、どんなに売上があっても利益が確保できず、倒産に追い込まれる場合もあります。では、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表はどのように作成すればよいでしょうか。　本記事では、飲食店経営者に知っておいてほしい財務諸表の基礎知識、そして会計業務を効率化させる方法をまとめました。財務諸表とは？　財務諸表とは、お店の経営状態を把握し、改善していくために必要な資料のこと。お金の流れや利益がどれくらい出ているかを見るための指標です。財務諸表には、次のものが含まれます。・貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・営業報告書・利益処分計画書・付属明細書　このうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書は「財務三表」と呼ばれ、経営上もっとも重要な資料です。この3つは、それぞれどんな書類なのでしょうか。一つひとつを見ていきましょう。貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）について　貸借対照表は、ある時点でのお店の財務状態を表した資料です。毎日の取引（お金の動き）を、「勘定科目」と呼ばれる各項目に仕訳して作成します。　各勘定科目は、「資産」「負債」「純資産」という3つのカテゴリに分けられます。代表的な勘定科目と、それらがどのカテゴリに入るのかをまとめてみました。「資産」に分けられるもの・現金…売上金、レジや金庫の中にある現金など・預金…普通預金、当座預金など・売掛金…クレジットカードでの売上や、取引先から後日回収する代金など・棚卸資産…お店で販売している商品や食材などのストック分・固定資産…店舗や倉庫などの建物・車両運搬具…宅配車、キッチンカーなど「負債」に分けられるもの・買掛金…卸売業者へ後日支払う食材の代金など・借入金…開業時に金融機関から融資を受けた場合の返済金・未払金…固定資産(厨房機器やキッチンカーなど)の購入で生じた後払い代金・預り金…スタッフの給与から天引きした社会保険料や住民税など「純資産」に分けられるもの　資本金など。資産から負債を引いたもの　貸借対照表では、資産と、負債・純資産の合計が同じ金額にならなければなりません。　「いつ、いくらお金が入ってきて、何にいくら使ったのか」を把握し、お店の財務状態を可視化することが、貸借対照表をつくる目的です。「お金のやりくりについて、アドバイスがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★貸借対照表の見方に関する記事はこちら★ どんぶり勘定は倒産の近道に？バランスシート（貸借対照表）の見方を知ろう損益計算書（そんえきけいさんしょ）について　損益計算書は、一定期間の利益から経費を差し引き、「結局いくら儲かったのか」を表したもの。　貸借対照表が「点」で見る資料であるのに対して、こちらは「線」で見る資料です。　損益計算書は、「収益」「費用」の要素から成り立ちます。今期はいくら稼ぐことができて（収益があって）、どれくらい費用を使って、いくら利益が残っているかを表した資料…というとわかりやすいでしょうか。　「収益」「費用」にカテゴライズされる勘定科目を挙げてみました。「収益」に分けられるもの・売上…お客さまからいただく、料理やサービスの代金・受取利息…お店の預金口座を通して受け取る利息・雑収入…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、プラス分の差額など「費用」に分けられる勘定科目・地代家賃…家賃、共益費など・売上原価…仕入れた食材やドリンク類などの代金・水道光熱費…電気、ガス、水道の使用料・通信費…電話料金、インターネット代、DM用のはがき代など・消耗品費…おしぼり、割り箸、キッチン用品、掃除用品などの購入費・広告宣伝費…HP制作やチラシ印刷の費用、グルメサイト掲載費、求人広告費など・給与手当…スタッフのお給料、交通費など・事務用品費…レジロール、伝票、コピー用紙、筆記用具などの購入費・支払利息…借入金を返済する際の利息・雑損失…レジの金額が帳簿上の有高と合わない場合の、マイナス分の差額　お店の経営状態を知る指標として、損益計算書はとくに重要です。なぜなら、「売上が多かったけれど、経費がかさんでしまった」「前月より売上が落ちたけれど、コストカットができたので利益が出た」といった財務状況が把握でき、取るべき対策が見えてくるからです。キャッシュフロー計算書について　キャッシュフロー計算書は、一定期間におけるお店の現金の流れ（増減）を表したもので、上場企業に作成が義務づけられています。　しかし個人店であっても、資金繰り表（月単位のキャッシュフロー計算書）を作成し、お金の流れを把握しておくべきでしょう。　では、なぜお金の流れを把握するべきなのでしょうか？それは、会計上の利益と、手元にある資金の額にはズレがあるからです。　たとえばレストランで、5,000円のディナーコースが売れました。お客さまがクレジットカードで支払った場合、入金は後日になります。入金までは手元に現金がないため、その分を各種支払いに充てることができません。　このように「繁盛しているのにお金がない」状態が続けば、さまざまな支払いが滞り、倒産の道まっしぐら。それを防ぐために、資金繰り表で手元のお金の増減を確かめるのです。　資金繰り表を作成するときはまず、月初に手元の現金にプラスするものと、手元の現金からマイナスするものを予測します。 ①月初、手元の現金にプラスするもの・現金による当月の売上予測額・当月のクレジット入金予定額 ②月初、手元の現金からマイナスするもの・家賃や人件費などの固定費や、仕入れ代金・水道光熱費、広告宣伝費、消耗品費、リース代などを含めた月末の予定支出・借入金の返済、利息　月初に手元にある現金に①をプラスしたものから②を差し引くと、月末に手元にある金額が予測できます。手元の資金が月初からプラスになり、徐々に増えていくのが理想の経営です。「飲食業界に強い税理士を紹介してほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ★キャッシュフローに関する記事はこちら★ 資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは会計業務で重視すべき、FLコストとFLRコスト　財務諸表を作成していると、経営を安定させるためには「費用（コスト）を減らし、利益を多く出すこと」が重要であることに気づくと思います。　料理やサービスの質を上げて売上がアップしても、あらゆるコストがかさんでいては、手元に残る利益は少なくなってしまうのです。　利益率を上げるために、どんなコストがどれだけかかっているのかを分析してみましょう。そこで登場するのが、「FLコスト」「FLRコスト」という考え方です。「店舗運営にかかるコストを見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLコストについて　FLコストとは、F(Food＝食材費)とL(Labor＝人件費)の合計が、売上に対して占める割合を意味します。FLコストが売上の50%以下であれば、安定した経営ができているといえます。　FLコストの比率が50％を超えている場合、食材費や人件費が経営を圧迫している可能性があります。次のような工夫で、コスト削減に努めましょう。 ①Fコストの削減（理想は売上の30%）メニューの品数を絞る　メニューを絞ると、仕入れの無駄を防げるため、余らせたり廃棄したりする食材がなくなります。看板メニューやこだわりのメニューに絞って勝負することは、お店のファンを増やすためにも効果的です。オーバーポーションを防ぐ　オーバーポーションとは、食材や調味料を規定量より多く使ってしまうこと。メニューそれぞれにきちんとしたレシピを設け、規定量を守って調理しましょう。ひとつの食材を使い回す　キャベツをお好み焼き、ロールキャベツ、お通しの浅漬けに応用するように、ひとつの食材でできるメニューのバリエーションを増やしましょう。あれこれと食材を仕入れずに済みますし、余らせることもなくなります。仕入れ先を見直す　同じ野菜でも、根菜類はA社が安く、葉物はB社が安いというように、卸売業者をひとつに絞らないほうがお得な場合もあります。長年付き合いのある業者がいる場合は、少しでも安く仕入れられるよう価格交渉をしてみましょう。 ②Lコストの削減(理想は売上の20%) 業務を効率化する　POSレジ、タッチパネル式のオーダー端末、食器洗浄機などの設備を導入し、人手が足りなくても業務が滞らない環境にしましょう。シフトを調整する　お客さまが少ない時間帯にスタッフが大勢いても、人件費が無駄になるばかりです。シフトや労働時間を調整し、最低限の人数で回せるようにしましょう。また、採用を見直し、現在の人数でやりくりできないか検討するのも大切です。「仕入れ費用が高い！安くならない？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FLRコストについて　FLコストにRコスト(Rent=家賃)をプラスした「FLRコスト」の比率は、売上の60~70％が目安です。　また、家賃と共益費の合計は、売上の10~20%に抑えることが理想です。これを超える場合、Rコストが経営を圧迫していると考えられます。　売上に対して家賃が高すぎることがわかっても、別の物件を契約するとなればさらに費用がかかります。そう簡単に引っ越しはできません。　しかし不動産価値は常に変動しているため、知らず知らずのうちに、周辺の相場と比べて高い家賃を支払っている場合もあります。　おすすめなのが、「賃料適正化サービス」を利用すること。土地や建物の状況、借主・貸主双方の事情などを考慮に入れ、プロが家賃の引き下げ交渉をしてくれます。　成果報酬制の業者が多く、家賃の減額ができなかった場合は無料になることも。気軽に相談してみましょう。会計業務は、無理せずプロに任せよう　会計業務には、ある程度の簿記の知識と、日々の取引を欠かさず記録していく根性が必要です。月末の忙しい時期には、ますます計算に追われることになるでしょう。　しかし、途中の計算ミスで帳簿の金額が合わないと、すべてが一からやり直し。現場が勝負の飲食店では、会計業務に多くの時間を割く余裕はありません。これを解決するためには、会計業務を効率化させる必要があります。　「知識も時間もないのに、しっかり会計業務をこなせるかな？」そんな不安が少しでもあるなら、無理に自力でおこなってはなりません。資金繰りも含めた会計業務は、その道のプロである税理士に依頼してしまいましょう。　税理士の見つけ方がわからない方や、費用に不安のある方はぜひ、開店ポータルBizにご相談ください。飲食業界に強い、業界最安値の税理士をご紹介します。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方「予算にあった税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業・飲食店経営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　貸借対照表や損益計算書などの財務諸表なくして、安定した経営を続けることはできません。お金の動きを通して、削減すべきコストや有効な対策を教えてくれる、道しるべのような資料だからです。財務諸表についての基礎知識や、作成する意義をきちんと理解しておきましょう。　そして大切なのは、決して無理をせず、会計業務をプロの税理士に任せてしまうこと。不安を手放し、調理や接客、お店のクレンリネスといった本来やるべき業務に専念できるようにしてください。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/07

経理・会計
資金繰りに苦しむ飲食店経営者が黒字倒産を防ぐキャッシュフローとは
　新規参入の多い外食業界ですが、「開業から３年以内には７割が閉店する」という厳しい現実があります。赤字倒産で閉店をむかえるケースが多いイメージですが、ある程度繁盛していながらも、資金繰りに行き詰まって廃業となる黒字倒産のケースもあります。　本記事では、長くお店を続けるために押さえておきたい、資金繰りに困る飲食店経営者が知るべき「黒字倒産を防ぐキャッシュフロー」について、ご説明します。飲食店経営者が知っておくべき「キャッシュフロー」とは？　キャッシュフローとは、名前のとおり、お金の流れのこと。入ってくるお金（収益）と出ていくお金（費用）を対照表示した「損益計算書」と似ていますが、キャッシュフローは「収益から費用を差し引いて手元に残る現金を示す」という点で異なります。　お店の利益には、カード決済などによる後日入金分（売掛金）が含まれている場合もあります。そのため、現在手元にある現金と、利益の総額は一致しません。これを理解することが、キャッシュフローについて考える第一歩となります。飲食店経営者が「キャッシュフロー」を把握していないと… 　「うちは繁盛しているから、大丈夫。」この安心が、経営の落とし穴です。　お店が順調に利益を上げていても、現金が手元にいくらあるのかを把握していないと、ランニングコストや仕入れ先への代金、従業員の賃金などのお金が支払日に確保できず、運転資金を回せなくなる可能性があります。　こうなると、公共料金や賃料の滞納、賃金の未払いといったさまざまな問題が起こり、営業どころではなくなってしまいます。そのため、お金の動きをしっかりと把握しておくことが、安定した経営を続けていくために重要となるのです。飲食店経営者がキャッシュフローを自力で可視化させる４つの方法　なかなか一目で把握するのが難しいキャッシュフローですが、どのようにすれば可視化することができるでしょうか。自力で可視化する場合には、以下の方法を実践してみましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する ②週や月ごとの収支を把握する ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす ④棚卸をおこなって在庫を削減する　以下で詳しく見ていきましょう。 ①支払いのスケジュールを管理する　飲食店を経営するには、さまざまな場面でお金がかかります。食材の仕入れ代、賃料、水道光熱費、消耗品費、人件費、各種税金…と、きりがありません。　それらの支払期日をしっかりと把握して、支払いのスケジュールを管理しておくことが大切です。その時々で現金をいくら用意しておくべきなのかが分かれば、滞りなく済ませることができます。 ②週や月ごとの収支を把握する　カード決済などの場合、その代金は売掛金となり、現金として手元に入るのは後日になります。さらに、仕入れ先への買掛金の内容を把握していないと、手元にあるはずの現金が不足するという事態も起こります。こういったことを防ぐために、週間、または月間単位で、以下のことを整理しておきましょう。売掛金何の料金が、いくら、いつ入金される予定なのか買掛金何の料金を、いつ、いくら支払わなければならないのか　　売掛金と買掛金の収支を把握することで、余裕を持った額の現金を用意しておくことができます。＞＞業界最安・利益率改善の税理士をみつけたい方はこちらから＜＜ ③売掛金を減らし、買掛金の支払期日を伸ばす　スムーズに資金繰りをおこなうためには、手元に置いて自由に使える現金をいかに確保するかが重要となります。売掛金が入金される前に買掛金の支払いが入ると、現金不足による苦しい状況を招きかねません。　お客さまにはなるべく現金で支払っていただき、その場で売上を回収できるようにするのも有効です。キャッシュレス化により、クレジットカードやQRコード、電子マネーなど決済方法は多様化しています。キャッシュレス決済を導入する場合には「翌日入金」などはやめの入金対応をしているサービスを選びましょう。また、仕入れ先と交渉し、締日から支払いまでの期間を長くすることで、お金が出ていく頻度を減らすのが効果的です。＞＞翌日入金のキャッシュレスサービスについて無料相談する＜＜ ④棚卸をおこなって在庫を削減する　過剰な在庫を抱えることは、食材のロス、そして現金のロスに繋がります。冷蔵庫や棚にしまわれたままの食材は、姿は変われど、使えない状態で眠っている現金と同じです。　このロスをなくすために、毎日棚卸をして在庫を見ながら、何が余っているのかを確認しましょう。容器ごとに日付を書いて管理したり、先に仕込みをしたものから使うなど、食材の廃棄によるロスを防ぐ工夫も必要です。＞＞仕入れについて無料相談する＜＜【飲食店経営】キャッシュフローの把握、資金繰りはプロに任せるのが最良の策　収支の状況や、運転資金に回すための現金をあらわすキャッシュフロー。キャッシュフローを把握することは、お店の経営状態を把握することに繋がります。　とはいえ、飲食店を経営するうえで、オーナーがもっとも力をいれたいのはこういった「キャッシュフローの可視化」ではありませんよね。おいしい料理をつくること、そしてお客さまに喜ばれるサービスや空間を提供することに力をいれて、お店を成長させていきたいはずです。　キャッシュフローの可視化、資金繰りといったお金まわりのことは、自力でどうにかしようとせずに、公認会計士や税理士の力を借りるのが最良の策です。　「公認会計士や税理士って、何してくれるの？」、「費用はいくらくらい？」、「話だけはきいてみたいけど…」そう考えたら、開店ポータルBizにお気軽にご相談ください。開店ポータルBizは、飲食業界に強い公認会計士・税理士を、業界最安値でご案内いたします。＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜店舗経営のお困りごとは、開店ポータルBizにご相談ください　「売り上げが厳しいぶん、コストを見直そう」、「この売上が入るのは来週だから、支払いのために余分にお金を用意しておこう」。繁盛していることに安心せず、キャッシュフローを把握しながら経営の改善点を見出していきましょう。　ベストは公認会計士や税理士の力を借りること。それが、黒字倒産をふせぐ最良な手立てとなります。 ★関連記事はこちら★ 飲食店経営の会計処理で押さえるべき勘定科目・仕訳方法について調べた　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/06

資金計画
オープン日から逆算して考えるカフェ開業日までのおおまかな流れ【相談無料】
　「ここに木のテーブルを置いて…」「自家製のケーキやコーヒーを出して…」これからカフェを開く方は、ウキウキとこころを躍らせていることでしょう。　実際に開業するとなると、やるべきことはたくさん。一つひとつこなしていかなければ、お店をかたちにできません。　本記事では、オープン日から逆算したカフェ開業までの流れをまとめました。オープン１年前～６ヶ月前にすべきこと　まずは、カフェ開業を決めたときにすべきことです。　まさにいま、あなたが「カフェ開業に向けて動き出そう、何からはじめればいいかな？」とネット検索をして、このページを見ているのであれば、あなたがこれからすべきことは、以下の４つです。 ①物件探しをはじめる ②コンセプトを考える ③資金計画を立てる ④税理士をさがす　一つひとつをみていきましょう。 ①物件探しをはじめる　まずはいろいろな物件を見てまわり、開きたいカフェのイメージを膨らませましょう。ナチュラル、レトロ、カラフルポップなど、カフェといってもさまざまな雰囲気のお店がありますよね。　アパートを決めるときと同じで、時間をかけて何軒もまわることで見る目が養われます。「この物件ならこんなお店にしたい」とイメージがわくようになり、お店づくりの方向性が見えてきます。 ②コンセプトを考える　物件を絞りこんだら、そのエリアを何度も歩いて、街の雰囲気を感じてみてください。歩いている人たちは、サラリーマンや学生が多いでしょうか、家族連れが多いでしょうか。　お店を成功させるには、世界観やメニューといったコンセプトと、街の雰囲気やターゲット層がマッチしていなければなりません。「家賃をおさえたい」、「駅前がいい」といった物件探しの条件とコンセプトをすり合わせましょう。　コンセプトが決まれば、メニュー作成に取りかかれます。軸となる料理を決め、そこに加えていくかたちで考えましょう。メニューが多すぎると食材管理が大変なだけでなく、コンセプトがぼやけてしまうので要注意です。 ③資金計画を立てる　避けて通れないのが、お金のことです。何にいくら使うのか、総額いくら必要なのか、お金はどこから調達するのかといった計画を、綿密に立てなければなりません。　自己資金で開業するのなら、500万~1,000万円は貯めておくと安心です。最低でも、200万円は貯めておきましょう。自己資金の額が大きければ大きいほど、融資を受けるときにも有利です。　敷金や内装工事費などの「設備資金」、家賃や光熱費、人件費、食材代などの「運転資金」を、初期費用として３ヶ月分は用意しておきましょう。 ④税理士をさがす　このタイミングで見つけておくとよいのが、税理士です。税理士は、融資を受けるさいの書類作成のほか、既出の資金計画を立てるさいにも助言をくれます。　お金のプロだからこそ見える、開業にかけるコストのムダやムラを洗いだしてくれます。資金計画の的確なアドバイスをくれるので、カフェ開業のこころ強い味方となるでしょう。「業界最安値の税理士を見つけたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜オープン２ヶ月前～３ヶ月前にすべきこと　オープン２ヶ月前から３ヶ月前のこの時期は、お店のイメージがぼんやりと見えはじめたころです。不動産や業者、銀行、設備業者とのやりとりが多くなることを覚悟しましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる ②物件決定、施工業者をさがす ③必要設備のリストアップをする　一つひとつをみていきましょう。 ①融資申し込みの準備をはじめる　お金が足りない場合は、日本政策金融公庫や地方自治体からの融資を利用しましょう。　融資を受ける際は、コンセプトや資金計画などをまとめた事業計画書を提出しなければなりません。「書き方がまったくわからない！」という方は、開店ポータルBizにお問い合わせください。開業までサポートいたします。 ★資金調達にお悩みの方はこちらの記事がおすすめ★ 資金調達・会計・財務・税務・経営の悩みを解決する方法 ②物件決定、施工業者をさがす　内外装工事の期間を考えて、オープンの3ヶ月ほど前には物件を決めておかなければなりません。空家賃が発生してしまいますが、設備のトラブルなどがあれば工事が長引くので、期間はそのくらい取っておくと安心です。　施工会社を探すときは、飲食店を手がけたことのある業者を選びましょう。施工したお店の写真を見せてもらったり、近ければ実際に見に行ってみるのもいいですね。複数の業者から見積もりをもらい、できることや金額の比較検討をすることも大切です。　物件が決まらない場合は、事業継承や事業委託で完成しているお店をそのまま継ぐ方法もあります。開店ポータルBizでは希望のエリアのなかから、事業譲渡を希望するオーナーとのマッチングサポートをおこなっています。気になる方はお気軽にお問い合わせください。 ③必要設備のリストアップをする　カフェをはじめるときに必要なものを、次にまとめました。リサイクルショップをうまく利用したり、高額なものはリースしたりして、費用を抑えましょう。冷蔵庫、冷凍庫、製氷機 …席数にあわせて決めるオープン …自家製パンやスイーツにこだわるのなら欲しいガスコンロコーヒーマシン炊飯器 …ご飯もののメニューがあるなら欲しいジューサー …ジュースにこだわるなら欲しい食器棚 …保健所のチェックで指摘されるので要注意シンク …保健所のチェックで指摘されるので要注意作業台レジ …軽減税率に対応したものが望ましいテーブルや椅子、ソファーなどのインテリア　ほかにも、食器や調理器具などの厨房備品、伝票などのレジまわり備品、掃除用具などのバックヤード備品など、必要なものはまだまだあります。漏れのないようにリストをつくりましょう。　開店ポータルBizでは、飲食店経営に必要となる設備をまるごと見積もるサービスを無料でおこなっています。「インテリアは決まってるから、厨房機器だけ見積もりを出してほしい」「国産メーカーでなければイヤ」など、こだわりがある方でも大丈夫。お気軽にお問い合わせください。 ★カフェ開業希望もっとくわしく知りたい方はこちら★ カフェ開業に必要な設備と備品チェックシートを活用しようオープン1ヶ月半前～1ヶ月前にすべきこと　オープン日も決まり、やや気持ちが焦りはじめるころ。各行政機関に届け出を提出して、電気やガス、水道などのインフラを開通させて、販促活動がいそがしくなるころです。店名も決まり、自分のお店を持った実感がわく時期でもあるでしょう。 ①融資の申し込みをする ②資格の取得と各種申請する ③仕入れ先の決定をおこなう ④店名を決め、宣伝を開始する　一つひとつをみていきましょう。 ①融資の申し込み　内外装の工事をスタートする時期で、いよいよお店がかたちになってきます。うきうきするけれど、まだ気は抜けません。　日本政策金融公庫の融資を受ける場合は、この時期に申し込みを済ませる必要があります（申し込みから入金までは1か月程度）。事業計画書を完成させるために、コンセプトやメニューなどを決定しなければなりません。　既出ではありますが、融資を受ける場合には、税理士の力を借りるのがベストです。成功率を高めるためにも、プロの力を借りましょう。＞＞飲食店専門の税理士について無料相談する＜＜ ②資格の取得と各種申請　開業に必要な2つの資格を、必ず取っておきましょう。食品衛生責任者　各地域の保健所で、丸一日の講習を受けると取得できます。費用は1万円程度です。防火管理者　30名（お客さま+従業員）以上を収容するカフェなら、防火管理者の資格も必要です。講習会場は、各地域の消防署。お店の大きさによって講習内容は甲・乙に分かれ、期間は1~2日、費用は6,500円~7,500円ほどどなります。　また、次の届け出も済ませておかなければなりません。開業届青色申告承認申請書(希望者のみ) 食品営業許可防火管理者選任届 ★詳しく知りたい方はこちら★ カフェ開業開店日までにしておくべきこと・チェックリストを確認しよう ③仕入れ先の決定　メニューが固まったら、必要となる食材をどこから仕入れるかを決めましょう。近くのスーパーなどから調達する方法もありますが、営業中は買い出しの時間がとれないこともあります。　そこで便利なのが、食材の総合卸。品ぞろえが豊富なうえ、電話やネットで気軽に注文できます。注文の翌日には届いてしまうので、「しまった！あれがない！」を防げます。 ★仕入れ先をお探しの方にはこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき３つのこと ④店名を決め、宣伝を開始する　お店の名前が決まったら、フライヤーをつくったり、ブログやSNSを立ち上げたりして、宣伝をはじめましょう。内装工事の様子をブログやSNSにアップして、オープンまでのカウントダウンをするのもいいですね。　でも、媒体上の宣伝だけでは足りません。工事中から近所の人にあいさつをしたり、通りかかる人にチラシを配ったりして、覚えてもらう努力をしましょう。 ★名前の付け方に悩んだらこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」オープン10日前～直前にすべきこと　オープン目前！これまでの工程を順調にクリアできていれば、あとはお客さまを迎える準備をおこなうだけです。気持ちに余裕をもって開店初日を迎えるために、プレオープンは早いうちに済ませるのがよいでしょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置 ②調理や接客のシミュレーション ③仕上げの清掃　一つひとつをみていきましょう。 ①厨房機器やインテリアなどの設置　内装工事を終え、いよいよ機材やインテリアの設置に入ります。オーブンなどの厨房機材や空調は正常に動くか、きちんとチェックしておきましょう。　テーブルや椅子などのインテリアは、おしゃれさよりも居心地のよさを重視して配置しましょう。卓上にはナプキンやおしぼり、調味料など、必要なものが揃っているかも確かめてください。 ②調理や接客のシミュレーション　スタッフの採用はオープンの1ヶ月ほど前までに済ませ、ひととおりの教育を終えておきます。オープンが近づいたら、教えた業務ができるようになっているかを確かめつつ、来店からお見送りまでの接客の流れをシミュレーションしましょう。 ③仕上げの清掃　店内は、機材の運び込みなどで人が行き来し、ほこりがたまっているはず。段ボールが乱雑に積み重ねてあるかもしれません。お客さまに見られて恥ずかしい部分がないよう、きちんと整頓し、仕上げの清掃をおこないましょう。　きれいにするのは、客席、玄関やトイレ、お店の前の道路など、お客さまの目に触れる部分だけでは不十分です。厨房やバックヤードもきれいにして、気持ちよくオープンを迎えられるようにましょう。 ★日々の店舗清掃に関する記事はこちら★ クレンリネスを習慣化！飲食店に必要なマニュアルとチェックリスト悩んだら開店ポータルBizに無料相談！　カフェ開業の大まかな流れを述べてきましたが、「こんなにやることがあるの！？」とため息をついてしまう方もいるかもしれません。　やることは山のようだけれど、思い描いた空間をかたちにしていく道のりは楽しいもの。煩雑な書類作成や手続きの先には、たくさんのお客さまの笑顔が待っています。　本記事で取り上げた作業をひとつずつこなしながら、自信を持ってあなただけのカフェをつくっていってください。　開店ポータルBizでは、物件探し、飲食業界に強い税理士のご紹介、厨房機器やレジなどの店舗設備の一括見積りといった「新規開業サポート」をおこなっています。開業後のインフラ周りのコスト削減や集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームからご連絡ください。

開店ポータル編集部

2020/02/05

開業手続き
はじめての飲食店開業お店を開くために必要な7つのステップ
　「自分の店を持ちたい」そう考えはじめたら、開業に向けてどのようなステップを歩むべきかを確認しましょう。実際に動きだすとなると、漠然としたイメージではなく、より具体的なコンセプトや事業計画が必要になります。　本記事では、5,000店の新規開業サポートをしてきた開店ポータルBizが、「開業までに必要なポイント」を伝授。分かりやすく7つのステップにまとめました。大まかな開業までの道のりを把握して、新規開業の夢を叶えましょう。開業までの「７つのステップ」とは　「お店を持ちたい！」そう思い立ったら、次のとおりに店舗開業への道を歩みだしましょう。 Step①自己資金を用意する Step②コンセプトを考える Step③物件を探す Step④事業計画書の作成 Step⑤物件の申し込み Step⑥融資の申し込み Step⑦営業準備　以下で詳しくみていきます。 Step① 自己資金を用意する　飲食店開業には、一般的に約1,000万円の開業資金が必要と言われています（地域にもよりますが、面積から試算する場合は１坪約100万円ほど）。　この額を考えると、自分の貯金のみで開業するのは難しい場合もあります。そこで必要なのは、金融機関からの融資です。金融機関は開業資金だけでなく、開業後も長くお世話になることができる心強い味方です。まずは、金融機関に融資をお願いする際の説得材料となる「自己資金」を用意しましょう。　その額はというと、開業資金に必要な額の1/3以上を用意するのが相場と言われています。1,500万円の開業資金が必要であれば、用意する自己資金は500万円以上というわけです。　自己資金が多ければ多いほど、開業後の経営は楽になります。自己資金を貯める期間も、飲食店での下積みを経験したり、経営に関わる会社で働いたりと、開業に有利なスキルを磨きながら過ごしましょう。 Step②コンセプトを考える　開業資金を貯めながら進めていきたいのが、「コンセプトづくり」です。このコンセプトは、後述の事業計画書を作成するさいにも重要になります。具体的に綿密なコンセプトを立てましょう。　業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。 Step③物件を探す　コンセプトがかたまったら、つぎは物件探しです。自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。　店全体の規模が業務形態に適しているか、提供する料理やサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。「事業継承で開業したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Point.業界に強い税理士と契約する　物件探しとあわせて探しておきたいのは、税理士。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。さらに、お金まわりの書類を作成してもらうことができるため、銀行からの融資を受けられやすくなります。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策、必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。 Step④事業計画書の作成　ここからは金融機関や役所に提出する書類を、たくさんつくることになります。まずは、事業計画書の作成です。　事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。　開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。コンセプトづくりをするさいにまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。　既出ではありますが、金融機関から融資を受けられるかどうかは、事業計画書の質に左右されるといっても過言ではありません。はじめて飲食店を開業する場合には、税理士に作成してもらうのがベストです。 Step⑤物件の申し込み　ここまでくると、かなり具体的な営業モデルが見えてきているはずです。いよいよ物件を申し込み、工事に入りましょう。　開店ポータルBizでは、ここまでのステップをトータルでプロデュースしています。ひとりですすめるのが不安な場合には、プロの手を借りながら進めるのも方法のひとつ。　希望の物件が見つからなかった場合には、事業継承や事業委託をうけるかたちでお店をはじめるのもよいでしょう。「事業継承について詳しく知りたい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Step⑥融資の申し込み　原則として、融資の申し込みは物件契約後にするのが通例です。金融機関に事業計画書を持ち込み、融資の相談をしましょう。　　融資は大きく分けて2つあります。銀行など民間の金融機関によるものと、政府系の金融機関によるもの。未経験からのスタートの場合、銀行などの融資は受けづらいのが現実です。その場合、政府系の金融機関の方が積極的に支援してくれるので、環境に合わせて融資先を選定しましょう。　書類の不備があると作りなおしになるので、税理士の力を借りて申し込みを済ませるのがよいでしょう。あわせて、この段階で利用できる助成金や補助金も教えてくれます。「安くて優秀な税理士はいるの？」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ Step⑦営業準備　店舗が完成するまでに、メニューや営業形態に問題がないか、入念に準備を進めましょう。ネット回線やビジネスフォン、厨房機器、レジ、防犯カメラなどを手配するのもこのタイミングです。とはいえ、複数業者とのやり取りはめんどうですよね。開店ポータルBizでは、これらすべてのまるごと導入サポートをしています。お気軽にお問い合わせください。　内外装が完成したら、開業届を提出して営業許可証をもらいましょう。開店日をむかえる前に、プレオープンをするなどして、修正すべき点が無いかどうかを確認するのも大切です。　このタイミングで広告をうったり、SNSでの情報発信も忘れずに。そうすることでオープン日の集客も期待できますよ。　「集客のアドバイスがほしい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜新規開業の相談は開店ポータルBizにおまかせ！　開業のために最低限必要なのは、開業資金の1/3以上の自己資金、コンセプト作り、事業計画書、開業資金、物件、綿密な経営モデルの計算であることがわかりました。　ここで厳しい現実も見ておきましょう。新規開業した飲食店の半分が、2年以内に閉店するというデータがあります。やっと手にした自分のお店を手放さないためにも、プロの力を借りながら、時間と費用に余裕をもってすすめましょう。　開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士探し、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/05

開業手続き
飲食店事業譲渡での注意点目的・条件・マイナス面・業者について
　原状回復工事をして内装をスケルトンに戻し、スタッフを解雇し、完全にお店を無くしてしまうだけが閉店ではありません。「事業譲渡」というかたちで、新しいオーナーに経営をバトンタッチすれば、大切なお店を存続させることも十分に可能です。　いま、事業譲渡を考えている飲食店のオーナーは、これから取り上げる4つの注意点を頭に入れておきましょう。事業譲渡とは？新しいオーナーに経営をゆだねること　事業譲渡とは、お店（もしくはお店の運営会社）の一部、またはすべての事業を売却し、経営を新しいオーナーにゆだねることです。　具体的には、次のような事例が挙げられます。事例① 　アパレル会社であるA社は、業績が上がってきた本来の事業にスタッフや資金をまわしたいと考えた。そこで、副事業として運営していたカフェレストランを経営から切り離し、第三者にゆだねることにした。事例② 　飲食店を数店舗運営するB社は、自社のこれからの成長分野は洋食だと考え、ハンバーグ専門店やビストロ業態の店舗に力を入れることにした。そのため、和食割烹の店舗を手放し、それぞれ独立開業を目指している人に売却した。事例③ 　街の食堂Cは、オーナーが高齢のために引退。後継者がいないために閉店を考えていたが、常連のお客さまの想いを考え、お店を存続させるために新しいオーナーを探して引き継いだ。　事業譲渡では、店舗や厨房機材、スタッフといった形のあるものはもちろん、メニューやブランド力、お客さまからの評判、経営ノウハウなど、無形のものも譲渡対象になります。信頼のおける買い手を見つけて、お店を健康な経営状態で続けていくことが、譲渡を考えるオーナーの課題となります。事業譲渡時の注意点　「新しいオーナーにお店をバトンタッチする」といえば分かりやすい事業譲渡。ですが、簡単におこなえるものではありません。　仲介業者など、プロのサポートを受けながら、慎重に買い手を探していく必要があります。そのさいには、次のことに気をつけなければなりません。 ①事業譲渡の目的を振り返る　経営を立て直したい、信頼のおける後継者を見つけたい、お店を発展させたい。そういった目的を、しっかりと心に留めておきましょう。　譲渡の話が進んでいくと、「本当に、信頼できる人がお店を引き継いでくれるのだろうか？」「今のタイミングでお店を手放すと、リスクが大きいのではないか？」といった不安が芽ばえてきます。欲が出てきて、当初よりも高い売却金額を設定したくなることもあるでしょう。　そうなると、よい買い手に出会えても「本当にこの人でいいのか？」、「もっと高く売れるのではないか？」などと、譲渡をためらうようになってしまいます。　こういった不安や欲が出てくるのは、オーナーの立場からみれば仕方のないことですが、それに振り回されて本来の目的を忘れないようにしましょう。 ②譲渡条件を明確にしておく　「ここは残したい」、「ここはリニューアルしてもよい」といった譲渡条件は、先に開示しておくことが大切です。お店のコンセプトや名前、雰囲気、メニューなどは、新しいオーナーの意向で大きく変わってしまう可能性があるからです。　買い手を探しはじめる段階で、次のような譲渡条件をはっきりさせておきましょう。・どのような人に譲渡したいのか・いくらくらいの金額で譲渡したいのか・いつごろまでに譲渡したいのか・譲渡をおこなう際に、ゆずれない条件は何か・妥協できる条件は何か　仲介会社を通して譲渡をおこなうさいには、買い手候補のリストや同じ業態での事例など、さまざまな情報を提示されます。その中から必要なものを受け取り、お店の状況と照らし合わせながら、希望条件を決めていきましょう。譲渡条件を明確にすることで、買い手との話し合いが進めやすくなります。 ③マイナス面の情報は先に開示する　譲渡をおこなう上でマイナスの情報がある場合は、偽ったり隠したりせず、譲渡条件を出す段階で開示しましょう。お店によっては、資金面の不安や、法的なリスクを抱えていることもあります。その状態で譲渡をおこなうと、買い手はリスクをそのまま引き継ぐことになります。　条件の交渉を経てやっと調整に入ったら、思ってもみなかったお店のマイナス面が浮き出てくる…買い手にとっては大変なことです。当然、「そんな話は聞いていない」と、金額交渉の材料にされてしまいます。オーナー同士の信頼関係を築くために、情報をクリアにしておくことはとても重要です。 ④複数の業者に仲介を依頼する　譲渡を決めても、買い手が決まるまでは店舗の賃貸契約を結んだまま。つまり、今までと変わらずに家賃が発生します。　経営難の場合、募集期間が長引くほどにふくらむコストが悩みの種になります。休業中の場合は、売上がないうえに空家賃がかかるので、オーナーに二重の苦しみが降りかかります。　そのような事態を避けるためには、複数の仲介業者の力を借り、少しでも早く買い手が決まるようにしましょう。また、なかなか買い手が現れないのは、造作譲渡料（譲渡代金）の額がネックであるケースも多いです。必要に応じた金額の調整など、早めの対策をとりましょう。「売れるか不安…」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜「事業譲渡」で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談！　経営の問題点の洗い出し、内外装の状態の確認、メニューの入れ替えはどうするかなど、事業譲渡の準備として考えることはたくさんあります。それら一つひとつを確認しながら、後悔のない選択をすることが大切です。もちろん、新しいオーナーが決まった後も気が抜けません。取引先やお客様への連絡、店舗の契約の名義変更など、やるべきことがまだまだ残っているからです。 ★関連記事★ 読めば完璧！飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた ★関連記事★ 都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶために知っておくべきポイントとは　希望を抱いてオープンし、守ってきたお店。新しいオーナーに引き継いでも、お客さまに愛されるお店であってほしいですよね。本記事で取り上げたことに注意をしながら、事業譲渡の成功に向けて行動してみてください。　開店ポータルBizでは、事業譲渡や業務委託のサポートのほか、資金繰りに関する相談を無料で承っております。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/02/04

事業譲渡
飲食店経営コスト「FL・FLR」材料費・人件費・家賃を理解しよう
　飲食店オーナーのみなさん、経営している店のFLコストとFLRコストを把握していますか？FLコストやFLRコストは経営指標を指し、経営の基本となります。　経営状態が悪化している飲食店では、経営指標が把握できていない場合が多いようです。店の経営を安定させるために、まずはお店のF・Ｌ・Ｒコストを確認しましょう。飲食店の経営指標「FLコスト」とは？　FLコストのFはFood（食材などの材料費）、LはLabor（人件費）を意味します。つまり、FLコストは、材料費と人件費足した費用のことです。　まず、FLコストを合計し、売り上げに対してどのくらいの割合を占めているかを確認しましょう。FLコストを売上高で割ったものを「FL比率」と呼び、比率によって経営に問題があるか否かわかります。目安のFL比率は50％です。50％以下であれば安定していると判断します。　たとえば、店の１ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円の場合、FLコストは140万円です。売り上げが280万円あるとすると、140÷280＝0.5となり、経営状況は安定しているといえます。　この280万円を基準に考えるとすると、定休日が月に5日で30日が末日だった場合、店の稼働日数は25日。1日の売り上げ目標は、約11.2万になります。毎日の売り上げを確認するさい、この数値が目安になります。　まずは、店の1ヶ月のFLコストを把握しましょう。そして、FL比率から、売り上げがいくらあれば経営が安定しているのかを、確認しましょう。「現状のFL比率が問題ないか、教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ FL比率が50％よりも高い場合は？　FL比率が50％よりも高いということは、人件費や材料費が経営を圧迫していることを意味します。　そのため、「売り上げを伸ばす」あるいは「人件費、材料費を削減する」など、なんらかの対策をする必要があります。　まずは、材料費に目を向けてみましょう。メニューの品数が多い場合は特に、食材が余り、仕入れた食材の一部が無駄になっていることも多いです。無駄を減らすことで、材料費を削減できるかもしれません。仕入れに無駄はないか、廃棄している食材はないか、見直しましょう。FLコストを考えるさい、Fコストは売り上げの30％が目安です。それ以上にかかっている場合も見直す必要があります。「仕入れコストを見直したい」＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜　一方で、Lコストの目安は売り上げの20％。スタッフのシフトを確認し、労働時間を見直しましょう。近年、タブレット端末を使った注文システムを導入する店舗も増えています。ネット予約システムやPOSレジなどミスがおきやすい業務をIT化することで、人件費を抑えられます。飲食店の経営指標「FLRコスト」とは？　つぎにFLRコストについてみていきましょう。　FLRのRはRent（家賃）のことです。飲食店のコストを考える場合、家賃も入れることで、家賃の占める割合を確認できます。参考までに、FLR比率の目安は60~70％です。　たとえば、１ヶ月のFコストが80万円、Lコストが60万円、Rコストが、20万円の場合、FLRコストは160万円です。売り上げが280万円だった場合、FLR 比率は、160÷280＝0.571…となります。この場合、60％よりも低いので店の運営は良好といえます。家賃も入れることで経営の状態を詳細に把握できます。その家賃、下げられるかもしれません！＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店の経営指標「FLR比率」が目安よりも高い場合は？　FLR比率が高く、FコストとRコストに問題が見当たらない場合は、家賃が売り上げに対して高すぎていることが考えられます。Rコストの目安は売り上げの10％から20％です。家賃は場所に応じて差がありますが、引っ越すとまた費用がかさみます。家賃が高すぎていると感じた場合は、「賃料適正化サービス」を利用してみましょう。 ★関連記事★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円の「賃料適正化サービス」を知っていますか？　不動産は変動するため今の賃料が、まわりの相場と比べて高い場合があります。「賃料適正化サービス」は今の家賃の相場に合わせて賃料の価格を見直すサービスです。家賃が減額されなかった場合は、相談料は無料になることもあります。減額になった場合、減額額の一部を報酬として支払えるサービスであれば、負担も少ないでしょう。家賃交渉は直接できますが、プロに任せることで、値下げが実現する確率は上がります。まずはお気軽に、開店ポータルBizにお問い合わせください。飲食店の経営指標FLRコスト、どれかに問題があると即倒産する？　飲食店では、Fコストは売り上げの30％、Lコストは売り上げの20％、Rコストは10％から20％が目安です。　しかし、Fコストが売り上げの70％でも成功している店舗はあります。たとえば、代々引き継いでいる店舗で家賃はかからず、基本的に固定資産税のみの場合がそれに該当します。そのほかにも、スタッフを雇わない個人経営の店など、RコストやLコストがほぼかからない場合、Fコストが70％でも問題はありません。　最終的なFL比率、FLR比率の数値で判断し、問題があった場合に、それぞれの目安を確認します。高級な食事をリーズナブルな価格で提供し、人気店となった「俺のフレンチ」のFコストは、60％以上だとか。それでも、回転率を高めることで利益を出し、成功しています。　Fコストは、提供する料理の質を左右する費用です。ただ、目安よりも大幅に高い場合は、「俺のフレンチ」のように、売り上げを伸ばす工夫やLコスト、Fコストの見直しが必要でしょう。飲食店経営で悩んだら、開店ポータルBizに無料相談しよう　人件費や食材を調達するための費用など、飲食店の運営にはさまざまな費用がかかっています。レシピ開発には力を注いでいるけれど、決算書の細かい数字は苦手。売り上げがあればなんとなると考えていませんか？　「おいしい料理の提供」は基本ではありますが、それだけでは経営が成り立ちません。繁盛店となるためには「FLコスト」「FLRコスト」を意識した経営をこころがけることが大切です。 ★関連記事★ 飲食店の経理・会計業務は自力厳禁！税理士にまかせる理由と見つけ方　開店ポータルBizでは、店舗運営にかかるコスト削減のほか、資金調達サービス、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/02/01

資金計画

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