飲食店向け情報 一覧
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悪天候対策 お客様・スタッフ・店を守るために飲食店がとるべき行動とは大雨や大雪の日には、外食を控える人が増える傾向にあります。飲食店のオーナーにとって、悪天候の日をどう乗り切るかは、売上を確保する上で悩ましい問題ですよね。 しかし、台風や大雪、ゲリラ豪雨など災害レベルの天候となると、売上だけを心配しているわけにはいきません。お客様やスタッフ、お店の安全確保を優先し、普段とは違う心持ちで営業しなければならないのです。 本記事では、台風や大雪、ゲリラ豪雨などの悪天候時に飲食店がとるべき対応を、お客様、スタッフ、店舗の3つの対象に分けてご説明します。 1．お客様への対応 ①予約のお客様 もっとも優先すべきなのは、予約のお客様への連絡です。台風や大雪、ゲリラ豪雨の際は、交通機関がマヒするだけでなく、外出自体が困難になる場合もあります。来店が難しそうな場合は、お客様と相談しながら、時間や人数、予約日の変更をおこないましょう。ここで注意したいのが、キャンセルの場合も無料での対応を心がけること。天候はやむを得ない理由であるため、キャンセル料をいただくのは望ましくありません。また、可能な限り、予約状況の確認がとれてから仕入れをおこなうようにしましょう。仕入れ後にキャンセルが発生した場合、その分の食材ロスが出てしまいます。発注後の急な変更は取引先に迷惑がかかるため、予約内容が確定してから発注をおこないましょう。 ②予約外のお客様 足元の悪い中来店してくれたお客様には、まず感謝の言葉を伝えましょう。割引やサービスをするのも良いですが、口頭でお礼の気持ちを表すことが大切です。服や荷物が濡れていたら、タオルをお渡しするなどの配慮をしましょう。また、天気が回復すると傘の忘れ物が多くなります。帰り際に必ずお声がけをしましょう。 また、駅前のお店であれば、交通ダイヤの回復を待つお客様であふれ返ることも。慌てずに、一人ひとりに丁寧な対応を心がけてください。 ③来店前のお客様 お店のホームページやSNSがある場合は、悪天候による営業時間の変更や臨時休業、または通常営業のお知らせをしましょう。 悪天候の中わざわざ足を運んだのにお店が閉まっていたら、誰でもガッカリしてしまいます。お店の信用を落とさないためにも、通常通りに営業するのか、閉店時間を繰り上げるのか、休業するのかといった情報発信は徹底しなければなりません。 2．スタッフへの対応 悪天候時は電車やバスが運休になり、退勤後の足がなくなる恐れもあります。閉店時間を繰り上げ、スタッフを早めに帰すことを検討しましょう。もしくは、自宅がお店に近いスタッフに入ってもらい、自宅が遠いスタッフを休ませるなど、柔軟にシフトを調整することも必要です。 このほか、万が一に備えて、スタッフの緊急連絡先一覧を作っておくと安心です。退勤後に無事に家に着いたら、電話やメールで連絡を入れてもらいましょう。オーナーやお店の責任者には、スタッフの身の安全を守る義務があるということを忘れないでください。 3．店舗への対応 ①屋外の安全対策 看板やメニューボードが風で飛ばされたり、側溝の水があふれて蓋が外れたり。台風やゲリラ豪雨の際、お店の周りには危険がいっぱいです。通行人やお客様にけがをさせることだけは、何としても避けなければなりません。 特に怖いのが、建物の壁から突き出すかたちで設置された袖看板。横風の影響を受けやすく、壊れて落下する恐れがあります。ぐらついているようなら、思い切って外してしまいましょう。 浸水対策が必要な地域では、水を吸って膨らむ簡易土のうの利用がおすすめです。使用前は軽くてコンパクトなので、収納に困りません。1階や地下にお店を構えている場合は、ストックしておくとよいでしょう。 ②店内の安全対策 雨で滑りやすくなった床は大変危険です。お客様が転ばないよう、モップがけをしたり、玄関マットを多めに用意したりといった対策が必要です。雨漏りが心配なお店は、バケツや雑巾を用意しておくとよいでしょう。 直接の危害はありませんが、エアコンフィルターの目詰まりにも注意が必要です。台風で吹き込む湿度の高い空気が急激に冷やされ、吹き出し口からポタポタと結露が落ちてきます。空調の真下の席が使えなくなってしまうことも。普段からしっかりとフィルターの掃除をしておきましょう。 台風や雨雲の動きを見て、早めの情報収集を！ 悪天候の際は、天気予報やニュースをこまめに見て情報を集め、速やかに対策をとることが重要です。お客様の身を案じて、予約の日程を変更すること。雨風をしのぎに来たお客様一人ひとりを、あたたかくもてなすこと。そしてスタッフや店舗の安全を確保すること。どれが欠けても、お店の“これから”を守ることはできません。 台風やゲリラ豪雨は、いつ、どこで発生し、あなたの地域を直撃するか分かりません。いざというときに慌てずに実践するための準備を整えておきましょう。2018/09/18
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こだわりの内装を作り上げる前に、確認しておきたい店舗設計時の基本飲食店を営業するために必要な保健所の営業許可。古民家カフェなどでみられるおしゃれなスケルトン天井など、思い描いた理想の内装にこだわったとしても、保健所の許可がおりなければ、営業をはじめられないことをご存じでしょうか。店舗を設計する際は、定められている基準を満たすことを忘れてはいけません。では、キッチンやホールをどのように設計するとよいのでしょうか。 基本的な店舗設計の基準とは？ 保健所の基準は自治体によって違いますが、どの自治体も「衛生的であるかどうか」を重視して施設を確認します。東京都福祉保健局が公開している基本的な基準は以下になります。 ・床、内壁、天井は耐水性で清掃しやすいかどうか とくにキッチンの床は、コンクリートやタイルなどの排水にすぐれたもので清掃しやすいものがベストです。ショッピングモールやデパート内で営業する場合は、ドライキッチンであることが条件になっていることもあります。 ・換気扇等など換気ができる環境であるか ・ねずみや虫などの防除設備は整っているか ・洗浄設備は整っているか 食品・食器類に関する洗浄設備と従業員の手洗いや消毒設備が必要です。 ・清潔な更衣室はあるか さらにこの基準に加えて、喫茶店か飲食店かによってそれぞれ店舗設計の基準が定められています。喫茶店よりも飲食店の方が基準は厳しくなっています。まず、喫茶店の基準は以下のとおりです。 ■キッチン ・十分な大きさの冷蔵庫はあるか（温度計は設置されているか） ■ホール ・客室には換気設備があるか ・明るさは10ルクス以上あるか ・客用のトイレはあるか 飲食店の場合は、上記の基準に加えてキッチンに関する下記の基準もクリアする必要があります。 ・洗浄槽は２槽以上あるか（自動洗浄設備がある場合は１槽でも可） ・消毒のための給湯設備はあるか スタッフが働きやすく来店客が心地よいホールの設計ポイントは？ 入り口から客席までスムーズに移動できるように客席を配置し、スタッフが無駄な動きをしなくてすむように動線を考える必要があります。まずは、お客様が入り口から客席に座り、トイレと席を往復する動線と、レジで会計をする動線を考えましょう。 一般的に、人が通るスペースとして80cm程は必要とされています。すれ違うことを考えると、120cm程は欲しいところです。通路幅の規定は、業態や規模、収容人員や非難経路によって異なるので、あらかじめ管轄の消防署に相談をするなどしてから設計に取り掛かりましょう。 また、従業員に無駄な動きをさせないようにする工夫も必要です。席への案内やオーダー、配膳がスムーズであることは店の好感度を上げる重要なポイントです。また、客席の空調やトイレの入口が視界に入らないようにするなど配慮した設計も求められます。 大切なのはしっかりと確認をとること 店舗設計時においては、保健所や消防署などの基準を満たしているか、しっかりと確認をとることが重要です。その上で従業員や来店客の動線を考えて設計に取りかかりしましょう。「なんとなく居心地が悪い。」「圧迫感がある。」「料理の提供が遅い。」などの問題は、設計時の工夫によって解決できる場合もあります。繁盛店を訪れ、どのように店舗が設計されているのか参考にしてみてもよいですね。2018/09/13
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東京の集客方法はNG！地方飲食店が取り組むべき３つの集客方法を解説「何を試しても、集客が上手くいかない」と悩んでいませんか？もしかしたら、あなたの地域にその集客方法があっていないことが原因かもしれません。 実は、東京と地方では集客方法が違います。今回は、地方向けの集客方法を紹介します。 地方は東京よりも集客が大変？ 人口の多い東京は集客に苦労をせず、人口の少ない地方は集客に苦労する…なんて、思っていませんか？ 実際は、そうではありません。総務省統計局が2015年から2017年にかけて実施した外食費用ランキングの1位～10位までを見ると、岐阜市、奈良市、高知市といった人口が100万人を下回る地方都市が複数ランクインしています。地方の人は、外食をしないわけでも、地方だから集客できないわけでもないのです。 集客がうまくいかない原因の多くは、その「方法」に問題があるようです。 「地域にあった集客方法が知りたい」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 東京と地方の「違い」とは？ 東京と地方では人口に差があります。東京では、チーズ専門店やシュリンプ専門店などそれだけで経営が成り立つ専門店が数多く存在します。この理由は、東京には人口が多いため、半年や１年に１回行けば満足するような店でも経営は成立するからです。 しかし、地方の場合は人口が少ないため、リピート率が重要になります。何度も同じ人に来てもらえるように、ランチや夕食、飲み会などさまざまなシチュエーションに合わせたサービスの提供が必要です。東京と同じ集客方法を行っても、あるいは東京で人気だからと似たような店をオープンさせても失敗するのはこのためです。 では地方飲食店は、どのように集客するとよいのでしょうか。 地方飲食店がやるべき３つの集客法 地方飲食店がやるべき集客のポイントは、 ①ターゲットを絞らない ②東京ではできない体験の提供 ③地元の人に愛される店作りの３つです。 一つずつ見ていきましょう。 ①ターゲットを絞らない 「ターゲットを絞る」のは集客の常識ではありますが、人口が少ない地域の場合、ターゲットを絞るのではなく、幅広いターゲットに受け入れられる店にする必要があります。地域に愛される店づくりを目指す飲食店は多いですが、地域に限定するのではなく、都会にも目を向けてより多くの人に愛される店にするべきです。 ②ここでしか味わえない食事と体験を提供する 普段暮らしていると当たり前のことでも、そこに暮らしていない人にとっては珍しいことはたくさんあります。灯りを消して星空を眺めながら、地元で作られたワインが楽しめる「天体観測イベント」や収穫体験の後、とれた野菜でピザを味わえる「収穫体験イベント」などは、都会では体験できないため人気があります。 ③地元の人にうれしいサービスを提供する 地方の場合、首都圏とは異なり交通網が発達していません。駐車場を設置し、車で気軽に来店できるように、駐車場のある路面に店舗を作りましょう。その上、公共交通機関利用者も来店できるように、最寄り駅から徒歩15分以内の場所であればなお良いでしょう。 他にも、歓送迎会シーズンには無料で送迎サービスを行う、主婦層向けにランチを提供する、法事や慶事などの宴席にも対応するなど、さまざまなニーズに対応します。 「売上が伸び悩んで困ってる…」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよ＜＜ 田舎にあるのに行列ができる店 田舎でも繁盛している店は、上記３つの集客方法を上手く取り入れています。では、実際にどのような店なのか具体的に見てみましょう。 岡山県 食堂かめっち：HP お店があるのは岡山県久米郡美咲町。近くにある養鶏場の産みたてたまごを提供しています。 人気メニューは、350円の黄福定食。生卵・漬物・ごはん・味噌汁が付いています。350円でありながら、たまかけご飯のおかわりは自由。他にも、オムレツや卵とじなど卵料理を提供しています。 奈良県 くるみの木：HP 奈良県に奈良県産の野菜を使った体にやさしい「おばんざい」が魅力のお店です。雑貨店「カージュ」服飾「ノワ・ラ・スール」を併設しており、手作りの衣服や器の常設展示や料理会などのイベントを随時開催しています。地元の人はもちろん、奈良県の観光スポットとしても人気があります。 宣伝方法はネット？それとも紙媒体？ 地方の飲食店の場合、ネット広告がよいのかそれとも折込チラシなど紙媒体がよいのか悩むこともあるでしょう。広告手段としては、次の６つの方法があります。 ①テレビやラジオ ②折込チラシ ③ポスティング ④雑誌掲載 ⑤自社サイトや動画 ⑥SNS ポイントは、ターゲットが利用する宣伝方法を探すことです。クックビズ総研の調べによれば、東京とそれ以外の地域ではインターネットの利用に大きな差があります。また、地方でも関西や九州は、グルメサイトの利用者が多いこともわかっています。その地域に合わせた紙媒体の宣伝を行うのはもちろん、地元だけでなく、首都圏に向けてターゲットを広げるためにも、自社サイトやSNSなどで積極的に発信しましょう。 日本国内の携帯電話、パソコンの普及率は95％です。グルメサイト検索の有無にかかわらずほとんどの人が、携帯電話やパソコンを使っています。アンケートなどでメールアドレスや店の感想などを収集しましょう。メールで店の情報を定期的に発信できれば、リピート率も上がります。また、店の感想は、サービスの向上に繋がり、自社サイトに掲載することで、来店を検討している人の参考にもなるでしょう。 「SNSの運営方法ががわからない」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ 集客の悩みは、開店ポータルBizに無料相談 地方飲食店でも３つの集客法を実践し、インターネットやその土地に合わせた宣伝を行えば、集客ができるのです。田舎にあるけれど行列ができる店の多くは、これらを実践しています。 ポイントは東京の真似ではなく、地方のよさを見つけること。あなたのまわりにはあるけれど、東京にはないものが必ずあります。集客を成功させるために、まずはそれを探してみてください。 ★こちらの記事もおすすめ★ 都市開発による立ち退き問題！飲食店が優位に事を運ぶために知っておくべきポイントとは 開店ポータルでは、あなたのお店に合わせた集客方法のご提案のほか、インフラ周りのコスト削減のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2018/09/10
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どんぶり勘定は倒産の近道に？バランスシート（貸借対照表）の見方を知ろう儲かっていると思っていたのに、実際は資金がなくなっているということはありませんか？収益を得ていても、設備投資などの負債が資産を上回ると、資金繰りが上手くいかなくなります。今回は、倒産リスクや安定性を確認できる「バランスシート」の見方を説明します。 バランスシートを見るときのポイントは3つ バランスシートとは、貸借対照表のことです。資産の運用状況を「資産」「負債」「純資産」の3つから見ることができます。また、負債と純資産をあわせたものが資産です。下の図からもわかるように、左右のバランスがとれていることからバランスシートと呼ばれています。 資産について 資産とは会社の全財産のこと。現金、土地、設備、商品、債権も資産にあたります。資産は、流動資産、固定資産、繰延資産の3つに分類されます。 ・流動資産 1年以内に現金に変えることができるもの （現金・商品・売掛金・短期貸付金など） ・固定資産 長期にわたり使用されるもの （建物・備品など） ・繰延資産 本来は費用。いずれ返さなければならないもの （開業費 開発費など） 負債について 負債とは借金のこと。未払いの仕入れ代金など返済が必要なものはすべて負債にあたります。負債には、流動負債、固定負債の2つがあります。 ・流動負債 1年以内に支払期限がくる借入金のこと （買掛金・短期借入金） ・固定負債 1年以上かけて返済していく借入金のこと （長期借入金） 純資産について 資産から負債を引いたのこりのもの。たとえマイナスであっても、純資産となります。すべて自分の財産となるものです。 ・資本金、利益剰余金など バランスシートから倒産の目安がわかる？ バランスシートを見るときに、重要なポイントは、資産のうち、純資産がどのくらいあるかということです。そして、資産における純資産の割合が自己資本比率です。 ・自己資本比率 自己資本比率=（純資産÷資産）×100 自己資本率が高いということは、いずれ返済しなければならない負債に依存することなく、経営が成り立っていることを意味します。つまり、自己資本比率が高いほど健全な財政状況であると言えます。 財務省が行った四半期別法人企業統計調査の概要によれば、2018年度の金融業、保険業を除く、全産業の平均自己資本比率は約43％です。自己資本比率を計算し、40％以上であれば倒産しにくいと言えます。ちなみに大手ファミレスチェーンの自己資本比率は40.0％。平均自己資本比率は業種によって差があり、外食産業は概ね自己資本比率が低めです。 経営状況の悪化から負債が純資産を上回り、資産を手放しても負債を返しきれない状態が債務超過です。とは言っても、急に債務超過に陥るわけではなく、赤字が続いているなど、何らかのサインがあります。赤字の状況については、バランスシートからはわからないため、損益計算書で確認しましょう。債務超過のサインは、損益計算書で赤字経営が続いていないか確認できるほか、流動比率と固定比率などで確認できます。 ・流動比率 流動比率=流動資産÷流動負債 流動比率とは、1年以内に現金化できる資産と1年以内に返さなければならない負債を比較し、短期的な支払い能力を判断する指標のこと。一般的には200％から120％あればよいといわれています。この流動比率が100％を下回っていると、支払い能力が乏しいということになります。 流動資産のうち、現金や預貯金など換金性の高い資産は当座資産です。この当座資産を流動負債で割った比率が当座比率です。支払い能力を測定する信頼できる指標だとされています。 ・固定比率 固定比率=固定資産÷純資産×100 固定比率とは、固定資産と自己資本を比較したものです。これは、固定資産に投資した資金のうち、どのくらいが純資産であるか確認するためのものです。長期にわたりお金を投資することになる、固定資産は返済の必要がない純資産で賄うのが理想的です。固定比率が100％以下であれば、経営状況は安定していると言えます。 債務超過すると倒産する？ 債務超過だからといってすぐに倒産するわけではありません。ただし、債務超過の状態になると銀行などから融資を受けることが難しくなります。さらに、経営状態が悪化し負債の返済ができなくなると倒産に繋がります。債務超過を解消するために、利益を増やす工夫、赤字を減らす努力が求められるでしょう。 バランスシートを確認しよう 「節税になるし赤字経営でも倒産しないだろう」「設備投資による負債は、投資。借金ではない」と考えていると、経営状況が悪化し、倒産するリスクが高まります。また、損益計算書で経営状態が確認できているからと油断は禁物です。 帝国データバンクによれば、2018年1月1日から6月30日までの集計において、1,000万円以上の負債をかかえて、倒産した数は4,029件です。また、資金繰りが苦しくなり、銀行と交渉して一定期間返済を軽くする「リスケジュール」などを行っても倒産してしまうケースも200件ありました。バランスシートを確認し、健全に経営できているかチェックしてください。問題点がある場合は、はやめに対応しましょう。2018/09/07
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儲からない赤字飲食店経営者がやりがちな店舗運営 あなたの店は大丈夫？新規に開業した飲食店の７割が、3年以内に閉店するといわれる昨今。自分の店を持ち、長く続けていくということは簡単なことではありません。開店時は希望に満ち溢れていたはずなのに、しばらくすると売り上げが伸び悩み…その先に待ち受けているのは閉店なんてことも。 経営をたてなおすにはどうすれば良いか頭を抱えている経営者の方、必見です。儲からない飲食店には、共通の「やってしまいがちなこと」があります。本記事では、儲からない飲食店が陥りがちな経営方法について解説します。あなたのお店は大丈夫ですか？ 「やってしまいがちなこと」をチェック☑ 経営するなかで、ついやってしまいがちなつぎの５つ。 ☑１．安易に安売りをしていませんか？ ☑２．アイドルタイムでマイナスを生んでいませんか？ ☑３．自力で経営を立て直そうとしていませんか？ ☑４．重要な経費までカットしていませんか？ ☑５．店の士気を下げていませんか？ 心あたりはありませんか？一つずつ見ていきましょう。 ☑１．安易に安売りをしていませんか？ もっとも陥りがちなのは、安易な安売りです。モノに値段をつけるというのはとても難しいこと。高すぎても手が出ないですし、安すぎても採算が取れません。儲からない飲食店は「お客さまを集めたい！」「食材の在庫を減らしたい！」と思うあまり、安易に安売りに走ってしまう傾向があります。そこで一旦立ち止まってください。原価と利益について良く計算してみましょう。 また原価の回収のほかに、光熱費や家賃、リース代、設備のローン、従業員の給料、税金など、さまざまな経費が回収できなければ利益は生まれません。食材の原価を安くして質を下げ、薄利多売で売り上げが上がるのは、一時的なものでしかありません。質が悪ければいずれお客さまは離れていくもの。集客が伸び悩んでいるときに安売りで人を集めても、そこに集まるのは安さを求めるお客さまだけです。値段は変動します。その度にお客さまが増減するようでは、解決にはならないのです。安易に質を下げて安売りせずに、上質なものを適正価格で提供しましょう。 ☑２．アイドルタイムでマイナスを生んでいませんか？ 多くの飲食店で共通して賑わう時間帯というのは、ランチタイムの12:00～14:00と、18:00～のディナータイムでしょう。それ以外の時間はアイドルタイムとなり、お客さまはまばらになり人件費ばかりがかさんでしまいます。 一人でも多くのお客さまに足を運んでもらいたい気持ちは分かりますが、暇を持て余すと分かっている時間はお店にとってマイナスでしかありません。スタッフを雇っている場合は、アイドルタイムこそ考えなくてはなりません。 ★アイドルタイムにすべきこと★ 暇を売上に繋げる「繁盛店が実践しているアイドルタイム活用術」はこれ！ ☑３．自力で経営を立て直そうとしていませんか？ 少しでもコストをカットするために会計ソフトで収支をまとめ、自力で経営を立て直そうと考えていませんか？飲食店の経営者は料理のプロでありながら、経営のプロであることも求められます。しかしどんなに腕自慢の料理人であっても、飲食店における経営のプロになれるわけではありません。 餅は餅屋という言葉があるように、経営面に自信が持てない方は無理せず税理士にサポートを仰ぎましょう。税理士は経営のプロです。細かな経理の無駄や投資すべきポイント、税金について詳しく見直してくれます。無理をして自分で抱え込まずに、経理は経理のプロに頼りましょう。 ★飲食店に特化した経営サポートサービス★ 飲食店の資金調達・会計は税理士法人クロスポイントに任せよう ☑４．重要な経費までカットしていませんか？ 儲からない飲食店は少しでもコストをカットしようとして、かけるべきコストまでカットしていることが多々あります。そのひとつが広告費です。広告にお金をかけないと、そもそも集客ができません。無料のSNSだけで集客をするには限界があります。SNSはそもそも“つながらないと意味がない”からです。つながらなくても見えるところに広告を出し新規のお客さまを引き込むことも重要です。 街頭でチラシを配る、新聞に折り込み広告を出す、インターネットのグルメサイトにページを作る、ホームページを開設するなど、集客の方法はたくさんあります。その中で、いかにコストをかけずに賢く広告を出すかは研究の余地ありです。一度獲得したお客さまとのつながりを大切にしていくことも忘れてはいけません。見える広告と、つながる広告を上手に使って集客アップを目指しましょう。 「ランニングコストを削減したい！」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談しよう＜＜ ☑５．店の士気を下げていませんか？ スタッフが自分の店に誇りを持てない店は、繁盛店への道は遠いと言えるでしょう。スタッフの店に対する愛情の有無は、メニューの味や品質、清潔感、接客の質など、スタッフが関わるすべてのことに影響します。結果、お客さまへの印象が悪くなるのは言うまでもありません。 飲食店の経営には「QSC」という大前提があります。Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness（清潔感）の３つです。これが崩れる原因は経営者にあります。仕事が厳しい、粗悪な食材を使っている、おいしくないなど誇れる点がない店づくりは、スタッフのやる気を失わせます。やる気のなくなったスタッフは手を抜き始め、店を辞めることばかりを考えるでしょう。次第に悪評が立ち、お客さまも立ち寄らなくなってしまいます。 まずは経営者自身が誇れる店づくりを目指しましょう。食材にこだわり、おいしい料理を開発し、利益を上げるために経営について見直す。そしてスタッフを愛し、料理を愛し、店を愛することで店全体の士気を上げていきましょう。スタッフ全員が店に愛情を持つことで、自然と笑顔がこぼれ、活気あふれる店舗になるのです。それこそが、お客さまが足を運びたくなる飲食店の姿です。 店舗運営の悩みは、開店ポータルBizに無料相談しよう！ 飲食店の経営状況を左右する要因はさまざまありますが、なかでも大切なのはかけるべきコスト、カットすべきコストを見誤らないことです。かけるべきコストを惜しまなければ、見返りは必ずやってきます。また、無駄なコストは出ていくばかりで返ってきません。 最近客足が遠のいていて経営が苦しいと感じたら、まずは本記事のポイントを見直し早めに手を打ちましょう。そしてどこに無駄があるか、専門家に相談してみるのも良いでしょう。赤字閉店という最悪のシナリオを迎える前に、まだまだできることはあるはずです。 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！2018/09/06
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飲食店におすすめの通訳サービス「パッとリンガル」で言葉の壁は越えられる！年々、増加傾向にある訪日外国人や在留外国人。2020年には東京オリンピックも控えているため、今後さらなる増加が予想されます。飲食店にとっては、多くのお客様を獲得できるチャンスですよね。しかし、ここで心配なのが言葉の壁。多くのお客様に満足して利用してもらうためにも、さまざまな言語に対応できるよう対策を講じなければなりません。とは言え、人材不足が深刻な飲食業界で、各言語に対応できるスタッフを新たに雇うのはなかなか厳しいことも。そんな時、別の側面から言葉の壁の問題を解決してくれるのが“パッとリンガル”というサービスです。テレビ電話機能を利用してリアルタイムでの通訳を実現しています。本記事では、さまざまな場面で活躍が期待できるパッとリンガルの特徴やプランについてご説明します。 リアルタイムな通訳サービス“パッとリンガル” パッとリンガルは、テレビ電話機能を利用した通訳サービスです。言語を選択すると、その言語に対応した通訳者が画面上に呼び出される仕組みとなっています。画面越しに顔をあわせられるため、スムーズに会話がすすむだけでなく、相手の表情や身振りも見えることで細かいニュアンスも伝わりやすくなり、より正確な通訳が期待できます。 パッとリンガルを使いたくなる4つのポイント パッとリンガルには4つの特徴があります。 ①iPhone・iPad等の端末で利用が可能 iPhone、iPadといったiOS対応機種で利用が可能です。お手持ちの端末を使えるため新たに大きな設備の導入は不要。コストを抑えてサービスを利用することができるのです。また、お手持ちの端末で利用できるため持ち歩きも簡単。WiFi環境があればイベント出店など屋外でも大活躍です。 ②7か国語に対応 英語や中国語といった主要言語に加えて、韓国語やポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語の7か国語に対応しています。アジア圏やヨーロッパ圏の中でも、比較的日本への移住者や観光客が多い国の言語が中心です。 ③テレビ電話ならではの手話対応 お互いの姿が見えるといったテレビ電話の利点を活かし、言語だけではなく手話にも対応しています。これにより外国人に限らず、耳が不自由でお困りの方にも安心して対応できますね。 ④24時間365日の安心対応 24時間365日体制のため、早朝や深夜でも対応可能です。夜営業がメインの居酒屋やバー、24時間営業の飲食店には嬉しいポイントです。ただし、ベトナム語、フィリピン語、手話に関しては対応可能時間が決まっているので注意してください。 iPhoneやiPadが1台あればすぐに使えるサービスとなっているため、導入も簡単。サービス自体にも複雑な操作や知識は必要ありません。そのため、端末の画面を見せるだけで、言葉が通じないお客様や、手話を希望されるお客様にも使い方を理解してもらいやすいでしょう。 利用頻度にあわせたプラン選び パッとリンガルには、通訳10分プラン、通訳30分プラン、通訳80分プランがあります。どれも初期費用は無料のため、導入時の負担はありません。使った分だけ料金が発生するもので、月額料金はかからないのが特徴です。最低契約期間は12ヶ月となっているので、時期をよく考えて契約しましょう。 パッとリンガルを使うために iPhoneやiPadでインターネットが使える環境であれば、パッとリンガルの利用は可能です。アプリをインストールする必要もなく、専用ページにログインすると自動でFaceTimeが立ち上がり、利用画面になります。電話での申込みが可能となっているので、店頭に足を運んだり、何枚も契約書を書くといった手間もかかりません。 言葉の壁のないお店づくり 訪日外国人が増加し続ける昨今。飲食店は海外の方ともコミュニケーションをとれるよう、対策をとる必要があります。言葉がネックとなり自慢の料理やサービスをお客様に満足してもらえなかったり、お店に来てもらうチャンスを逃してしまうのはもったいないこと。各国の言語に対応できる体制をしっかりと整えて、日本だけではなく国外からのお客様にも喜んでもらえるお店づくりをしていきましょう。2018/09/05
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動物系カフェ開業猫カフェをオープンする前に知っておきたい届け出・資格・設備とは？猫カフェをオープンし営業するためには届け出や施設、設備などにおいて守らなければならない決まりがあります。この決まりが守られていないと判断されると、登録の取り消しや業務停止命令が下された例もあります。 まずは、必要な届け出、資格、設備を確認したうえで猫カフェのオープンに向けて準備をすすめましょう。 必要な資格と届け出 猫カフェは、動物とのふれあいを提供する店となり、第一種動物取扱業の登録が必要になります。 地域や建物によっては、第一種動物取扱業を営むことができない場合もあるため、オープンを予定している地域が決まったら、その地域の役所に相談しましょう。 また、第一種動物取扱業の登録を申請する際、「動物取扱責任者」の選任が必要になります。 第一種動物取扱業の登録とは 猫カフェを営業する前に、都道府県知事または政令市の長の登録を受ける必要があります。登録申請書に記載した後、書類審査、施設の検査などを経て、登録証が交付されます。登録期間は5年です。なお、5年ごとに登録申請の更新が必要になります。 また、登録の際に気を付けたいのが、1つの業種ごとに登録手数料がかかるという点です。 猫カフェといっても、里親を募集する保護猫カフェもあります。猫とのふれあいの提供のみである猫カフェの業種は「展示」のみです。しかし、顧客から預かった猫を保管し、ふれあいを提供、里親を探す営業形態は、「保管」と「展示」の2つの業種を登録する必要がある場合も。猫カフェの営業内容を詳しく説明し、どのような登録手続きが必要なのか相談しましょう。 「動物取扱責任者」とは 「動物取扱責任者」は、第一種動物取扱業の登録に必要な条件の1つで、資格ではありません。なお、動物取扱責任者は、都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を一年に1回以上受ける必要があります。 動物取扱責任者は、猫カフェのオーナーが選任した人、あるいはオーナー自身がなることができます。しかし、動物取扱責任者に誰もがなれるわけではありません。以下3つのうち、どれか1つを満たせば動物取扱責任者になれます。 ・猫カフェで半年以上実務経験がある ・教育機関を卒業している ・資格を取得している（家庭動物管理士など） 一般的に、はじめて猫カフェをオープンする場合、資格を取得する人が多いようです。 ①飲食物を製造し販売する場合 猫カフェで飲食物を製造し販売する場合は、飲食店営業許可の取得と食品衛生責任者の資格が必要になります。 ・飲食店営業許可 飲食店営業許可とは、管轄する保健所の審査を受けて得られます。この保健所の審査は、各都道府県の食品衛生法施行条例に基づき行われます。まず、保健所に確認が必要です。 ・食品衛生責任者 養成講習会を受講すると食品衛生責任者の資格を得ることができます。ただし、栄養士、調理師などは、養成講習会に参加しなくても食品衛生責任者になれます。 ②既成品のみを販売する場合 自販機でペットボトルや缶ジュースなどを販売する場合であれば、飲食店営業許可の取得や食品衛生責任者の資格は不要になります。 ③店の収容人数が30人を超える場合 猫カフェの営業において、店の収容人数が30人を超える場合、防火管理者の資格が必要になります。資格は、所轄の消防署または市役所で申込みし、講習会を受講すると取得できます。 必要な設備 猫のために必要な設備は、猫が心地よく過ごし、訪れる人と共存するためのものです。猫カフェには猫好きが集まります。猫のために設備が整っているかどうか、訪れる人が厳しい目でチェックすることも少なくありません。 猫にとって適切な広さと空間を確保しよう 狭い部屋に猫を同居させると猫にストレスがかかります。過去に、狭い部屋にたくさんの猫を同居させたことなどが原因で業務停止命令を受けた事例もあります。また、人の出入りによって猫が逃げないように内装も工夫しましょう。 ■給水・給餌器具や遊具などの設備 爪とぎや隠れる場所なども用意しましょう。 ■トイレや換気システム 排泄物はにおいが出るというのもありますが、猫が安心してトイレができるように、別の部屋に置くなど設置場所に注意が必要です。また、においの原因となるため掃除がすぐにできる場所がよいでしょう。 カフェとしての設備を整えよう 飲食を提供する場合、カフェとしての設備も必要になります。どのようなメニューにするかによって厨房設備は異なります。また、猫が厨房に入らない内装にする必要があります。保健所に確認しながら、提供するメニューや厨房設備を整えましょう。 猫とのふれあいだけでなく、カフェとして飲食を提供する場合は特に衛生面に注意しましょう。猫のために必要な設備と飲食提供のための設備がそれぞれ必要です。 猫カフェをオープンする前に 猫カフェをオープンし営業するためには、届け出や資格、設備などが必要になります。資格については、講習を受ければ取得できるものが多いです。 動物取扱責任者の条件については、通信講座などを利用して必要な資格を取得することも可能です。ドリンクの提供も自販機などを利用するのであれば、特別な手続きはいりません。 比較的はじめやすいことから、増えつつある猫カフェ。しかし、営業を続けるのが難しいのも事実です。万が一、閉店した場合のことも考えて、責任を持って猫の世話をできる環境を整えておくことも大切です。2018/09/01
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初回相談料０円の法律事務所 開店時や開店後のトラブルは法律のプロに相談しよう！「内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された…」 「インターネットの口コミサイトに事実ではないことを書かれてしまった…」 「貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった…」 いざお店を始めようと思っても、創業融資の獲得、警察署や消防署への各種届出、法人として設立する場合の設立準備など、営業開始までには越えなければならないハードルがいくつもあります。 たとえば１５坪、２０～３０席程度のお店を開く場合、1,000万円～1,500万円が開店資金の相場といわれています。開店費用を抑えるため開店に必用な手続きを全てご自身でなさる方もいらっしゃいますが、専門家等の意見・助言を聞かずに開業した結果、テナントの欠陥や内装工事のトラブルによる開店延期など、開店早々大きな代償を支払うことになってしまった例があります。 また、開店までたどり着けたとしても、開店時以後もあらゆる場面でトラブルは発生します。相手方との話し合いで上手くまとまれば良いのですが、賠償金の支払いや評判の悪化で閉店・撤退を余儀なくされるケースもあります。初期の対応を誤れば取り返しのつかない事態を招きかねません。 開店時や開店後に発生しがちなトラブルをいくつかご紹介させていただいた上で、弁護士に相談するメリットをご紹介します。 目次 １．開店時に発生するトラブル （１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事 （２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル （３）許認可申請 ２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル （１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策 （２）予約の無断キャンセル対策 ３．お店と従業員との間で発生するトラブル ４．お客様間で発生するトラブル ５．従業員間で発生するトラブル ６．取引先等との間で発生するトラブル １．開店時に発生するトラブル （１）テナント（事業所、店舗）の契約、内装工事テナント 内装工事を依頼したが、見積額を上回る金額を請求された… テナントを借りたが雨漏りがひどい… 隣接テナントとのトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した… 事務所・店舗を設ける際、賃貸借契約を締結しますが、使用目的、契約期間、賃料、敷金、保証金、原状回復に関する規定など、取り決めなければならない事項が沢山あります。 賃料や敷金など、目につきやすい項目は皆さんも注目されるかと思いますが、何気なく盛り込まれた”特約”が原因で、多額の費用を請求されたり、思いもよらない時期に明渡を請求されることがあります。 また、不動産に欠陥が見つかった場合や隣接テナントとの間にトラブル（騒音、ごみ、害虫）が発生した場合には、不動産業者への瑕疵修補請求及び損害賠償請求の検討や、隣接テナントとの示談交渉・法的措置の検討が必要となります。 契約する際の注意点や、発生し得るトラブルに対する知識を持つことにより、トラブルを事前に防ぐ必要がありますし、仮にトラブルが発生した場合、交渉や訴訟（裁判）に備えて賃貸借契約の内容（修繕義務の範囲に関する特約など）を確認し、法的・経済的に最良の対応策は何かを緻密に検討する必要があります。 （２）開業コンサルタントを利用した場合のトラブル 内装業者の手配や開業に関する手続きを代行してくれるコンサルティング業者が増えています。これらのサービスを受けることで開業準備はとても楽になりますが、”コンサルティング料以外に紹介料を請求された”、”工事費が高い気がする”といったトラブルが発生することがあります。また、契約書を取り交わしていなかったり、内容がおおまかであったりなど、簡単に解決できないケースも多いです。 これらのトラブルは、予め弁護士に契約書の内容を確認してもらうことで未然に防ぐことができます。また後にトラブルになったとしても業者に対して減額や返金を求めることができる場合もあります。 （３）許認可申請 業態に応じて開業時に取得していなければならない資格や、済ませておかなければならない届出があります。 東京都を例にあげると、食品衛生法施行条例第２条の”公衆衛生上講ずべき措置の基準”及び食品製造業等取締条例第６条の”衛生管理運営基準”に基づき、食品衛生責任者１名を定めなければなりません。 また、飲食店の場合、食品衛生責任者の他に防災管理者資格の取得や、警察署・消防署への届出などが必要となります。消防法や自治体の定める条例（例；東京都火災予防条例）など、法令を踏まえた適切な届出・申請が必要となります。 無許可で営業を行った場合や、届出なく深夜営業を行った場合には、懲役刑や罰金刑（食品衛生法、風営法）等刑事責任を追及されるおそれがある他、営業停止や許可取り消しといった行政処分を受けるおそれもありますので、適切な申請・届出が必要となります。 ２．お店（従業員）とお客様との間で発生するトラブル 「料理に虫が入っている。」とお客様に言われた… インターネットの口コミサイトに悪評を書かれてしまった… 貸し切り予約が無断キャンセルされてしまった… クレーム対応は、”初動が命”です。対応を誤れば一気に客足が遠のいてしまいます。また、インターネット上にありもしない投稿をされ、評判が落ちた結果、売上が激減することもあります。 お客様との間にいきなり弁護士を立てると余計に事を大きくするケースもありますが、適切な助言を受けて対応することは非常に大切です。また、ネット上に投稿の削除を求めたり、発信者に対して損害賠償請求をするときには、弁護士に依頼をした方が効果的です。 （１）口コミサイトへの誹謗中傷書込み対策 ・削除請求する場合 運営元へ削除請求を行います。 本人（店舗）が自ら請求することも可能ですが、権利が不当に侵害されていることの立証が必要となる為、何が”不当”に当たるのかを、法律知識を基に主張することが求められます。 しかし、評価と中傷の区別・判断が難しい事もあり、対応されずに返事が来ないことも多いのが現状です。弁護士を代理人として請求することで、運営元により効果的に削除を求めることが可能となります。 ・投稿者へ損害賠償請求する場合 売上の減少などといった損害に対する賠償を求める場合、法律上、不法行為に基づく損害賠償請求を行うこととなります。この場合、加害者である投稿者を特定する必要がありますが、口コミサイトの運営元やプロバイダ（インターネット接続業者）は、個人情報保護などの観点から、簡単には発信者情報の開示に応じてくれません。そこで、情報開示を求めて訴訟（裁判）を起こす必要があります。 （２）予約の無断キャンセル対策 経済産業省の調査によると、無断キャンセルによる飲食店の経済的損失は、年間２,０００億円、年間売上の１％にのぼっているようです。インターネットで気軽に予約ができ、店員と顔を合わせる必要がない、電話番号の登録だけで済む、などといった事情から、「とりあえず予約」、「行けなくなったけど連絡はめんどくさい」、「電話は無視すれば良い」、といった行動を取る人が増加傾向にあります。 法律上、予約が成立した時点で契約関係が生じますので、無断キャンセルによる損失（損害）については賠償請求することが可能です。しかし、賠償を求めるには損害が発生したことの立証が必要です。席だけの予約であった場合や別のお客様に食材を提供した場合など、損害発生の立証が難しいことが多いのが現実です。また、仮に判決を獲得できたとしても、相手が支払いをしない場合も多く、弁護士への依頼料も掛かることから泣き寝入りを余儀なくされる方がほとんどのようです。 したがって、無断キャンセルをいかに防ぐかが重要であるといえます。飲食店業界でも、悪質な顧客をブラックリスト化するなどの取り組みを行うなどの動きが出てきています。もっとも、個人情報保護法の改正（2017年5月30日施行）により、事業者が取得した個人情報の第三者に対する提供には厳しい規制が敷かれているため、実効性のあるシステムが今後構築されるかはまだ不透明です。 法律上どこまでの情報を得ていいのか、予約時にどこまで言っていいのか 予約数自体を減らしたくはない お店側の要望に沿いつつ、予約数を減らさずに無断キャンセルのリスクを下げる方法について、法律の専門家である弁護士に相談するメリットは大きいといえます。 たとえば、予約時に氏名・電話番号だけを伺うのではなく、会社名を伺ったり、無断キャンセルした場合に第三者へ情報提供することの事前同意を得たりするなど、無断キャンセルを少なくする方法はいくつかあります。 特にネット予約の申請フォーム画面の内容にキャンセル料に関する承諾文言を明記する、顧問弁護士表記をホームページや申請フォーム画面に載せることには、無断キャンセル防止に相当の効果があります。 また、無断キャンセルされてしまった場合にも、申請フォーム画面の内容に違約金文言を明記させておくことや、無断キャンセルのお客様の態様が著しく悪質である場合などには、キャンセル料を支払わないなら顧問弁護士から連絡する旨等を伝えることには、キャンセルにかかる損失の回収に、相当の効果があります。 重要なことは事前の仕組みづくりと有事の際の適時適切な対応です。 ３．お店と従業員との間で発生するトラブル 従業員を解雇したら労働基準監督署から連絡が来た… 従業員から未払い残業代を請求された… 従業員が売上金を持ち逃げした… これらは従業員との間で起こるトラブルです。 お互い感情的になってしまい、紛争が泥沼化してしまう傾向にあります。従業員（労働者）は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法や最低賃金法など多くの法律でその立場が保護されています。遅刻が多い、無断欠勤が多いという理由だけでは正当な減給・解雇と認められないこともあります。不当な減給・解雇と判断された場合、解雇の撤回を求めて裁判を起こされたり、慰謝料を請求されかねません。 勤怠不良等の程度・回数・期間や、お店側の指導と本人の改善の見込み、会社に及んだ影響など、正当な解雇と認められる証拠（出勤簿、タイムカードの記録など）を揃える必要があります。感情任せに解雇すると、労働審判や訴訟を起こされる可能性があるのです。 また、従業員がお店の売上金を盗んでしまった場合、行為自体は犯罪（業務上横領罪など）ですので、従業員を逮捕してもらうことは可能です。しかし、暴行や器物損壊のように、被害が目に見える犯罪ではありませんので、客観的な証拠と警察に動いてもらう説得力が必要となります。弁護士は当然刑事事件も扱っていますので、警察との交渉を有利に運ぶことが可能です。 また警察は、売上金をとりもどすことまでは積極的にしてくれません。既にお金を使い込んでいた場合や賠償を求める場合には、弁護士による対応が効果的です。 ４．お客様間で発生するトラブル 駐車場内でお客様同士の車が接触… 列に割り込んだとしてお客様同士でケンカを始めた… 駐車場内での追突事故をはじめ、お客様同士で発生するトラブルは非常に多いです。「駐車場で起きた事故につきましては一切責任を負いません。」とよく目にされると思いますが、駐車スペースの広さ、照明やフェンスなどの設備の不備が直接的な原因とされた場合、お店側に民事のみならず刑事上の責任が発生する可能性があります。 駐車場内での交通事故の場合、民事不介入の原則から、警察が積極的に動いてくれないこともあり、対応の誤りから、お店に対する訴訟に発展する可能性もあります。弁護士に相談した場合、必要な証拠や資料を集めて交渉等に当たりますので、適切かつ迅速な事件処理が可能です。 ５．従業員間で発生するトラブル 外国人従業員がいじめの対象になっている… 従業員同士がケンカを始めてしまった… 設備や環境が整っても、従業員同士の仲が良くないと営業は上手くいきません。法律問題に発展（うつ病発症による損害賠償請求、暴行事件など）する可能性がある場合には、早めの対応が求められますが、弁護士に相談することにより、不当請求の回避や裁判を起こされる前の示談交渉など早期解決が期待できます。 ６．取引先等との間で発生するトラブル 売掛金を支払ってくれない… 納期が過ぎたので代金を支払いたくない… 納品された商品・材料に欠陥、納期の遅れ、見積額を超える請求など、取引先との間でトラブルが発生するシーンは様々です。裁判による解決はもちろんですが、任意（交渉）による解決の場合においても、契約内容や各種法令に基づいて交渉を行う必要があり、法的知識と粘り強く相手に迫る交渉力が必要となります。 300万円の請求を訴訟（裁判）で行う場合、弁護士費用としておよそ70～80万円の費用が掛かってしまいます（日本弁護士連合会の定めた”旧報酬基準”を基に算出）。また、証拠収集や裁判に時間が掛かり、回収までに多くの時間と労力を要することとなります。時間や費用を考えると裁判外での解決がベストな手段であるといえます。 弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルですので、法律はもちろん同様事案で裁判となったケースの知識などを踏まえて、相手方と交渉を行います。交渉により、相手方から任意の支払を得ることはもちろん、分割払いでの支払いを認めざるを得ないときでも公正証書を作成することにより、支払いが滞ったときに現預金、その他財産の差し押さえを可能にすることができます。 賠償請求や売掛金回収の場合、任意（交渉）の段階から弁護士が介入することにより、裁判をせずに回収できる可能性が高くなります。また、仮に交渉が決裂したとしても、交渉段階から証拠を収集していますので、スムーズに訴訟・強制執行・回収に進むことが可能です。 開店時や開店後のトラブルは、新宿東法律事務所の岩崎弁護士に相談しよう このようなトラブルは、法律のプロフェッショナルである弁護士に相談することで、法律を遵守した適切なアドバイスを受けることが可能です。 新宿東法律事務所の岩崎弁護士は、前述した問題にかかわる相談を初回無料で受け付けています。大手渉外法律事務所及び事業会社での経験をもとに、単に法律を遵守するのみならず、営業実態を踏まえたうえで最適なアドバイスを提供してくれますよ。お悩みの方は是非一度、プロの手をとってみてください。 法律のプロ・岩崎弁護士に初回無料相談をしたい方はこちらから！ 新宿東法律事務所 〒160-0004 東京都新宿区四谷４丁目３０番地服部ビル４階 TEL：03-3356-6633 FAX：03-3356-6808 アクセス： 東京メトロ地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」大木戸門口から徒歩５分2018/08/28
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アニマルカフェ開業「動物系カフェ」をオープンする時に守るべきルールとは？近年、猫カフェや小鳥カフェ、爬虫類カフェ、フクロウカフェなどさまざまな動物系カフェが流行しています。「カフェ」といえども、通常のカフェとは一風変わった業態であるため、動物系カフェを開く場合、守らなければならないルールがいくつもあります。ただ触れ合いのみを目的としたカフェのほか、触れ合いに加えて軽食を提供するカフェなどその形態はさまざまですが、サービス内容や扱う動物によって守るべきルールにも違いがあります。詳しく見ていきましょう。 １．動物系カフェを開業するうえで守るべき２つのルール 基本的に動物系カフェは生きている動物を扱う業態です。動物のいるカフェにかぎらず、ペットショップなど動物を扱う店を開業する場合は、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければなりません。また、動物の管理の方法や施設の規模、構造などの基準を守ることが義務付けられています。 ①動物取扱業に登録する 動物系カフェを開業する場合は、動物取扱業に登録申請する必要があります。なかでも動物系カフェは、生きている動物を展示している業種とみなされるため第一種動物取扱業への登録が必要になります。そして、開店の条件として、職員のなかから動物取扱責任者を選任することが求められます。 ・動物取扱責任者とは 動物取扱責任者とは独立した資格ではなく、その店での責任者という位置づけです。ただ、店の職員であればだれでもなれるわけではなく、動物取扱責任者になるための条件が定められています。また、動物取扱責任者は、年一回以上、動物取扱責任者研修を受ける必要があります。 【動物取扱責任者になるための条件】 ・動物系カフェで半年以上の実務経験があること。 ・動物系カフェを営む上で必要な知識や技術を習得するため教育機関で1年以上学校法人や教育機関で学んでいること。 …学校法人以外の教育機関の場合、要件として認められない場合もあるので注意が必要です。 ・動物系カフェにかかる資格を持っていること。 …資格は、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験、が該当します。例えば、環境省が認めている資格として、一般社団法人 全国ペット協会の家庭動物管理士や協同組合 ペット・サービスグループ(PSG)の小動物飼養販売管理士などがあります。 ②動物の管理方法や施設の基準について 動物の所有者として最後まで責任を持って飼養することが求められます。店内の動物に感染症が蔓延するなど不適切な取扱によって動物が弱ったり、鳴き声や臭いによって周辺の住民とトラブルになったりしないように基準が定められています。 守らなければならない動物の管理方法や施設の基準の概要をいくつかご紹介します。 １．飼養施設等の構造や規模について ・個々の動物に適切な広さや空間を確保すること ・給水・給餌器具や遊具など必要な設備を配置すること ２．飼養施設等の維持管理について ・1日1回以上の清掃を実施すること ・動物の逸走を防止すること ３．動物の管理方法について ・動物の状態を事前に確認すること ・適切な飼養または保管を行うこと ・広告の表示規制を守ること ・関係法令に違反した取引はしないこと ４．全体事項 ・標識、名札を掲示すること ・動物取扱責任者を配置すること 必要に応じて都道府県の動物愛護担当者が立ち入り検査を行い、基準が守られているかどうか確認します。また、第一種動物取扱業に登録せずに営業した場合は100万円以下の罰金に処せられます。 ２．飲食を提供する動物系カフェのルール 飲食を提供せず、動物の販売なども行わない場合は、動物取扱業に登録し、動物の管理方法や施設の基準に従い開店すれば問題ありません。しかし、カフェとして飲食を提供する場合は、食品衛生責任者の資格と飲食店営業許可の取得が必要です。 開業場所の保健所によって衛生管理のルールに違いがあります。動物のスペースと飲食のスペースを完全に分けるなど決まりがある場合も多いので、事前に確認しましょう。なお、ペットボトルなどの販売のみであれば、飲食店ではないため品衛生責任者の資格や飲食店営業許可の取得は不要です。 ３．営業時間に関するルール 営業時間に関しては、扱う動物によってルールが異なります。 ・犬や猫を扱うカフェ 午後8時から午前8時までは原則営業できません。 ・犬や猫以外の動物を扱うカフェ 営業時間に関するルールはありませんが、動物に過度な負担がかからないように注意して営業することが求められます。 ４．動物を販売する場合のルール 犬や猫だけでなく鳥類や爬虫類を含め、動物を販売する場合は、購入者に対して動物を直接見せてそれぞれの特徴や適切な飼育方法を説明することが義務付けられています。こちらは、対面で、文書を使いながら行わなければなりません。 また、動物が売れ残った場合について、譲渡先をどのようにするか検討しておくことも義務付けられています。特に犬や猫を販売する場合、以下の内容が守るべき基準として定められています。 ・犬猫等健康安全計画を登録時に策定し遵守すること ・かかりつけの獣医師と連携し、犬猫の健康を管理すること ・販売困難な犬猫についての終生飼養を確保すること ・生後56日を経過しない犬猫を販売しないこと（正し法に定める日までの間は 49日） ・飼養する犬及び猫の帳簿を作成し5年間は保管すること ・犬や猫の所有数を報告すること ルールを守り動物を守ろう 動物系カフェには一般的なカフェにはないルールがいくつもあります。そしてそのルールの多くは、お店やお客さまのためではなく、動物を守るために定められています。癒やしや喜びを与えてくれる動物は、人にとってかけがえのない存在。そんな動物たちがお店で元気に過ごせるように、動物がいるカフェをオープンする場合は、必要な申請手続きを確認し、ルールを守って開業準備をすすめましょう。 ★アニマルカフェに置いてはいけない植物についてはこちら★ 取扱い注意！実は危険な観葉植物 子どもやペット同伴可のお店は要チェック 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！2018/08/27
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ブラック店舗と呼ばれない飲食店の「労務管理のポイント」とは飲食業界にとって大きな課題の一つ“人材不足”。円滑な店舗経営をおこなうためには、スタッフの力が必要です。雇い入れたスタッフを教育し、接客をまかせられるようになるには、それなりの時間やコストがかかりますよね。そんな手塩にかけたスタッフには、できるだけ長く働いてもらいたいのが本音です。しかし、飲食業界の離職率はほかの業種に比べて高いこともまた現実。この背景には、労働環境が悪く給与水準が低い等の問題が隠れています。このような状況下におかれている店舗や企業は、たとえ労働基準法の範囲内であってもブラック店舗（企業）とみなされ、さらにスタッフ離れが深刻化してしまうことも。 ここでポイントになるのが労務管理です。もちろん、お客さまが過ごしやすいお店づくりをすることも大切ですが、働き手の環境を整えることも、店舗経営者の重要な仕事です。本記事で、ブラック店舗などと呼ばれないためにも労務管理のポイントをおさえていきましょう。 ≪労務管理≫の業務内容は？ そもそも、労務管理の業務には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。 飲食店を経営するうえで、もっとも重要な資産といえば、現場ではたらくスタッフです。スタッフの意欲を引き出し心地よい労働環境を整えるために施策をするのが労務管理の仕事内容となります。具体的には下記の業務が挙げられます。 【労務管理の仕事内容】 ・勤怠管理 ・給与計算 ・保険手続き ・福利厚生業務 ・安全衛生管理 など 店舗や企業によっては、採用や人事に関する業務もおこなう場合もあります。近年では、これらの管理が行き届いていない店舗のことを“ブラック店舗”や“ブラック企業”と呼ぶ傾向にあります。そうならないためにも、労務管理における４つの大切なポイントをおさえておきましょう。 １．就業規則を作りスタッフに周知する 労務管理は店舗や会社の目標を達成することとスタッフのモチベーション向上、双方のバランスを取りながらおこなうことが望ましいです。そこでまず必要なことは、就業規則を作ること。この就業規則は店舗や企業のルールブックとも呼ばれ、お店を運営するうえでとても大切なものです。 店舗によってさまざまな就業規則がありますが、これらを作るうえで基準になってくるのは労働基準法などの法律です。労働基準法には労働時間や休日、残業代など細かい決まり事が記載されています。必ず労働基準法に沿った就業規則を作成し、スタッフに周知するようにしましょう。就業規則は、スタッフに周知されて初めて効力を発揮することを忘れてはいけません。 ２．給料形態を明確にし、支払い・休日の管理を徹底する 労務管理上のトラブルで多いのは、賃金の問題です。また、そのほかにもずさんな勤怠管理をして残業代を支払っていない、有給休暇を与えていないなどの問題が生まれることも。前述した就業規則には、きちんと賃金規定に関する頁を設けましょう。給与形態を明確にし、スタッフが納得できるものにすることが重要です。 また、賃金は、少なくても月に1回以上支払うことが原則とされています。給料未払いや、最低賃金を下回る給与の場合は、裁判沙汰となることも。経営者とスタッフの間でトラブルが発生してしまうと、お店の雰囲気も悪くなり、営業にも支障が出てしまいます。スタッフが気持ち良く働ける環境を整えることで、お客様にとっても過ごしやすい環境を作ることができるはずです。 ３．労働時間を管理する 人材確保が難しい飲食業界ですが、スタッフが“長くこの店で働いていたい”と思ってもらうために大切な労務管理のポイントがあります。それは労働時間の管理を徹底し、働きやすい環境を作ることです。不規則な労働時間を強いてばかりいると、スタッフが辞めていくのは当たり前。労働基準法を確認し、労働時間を適切に管理することが大切です。その上でより良い職場環境を作り、スタッフと長く一緒に働ける環境を整える必要があります。 ４．ライフスタイルや法改正に合わせて規則の見直しを！ 近年では、人々のライフスタイルにもさまざまな選択肢が生まれ、仕事の仕方、時間の使い方なども変化しています。そして、労働に関する法律も定期的に改正されています。変化にあわせて、労務管理の見直しをおこないましょう。 見直しをしたあとは、現在のライフスタイルや就業スタイル、そして法改正に沿った就業規則の変更・追加などが必要になります。特に法改正と就業規則の整合性については、しっかりと確認をとりましょう。労働基準法違反などにならないよう、経営者として定期的な見直しをおこなうことが大切です。 労務管理を徹底して、ホワイトなお店づくりを 労務管理をおこなう上で、最も重要なことは店舗とスタッフにとって何が適切なのかを把握し、そのうえで就業規則などのルール作りをしていくことです。しかも、そのルールは厳しすぎても甘すぎてもいけません。経営者には、そこをおさえた労務管理が求められます。スタッフのモチベーションを向上させ、働きやすい環境を整えることは、店舗を成長させることにもつながります。 徹底した労務管理をおこなうことでスタッフの定着を図り、スタッフにもお客さまにも満足してもらえるホワイトなお店づくりを目指しましょう。2018/08/24
