新着記事一覧

  • お店の名前はどう決める?飲食店のネーミング法!
     街を歩けば、お店の数だけ看板があります。そこに書かれている店名は、外国語表記のおしゃれな名前から、老舗の風格を感じる名前までさまざま。私たちが親に名前をもらうのと同様に、それぞれのお店にも、オーナーの願いが込められた名前がつけられています。  これから飲食店や理美容店をはじめる方の中には、お店のネーミングに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。店名は、一度決めたら簡単には変えられません。後悔のないネーミングをするために、本記事で取り上げる3つの方法とポイントを参考にしてみてください。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険?あえてオープンするメリットは? 大切なのは、覚えやすく言いやすいこと  お店のネーミングで重要なのは、覚えやすく、言いやすいことです。  たとえば「コメダ珈琲店」という店名は、何のお店なのかが一目で分かりますよね。店名を見ただけ、聞いただけで、焼きたてのトーストやコーヒーの香りまで、ありありとイメージできる方も多いでしょう。店名には、お客さまにお店をイメージづけ、ブランディングをする役割があるのです。  シンプルな店名は、宣伝面でも有利です。  「あのお店、おいしかったけど…名前は何だっけ?」とお客さまを困らせては、誰かに紹介してもらうことも、検索してもらうこともできなくなります。  広く知られ、親しまれるお店にしたいのであれば、覚えやすさと言いやすさを備えている名前であることが大前提であるといえるでしょう。 オリジナリティのあるネーミング  それでは、お店のネーミングに迷ったときに使える3つの方法をご紹介します。 1.ショルダーネームをつける  ショルダーネームとは、「パティスリー 〇〇」、「個室居酒屋 〇〇」、「ダーツ&バー 〇〇」など、何屋さんなのかを表した肩書のようなものです。  「天然酵母のベーカリー ○○」は、身体に優しいパンが食べたい人に。「オーガニックカラーのヘアサロン ○○」は、地肌に優しいカラーがしたい人に。…というように、ショルダーネームがあれば、お店が提供するメニューやサービスを求めているお客さまに認知されやすくなります。  変わったコンセプトのお店であれば、「お箸で食べるスペイン料理○○」、「心理カウンセラーのいるマッサージ店○○」など、ショルダーネームをつけるだけで他店と差別化できますね。 2.地名や人名を入れる  オーナー本人やゆかりのある人の名前、その街の名前などを入れてもよいでしょう。  たとえば「村上屋」という店名は、「村上さんという方のお店なのだな」とすぐに分かって、覚えやすいですよね。「仙台のおいしいおでん屋さん」のように地名を入れると、街に根差したアットホームなお店であることを知ってもらえます。  ただし、ありふれた人名や地名を使う場合は、他店とかぶりやすくなるので注意が必要です。  そんなときは、「みちこ'sキッチン」、「居酒屋けんちゃん」のようにオーナーの愛称を使ってみましょう。より親しみやすくなり、お客さまとの心の距離がぐっと近づきますよ。 3.お店を表す単語からイメージする  お店のコンセプト、提供する料理やサービスなどからイメージできる単語を書き出してみましょう。それらを組み合わせたり、外国語に直したりすると、店名のヒントが見つかるかもしれません。  「おいしいパンで、土曜日の朝のように穏やかな気持ちを」というコンセプトのベーカリーなら、フランス語を使って「サムディマタン」(Samedi matin=土曜日の朝)とするのも素敵ですね。  オムライスとハンバーグのお店の場合、「オムバーグ」では安直ですが、ショルダーネームとひらがなを使って「鉄板オムライスとハンバーグの旨い店 おむばあぐ」にするとインパクトが出ます。 「新規開業のノウハウが知りたい」 「開業コストを抑えたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 店名を決める前にチェックすべきポイント  「これだ!」という店名を思いついても、即決はおすすめできません。次のチェックポイントをクリアしているか、確認してみてください。 1.ターゲット層に合っているか  同じカフェでも、「喫茶 〇〇」などのレトロな名前は、若者をターゲットにしたお店には向きません。  一方で、年配の方がくつろげる雰囲気のお店の場合は、外国語の長い名前は向きません。店名を口に出した時の音も大切です。    女性向けのお店であれば、濁音を使った力強い響きよりも、清音や半濁音を使った柔らかい響きの名前がよいでしょう。 2.由来を説明できるか  特に由来のない店名に決めてしまうと、お客さまに尋ねられたり、メディアの取材を受けたときなど、返答に詰まってしまいます。  「子どものころ、床屋で丸刈りにされるのがイヤでした。それで“男のおしゃれとは何なのか”って考えるようになって、美容師を志したんです。この店名は、修業時代のサロンの店長が、僕の門出に贈ってくれたものなんですよ。」店名の裏にあるそんなストーリーも含めて、お店の魅力になるのです。 3.他店とかぶっていないか  ほとんどのお客さまは、スマートフォンを使ってお店を探します。そのときに、同じような名前のお店がいくつも出てきたら、混乱してしまいますよね。  他店と名前がかぶると、せっかくの販売機会を逃す恐れもあります。よい店名を思いついたら、インターネットや電話帳で検索して、似たような名前のお店がないかをチェックしましょう。 「厨房設備を安く揃えたい」 「コスト削減について詳しく知りたい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ★「流行る店名・流行らない店名」に関する記事はこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」 考えるのは、コンセプトやターゲット層を明確にした後  飲食店といっても、和食や洋食、ラーメンやうどんなど、その業態はさまざま。お店の名前は、売り出す看板メニューやお店のコンセプト、ターゲット層を明確にしてから決めましょう。  たとえば、60代以上をターゲットにした、お寿司をメインに提供する和食料理店の名前を考えたとしましょう。 ①『寿司割烹 松』 ②『和dining-sushi  matsu』  どちらも架空のお店ですが、ターゲット層が一目で「寿司料理店」だと判断できるのは、どちらでしょうか。この場合、多くの方が①を選択するはずです。お店の名前のわかりやすさは、お店の認知度にも大きく影響します。そのため、どういった客層をターゲットにするのかを明確にしておくことが大切になります。また、一目でどういった料理を提供するお店なのかを伝えられる名前にましょう。②はどちらかと言えば、横文字に慣れている20代から30代へ向けた店名と言えるでしょう。  お店の名前でそのお店の印象を決める人は、非常に多いです。コンセプト、ターゲット層をしっかりと考慮したうえで、わかりやすい名前を付けましょう。 「開業コストを抑えたい」 「店舗経営の悩みを相談したい」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<<   ★飲食店開業時から頭にいれておきたい閉店の方法★ 飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 文字数は2文字から7文字以内に  文字数にも気を付けたいところ。理想はショルダーネームをのぞいて、2文字から7文字です。長すぎる店名は、あまり覚えてもらえません。より多くの人にお店の名前を覚えてもらいたいのであれば、できるだけ短くおさめましょう。  「雰囲気がおしゃれで、料理もおいしくて…もう一度行きたいけど、あのお店の名前は何だっけ?」なんて経験がある方も多いはず。  店名が覚えにくいというだけで、リピーターを逃してしまうのは非常にもったいないことです。あらかじめ、すぐに思い出せるような名前にしておきましょう。 開業・経営の悩みは開店ポータルBizに無料相談しよう  「好きな言葉だから」「響きがカッコいいから」という安易な考えで、お店の名前を決めることは避けましょう。  後から変えることもできますが、その苦労は並大抵のものではありません。のれんや看板、ホームページ、ショップカード、手提げ袋、ハンコなどがすべて作り直しになり、膨大な手間と費用がかかるからです。  店名は、お店の顔となる大切なもの。営業を続ける限り付き合うものなのだという覚悟を持ち、熟考して決めましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店経営者が自力で「商標登録」する方法と注意点についてまとめてみた ★飲食店経営おすすめ記事★ 新型コロナウイルスの感染を防ぐ為に、飲食店がやるべき5つの対策  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!
    開店ポータル編集部
    2019/12/10
  • 消費税10%が飲食店に与えた影響と導入率の高い軽減税率対応レジ3社を調べてみた
     2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられました。レジの買い替えや補助金の申請に忙しかった飲食店には、まさに激動の秋だったといえるでしょう。  消費税率の引き上げからはや2か月以上。飲食店のオーナーたちは増税後、経営にどのような影響があったと感じているのか調べてみました。 増税とともにスタートした軽減税率制度  増税に際して、多くのお店が悩まされたのが、「軽減税率制度」への対応です。軽減税率とは、低所得者層に配慮して、生活に欠かせない食品や飲料の税率を8%のままにする制度。2019年10月1日、消費税率の引き上げと同時にスタートしました。  飲食店には、軽減税率の対象になるケースとそうでないケースがあります。お店で食べる場合は「外食」なので軽減税率の対象にならず、消費税率は10%。ところが、テイクアウトやデリバリーの場合はそれに該当しません。なぜなら、これらは「食品の購入」とみなされるため。軽減税率が適用され、消費税率は8%となります。  イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店では、10%(イートイン)と8%(テイクアウト)のふたつの税率に対応しなければならず、従業員の混乱を招きました。 ★もっと詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本 増税が飲食店にもたらした3つの影響  上記のほか、増税が飲食店に与えた影響としては次のものが挙げられます。 1.キャッシュレス決済の増加  増税の影響として大きいのが、クレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済が増えたこと。郊外のお店よりも、都市部のビジネス街にあるお店にその傾向がみられます。増税による消費者負担の増加を見込み、政府がキャッシュレス決済時の消費者還元事業をはじめたことも理由のひとつでしょう。  増税前はほとんどが現金決済だったのに、増税後は逆転してキャッシュレス決済が優勢になったというケースも。あるお店では、消費税率引き上げ直後の10月1日には、なんと9割近くのお客さまがキャッシュレスで支払いをしたといいます。 ★消費者還元事業について知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店のQRコード決済導入メリット、キャッシュレス・消費者還元事業とは ★キャッシュレス決済にサービス関する記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた   2.客足の減少とテイクアウト売上の増加  増税により、イートインよりもテイクアウトを選ぶ人、そして外食自体を控える人が増加しました。  クックパッド株式会社が消費者を対象におこなった、「消費税率引き上げと食卓への影響」というアンケートがあります。これによると、食生活について「外食の頻度が減る」と回答した人が全体の68.4%、「自宅で料理して食べる回数が増える」と回答した人が全体の42.7%もいました。  飲食店からも、「増税前と比べて客足が減った」という声が聞こえます。牛丼チェーンの吉野家では、テイクアウトの売上がイートインの売上より10%以上増えた時期もあったそう。   3.両替の手間が減った  増税が飲食店にもたらした影響は、マイナスのものばかりではありません。  あるバーでは、すべてのメニューの価格を100円単位で設定していました。消費税率が10%になったことで、合計金額の端数をキリよく10円単位にできたそうです。  これまではお釣りとして5円や1円を用意しておく必要がありましたが、こまごまとした端数がなくなったことで、面倒だった両替業務が楽になったとのこと。  このように、増税による意外な恩恵を受けたお店も少なくないようです。 多くのお店に選ばれた軽減税率対応レジ  イートインに加え、テイクアウトやデリバリーをおこなうお店では、10%と8%のふたつの税率で会計をしなければなりません。そのため、新しくレジを購入し、軽減税率の対策をとりました。  多くの飲食店に選ばれたPOSレジは以下の3社です。 1.blaynレジ(ブレイン株式会社) 2.ブルレジ(カシオ計算機株式会社) 3. USENレジ FOOD(株式会社USEN)  以下でそれぞれを簡単にご紹介します。まだ導入をしていない方は、ぜひ参考にしてください。 1.blaynレジ(ブレイン株式会社) ブレイン株式会社 HP:https://www.blayn.com/  契約店舗数5,000軒を突破したブレインレジは、タッチパネル、レシートプリンタ、料金ディスプレイが一つになった世界初のPOSレジです。  特長は、どんなお店にもなじむスタイリッシュなデザイン。国内外でデザイン賞を受賞しています。  飲食店経営に必要な機能に絞り搭載しているので、サイズもコンパクト。いままでのPOSレジの「大きい」「ダサい」というイメージを覆す一台です。 【特長】 メニューの登録・変更が簡単 レジ本体やPCから、ひと品10秒ほどでメニューの登録や変更ができます。レジからメニューを登録すると、その場ですぐに商品情報に反映。日替わりランチや本日のおすすめなど、メニューの変更が多いお店によろこばれています。 スマートフォンがハンディ端末になる 手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすれば、ハンディ端末として使えます。そのため、新しくハンディ端末を購入する必要はありません。操作が簡単なので、不慣れな新人スタッフでもすぐに使いこなせます。 テーブルごとの会計確認・売上管理ができる テーブルごとに客数を設定し、席の移動や人数の増減に合わせて会計管理ができます。タイマー機能を使えば、食べ放題や飲み放題の時間をはかることもできます。  日別、時間帯別はもちろん、曜日別や月別に売上分析ができるのもポイントです。ブレインレジを導入したすべての系列店の売上を、一括で管理できるところも便利です。 >>ブレインレジに関するお問い合わせはコチラから<< 【料金プラン】 ★もっと詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう 2.ブルレジ(カシオ計算機株式会社) カシオ計算機株式会社 HP:https://casio.jp/ecr/  ブルレジは、「レジ+スマホ=売上アップ」をコンセプトにしたPOSレジ。Bluetooth機能を使ってレジと連携させることで、スマートフォンから売上確認やレジ設定ができます。  手持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールすると、商品登録、売上の確認、仕入れの管理やお客さま情報の管理まで幅広い業務がおこなえるようになります。 【特長】 スマートフォンから商品登録 スマートフォンから部門(「前菜」「肉料理」「デザート」など)をつくり、商品を振り分けて登録できます。 物販商品がある場合には、PLU(Price Look Up)機能が使えます。バーコードの数字(事業者コード+商品アイテムコード)ごとに商品情報を登録できるので、価格変更があった場合も会計ミスを防げます。 外出先で売上の確認・管理 週次、月次、年次の売上をグラフで可視化し、経営に役立てることができます。 データは最大で25ヶ月間みることができますが、有料サービス(CASIO ECR+ プレミアム)に登録することで閲覧可能期間を7年間に伸ばせます。 業務日誌をつけられる 売上推移グラフや写真を登録し、業務日誌をつけることができます。 入店状況やその日の天気、気づいたことなどを記録すれば、業務の振り返りが可能に。課題の発見・解決につながります。 >>ブルレジに関するお問い合わせはコチラから<< 【料金プラン】 3.USENレジ FOOD(株式会社USEN) 株式会社 USEN HP:https://usen-pos.com/uregi/  店内BGMサービスの大手・USEN株式会社がリリースしたUSENレジ FOOD。飲食店の使いやすさを追求し、リアルタイム売上管理、売上の自動集計・分析などの機能を搭載したPOSレジです。  インターネット環境とiPadがあれば使える簡単さが魅力で、専用コールセンターによるサポートも強みのひとつ。初期設定、商品の登録、設置作業から利用開始まで、USENが一貫しておこなってくれるので安心です。 【特長】 4か国語に対応 日本語、英語、中国語(簡字体)、ベトナム語の4言語に対応しており、インバウンド集客を意識するお店におすすめの一台です。 面倒なレジ締め作業とさよなら ハンディ端末から入力したオーダー情報は、厨房とレジ本体に送信されます。お会計のときに伝票を見て商品を入力する必要はなく、お客さまを待たせません。 メニュー画面のレジクローズボタンをタップすれば、簡単にレジ締めができます。 周辺機器との連携で機能が広がる USENレジ FOODは、レジ本体にアプリや周辺機器を組み合わせることで、使える機能が広がります。 たとえば、年齢層や性別をオーダー情報とあわせて登録できる「USENレジHANDY」、会計時の金額表示や、広告ディスプレイに使える「USENレジDISPLAY」など。専用アプリを連携させると、外出先でも売上をチェックできます。 【料金プラン】  要 問い合わせ 悩んだらまずは開店ポータルBizに無料相談  増税の影響で、外食を控える傾向が高まっているいま。お客さまは、一回一回のお店選びに慎重になっています。飲食店には、サービスの質のさらなる向上が求められるでしょう。会計でお客さまを待たせない高機能なレジの導入は、その第一歩と言えそうです。  増税から時間が経つにつれて、今後も飲食業界にはさまざまな変化があるでしょう。お客さま目線に立つことを忘れず、そのときに応じた経営戦略を立てていきたいですね。 ★POSレジ導入のメリットに関する記事はこちら★ 自動釣銭機&POSレジの導入で飲食店が月25万の人件費を削減する方法。  開店ポータルBizではあなたのお店にあったレジの導入をご提案しています。ご相談は無料です。まずはお気軽に下記のフォームからご連絡ください。
    開店ポータル編集部
    2019/12/10
  • 飲食店ブランディングに有効な「竹繊維ストロー」で環境問題に配慮した取り組みを
     近年、スターバックスやマクドナルド、すかいらーくホールディングスが、環境問題に配慮したとある動きを見せています。それが、プラスチックストローの全廃です。私たちにとって馴染みのあるプラスチックストローですが、この背景には深刻な海洋汚染の問題があります。  こういったプラスチックストロー廃止の動きは、いまや世界中で起きています。もちろん、毎日多くのストローを使う個人経営の飲食店や小売店も、この問題への取組みは無視できません。小さなことから少しずつ、まずはストロー1本から、環境問題に取り組んでいきましょう。 プラスチックによる環境汚染問題  私たちは朝起きてから夜寝るまで、プラスチックに囲まれて生活をしています。そして、テイクアウトやコンビニのお弁当などで使用されているフォークやスプーン、容器などのプラスチック製品は、毎日大量にゴミとして捨てられています。大きなものはリサイクルされ、新しいプラスチック製品に生まれ変わっていきますが、ストローのような小さいものはリサイクルしにくく、埋められて処理されています。    ところが、適切に処理できなかったものやポイ捨てされたプラスチックごみの一部は海や河川に流れでて、日光の紫外線や海水の塩分で分解され、「マイクロプラスチック」と呼ばれる小さな欠片になります。このマイクロプラスチックは、最終的に0.5mm以下、重さ0.1mg以下にまで分解され、海の中を漂います。それはあまりに細かすぎるため、回収することが難しい現状です。回収しきれないマイクロプラスチックは、魚が餌と間違えて食べ、消化されずに内臓に蓄積。そして、化学物質に汚染された魚を私たち人間は食べているのです。  ちなみに、2019年6月に、オーストラリアのニューカッスル大学(University of Newcastle)が、環境保護団体世界自然保護基金(WWF)に委託されおこなった研究では、「世界中の人々が毎週5グラム程度(クレジットカード1枚分相当)のマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性がある」と指摘しています。  これまでで、私たちはプラスチックとの付き合い方を考える必要があるということがおわかりでしょう。まずは小さなことから、この環境汚染問題に配慮した取り組みをおこなう必要があります。 プラスチックストロー廃止の背景  プラスチック製品が日用品として日本国内に浸透したのは、第二次世界大戦後のこと。そして、プラスチックが世界的に問題視されはじめたのは、2015年に公開された一本の衝撃的な動画がきっかけとなっています。それは、国際自然保護連合(IUCN)のレッドリストにも記載されているウミガメの鼻にプラスチックストローが刺さった動画です。ストローは深く刺さってなかなか抜けず、ウミガメの痛々しい姿が世界中を震撼させました。  プラスチック製の使い捨て品は数多くありますが、前述したように、とくにストローは軽くて小さいために再利用しにくいという難点があります。さらに、そのサイズ感と重さから細かなゴミとなって海や河川に流れでやすく、海洋生物に深刻な影響を与えているのです。  もちろんプラスチックの中でもストローだけが問題視されているわけではありません。海の中でゆらゆらと漂うポリ袋の様子は、海の生物にとってクラゲそのもの。間違えて食べてしまい、腸閉塞などで命を落とす個体も少なくありません。  こうした環境問題への取り組みの第一歩として、世界全体で広がりをみせているのが、「プラスチックストロー廃止」の動きです。日本でも外資大手外食チェーンを筆頭に、プラスチックストローを廃止する企業が増えつつあります。 プラスチックストロー廃止企業  既出の問題点から、プラスチックストローの撤廃運動は、全世界で広がっています。特にその取り組みが目立つ企業の一部をまとめてみました。 ■スターバックスコーヒー …2020年迄に世界中の店舗でプラスチックストロー全廃、代替ストローを導入。 ■マクドナルド …一部国で紙製ストローを導入。日本では2025年迄に全店舗のプラスチックストロー全廃、代替ストローを導入。 ■米ディズニー …すべてのパークやリゾートでプラスチックストロー、マドラー全廃、代替ストローを導入。 ■ハイアットホテル …使い捨てのプラスチックストロー、ドリンクピックを全廃、代替ストローを導入。 ■すかいらーくホールディングス …2020年迄にプラスチックストローを順次廃止、代替ストローを導入。 ■レゴランドジャパン …2018年12月にパーク、ホテルでプラスチックストロー全廃、代替ストローを導入。 環境に配慮した代替品「竹繊維ストロー」  リサイクルしにくいプラスチック製ストローの代替品の開発が、世界各国でおこなわれています。中には紙製ストローを導入している企業もありますが、いまもっとも注目を集めているのが、「竹繊維ストロー」です。  竹繊維ストローの特長は以下です。 ①燃焼時に有害物質が出ない ②環境にやさしい ③抗菌作用があり衛生的 ④耐水性がある ⑤耐熱性がある ⑥変形しにくい  一つずつみていきましょう。  ①燃焼時に有害物質が出ない 100%天然素材で製造されているため、燃やした時に出るガスはCO2のみ。大気汚染対策としても効果的です。 ②環境にやさしい 竹繊維ストローならポイ捨てされても自然の中で99.9%分解され、人体にも地球環境にも無害です。 ③抗菌作用があり衛生的 竹本来が持つ抗菌作用でカビが発生しにくく、アレルギー物質を出しません。無臭のため、飲み物の味を変えることもありません。 ④耐水性がある 竹繊維ストローは長時間飲み物に触れていても問題なく使用できます。その耐水時間は72時間以上。ゆっくりしたいカフェタイムやディナータイムでも安心して利用できます。 ⑤耐熱性がある アイスドリンクはもちろんホットドリンクやスープにも、竹繊維ストローは優れた耐熱性を発揮します。 ⑥変形しにくい 生の竹のように乾燥や湿気で変形しにくく、均一な太さが作れるので、プラスチックストローと変わらず使用できます。タピオカドリンクのような固形物を吸うドリンクにも使用できるサイズの物もあります。  紙製ストローには、「時間が経つと水分を含みふやけてしまう」「噛みちぎれるために子どもの誤飲が心配」「紙成分が飲み物に混ざるおそれがある」など、いくつかの懸念があります。竹繊維ストローはこうした懸念のすべてをカバーした、プラスチックストローの代替となる環境にやさしいストローです。 世界基準の安全性!株式会社ユーケイ「天然竹繊維ストロー」  開店ポータルBizがおすすめするのは、株式会社ユーケイ「天然竹繊維ストロー」です。  株式会社ユーケイの竹繊維ストローの安全性は世界基準。 以下の5つの認証を取得しています ①SGS スイスに本拠を置く世界最高水準の認証機関。厳しい検査・検証・試験により「高品質・高潔性・安全性」が認められた製品・システム・サービスのみ認証マークが与えられます。 ②FDA アメリカ食品薬品監督管理局は、日本の厚生労働省にあたる公的機関に相当します。検査安全基準は厳しく、医療機関や医薬品レベルの安全性を認めた製品に限り取得できるマークです。 ③JFRL 日本食品分析センターで、食品に関する有害物質や微生物、食物アレルギー分析など多岐にわたって日本が誇る厳密な検査により、安全性・衛生性を認めた製品に認定されるマークです。 ④LFGB ドイツ食品衛生管理法 検査安全基準のすべてに合格した製品のみ取得できるマーク。食品と接触するすべての材質に対して、味やにおい、舌触りにいたるまで厳しい基準が設けられています。 ⑤HALAL Certifide ハラール認証は、イスラム教徒が食べることのできる食品にのみ認定されるマークです。このハラール認証された製品のみ安心・安全とされ、輸入規制される国もあるほど世界的に注目されています。   ■「天然竹繊維ストロー」店舗様卸価格■  実際に飲食店で竹繊維ストローを仕入れる場合の価格を見ていきましょう。  店舗様卸価格は下記の通りです。 【天然竹繊維ストロー(6mm)価格】 スペック/本:(H)210mm×(直径)6mm/2g 200本…3,000円(税込/送料別) ※1本あたり15円 【天然竹繊維ストロー(12mm)価格】 スペック/本:(H)210mm×(直径)12mm/3g 100本…3,000円(税込/送料別) ※1本あたり30円  注文殺到により、納期は60日ほど。商品の詳細が気になる方は、株式会社ユーケイまでお問い合わせください。  >>ご注文はコチラから<<   ストロー1本からはじめる環境問題への取り組み  いまやプラスチック製品による深刻な環境問題は、大手企業にとって無視できないものになっています。そしてそれは、個人経営の飲食店や小売店であっても同じこと。  「お客さまに安心安全でおいしい魚を食べてもらいたい」「社会に貢献して多くの人に愛されるお店でありたい」「環境問題に興味があるが取り組み方がわからない」。そんな想いをお持ちであれば、できることからはじめましょう。竹繊維ストローはまさにその第一歩。まずはストロー1本から、地球にやさしい取り組みをはじめましょう。 >>ご注文はコチラから<<    開店ポータルBizでは、「竹繊維ストロー」に関するご相談のほか、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあった集客方法についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2019/12/09
  • 飲食店経営者が自力で「商標登録」する方法と注意点についてまとめてみた
     商標登録は、事業者としてのブランディングでもあり、他社に同じ名前を使わせないという意思表示でもあります。この商標登録は一般企業のみならず、個人経営の飲食店にも必要です。「小さいお店だから、商標登録なんてしなくていいだろう」と軽く考えていると、あとで泣きを見ることになります。  飲食店の店名やオリジナルメニューは商標にあたります。もしも、他の店が同じ名前で商標権を獲得していればその商標は使えませんし、商標権を侵害した場合には、不法行為として損害賠償責任が生じることも。店名やオリジナルメニューが決まったときには、この商標をはやめに登録しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。    本記事では、飲食店が商標登録をするべき理由と、個人で申請をおこなう場合の手順をまとめました。 「商標」ってなに?  「商標」とは自分が取り扱いをしているということを証明するもの。基本的には、すでに他店の登録商標となっているものは使うことができません。これは、すでに多くの人に認知されている名前やロゴを使った場合、その会社と関連性があるのではないかという誤解を与えてしまうからです。もしも無断で使った場合は、商標権の侵害となる恐れもあるので注意しましょう。  登録商標を決める前に、まずは、登録の有無を確認しましょう。特許情報プラットホームでキーワードを入力すると簡単に確認ができます。たとえば、大手ファミリーレストランチェーン「すかいらーく」で検索してみると、株式会社すかいらーくが、1977年から2010年にかけて、商標を登録していることがわかります。  飲食店の場合、店名を商標登録することで、その店名を独占的に使えます。自店のブランドを他店と差別化し、お客さまからの信頼度を上げることにつながります。  他店に同じ(または類似した)店名を使われた場合は、商標権の侵害であるとして、損害賠償や店名の変更を求めることができます。 商標登録をしないとどうなる?  「うちみたいな小さいお店が、商標登録なんてする必要があるの?」と考えるオーナーも多いでしょう。しかし商標登録をおこなわない場合、次の4つのリスクを抱えることになります。 ①店名を変えざるを得なくなる  商標登録は、早いもの勝ち。営業年数の長さにかかわらず、「先に申請した」お店に登録が認められます。  もし、あたらしくオープンした他店が、あなたのお店とまったく同じ、または類似した店名を商標登録したとします。そのときにあなたが商標登録をしていないと、そのお店の商標権を侵したとみなされます。最悪の場合、損害賠償を請求されるだけでなく、今までの店名を変えなければならなくなります。 ②店名の入った備品がすべてつくり直しになる  店名を変えることになれば、店名の入った設備や備品はすべて作り直しになります。  看板、のれん、のぼり、コースター、おしぼり、紙ナプキン、食器、伝票…。挙げればきりがありません。再製作にかかる膨大な費用に、頭を抱えることになります。 ③客足が遠のく  店名が変わると、「閉店したのかな」「オーナーが変わったのかな」と思い、来店をやめてしまうお客さまが出てきます。  他店の商標権の侵害は、すなわち「パクリ」。そんな理由で店名を変えたと知られれば、社会的信用が失われ、せっかくついてくれたお客さまも離れてしまうでしょう。 ④機会損失やブランドイメージの低下を招く  ネット検索をしたときに、同じまたは似た名前のお店が出てくると、お客さまは混乱します。あなたのお店に入るはずだった予約が他店に流れ、販売チャンスや売上を失うかもしれません。また、同じ名前の他店が質の悪い料理やサービスを提供し、お客さまに悪印象を与えた場合、あなたのお店のブランドイメージまで崩れかねません。  以上のことから、どんなに小さなお店でも、開業前にきちんと商標登録を済ませておくべきだといえるでしょう。 登録できない商標もある。商標登録の注意点 ①商品やサービスの一般的な名称  すでに登録されている商標はもちろんですが、次の4つの例のように、「自己と他人の商品(サービス)とを区別できないもの」は登録できません。  「カレー」「ピザ」「ケーキ」「レストラン」などのように、取り扱う商品やサービスそのものの名称は登録できません。  また、商品やサービスを表すうえで一般的になった俗称(略称)も登録できません。たとえば、箸の俗称「おてもと」などが該当します。 ②ありふれた姓や名称  電話帳を開けばたくさん載っているようなありふれた姓や、それらに「店」「屋」「株式会社」などを付け加えたものは登録できません。たとえば、「鈴木」「山田屋」「株式会社 佐藤」などです。  ただし、姓だけでなくフルネームであれば登録できる場合もあります。 ③きわめて簡単な名称  「〇」「□」「あ」「ABC」のように、簡単すぎる文字や図形なども登録できません。ただし、ロゴとしてデザイン化し、「他との識別力がある」と認められた場合はこの限りではありません。 ④登録済みの商標と類似した名称  焼鳥チェーンの『鳥貴族』という名称は、運営会社によって商標登録されています。  漢字を変えただけの「鶏貴族」「鳥家族」、ひらがなに直した「とりきぞく」などのように、登録済みの商標に類似した名称は登録できません。 ★お店のネーミングに関する記事はこちら★ お店の名前はどう決める?飲食店のネーミング法! 個人で「商標登録」をおこなう場合の流れ  この章では、個人で商標登録をするときの流れをご説明します。  特許事務所などに代行してもらうこともできますが、15万円近くの費用がかかります。自力で手続きをすれば、3~4万円程度の出費におさめることができます。 【申請の流れ】 Step①:商標調査をする  特許情報プラットフォーム:https://www.j-platpat.inpit.go.jp/  店名を決めたら、必ず商標調査をしましょう。自分が商標登録したい店名やロゴが、すでに登録されていないかを調べるということです。登録済みの商標は、特許庁が運営するサイト『特許情報プラットフォーム』からすぐに調べることができます。  ためしに『コメダ珈琲店』と入力し、「商標」にチェックを入れて検索してみると、商標登録されている店名やロゴなどが表示されます。 Step②:商標区分を考える  次に、登録したい商標がどの区分にあたるのかを調べます。区分とは、「その商標をどの分野で使うのか」を示すカテゴリのことで、全部で45種類あります。  一般的な飲食店は第43類、または第30類にあてはまります。 ・第43類 飲食物の提供 ・第30類 お菓子、パン、お弁当、コーヒーなどのテイクアウト食品  フランチャイズ事業をおこなうなら第35類(事業、卸売)、みずから畑をもって、お店で使う野菜を育てるなら第44類(農業)など、ほかの区分になる場合もあります。 Step③:申請書類に記入する   次に、特許庁のホームページから申請用の書類をダウンロードします。特許庁HP ダウンロードページはこちら。  こちらのページの「商標」から「各種申請書一覧」をクリックし、右側にあるWord文書のフォーマットをダウンロードしてください。登録できる商標は、1枚の書類につきひとつです。同ページに書類の書き方ガイドがあるので、こちらを見ながら記入しましょう。  ロゴに特徴がない場合は標準文字の文字列のみでOKですが、ロゴに特徴がある場合は、文字に加えロゴも登録しておくとよいでしょう。  文字とロゴ、記号などを組み合わせて商標をつくっている場合は、それらをすべて含めて図形商標として登録します。  特許庁に直接持参するか、郵送で書類を提出しましょう。 Step③:特許庁による審査  提出後は、特許庁による審査があります。審査にはかなりの時間(13ヶ月ほど)がかかるので、余裕を持って申請しましょう。  書類に問題がある場合は「拒絶理由通知」が届きます。これは「商標登録を認めません」という通知ではなく、「商標登録ができないので、この部分を修正してください」と教えてくれる通知です。拒絶理由通知が届いた場合は、書類のどこに不備があるのかをしっかり確かめて、正しく記載しましょう。 商標登録にかかる費用  商標登録をするときは、出願時と登録時にお金がかかります。  まずは、出願にかかるお金です。特許庁に審査を依頼するための費用で、3,400円+(区分数×8,600円)です。前述の「拒絶理由通知」が届いて、商標登録をあきらめた場合でも返金されません。また、書面の場合には、電子化手数料として1,200円+(700×書面のページ数)も必要になります。さらに、登録できると判断された場合は、登録料として28,200円×区分数が必要です。一度登録すれば永遠に「商標権」が獲得できるわけではなく、10年で終了します。10年後も引き続き登録する場合は、登録更新料として10年ごとに、38,800円×区分数を支払わなければなりません。  次に、登録にかかるお金。こちらは出願してから約13ヶ月後、審査に通ってから支払います。商標権を維持するための費用で、5年と10年が選べます。 【商標権5年の場合の費用】※電子化手数料は除く 商標登録は先手必勝  店舗名や商品名を商標登録しておらず、他の人が店舗名や商品名を取得した場合、名前の変更だけでなく、損害賠償を支払わなければならないケースもあります。  お店の名前が変わることで、オーナーが変わったのではないかと来店をやめてしまう人もいるかもしれません。また、インターネットで検索して名前がでてこなければ、閉店したと思う人もいるかもしれませんね。いずれにしても店名の変更には、リスクが伴います。  商標登録は先手必勝です。商標を先に使用していたかどうかではなく、先に出願したものに登録が認められます。費用はかかりますが、大切なお店を守るためにもきちんと登録をしておきましょう。  開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
    開店ポータル編集部
    2019/12/08
  • 独立開業者必見|飲食店の「開業届」の書き方を知ろう【相談無料】
     開業をしたら、税務署に提出しなければならない「開業届」。なんだか難しいことを書かなければならない書類のように感じる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。「開業届は出さなくても罰則はないし、面倒だから提出しなくていいかな」そう考えているオーナーもいるのではないでしょうか。  提出をしなくても罰則はありませんが、提出をすると、お店の銀行口座がつくれたり、節税ができたり、補助金や助成金、融資を受ける際に取引先からの信頼を得られやすくなったり…と、さまざまなメリットがあります。  開業届は、書き方さえわかれば、簡単に記入することができます。本記事では、開業届の書き方をご紹介します。 「開業届」に提出期限はある?  下の画像が開業届です。なんだかむずかしいことを書かなければならない書類にも見えますが、そんなことはありません。 国税庁 HP:http://www.nta.go.jp/   開業届の提出期限は、開業日から1ケ月以内。  開業届は、国税庁のホームページからダウンロードすることができるほか、税務署で用紙を受け取ることができます。  それでは、開業届の書き方をみていきましょう。 ★消防署でおこなう手続きはこちら★ 飲食店開業のために必要な手続き【消防署編】 開業届の書き方について ①開業をまるで囲む 一番上、個人事業の開業・廃業等届出書と記載されている箇所の、「開業」を○で囲みます。 ②税務署名と提出年月日を記入する 店舗のある地域を管轄している税務署名と提出年月日を記入します。 ③納税地の住所・電話番号 飲食店の場合は、まず、事業所等にチェックを入れます。つづいて、お店の住所と電話番号を記入しましょう。 上記以外の住所等には、自宅の住所を記入します。 ④氏名・生年月日 氏名、生年月日を記入します。   ⑤個人番号 マイナンバーを記入します。 (※税務署に開業届を出す際は、マイナンバーの確認と同時に免許証や保険証などで本人確認が行われます) ⑥職業と屋号 職業の欄には、“飲食業”と記入しましょう。屋号には、お店の名前を記入します。 ⑦提出の区分 飲食店の場合、開業を丸で囲みましょう。 ⑧所得の種類 飲食店の場合、事業(農業)にチェックを入れます。 ⑨開業・廃業等日 開業に○をつけて、お店のオープン日を記入します。オープン日が定かではない場合、開業準備期間に設定しても問題はありません。 ⑩開業・廃業に伴う届出書の提出の有無 青色申告をする場合は、有にチェックを入れます。 消費税に関しては、開業には関係ないので無にチェックを入れましょう。 ⑪事業の概要 ここには、どのような飲食店なのかを記入します。 たとえばカフェならば「カフェ・昼はパンケーキや軽食を提供。夜はアルコールメニューを提供。」など、簡単な概要を記入しましょう。  給与等の支払い状況に関しては、従業員について記入します。1人で営業する場合は、無記入で問題ありません。  専従者とは、家族従業員のことをさします。使用人は、アルバイトなどを含む従業員にあたります。給与の決め方は、月給、日給、時給のどれかを記入しましょう。  源泉所得税に関しては、月額88,000円未満ならば無にチェックを。月額88,000円を超える場合は有にチェックを入れます。給与支払いを開始する年月日は、最初の給与支払日を記入してください。 「開業」で悩んだら開店ポータルBizに無料相談!  開業届の提出を怠ったからといって、罰則を科せられることはありません。しかし、開業届を提出することで、お店の銀行口座がつくれたり、節税ができたり、補助金や助成金、融資を受ける際に取引先からの信頼を得られやすくなるなどのさまざまなメリットを得ることができます。正しく記入して、円滑にお店のオープンを進めましょう。  開店ポータルBizでは、開業をまるごとサポート!税理士探しにお悩みの方、インフラ周りのコスト削減、集客・業務効率UPにご興味のある方は、お気軽にご相談ください。専任のコンシェルジュがあなたのお店にとって最適なツールやサービスを無料でご提案いたします。
    開店ポータル編集部
    2019/12/07
  • カフェ開業に必要な設備と備品 チェックシートを活用しよう【ご相談無料】
     カフェの営業に必要な設備や備品のなかには、設置が義務づけられているものがあります。開業にあたって何を準備すべきなのかをしっかり把握しておかなければなりません。  本記事では、カフェの開業ステップや営業に必要な設備や備品、選び方についてご説明します。買い忘れ防止に役立つチェックリストもご用意!ぜひ参考にしてみてください。 カフェの開業ステップ  カフェをオープンするまでのおおまかな流れは以下の通りです。 Step①:コンセプトやスタイル、主なメニューを決める Step②:物件を探す、決める Step③:必要な設備・備品の確認をする Step④:工事に取り掛かる Step⑤:設備・備品を手配する Step⑥:資格取得や営業許可申請をする Step⑦:仕入れ業者を決定する Step⑧:スタッフの募集や研修をする Step⑧:告知する  設備・備品を手配するのは工事後になりますが、「どの設備を購入すべきか」「備品はどれくらいそろえるか」については、工事前に決めておく必要があります。  スケルトン物件などでは、一から自分でレイアウトを決めなければなりません。あらかじめイメージが固まっていればよいのですが、そうでなければなかなか難しいもの。「この場所にはこれが必要」というのがある程度決まっていれば、より具体的にイメージできるようになります。必要な設備や備品の確認は、工事に着手する前に済ませておきましょう。 ★開業資金にお悩みの方はこちらの記事がおすすめ★ 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法 重要ポイント「サイズの把握」  レイアウトがしっかり決まれば、その後の工事もスムーズにすすみ、よりイメージに近い内装に仕上げられます。  サイズが合わず、レイアウトを変更するはめになった…ということのないように、各設備や備品の「高さ」や「幅」、「奥行」をしっかりと把握しておきましょう。  部分的に工事をやり直す、設備や備品を買い直すといった選択肢もありますが、どちらにせよコストがかかりますし、オープン日が迫っていればそれも難しいです。そうならないためにも、サイズの把握はとても重要となります。お店のレイアウトに沿った設備選びに悩んだときには、プロの手を借りるのもひとつの方法です。 >>開店ポータルBizにカフェ設備・備品の無料相談<< ★キッチンのレイアウトに関する記事はこちら★ 売上に直結するキッチンレイアウト「設備配置のポイント」とは カフェに必要な設備・備品  設備や備品のなかには、保健所によって設置が義務づけられているものもあります。  なにが必要かわからない方や、どのように選んだら良いかお悩みの方は参考にしてみてください。 【設備】 ①扉 ②シンク ③給湯器 ④手洗い場 ⑤作業台 ⑥冷蔵庫、冷凍庫 ⑦製氷機 ⑧ガスレンジ、ガステーブル ⑨コーヒーメーカー ⑩食器棚 ⑪換気扇 ⑫カウンター ⑬ショーケース ⑭トイレ ⑮照明 ⑯冷暖房設備 ⑰防犯設備 ⑱音響設備 【備品】 ①調理道具 ②食器 ③テーブル、イス ④会計機器 ⑤電話機 ⑥パソコン  一つずつ見ていきましょう。 必要な設備 ①扉  保健所の規定により、安全性を考慮してキッチンとホールを明確に分けなければなりません。そのため、境目となる場所には、スイング扉など仕切りの設置が必要です。 ②シンク  例外もありますが、保健所の規定によると、シンクは槽の数が2つ以上であること、1つの槽のサイズが、幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm以上であることが条件です。これを満たしているかどうかに注意して選びましょう。 ③給湯器  水とあわせてお湯が出ることも保健所の規定にあるため、給湯器も必要です。給湯器は号数が決まっており、これは一定の時間で出るお湯の量を表しています。5号から50号までありますが、カフェなら28号や32号といった大きめのものが良いでしょう。 ④手洗い場  シンクとは別に、スタッフ用の手洗い設備も必須です。サイズは、幅36cm、奥行28cm以上と定められています。あわせて、殺菌消毒できるような消毒剤を固定して設置しておかなければなりません。 ⑤作業台  仕込みや調理をしたり、料理や食器、調理器具を置くスペースとして作業台は欠かせません。台の下が収納スペースや冷蔵庫になっているものもあります。作業がしやすい高さのものを選びましょう。 ⑥冷蔵庫、冷凍庫  食材を保管する冷蔵庫や冷凍庫を使用する場合は、保健所の規定により温度計の設置が義務づけられています。温度計自体の規定はないため、お持ちでなければあわせて準備してください。  選び方のコツとしては、容量が大きくなればそれだけ消費電力がかかるため、使う食材の量にあわせた適当なサイズ選びが重要です。 ★業務用冷蔵庫に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品「業務用冷蔵庫」のかしこい選び方 ⑦製氷機  ドリンクメインや席数が多いお店であれば、設置するのがおすすめです。アンダーカウンターやスタックオン、バーチカル、スライド扉などさまざまなタイプがあるので、キッチンの広さや氷の利用量を踏まえて選んでください。 ★製氷機に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品 製氷機はお店の「席数」で決めよう! ⑧ガスレンジ、ガステーブル  ガステーブルや、コンベクションオーブンが一体化したガスレンジは、メーカーや型によって火力やコンロの口数が違います。提供するメニューや品数を踏まえたうえで選びましょう。また、お店で使えるガスの種類を必ず事前に確認してから購入してください。 ⑨コーヒーメーカー  カフェであればコーヒーは必須メニューとなるでしょう。コーヒーメーカーは大きく分けると、ドリップ式のものとエスプレッソマシーン搭載のものの2種類です。用途とあわせて、操作がしやすいものや手入れ方法が簡単なものを選ぶのをおすすめします。 ⑩食器棚  食器を安全かつ衛生的に保管するため、食器棚は扉付きのものと決められています。食器棚のほか、調理器具などをしまう棚も同様です。設置基準を満たしていれば、「一時保管棚」として扉のない棚の設置も認められています。 ⑪換気扇  換気扇も設置が義務づけられています。外からゴミや虫が入ってこないよう、シャッター付きのものにしてください。換気扇フードも設置する場合は、取り付け方も定められています。 ⑫カウンター  おひとりさまにも利用してもらえるお店にするなら、カウンターもあると良いです。ハイタイプとロータイプがあるので、その高さにあわせた椅子も用意しましょう。 ⑬ショーケース  店内での提供にあわせて、ケーキや焼き菓子などをテイクアウトで販売する場合は、ショーケースも欠かせません。フレームや表面の材質によって雰囲気がかわるため、内装とあわせたものを選ぶのがおすすめです。 ⑭トイレ  テイクアウト店でない限り、トイレの設置も義務となります。衛生的に問題のない設置場所で、ネズミや虫が入らないような設備があれば、広さなどの規定は特にありません。あわせて、トイレ用の手洗い場の設置も必要です。 ⑮照明  全国共通の規定はありませんが、東京都の場合は、明るさが50ルクス以上と定められています。照明の明るさによって店内の雰囲気が大きく変わるため、規定を満たしつつ、コンセプトに合う明度のものを選びましょう。 ⑯冷暖房設備  お客さまが快適に過ごせる空間づくりをするためにも、冷暖房設備があると良いです。調理することやドアの開け閉めがあることを考えると、規模の小さいお店でも業務用を選ぶのがおすすめ。「埋め込みタイプ」と「露出しているタイプ」があるので、広さや性能とあわせてデザインがあうものを選びましょう。 ⑰防犯設備  防犯設備として飲食店で利用されることが多いのは、防犯カメラです。冷暖房設備と同様に、お店の広さや雰囲気にあわせて、性能やデザインを選んでみてください。犯罪の抑止が目的であれば、ダミー用のものがおすすめです。 ⑱音響設備  BGMを流すなら、スピーカーやアンプ、プレイヤ―などの音響設備が必要です。スピーカーは主に3種類あり、スピーカーを見せたくなければ「天井埋め込み型」、インテリアの一部とするなら「据え置き型」、おしゃれな雰囲気を出すなら「ペンダント型」がおすすめです。 ★BGMサービスに関する記事はこちら★ 著作権料やJASRACを気にせずに使える店内BGMサービス5選! 必要な備品 ①調理道具  鍋やフライパン、包丁、まな板、ミキサーなど。必要な調理道具は、どのようなメニューを提供するかによって変わります。実際に作るときのことを想像して、最低限のものを揃えておきましょう。価格も重要ですが、長く使うものなので、耐久性に優れているものや使いやすいものなどに重きを置いて選ぶとよいでしょう。 ★包丁の種類に関する記事はこちら★ キッチン担当が知っておきたい包丁の種類と基礎知識 ②食器  提供する料理や、お店のコンセプトや雰囲気にあわせて大きさや形、デザインなどを選びましょう。落としてしまう可能性も考慮して、割れにくい素材のものやあまり高価ではないもののほうが良いかもしれません。食器の数は、席数の1.5~2倍くらいの量を用意しておくのがおすすめです。 ③テーブル、イス  たくさんの人に利用される回転の良いお店にするか、少人数でゆっくりできるお店にするか。コンセプトやスタイルにあわせて、サイズやデザインを選びましょう。 ④会計機器  レジスターを導入しているお店も多いですが、タブレットなどを利用したり手動で会計をおこなっているお店もあります。お店の規模や客層をもとに、なにを使うか検討してみてください。 ★POSレジに関する記事はこちら★ 飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう ⑤電話機  お客さまから予約や問い合わせを受けたり、業者と連絡をとるのに欠かせません。書面でのやり取りが多い場合には、FAX機能もついたものを選びましょう。一人で営業するなら、どこでも対応できるように子機がついたものがおすすめです。 ⑥パソコン  売上や在庫の確認や、勤怠や給与の管理、Web上での予約受付や販促などに役立ちます。利用したい機能や予算をもとに、選ぶと良いでしょう。ミニタイプのノートパソコンや、水や油が入らないように溝が少ないパソコンなど、飲食店向けのものもあります。 リストアップに役立つチェックシート  前項でご説明したもの以外にも、カフェをオープンするにあたって必要となるものがあるでしょう。あまりの多さに、「なにか忘れているのでは…」と心配になりますよね。そこで役立つのが、以下のようなチェックシートです。 ▲チェックシート(プリントしてお使いください)  まずは必要な設備や備品をチェックシートにリストアップしてみましょう。品目やサイズ、数量、金額など、詳細をまとめておくことでいつでも確認でき、漏れなく必要なものを揃えられます。 >>開店ポータルBizにカフェ設備・備品の無料相談<< ★スタッフの育成方法に関する記事はこちら★ 従業員が辞めないカフェが実践しているスタッフ・アルバイトの育成方法 お悩みの方はお気軽にご相談ください!  理想のカフェをつくるためにも、必要な設備や備品をきちんと把握して揃えておくのはとても大切なこと。本記事の情報とチェックシートを活用して、開業準備を進めていってください。  設備や備品も、お店の雰囲気を決める要素の一部です。性能とデザインどちらも重視して選び、スタッフにとってもお客さまにとっても快適に過ごせる素敵なお店を目指していきましょう。 ★「お店の名前、何にしよう…」と悩んだらこちら★ 飲食店の名前の付け方「流行る名前」と「流行らない名前」  開店ポータルBizでは、本記事で取り上げた厨房機器や設備、備品をメーカー小売り価格よりも「お安く」ご提案しております。ご相談は無料です。開業資金の調達、コストにお悩みの方は下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。   
    開店ポータル編集部
    2019/12/04
  • 開店ポータルBizって何?提供サービス・開店ポータルBizだからできること
     飲食店を経営していく中で、なかなか解決の糸口がつかめない課題や問題に直面することがあります。そんなときに頼りになるのが、開店ポータルBizです。  開店ポータルBizは、店舗オーナーが抱える課題や悩みを解決へと導く経営コンサルタント的ポジション。ですが、実際に経営コンサルタントに依頼するよりも大幅にコストを抑えることができます。  コンサルタントは必要?  飲食店を経営していく上で、開店当初は想定していなかった課題や問題点が発覚することはよくあることです。「集客ができない」「売り上げが思った以上に伸びない」…今後どのように経営していけばいいのか、不安になってしまうこともありますよね。  そんなときは、ひとりで問題を解決するのではなく、飲食店をサポートしているコンサルタントに相談することで、解決に繋がることがあります。さまざま経験や知識をもつプロが経営を見直し、売上向上のためのアドバイスをくれます。課題や問題点をより詳細に把握し、その上でさまざまな案を提案してくれるので、課題解決に大きな効果を期待することができるのです。  特に外食産業は経済の影響を受けやすい傾向にあります。その中で長く続く店となるためには、他店との差別化や宣伝が重要となってくるのは言うまでもありませんよね。このことから、飲食店にとって「コンサルタント」の存在は、必要性が高いと言えます。 コンサルティング費用はどのくらい?  ではコンサルタントに頼ったさい、費用はどのくらいかかるのでしょうか。飲食店におけるコンサルティングの仕事は、さまざまあります。  費用はコンサルティング会社によって大きく異なります。以下を参考にしてください。 ■開業前の相談費(1回)  1万円~3万円 ■各種手続きを含めた開業支援費  55万~100万円 ■店舗の問題点を探す出張コンサルティング費(1回) 2万円~5万円 ■店舗の売上向上のためのサポート費(期間3か月~1年) 15万円~120万円  期限が3か月や1年など決まっているものは、更新をするさいに、更に費用が発生します。また、相談や出張コンサルティングは1回で終わるわけではありません。何度もおこなうことで効果がでてくるものなので、結果的に相談だけで数十万円となる場合もあります。  集客や売上の問題を解決するにも、高額な費用がかかってしまいます。これでは「問題は解決したけど赤字になってしまった」なんてことが起きてしまいそうです。  「コンサルタントと契約をしたいけど、費用が気になって踏み切れない…」そうお悩みの方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめしたいのが、開店ポータルBizです。ウェブサイトから問い合わせを送るだけで、飲食店経営のプロに相談することができます。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< 開店ポータルBizとは?   「もっと多くの人にお店を知ってもらいたい」「ランニングコストが高すぎて経営を圧迫してる」「さまざまな求人媒体を利用してるけど、なかなか応募がこない」——これらの悩みを抱えるオーナーの相談役となり、課題を解決するサポートをおこなうために立ち上がったのが、開店ポータルBizです。  開店ポータルBizを運営するのは、オープンしたばかりのお店を応援するサイト開店ポータルです。2017年春から2019年秋にかけて、およそ5,000を超えるお店にうかがい、集客や売上、人材不足などの悩みをヒアリングしてきました。  その中で見えてきたのが、繁盛に必要なのは「集客」「売上」「コスト」の3軸に力をいれなければならないということ。開店ポータルBizでは、これらをトータルでサポート。あらゆる角度から繁盛店に繋がるサービスをご提案しています。  前述したように、通常、コンサルタントに相談すると1回1万円~の費用がかかります。開店ポータルBizであれば、相談は無料。回数制限もありません。電話やメール、ビデオチャットなどに対応しているので、すきま時間を利用して相談できるのもポイントです。  何が正解なのか、解決策をなかなか見いだせないのが経営の悩み。「コンサルタントと契約をしたいけど、費用が気になって踏み切れない…」そうお悩みの方こそ、開店ポータルBizをご利用ください。  以下では、開店ポータルBizがご提案しているサービスの一例をご紹介します。 ①集客促進サービス  開店ポータルBizでご提案している集客に役立つサービスをご紹介します。 【インターネットサービス】 プラットWiFi [月額100円~Wi-Fiルーターレンタル]  Wi-Fi環境設備を整えることで、スマホユーザーの来店率も上がり、集客に大きく貢献できます。IoT機器を導入する場合も、安定・安全なWi-Fi環境の構築が必要となります。 ★Wi-Fiに関する記事はこちら★ 飲食店がWi-Fiを設置することで得られる7つのメリットとは? WiFiチラシ [リアルタイムで情報発信が可能]  「タウンWi-Fi」の利用者500万人にリーチできる集客ツール。自動接続された利用者に、地域を特定してPUSH通知を送ることが可能。スマホ時代の新たな集客手法となります。 Driveプレミアムサービス [IPv4+IPv6の大容量ネットワーク]  ASAHIネットが提供するIPv4とIPv6の大容量ネットワークを利用することができるインターネットサービスプロバイダです。大容量だから快適に利用可能。 UQ WiMAX [工事不要の高速インターネット]  工事不要で簡単接続が可能。自宅で快適高速インターネットがお楽しみいただけます。設定が苦手なお客さまにも安心、お手軽設定で簡単にご利用いただける置き型Wi-Fiです。 Softbank Air [スマートフォンとセットで割引]  スマートフォンとインターネットのセットをご利用いただくと、永年割引の特典をご利用いただけます。月額定額制で置くだけですぐつながる、高速インターネットの置き型Wi-Fiです。 【Googleサービス】 Google My Business [最新情報で、新規顧客を呼び込む]  Googleマイビジネスは、Google検索やGoogleマップなど、Googleサービスにビジネスや店舗などの情報を表示し、新しい顧客を呼び込むことができるツールです。 ★Google My Businessに関する記事はこちら★ Google上の地図対策「Googleマイビジネス」が集客につなげる方法 Google Street View [360°のパノラマ画像で魅力が伝わる]  Web上で建物内・室内を360°のパノラマで見渡すことができるサービスで、実際に店舗を訪れたかの様に、お店の中を自由に見て回る事ができます。 Google成果報酬型MAP広告 [地域+業種の検索エンジン対策]  MEOというGoogle Mapに対する地図エンジン最適化をおこなうことで、MEO対策をして上位表示され、優良な見込み客獲得に役立ちます。成果報酬型だから安心です。 【SNSサービス】 Insta Town [インスタグラムのAI自動運用]  Instagramは、写真と動画のみのビジュアル重視のSNSです。Insta Townなら、興味がある不特定多数のユーザーに、目的やターゲットに沿った形でファンを育成することができます。 ★Instagramの活用に関する記事はこちら★ 飲食店経営者にすすめたいInstagramの活用法と集客に効果的なツール LINE公式アカウント [ビジネス向けのLINEアカウント]  LINEの即効性と開封率を活かして、メッセージの一斉配信やクーポンなどをお客さまに届けることができるツールです。日本人の生活インフラとなっているLINEでファンを育成できます。 ★LINE@に関する記事はこちら★ いま話題の集客ツール “LINE@” その機能と料金プランとは? 【インバウンドサービス】 トリップアドバイザー [世界最大の口コミサイト]  世界800万以上の施設、レストランが掲載されており、7億件以上の口コミが寄せられています。月間訪問者数4億9,000万人にあなたのお店をアピールし、競合店をリード。 ★トリップアドバイザーに関する記事はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「トリップアドバイザー」に登録するべき理由 大衆点評 [中国最大の口コミサイト]  登録ユーザー数6億超えの圧倒的な集客力。日本を訪れる中国人の旅行者の45%が大衆点評のレビューを参考にしているとし、日本へ旅行する中国人に欠かせない情報ツールになっています。 ★大衆点評に関する記事はこちら★ 飲食店のインバウンド集客「大衆点評」に掲載して外国人にPRしよう Japan360 [ANA提供の訪日客向け店舗紹介サイト]  多言語での店舗・施設支援をはじめとする訪日外国人向けPRサービス。店舗や施設情報は日本語で入力すれば翻訳機能により自動で外国語に翻訳!インバウンド集客が見込めます。 団タメ! [団体集客で新たな顧客の開拓]  旅行会社に特化した専用サイトなので、他の媒体では獲得出来ない団体のお客さまを専門的に集客可能。団体客を送客している企業にアピールする、BtoBの新しい集客方法です。 ecbo cloak [荷物預かりシェアリングサービス]  カフェやお店の空いているスペースを、旅行者などの荷物置き場として貸し出すサービスです。コスト0円で導入!荷物を預けるお客さまが来店することで、営業チャンスが生まれます。 ★ecbo cloakに関する記事はこちら★ 店の空きスペースで副収入!ecbo cloak(エクボクローク)の魅力! KAZUNA etalk5 [オフライン時にも対応する翻訳機]  あらゆるシーンでさまざまな言語を翻訳してくれる便利な翻訳サービス。翻訳機だけでなく、Wi-Fiデザリング機能も搭載。また、オフライン時にも対応だから安心。 ★KAZUNA eTalk5に関する記事はこちら★ 翻訳機eTalk5を検証!どのようにして外国人と円滑なコミュニケーションをとるのか? クラウド型AI通訳サービス [ハイブリッド通訳サービス]  外国人の観光客の接客に、AIによる音声翻訳(60言語に対応)と有人通訳(11言語に対応)を状況に合わせて使い分けることができる最先端ハイブリッド通訳サービスです。 【メディアサービス】 Smart LP [初期費用不要の集客型HP制作]  月々のシステムの運用費のみでホームページを持つことができ、しかも、スマートフォン対応(レスポンシブ)した集客型ホームページを制作することができます。 ★SmartLPに関する記事はこちら★ 初期費用0円!SmartLP(スマートLP)でホームページを作成しよう 開店ポータル [開店情報のポータルサイト]  「開店ポータル」は開店情報のプラットフォームです。地図上で店舗情報を調べることができたり、オーナーさまの想いが詰まったPR記事広告など新店舗の情報検索にも適しています。 ★開店ポータルに関する記事はこちら★ 「開店ポータル」店の情報を無料で掲載!お困りごと相談もお任せ! レポハピ [ローカルインフルエンサー集客]  SNSの普及に伴い、消費者も口コミにシフトしています。「優良な情報を伝えたい、経験を共有したい」という、SNSの行動特性を捉えて、SNSの特長である拡散効果を最大限に発揮します。 ★レポハピに関する記事はこちら★ SNSユーザーを集客!「レポハピ」ってどんなサービス? Winomy [ワイン好きお客さまを常連客に]  「プロの料理と、自分好みのワインを飲食店で楽しみたい」というニーズから誕生。ワイン好きが集まる、ワイン持ち込み(BYO)専用サイト。飲食店さまの集客力アップに繋げるサービスです。 aumo [総合おでかけメディア]  日本全国、および海外の観光地やグルメ、イベント情報などを定番から最新トレンドまで幅広く発信する総合おでかけメディア。メディアに掲載して集客・収益の最大化を図ります。 ★aumoに関する記事はこちら★ 集客に役立つおでかけメディア「aumo(アウモ)」のサービスや料金について調べてみた! Uber Eats [出店でビジネスの拡大]  お店のメニューがアプリに掲載されることで新たに認知するお客さまが増え、既存のお客さまにはさらに頻繁にご利用いただくことが可能。コストを抑えつつ売上を伸ばせます。 ★UberEatsに関する記事はこちら★ UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】 マンションサイネージ広告 [新しい広告配信メディア]  首都圏にある高級分譲・賃貸マンション内に設置されたデジタルサイネージへの広告が可能です。セキュリティエリア(オートロック内側)のコンシェルジュデスク横やエレベーターホール等居住者が多く行き来する場所に独占設置。折込チラシやDMでは訴求できない、クローズドコミュニティへ広告露出(ダイレクトアプローチ)することで広告効果を最大化します。 【その他サービス】 レストランクラウドファンディング [効率的に資金調達と集客が実現可能]  ネットでプロジェクトを公開し、お店の想いを実現するための資金を提供するファンを集めるサービス。お店は支援者に対して、一定のリターンを提供する仕組みです。新店をオープンする際の資金調達として活用いただけます。 USEN音楽放送サービス [ここちよい音楽空間演出]  最新曲をはじめ、人気のJ-POP、洋楽はもちろん、国内外のFMラジオ放送、さらには語学教養番組まで幅広いラインナップで、来店されるお客さまがくつろげる空間をお届けします。 ★BGMに関する記事はこちら★ 著作権料やJASRACを気にせずに使える店内BGMサービス5選! チラシDM [ターゲットを絞ってアプローチ]  訴求したい地域を絞って直接アプローチできます。ポストを確認しない人はなかなか居ないため、目に触れる機会が発生し、他の広告とは一線を画す視認性の高さがあります。 FAX DM [費用対効果が高く、効率的]  最も低コストなプッシュ型広告で、開封率100%だから、目に触れやすいので効果的です。また、FAX DMなら、低コスト、短時間でのアプローチが可能となります。 ②業務効率サービス   開店ポータルBizでご提案している業務効率アップに役立つサービスをご紹介します。 【キャッシュレスサービス】 Star Pay [マルチ決済アプリStar Pay]  Star Payは複数のQR決済サービスを一つのアプリ、一つの端末でご提供できるようにした、QR決済のワンストップサービスです。訪日外国人向け決済サービスはもちろん、国内決済サービスにも対応しております。 Times Pay [パーク24提供の決済サービス]  初期費用・月額費用・導入費0円!手数料3.24%~のタイムズのクレジット決済サービス。主要6ブランドのクレジットカードはもちろん、電子マネーやWAON・nanacoにも対応しております。 ★Times Payに関する記事はこちら★ 初期費用0円!話題のクレジット決済「Times pay」で選ばれる店舗に! メルペイ [メルカリの売上金で簡単決済]  フリマアプリの「メルカリ」が提供しているスマホ決済サービス。メルカリの売上金がメルペイを通してお店でも使えるので、メルカリ利用のお客さまがあなたのお店にやってきます。 Pay Pay [業務効率の上がるスピード決済]  Pay Payは、お客さまがスマホアプリでお店のバーコードを読み取ることで、お会計が即完了する便利なお支払いサービスです。必要なのは、スマホとバーコードだけ! ★Pay Payに関する記事はこちら★ いま全業界で話題のQR決済「PayPay」について詳しく調べてみた au PAY [中国人観光客の集客アップにも効果的]   手間や費用負担なしで導入できるau PAY。AlipayやWe Chat payといったほかのサービスへの同時申し込みが可能なため、中国人観光客の集客アップも期待できます。 ★au PAYに関する記事はこちら★ キャッシュレス決済「au PAY」の導入方法・入金サイクル・費用をまとめてみた! d払い [dポイントを貯められるキャッシュレス決済サービス]  d払いは、ドコモが提供するキャッシュレス決済サービスです。決済するたびに、支払いに利用できるdポイントを貯められるため、ユーザーはお得に利用できます。 ★d払いに関する記事はこちら★ 国内利用率が高いキャッシュレス決済サービス「d払い」について詳しく調べてみた 【レジサービス】 blayn [飲食店向け専用のPOSレジ]  軽減税率対応・飲食店完全特化型の業界No.1レジメーカー。コンパクトでデザイン・機能性に優れたブレイン社製POSレジ。専用アプリをインストールするだけでスマートフォンをハンディ端末として利用することができます。 POWER KNOWLEDGE [整骨院・美容室・サロン向けPOSレジ]  オシャレでコンパクトな使いやすい、整骨院や美容室・サロンに特化したPOSレジ。予約・顧客管理はもちろん、現金管理や集客売り上げアップのためのデータ分析まで可能です。 【ICTシステム】 ebica [レストラン・飲食店向け予約システム]  予約管理と分析機能により、今の予約をよりスマートに。売り上げ最大化を実現できる予約台帳。貴店ならではの“こだわり”を実現し、一歩先ゆく予約管理をご提供いたします。 ★ebicaに関する記事はこちら★ 集客・売上・顧客満足度をアップさせる「ebica(エビカ)」の仕組み Beauty Merit [理美容向け予約・管理ICTシステム]  最大手を含む10の予約集客サイトとアプリ、自社サイト、電話予約を1画面で管理できる一元管理システムです。理美容に特化したiOS・Andoroidの公式スマートフォンアプリが作成できます。 CoDMON [保育業務支援ICTシステム]  日々の業務効率が上がり、保育士のオーバーワークを解決します。保育の品質や安全性も向上させる保育園・幼稚園・こども園対応ICTシステム。操作も簡単でどなたでも運用いただけます。 TableSolution [レストラン予約・管理システム]  予約管理・顧客管理と、お客さまのネット予約画面が一体となった総合管理システムです。電話自動応答、決済、POSシステム連携など、店舗運営に必要な機能を取り揃えております。 ぴかいちナビ [店舗業務を一括管理]  ぴかいちナビは、POS連動システムで飲食店の経営に必要な機能「勤怠管理」「商品管理」「発注管理」「本部システム」などの各機能を連携し、店舗の状況把握、経営戦略に役立ちます。 ★ぴかいちナビに関する記事はこちら★ 飲食店経営者に朗報!業務一括管理システム「ぴかいちナビ」の機能がすごすぎる! 【セキュリティシステム】 Akerun [工事不要の入退室管理システム]  初期費用0円。工事不要の後付け型スマートロックで、本格的な入退室管理を実現。普段持ち歩いているICカードやスマートフォンで解錠操作が可能。入退室を可視化することもできます。 UTM [おまかせサイバーみまもり]  UTMとは(統合脅威管理)の略です。複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理をするセキュリティ装置です。 CLOUD CAMERA [長期保存、高性能クラウドカメラ]  カメラによる「可視化」をコストをかけずに実現。最新クラウドデータ保存システムとナイトビジョン搭載で、閉店後や暗い倉庫でも鮮明に見ることができます。スマートフォンでいつでも、どこでも確認することが可能。 ★CLOUD CAMERAに関する記事はこちら★ 機能性に溢れた防犯・監視カメラ!「QBiC CLOUD CC-2」の実力とは 【ビジネスフォン】 クラウド電話機(CLOUD PHONE) [クラウド対応型ビジネスフォン]  スマートフォンを内線端末として利用し業務効率化を実現。拠点ごとにPBXを置く必要もなく、ネット環境だけでどこにいても会社番号での発着信や外出先への電話転送が実現します。 モバビジ by freebit [クラウド対応型ビジネスフォン]  ご利用のスマートフォンでオフィスの電話番号の発着信がおこなえるだけでなく、ビジネスフォンの通話コストを削減でき、直感的な操作が可能なモバビジアプリのビジネスフォンサービスです。 【コンバージョンサービス】 コンバージョンあがる君I-Bot [受付を24時間、自動的に音声応答]  人手をかけずに、24時間電話受付を拡張してコンバージョン率をあげたい企業さま!I-Botなら、365日24時間自動受付サービスにより潜在顧客の対応をいたします!!24時間対応で自動化し、より細やかな電話対応に注力することが可能となります。オプションで音声を文字起こしして、SMSの送付なども可能です。 コンバージョンあがる君C-Bot [成果報酬型のチャットボット]  クラウド型Web接客ツール・チャットボットツール。Webサイトの訪日者をいつでもどこでも自動で接客します。通常なら高額な固定費用がかかるチャットbotシステム。C-Botなら成果報酬型のため低コストでチャットbotを導入することができます。効率的にコンバージョン率を上げることが可能です。 【その他のサービス】 補助金ポータル [申請から受給までを完全サポート]  全国のさまざまなな補助金・助成金についての総合情報サイトです。コンシェルジュによる無料相談や申請サポートもおこなっております。一度、自店舗向けの補助金・助成金がないかお気軽にご相談ください。 目視録 [現場をクラウドで効率化]  目視録は、新築・リフォーム建築、設備業・専門工事の施工や検査など、施工品質向上をクラウドで支援いたします。豊富な導入実績とカスタマイズ事例から、貴社に最適なシステム環境を構築させていただきます。 ③コスト削減サービス  開店ポータルBizでご提案しているコスト削減に役立つサービスをご紹介します。 【水道光熱費削減】 電気会社一括見積もり [相対見積で最安値の電力会社]  高圧電力契約のできる新電力会社の中から、最安値の会社をご紹介。経験豊富なコンサルタントが電力会社の見直し、切り替えをサポートいたします。 ガス会社一括見積もり [最大50社から最安値のガス会社]  一定以上のサービス水準を維持している会社の中でも、より安心・安全・安価なプロパン(LP)ガスをご利用いただける環境をご提供いたします。 ハルエネ電気 [品質は変わらずお得な電気代]  (株)ハルエネがご提案する安心で、低価格な低圧電力の新しい電力サービス。今までと変わらない供給品質で、お得な電気代を実現します。 ★ハルエネでんきに関する記事はこちら★ 飲食店のコスト削減 新電力・ハルエネでんきに切り替えて、かしこく電気代を節約しよう! ハルエネガス [これまでにないお得なガス代]  (株)ハルエネが提供するカスサービス。これまでと変わらない供給品質でお得なガス代を実現します。ハルエネ電気とセットでさらにお得になります! エアコン [最新型のエアコンでコスト削減]  エアコンの消費電力は、10年を超えると、約50%以上増加していることになります。新型エアコンは消費電力が低いので、大幅なコスト削減が実現可能です。 ★エアコンに関する記事はこちら★ 飲食店「業務用エアコン」の選び方・おすすめのメーカー3社【ダイキン・日立・三菱】 オーバーホール [エアコンの分解洗浄で電気代削減]  定期メンテナンスでは「清掃できない部分」「落としきれない汚れ」があります。そのため、空調機は定期的に分解して薬品による洗浄が必要です。 冷蔵庫 [新型導入で電気代が確実に削減]  24時間365日稼働する冷蔵庫は、電気代の多くを占めます。新型冷蔵庫は消費電力が低いので、新型に変えるだけで電気代は確実に削減されます。 ★冷蔵庫に関する記事はこちら★ 飲食店の必需品「業務用冷蔵庫」のかしこい選び方 LED [節電効果の高いLEDでコスト削減]  発光効率が高いために、蛍光灯に比べ、約50%~70%白熱電球、水銀灯に比べ約80%~90%の消費電力、電気料金の削減効果が見込めます。 ★LEDに関する記事はこちら★ LED電球は日本製がいいって本当?おすすめの国内メーカー9選!【ご相談無料】 FKBブレーカー [電力契約容量の無駄を大幅削減]  一定時間内であれば契約電流を超えた電流を流すことができるNTT製品の電子ブレーカーを取り入れ、電力契約容量の無駄を大幅に削減します。 JET [使用感を変えずに、簡単節水]  外気を取り込むことにより圧力を高め、吐出する水の流速を2倍以上に速くし、洗浄力が増します。水量を削減するのに使用感は変わりません。 ★JETに関する記事はこちら★ <コスト削減初級編>光熱費は下げて当たり前の時代!水道代をコスト削減 Bubble90 [大手企業も選ぶ最大90%節水]  マシンガンのような水流で洗浄力を極限まで高め、圧倒的な節水率で平均して約90%の水をカットします、約90%の水を削減しても、洗浄力は変わりません。 【通信費削減】 INTERNET [お客さまに合わせた回線をご用意]  光回線はそのままで、工事不要。さらに月々の料金も安く、回線とプロバイダをセットでご利用いただける光コラボレーション。お客さまのニーズにあわせた多数のプランをご用意。 ★光回線に関する記事はこちら★ 法人・個人に人気の光回線15選!【ご相談無料】 法人携帯 [ご要望に合わせた格安法人携帯]  Softbank、Y!モバイル、自社格安SIMなど、多くのキャリアをご用意。法人割引、相対プラン、代理店独自特典など、最適かつ格安なご提案が可能です。 eFax [いつでもどこでもFax]  Fax回線を使わずインターネットを通じてFaxの送受信が可能。PDFで届くため、インク代もかからず、FAX機も不要のため、経費削減にもつながります。 秒課金サービス [無駄な通話料を大幅削減]  通話課金体系は、固定:180秒、携帯:30秒ごとの課金が一般的です。秒課金サービスでは1秒単位なので、短い通話が多い事業者さまは大幅な削減が期待できます。 シェアード型インターネット [新開発の技術によるインターネット設備]  賃貸オーナーさま向けに低コストで実現できるインターネットマンション。TVの配線を利用するので配管工事不要・低コストでご利用いただけます。 【その他】 カラット君 [食用油活性化装置で油が長持ち]  装置本体からフライヤーの油中にマイナス電子を強制的に補充し、酸化を抑制する装置です。食用油使用量の約50%削減、光熱費を20%削減できます。 ★カラット君に関する記事はこちら★ 酸化を抑制・油煙、油臭も激減させる「カラット君」の秘密 トランスシャットα [揚げ物と厨房環境を変える]  フライヤーに投入するだけで油の酸化反応を抑制しサラサラに変化させます。その効果によって揚げ物が今まで以上にカラッと美味しく仕上がります。長持ちするので、油の交換回数も削減! 刷り放題プリント [多額なプリント代を大幅削減]  独自の新システムによりカウンター料金は発生せず、月額のリース代とトナーのご購入のみでご利用いただける新しいシステムとなっています。 賃料適正化サービス [オフィス・店舗の賃料適正化]  固定経費で大きな割合を占める賃料。移転することなく、適正な賃料に改定することが可能です。もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。 ★賃料適正化サービスに関する記事はこちら★  実質0円の「賃料適正化サービス」について詳しく調べてみた 開店ポータルBizだからできること  売上が伸び悩んでいること、ランニングコストが高いこと、求人に応募がないこと。飲食店や理美容店のオーナーは、さまざまな悩みを抱えています。しかし、その悩みを放置してはいけません。  「集客難で売上がたたず、コストに経営を圧迫され、人員も足りない」という取り返しのつかない状況となり、閉店を余儀なくされるお店も多いからです。  既出のサービスのご提案のほか、「開店ポータルBizだからできること」を、3つご紹介します。 ①経営のプロに何度でも「無料相談」できる 開店から閉店、集客やコスト削減、求人など店舗を運営するなかで生まれるすべての悩みを、経営のプロに何度でも無料相談することができます。 ②多方面から経営を見直すことができる 「何を改善すべきか、問題点がどこにあるのかわからない」といった方でも大丈夫。経験豊富なコンシェルジュが店舗運営状況をヒヤリングし、浮きぼりになった問題を解決に導きます。 ③無料取材・無料掲載が可能 全国の開店情報を掲載しているサイト開店ポータルに店舗情報詳細、インタビュー記事を掲載し、お店の魅力を発信します。 >>開店ポータルBizに無料相談する<< まずは気軽に無料相談!  「売上を伸ばしたい」「月々のランニングコストを抑えたい」「一緒に働く仲間を集めたい」。そう願いながら、「時間もないし何をすればいいのかわからないし…」とあきらめているお店も多いのではないでしょうか。  そんなときは、ぜひ開店ポータルBizの手をとってみてください。各方面の悩みを手厚くサポートします。繁盛店への一歩を踏み出しましょう。  本記事に記載されているサービスで、気になるものがある方は、お気軽に下記フォームよりご連絡ください。コンシェルジュが詳細をご案内いたします。
    開店ポータル編集部
    2019/12/03
  • 飲食店開業資金調達をクラウドファンディングで成功させる方法
     資金調達の方法にはさまざまなものがありますが、いま話題の資金調達方法といえば、クラウドファンディングでしょう。  実は飲食店専用のクラウドファンディングサービスが生まれたことをご存じでしょうか。飲食店の開業資金を集めたいときには、飲食店のプロジェクトに強いクラウドファンディングを利用しましょう。 クラウドファンディングとは?  近ごろクラウドファンディングで新規開業の夢を叶えたというニュースを目にする機会が増えてきました。  そもそも、クラウドファンディングとはどのようなものでしょうか。それをひとことで説明すると、インターネットでプロジェクトを公開し、「企画立案者の想いを実現するための資金」を提供するファンを集める方法ということになります。しかし、何の見返りもなくお金を出してくれる人はそうそういません。企画立案者は「何らかのサービス」を出資者に提供することになります。  企画立案者は多額の資金と良質なファンを獲得できる。出資者(ファン)はうれしいリターンを手に入れられる。双方がWin-Winの関係になれる資金調達方法がクラウドファンディングというわけです。 ★資金調達方法に関する記事はこちら★ 飲食店が開業時に頼れる7つの資金調達方法 クラウドファンディングのメリットとデメリット  それではクラウドファンディングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。デメリットもあわせて見ていきましょう。 ■クラウドファンディングのメリット ・開店前から売上・資金を確保できる ・たくさんの新規ファンを獲得できる ・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある ■クラウドファンディングのデメリット ・プロジェクト作成に多大な時間と労力を必要とする ・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗する場合が多い ・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある  メリットの多いクラウドファンディングですが、デメリットがお店に与える影響は気になるところでしょう。  とはいえ、この資金調達方法を利用しないのはもったいないですよね。クラウドファンディングは、プロの手を借りることで成功率をぐっと高めることができます。 クラウドファンディングの成功率を高めるコツ  プロジェクトを成功させるには、いくつかのコツがあります。プロの手を借りることがいちばん手っ取り早い方法ではありますが、自分でおこなう場合には、以下の4点を意識してみてください。 ①プロジェクト期間を長めに設定する  プロジェクトが認知されていなければ出資者も集まりません。周知されるまでには時間がかかります。プロジェクト期間は長めに設定しましょう。 ②プロジェクトを事前に知らせる  急にプロジェクトを始めてもお金を出したいという人は集まりにくいものです。前もって「こんな夢を叶えたい」「今こんなに深刻な状況がある」という意思表示をブログやSNSで周知させておくと、その考えに賛同してくれる人を集めやすくなります。 ③リターン内容にバリエーションを持たせる  出資者は、「応援したいけれどたくさんのお金を出すことはできない」という人から、「多額の出資をしてそれに見合ったリターンをもらいたい」という人までさまざま。リターンの内容は小額から高額まで幅広く用意するとよいでしょう。リターン内容の種類が多ければそれぞれにサポーターが付き、資金を集めやすくなります。 ④プロジェクトページの構成を工夫する  画像やグラフ、表など、分かりやすい資料を提示しながら、想いが伝わりやすいプロジェクトページを用意しましょう。自店ならではの特色やテーマなど、「どうして店を出したいのか」という意思表示を明確にわかりやすく提示すれば、出資者の心を動かすことができます。 「クラウドファンディングもいいけど、助成金や補助金にも興味がある」 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< 確実に成功したいなら開店ポータルBizに無料相談!  クラウドファンディングのプラットフォームとして信頼の厚い「Makuake(マクアケ)」。Makuakeはさまざまなカテゴリをカバーしていますが、特にレストランやバーのプロジェクトに強いクラウドファンディングサービスです。Makuakeの強みは、成功率が高く、設定金額よりもたくさんの出資金が集まるケースが多いことでしょう。  開店ポータルBizは、そんなMakuake唯一のオフィシャルサポーターです。  開店ポータルBizでは、『レストランクラウドファンディング』サービスを提供。お客さまの手続きの負担を最小限に抑えるため、専任の担当がプロジェクト開始前から終了後まで、成功をサポートします。 【主なサービス内容】 ①プロジェクト開始前 ・Makuakeとの交渉 ・各種ヒアリング ・コンセプト策定 ・プロジェクト本文の作成、写真の選定 ・リターン設計   ②プロジェクト公開時&公開期間中 ・スタートダッシュサポート ・プロジェクト告知サポート ・プロジェクトPR戦略の再構築 ・Facebook広告の運用    ③プロジェクト終了後 ・お店からの問い合わせ対応 ・各種メディアへの対応 ・分析レポートの提出 ・リピーター施策    クラウドファンディング最大手C社と比較しても、プロジェクト成功率は約5倍という実績。立案者に負担を掛けないフルサポートで、プロジェクトを成功へ導きます。  また、プロジェクトページは支援金の募集期間が終わったあとも掲載され続けるので、ブランディングや宣伝にも役立ちます。 【サポート実績】  開店ポータルBizが提供するレストランクラウドファンディングサービスには、圧倒的なサポート実績があります。  同サービスを利用したプロジェクトのなかで、支援金が多く集まったお店トップ5を表にまとめました。  どのプロジェクトも、目標金額の10倍以上、多ければ30倍近い額の支援金を集めることに成功しています。レストランクラウドファンディングでは、このような過去の成功事例で培ったノウハウを、再現可能なレベルに落とし込んだサポートが受けられます。 >>開店ポータルBizに無料相談しよう<< ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店経営「失敗する人」と「成功する人」の違いは? 資金調達に悩んだら、まずは開店ポータルBizに無料相談!  クラウドファンディングは、ファンド(=投資)という名前のとおり、オーナー(企画立案者)の想いに共感した人がお金を通して支援してくれる仕組みです。どんな想いで開業を決意したのか、開業を通して何を成し遂げたいのか。それが伝わるプロジェクトページをつくり、本気度を示さなければなりません。    レストランクラウドファンディングは、開業準備に忙しいオーナーにかわって、お店の想いを伝えてくれるサービスです。クラウドファンディングのサポートだけでなく、オープン後の集客や、支援金の効果的な使い方の提案など、アフターフォローも万全です。  「クラウドファンディングにチャレンジしたいけれど、成功させられるか不安…」という方は、ぜひお問い合わせください。一緒に飲食店開店の夢を叶えましょう。  開店ポータルBizでは、「資金調達」のほか、コスト削減やインバウンド対策、キャッシュレス対策、お店にあった集客方法に関するご相談を無料で承っております。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。  
    開店ポータル編集部
    2019/12/03
  • 食品ロス削減推進法とはなにか?大手外食各社の取り組みから個人飲食店が学ぶべきこと
     世界トップクラスといわれる日本の食品廃棄量は、年間で600万トン超。まだ食べられる食品が、毎日10トントラック1,700台ぶんも捨てられているのです。  この問題への対策として消費者庁は、2019年5月末に『食品ロス削減推進法』を交付、同年10月1日に施行しました。日本初となる食品ロスにかんする法律の施行を受け、大手外食チェーンはどのような動きをみせたのでしょうか。そして、個人経営の飲食店がそこから学べることはなんでしょうか。 食品ロス削減推進法の概要  食品ロス削減推進法は、料理の食べ残しや売れ残りなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を目指してつくられました。第2条では、食品ロス削減の定義を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」としています。  第14~19条には、消費者や食品関連事業者(メーカー、卸売業者、小売店、飲食店など)が、食品ロス削減への理解と関心を深めるための施策にふれています。  その施策には、食品を必要なぶんだけ販売・購入することや、販売・購入した食品をムダにしないための取り組みをおこなうことなどが含まれています。  具体的な施策としては、このほかにも、 ・食品関連事業者の取り組みを支援すること ・食品ロスの削減にかんして、功績がある人や企業を表彰すること ・食品ロスの実態や、効果的な削減方法などの調査研究をおこなうこと ・フードバンク活動を支援すること などが挙げられています。 ★水道料金の削減を考えたら実践したいこと★ 飲食店の節水方法4選!「水道代が高い」なら水道料金削減額シュミレーションを受けよう【無料】 大量の食品ロスが生まれる背景  日本ではなぜ、こんなにも大量の食品が「まだ食べられる状態で」捨てられているのでしょうか。その要因として、次のことが考えられます。 ①食品業界の「3分の1ルール」  食品業界では、製造日から賞味期限までの日数を、「納入期限」「販売期限」をもうけて3つに分ける「3分の1ルール」という商慣習があります。 納入期限 製造後、納入期限を過ぎた食品はお店に納品してはならない 販売期限 店頭に並べてから、販売期限までに売り切らなければならない 販売期限を過ぎると、撤去・廃棄もしくはメーカーに返品 賞味期限 おいしく食べられる期限 品質に問題はないが、賞味期限を過ぎた食品は基本的に販売しない  近年では、食品や資源のムダにつながるとして、3分の1ルールから2分の1ルールに緩和する企業も出てきていますが、この3分の1ルールの見直しによって、「賞味期限切れの食品を売ることがいかに難しいか」を感じているお店も多いといいます。 ②欠品を恐れて大量発注する  2017年に、廃棄された大量の恵方巻きの写真がネット上で拡まり、論争となったのを覚えていますか?これを受けて、農林水産省は2019年1月、日本スーパーマーケット協会などに「需要に見合った数の恵方巻きを販売するように」と文書で呼びかけました。  食品ロスを増やすもうひとつの要因は、小売店による大量発注です。お客さまが買いに来たときにモノがないと、販売機会を逃してしまう(入るはずの売上が入らなくなる)ため、商品棚が空になるのを嫌がるのです。  欠品を恐れるお店に従って、メーカーは必要以上の量を製造・納品することに。それが結果的に売れ残ってしまい、廃棄されることになります。 ③賞味期限に対する誤解  賞味期限は、日本をはじめとする先進国で、食品ロスの大きな要因であるといわれています。北欧諸国では、賞味期限表示とあわせて、「賞味期限を過ぎても食べられます」との旨を表記しているそうです。  テレビ局が、街で50人に「賞味期限切れの食品を買うか否か」を聞いたところ、過半数の人が「買わない」と答えたそう。理由を聞くと「お腹をこわすから」と答えた人もいました。  このインタビューからは、「おいしく食べられる」期限である賞味期限を、「食べられる」期限である消費期限と誤解している人が多いことがわかります。そのため、お店は賞味期限切れの食品を売ることができず、廃棄するしかなくなるのでしょう。 ★在庫管理に関する記事はこちら★ 飲食店の悩みの種!不良在庫を出さない管理法と上手な処分方法 大手外食チェーンに学ぶ、食品ロス削減の取り組み  農林水産省がおこなった2016年度の調査によると、日本の食品ロスは年間643万トン。その約45%(291万トン)は消費者、そして約55%(352万トン)は、食品関連事業者から出ています。さらにいうと、事業者からの食品ロス352万トンのうち、133万トンは外食産業から出たものです。  以下で、料理の食べ残しや食材の廃棄を減らすために、大手チェーンがおこなっている取り組みをみてみましょう。 ①モスバーガー モスバーガー HP:https://www.mos.jp/ モスバーガーの取り組み  「フードバンク」という言葉をご存知ですか?これは、余ってしまった食べ物を卸売業者や小売店、飲食店などから寄付してもらい、児童養護施設や福祉施設、災害時の炊き出しなどに届ける活動です。  ハンバーガーチェーンの『モスバーガー』も、フードバンク活動を支援する企業のひとつ。『セカンドハーベスト・ジャパン』というフードバンクに対し、品質に問題はないけれど賞味期限が短い、未使用の食材を提供しています。 個人店が学ぶべきポイント  個人経営のお店でも、フードバンクを利用してみてはいかがでしょうか。セカンドハーベスト・ジャパンでは個人からも、缶詰、フリーズドライ食品、調味料、お米、パスタなどさまざまな食品の寄付を受け付けています。  野菜や果物、冷凍・冷蔵品の寄付も可能です(要事前連絡)。   ②塚田農場 塚田農場 HP:https://www.tsukadanojo.jp/ 塚田農場の取り組み  地鶏料理のおいしい居酒屋チェーン『塚田農場』は、新鮮な食材を安く仕入れるために、農家や漁師と直接取引をしている会社です。  食材を無駄なく使いきることにこだわる同社が考えたのが、秋冬限定の「加藤えのきの月見ステーキ」。それまでは捨てられていたえのきの石づき(根本の部分)に、つくねと卵の黄身をのせてこんがり焼いた人気メニューです。 個人店が学ぶべきポイント  このように、いつも捨てている野菜の皮やお肉の切れ端などを工夫して使うことで、思わぬヒットメニューをつくることもできます。食品ロスを削減でき、お客さまにも喜んでもらえるという一石二鳥の取り組みを、個人店もぜひ見習いたいところです。 ③ワタミ株式会社 ワタミ株式会社 HP:https://www.watami.co.jp/ ワタミ株式会社の取り組み  ワタミ株式会社は「2030年までに、食品ロスを50%削減する」と明言し、お客さまと協力しながら食べ残しを減らす活動をしています。代表的な取り組みは、食べきれない料理の持ち帰り推進。『和民』『坐・和民』では、バイオマスプラスチック(土に還るプラスチック)製の持ち帰り容器を使うことで、環境にも配慮しています。  また、「3010運動」というおもしろい取り組みも。「宴会のはじめの30分と終わりの10分は、自分の席で食事を楽しむ」ことを呼びかけ、料理が残らないようにしています。 個人店が学ぶべきポイント  ワタミのように持ち帰り容器を用意するだけでなく、ハーフサイズを用意する、ご飯の量を選べるようにするなどの工夫をしてみましょう。「食べ残しを減らすこと」は、個人店がもっともはじめやすい食品ロス削減のための取り組みです。 開店ポータルBizに無料相談しよう  食品ロスの問題は、ただ「もったいない」というだけではありません。食品を含めた何百、何千トンものごみを処理するためには、焼却・埋め立てなどに莫大なコストが発生します。さらに、ごみを燃やしたときに出るCO2や、灰の埋め立てによって、環境にも負荷をかけているのです。食品ロスの削減は、個人経営の飲食店を含め、食品業界全体で取り組まなければならない問題といえるでしょう。  お店一軒一軒、スタッフ一人ひとりが意識を持てば、捨てられてしまう食品は少しずつでも減っていくはず。大手チェーンの取り組みに学び、できることからはじめてみてください。まずは食品ロスに繋がる「仕入れ」を見直すこともひとつの方法です。 ★仕入れコストカットに関する記事はこちら★ 仕入れコストに悩む飲食店経営者がコストカットのためにすべき3つのこと  開店ポータルBizでは、「仕入れコストの見直し」をはじめ、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください!  
    開店ポータル編集部
    2019/11/29
  • 黒字飲食店の近道!中国人観光客の集客で他店と圧倒的な差をつける
     国土交通省観光庁の2018年4月-6月期における訪日外国人の消費動向調査の結果によれば、訪日外国人全体の旅行消費額は1兆1,233億円と推測されています。  さらに、国籍や地域別に訪日外国人の旅行消費額をみてみると、中国が3,620億円と最も大きく、次いで台湾が1,502億円、韓国が1,302億円であることがわかっています。 観光ビジネスの中心は「アジア圏」にある  つまり、訪日外国人全体における旅行消費額の50%以上は、アジア圏から訪れる旅行者によるもの。  お店を繁盛させたいのであれば、このインバウンド消費を利用しない手はありません。国内はもちろんですが、国外に向けた集客にも力を入れて、お店をアピールしていきたいものです。  ここでおすすめなのが、アジア圏のお客様に向けた集客に、最も効果的なウェブサイト・大衆点評の活用です。 インバウンド集客に効果的なウェブサイト・大衆点評とは?  大衆点評は、2003年から提供が開始された中国の生活情報サイトです。  多くの中国人が、中国最大のグルメサイトとして大衆点評を利用しています。ただし、掲載されている情報は飲食店に限りません。ショッピングやエンターテインメント、ホテル、サロンなども網羅しています。  掲載地域は中国に留まらず、1,000を超える国と地域をカバーし、登録ユーザー数はなんと6億人超え。  個人旅行で日本を訪れる中国人旅行者の約50%が、同サイトのレビューを参考しているといわれるほど、中国人旅行者をはじめとする訪日外国人にとってメジャーな情報サイトです。 掲載するだけで「訪日予定外国人」にアピールできる  大衆点評は日本語にすると「みんなの口コミ」を意味します。  基本的な使われ方は至ってシンプルです。大衆点評に店の評価を書き込み、その情報を共有します。  店舗の登録や口コミはユーザーがおこなう仕組みとなっており、その点は、日本で主流のグルメ情報サイト食べログとよく似ています。大きな違いと言えば、映画館や美容室、ホテルなど生活に関わる多くのジャンルの店舗が掲載されていることでしょう。  さらに、大衆点評には、店舗の基本情報や口コミだけでなく割引チケットの掲載やネット予約ができるようになっています。  中国の方にとっては、口コミや特典情報などを確認してから予約やチケットを購入することはもはや当たり前。  店に訪れる観光客をただ待っているだけでは集客は見込めません。旅行前の訪日予定外国人に対してもアプローチをはじめる必要があります。 既に掲載されている日本企業  日本のなかでは、伊勢丹や高島屋といったデパート、ビッグカメラやヤマダ電気などの家電量販店、マツモトキヨシやツルハドラッグなどのドラッグストアが大衆点評に掲載されています。思い返してみてください。どの施設にもアジア人観光客が多く集まっていると思いませんか?その理由は大衆点評への掲載による影響が大きいのです。  このほかにも、掲載されたことで集客に成功した事例はいくつもあります。  たとえば、大衆点評で日本の飲食店を検索すると「一蘭」や「かに道楽」がピックアップされていますが、なんとその口コミ数は2,000件~4,000件にのぼります。  ちなみに、日本のグルメ情報サイトに掲載されている大阪かに道楽本店の口コミ情報は100件未満。この圧倒的な口コミ数の差は、国民性によるものと言えます。  日本人は、テレビなどのマスメディアの広告を重視しますが、中国では実際に訪れた人が書き込むSNSの口コミを重視する傾向があるのです。  大衆点評は実体験による口コミが数多く寄せられている情報サイトであり、有効な情報源として多くの人に支持されているのです。投稿される口コミの数が多ければ多いほど、認知度も高まり、集客にも効果的といえるでしょう。   「インバウンド集客に興味がある」 「資料請求したい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<<   おすすめは「公式店舗登録」  これまでお伝えしてきたようにいまやアジア圏の外国人旅行者に店を知ってもらうためにも大衆点評への登録は不可欠といえます。  もちろん、日本の店舗や施設も登録が可能です。店舗を登録する方法は、非公式と公式の2種類。おすすめは公式登録です。  公式に登録することで店舗の写真や住所、電話番号、営業時間などの基本情報が店側主体で公開できるだけでなく、集客には欠かせないクーポンの配信や口コミ返信などもできるようになります。この点も、食ベログとよく似ていますね。  また、大衆点評には広告サービスがあります。店舗を登録しただけでは、数ある店舗の中からたまたま店をみつけない限り、知られることはありませんよね。広告サービスを利用することで、ラーメンや寿司といったキーワードで検索した場合に、優先的に表示させられるほか、店舗周辺にいる利用者に対して、プッシュ通知で店舗情報を伝えることも可能になります。 「店舗運営の相談がしたい」 >>開店ポータルBizに無料相談する<< インバウンド集客の相談は開店ポータルBizに無料相談!  アジア圏にお店をアピールしたい場合、大衆点評だけでなく、中国発祥のSNS・微博(weibo/うぇいぼー)を活用する方法も有効です。2,000件以上の日本企業が微博の公式アカウントを開設しています。たとえば、ユニクロやローソン、JALなどは微博を活用して、さまざまなキャンペーンを企画、積極的にコミュニケーションを取り知名度を上げています。  中国や台湾、韓国などアジア圏の訪日外国人観光客の集客には、大衆点評と微博、そしてグーグルマップを活用するとよいでしょう。日本ではグーグルマップを使って、位置や店舗までの道のりを確認する人が多いですが、中国などではまだあまり利用されていません。とはいえ、日本にいる間の情報収集の手段として、グーグルマップを活用する訪日外国人観光客が増えています。微博で積極的に情報を発信し、大衆点評で正しい店舗情報を提供。さらに、グーグルマップでの表示を中国語や韓国語に対応しておくことでスムーズに店舗誘導し、集客に繋げていきましょう。  開店ポータルBizでは、大衆点評についてのご相談、資料請求を無料で承っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。  
    開店ポータル編集部
    2019/11/29