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集客方法・HP制作一覧

【事例】コロナ禍でも毎日売り切れ！繁盛飲食店が行っている集客対策とは？
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる営業自粛要請や時短営業要請などの影響により、前年と比べて売上を大きく落としている飲食店は少なくありません。特に昨年2020年には、GoToEatキャンペーンなども開催されたものの、やむなく中止となり想定したような効果が得られずじまいだった店舗も多いでしょう。しかし、そうしたなかでも、毎日午前中のうちに売り切れてしまうほどの人気を誇っている飲食店が存在します。今回は、コロナ禍でも繁盛している飲食店の事例として「神戸サンド西広島店」さまをご紹介し、そのノウハウをお伝えしていきます。コロナ禍で売り上げが伸び悩んでいる、閉店しようか迷っているという方は、是非参考にしてください。繁盛飲食店「神戸サンド西広島店」について「神戸サンド西広島店」とは、広島電停前KOI PLACEの敷地内にある「手作りサンドイッチのテイクアウト専門店」です。開店ポータルBizの姉妹サイトである「開店オンライン」にて店舗様のご紹介を行った際、「毎日売り切れている」という事をお聞きし、「繁盛飲食店の事例掲載」にご協力いただきました。毎日朝8時から、夕方18時までの営業としている同店ですが、なんと売り切れの時間は「ほぼ毎日”午前中”」とのこと。オープンした1月末から今まで、夕方まで営業をしたことはほぼないのだそうです。平日休日問わず注文が入り、コロナ禍でも繁盛している飲食店の魅力はどのような部分にあるのでしょうか？次項から紐解いて行きましょう。コロナ禍でも繁盛している理由は？「神戸サンド西広島店」がコロナ禍でも繁盛している理由は、主に次の5つが考えられます。テイクアウト専門店であること 1つは、テイクアウト専門店であることです。テイクアウト専門店とは、つまりイートインスペースがない飲食店の形態のことで、コロナ禍においてこの形態に業態転換をする飲食店も多く見受けられました。テイクアウト専門店のメリットは、・イートインにかける経営リソースが必要ない・テイクアウトに専念できる・スペースが必要ない・税率が一律ということです。イートインでは、お客様対応はもちろんのこと、このご時勢柄店内の徹底した感染防止対策も求められます。細かいところでいえば、トイレの掃除や手洗い場の掃除、食器等の片付けなどのノンコア業務とされる部分が、コア業務を圧迫している可能性も考えられます。その点テイクアウト専門店では、スペースはキッチンと受け渡し口程度で良く、お客様対応も最小限に抑えられますので、感染対策の観点からしてもメリットの多い飲食形態なのです。また、スペースが狭い事によって賃貸のコストも大幅に抑えられるでしょう。このように、感染防止対策の観点から、・お客様に安心を与えられる・接触を最小限に抑えられるという点や、・コア業務に専念できる・コスト削減で利益を残すことができるという点が、まず一つ目の繁盛理由として考えられます。トレンドメニューであることまた、気軽にいただくことができ、かつ「オシャレ」な「フルーツサンド」や各種サンドイッチは、トレンドメニューとして多くの若者が目をつけているものでもあります。なんと、インスタグラムにおけるハッシュタグの件数は「フルーツサンド」が64.2万件、「フルーツサンド専門店」が約1万件です。また、「サンドイッチ」のハッシュタグも175件です。それだけ若者の「フルーツサンド」や「サンドイッチ」へのビットが高いことが感じられるでしょう。駅や公園から店舗が近いことトレンドメニューである上に、駅や公園から受け取り店舗が近いことも繁盛している理由の一つとして考えられます。やはり「お客の目につく」ということや「足を運びやすい」ということは、外に出る機会が少ない現在だからこそ非常に重要なことです。同店が「KOI PLACE」の敷地内の店舗を選んだのも、 ①公園が近い事 ②駅構内であることが理由であったと言います。コロナ禍で閉店を余儀なくされる飲食店も多く、物件の入れ替わりも激しいこの時期だからこそ、立地条件の良い店舗も貸物件として公開されている可能性もあります。今後飲食店を開店しようとしている方は、優良物件を見つけたらすぐに抑えて契約をすることも戦略の1つです。 SNSに毎日情報配信をしていることまた、同店はSNSに毎日情報配信をしています。広島にあるお店ですので、ハッシュタグに「広島○○」とつけたりして、工夫をしながら投稿をしています。そうすることで、このご時勢柄県外の方よりも今すぐに周辺にお住まいの方からの認知が欲しい同店にとって、ターゲットに効果的に情報を配信することができているのです。さらに「毎日」という部分が非常に重要で、不定期な更新では「今日はお休みなのでは？」「もう売り切れてしまったのか」とターゲットを不安にさせる上に、ターゲットが投稿を目にする回数が減るので時間が経つにつれて認知が薄れる可能性もあります。 SNSを毎日更新している、ターゲットに合ったハッシュタグを使っているという点も見逃せない施策の1つと言えるでしょう。今、専門店がアツい！そして今、「専門店」がアツいのをご存じですか？実家の近くにある古い定食屋さんが「餃子専門店」という看板を掲げたところ、お店が繁盛しました。看板メニューを出したとたんに人が集まり始めるのは、飲食店に限らず、あらゆる業種、あるいは個人にも当てはまるのではないでしょうか。 — マルチライターM＠天才のヒント (@kaz10192) February 23, 2021 冬のアイスクリーム＆ソフトクリーム屋さんも繁盛しておりまして、札幌には専門店が多いよ。そう、断熱性能の賜物。 — 伊藤菜衣子 (@SaikoCamera) February 10, 2021 カレーパン専門店が繁盛してる～🍞 — HARUYA (@aya1june2six247) February 6, 2021 「サンドイッチ専門店」しかり、餃子専門店、ソフトクリーム専門店、カレーパン専門店など、「専門店」とつく飲食店はプロフェッショナルのような印象を与える効果があるのでしょうか。「間違いなく美味しい！」と思わせられる「命名戦略」の1つでもあります。コロナ禍で飲食店を繁盛させるポイントまとめこのように、コロナ禍でもほぼその影響を受けずに繁盛し続けている「神戸サンド西広島店」。立地やメニューなどが手伝っている部分もあるかもしれませんが、ターゲットがお店の情報を受け取る機会がなければ、どんなに美味しい飲食店でも口コミだけで繁盛することは今の時期は特に難しい事です。そのため、コロナ禍でも飲食店を繁盛させる為の重要なポイントは、 ①SNSで情報配信をすること ②色々なサイトに情報を掲載すること ③コア業務に専念できるシステムを作ること ④デリバリーやテイクアウトを行うことと言えます。 ①SNSで情報配信をすること SNSでの情報配信は、このコロナ禍において非常に重要なポイントです。お家時間が増えたことで、インスタグラムやTwitterなどのSNSを見ている時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。もはや、SNSはGoogleなどに次ぐ検索エンジンとして注目を集めているのです。そのうえ、DMから直接注文を受けることもできるのでコロナ禍で売上が伸び悩んでいる店舗がまず対策を打つ部分であると言えるでしょう。 ②色々なサイトに情報を掲載すること SNSだけでなく、飲食口コミサイトなど、様々な場所に情報を掲載することも重要です。お客の目に触れる機会が多ければ多いほど、濃厚な認知を与えることができます。開店ポータルBizの姉妹サイト、開店オンラインではお店の特集記事を無料で作成していますので、是非下記からお問い合わせください。 ③コア業務に専念できるシステムを作ること飲食店でいうコア業務とは、まさに「料理すること」「お客様に料理を届けること」です。「神戸サンド西広島店」のように、テイクアウト専門店にしたり、デリバリー専門店にしたりすることで、イートインに割いていた多くの業務を削減することができ、その分を調理やメニュー開発に当てることができるようになります。 ④デリバリーやテイクアウトを行うこと販売チャネルの拡大という観点でいえば、イートインと合わせてデリバリーやテイクアウトなどを行うことも重要です。緊急事態宣言下では、飲食店の営業は夜8時までと決められており、守らない店舗については罰則を科せられるとされていますが、これはイートイン営業のみにあてはまることで、デリバリーやテイクアウトについてはこの限りではありません。特に、デリバリーアプリでは、夜23時まで配達を行えるサービスもありますので、上手く活用することで、売上を伸ばすことができるでしょう。今なら業態転換支援補助金が使えます。コロナ禍において、コスト削減や業務リソースの最適化などの観点から、「テイクアウト」や「デリバリー」の専門形態に業務転換をしようと考える店舗も増えてくるでしょう。そのような店舗に向け、現在国から「業態転換支援補助金」が公募されています。当初では応募は2月27日までの書類必着でしたが、現在延長され、令和3年4月30日まで受け付けているようです。最大で100万円の補助を受けることができるようですので、繁盛飲食店を目指すべく、業態転換を試みている方は、是非活用してみてはいかがでしょうか。なお、業態転換支援補助金については、下記のコラムに詳細を解説していますので合わせてご覧ください。＞＞2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！まとめ本記事では、「神戸サンド西広島店」さまの事例を元に、繁盛飲食店が行っている集客対策と、コロナ禍でも飲食店を繁盛させるためのポイントについて解説しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの飲食店が売上を落としているなか、SNSで定期的に情報配信をしたり、コア業務に専念できるシステムを作ったりすることで、着実に利益を積み上げていってる飲食店はあります。是非、そのような飲食店に倣って、経営方針を見直してみてはいかがでしょうか。4月30日までであれば、国からの支援を受けることも可能です。コロナ禍の飲食店経営については、是非開店ポータルBizまでご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/24

集客方法・HP制作
Clubhouse(クラブハウス)は収益化できる？集客への活用法を考察
昨今では突如日本にも現れた「音声SNS」として、Clubhouse(クラブハウス)が注目されています。現時点で週間アクティブユーザー数は200万人を突破しており、瞬く間に利用者が広がっているところです。 (出典：https://www.businessinsider.jp/post-228700) さて、”新SNS”ともなれば、勘の良い方は「収益化できるのか？」「ビジネスモデルはあるのか？」という点が気になっているはずです。特にインスタグラムやYouTubeでは、SNSを収益源とする「インスタグラマー」や「ユーチューバー」が1つのビジネスとして成り立ち始めていますが、Clubhouseでもそれができるのでしょうか。そこで本記事では、Clubhouseは収益化できるのか？という点に注目し、飲食店におけるSNSの集客への活用法について考えていきたいと思います。 Clubhouse(クラブハウス)とはそもそも、Clubhouse(クラブハウス)とは、昨年3月にアメリカの企業がリリースした音声配信型SNSのことをさします。日本でも1月26日にダウンロードができるようになり、芸能人を中心に利用者が広がりました。 Clubhouseのコンセプト Clubhouseのコンセプトは、「世界中の人が気軽に話し合える場所を提供する」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、SNS社会となりつつある世の中で、テキストのみでのコミュニケーションが主流になってきています。特にテレワークで仕事をしている場合は、一日誰とも会話をせずに終わってしまったというケースも少なくないのではないでしょうか。人と話をすることは、インスピレーションを受けたり、逆にインスピレーションを与えたりする面でも重要なことで、精神の安定にもつながるとされています。その点、気軽に誰かと話をする場所、”話す”ということでコミュニケーションを取れる場であるという点が同アプリの魅力です。 Clubhouseの特徴 Clubhouseには大きく分けて下記3つの特徴があります。 ①音声のみの配信アプリであること ②完全招待制であること ③バックラウンド再生ができること従来のSNSと大きく違う点は、「音声のみ」の配信アプリであることです。テキストや動画の投稿機能はありませんので、現時点では顔出しはできません。また、完全招待制のアプリなので、周りですでにClubhouseを利用している人に招待コードをもらう必要があります。参加の仕方については、事項で詳しく解説します。 YouTubeやインスタグラムのインスタライブなどは、アプリを閉じてしまうと基本的にはバックラウンド視聴をすることができません。YouTubeでは一部有料会員のみバックラウンド再生ができる場合もあるようですが、Clubhouseは、全ユーザーがバックラウンド視聴をすることが可能です。そのため、他の作業をしながらラジオ感覚で配信を視聴することができるでしょう。 Clubhouseの参加方法先述にClubhouseの利用について、参加は完全招待制と解説しました。ここからは、Clubhouseへの参加方法や、招待枠の増やし方について解説します。 iPhoneユーザーのみ招待可能 Clubhouseは2/18現在ではiOS版しかリリースされていません。そのため、Clubhouseを利用できるのはiPhoneユーザーのみということになります。 Clubhouseに参加するには、すでにClubhouseを利用している人から招待をしてもらう必要があります。招待してもらうのには「電話番号」が必要で、招待する側はアプリのホームの「お手紙マーク」から、招待コードを送信するユーザーを選択して招待します。招待コードが送られたら、SMSに招待URLが届きますので、そこからClubhouseをダウンロードし、登録完了です。招待枠の増やし方招待できるユーザーは、新規登録の時点で2枠あります。その後、何日か時間がたつと、枠が増えていくようです。そのため、「招待枠を手動で増やす方法」はありませんが、時間がたてば「お手紙マーク」に「〇人招待できます」という表示が出てきますので、確認して、新規ユーザーを招待してみてください。ルームの作り方基本的に、Clubhouseはルームを作った人が「スピーカー」、参加者が「リスナー」という形になります。自身がスピーカーとなる場合は、ホーム画面下部の「+　Start a room」という緑色のボタンを押すことでルームを作ることができます。その際に、 ①open ②Social ③closed の三つのルームスタイルを選ぶことができます。 Clubhouse全ユーザーにルームを公開したい場合は①を、フォロワーのみに公開したい場合は②を、指定したユーザーのみに公開したい場合は③を選択してください。ルームへの参加方法ルームへ参加する場合はトップページからフォローしているユーザーが参加しているルームに入るか、虫眼鏡マークから好きなルームをさがすかの2つの方法があります。芸能人などがClubhouseで定期的に配信を行っている場合もありますので、Clubhouseでお話ができるチャンスですよ！会話に参加する方法基本的にClubhouseは、スピーカーの話す内容をラジオのように聞く形が殆どですが、手をあげるマークをタップすることで、主催者からスピーカーの権限を与えてもらうことができます。芸能人からスピーカーにピックアップしてもらえると、Clubhouseを通した対談も夢ではないかもしれません。 Clubhouseの盛り上がりは今だけ？と、このように完全招待制かつ、iPhoneユーザーのみと利用者が限定されている中でも着々とユーザーが増えているClubhouse。しかし、全体的に見れば利用者は増えているのかもしれないが、自身の周りに利用している人が少ないと、「盛り上がりは今だけなのか？」と考える人も少なくないでしょう。爆発的にユーザーが増えたのは日本でリリースされてからそもそも、アメリカの企業がローンチした同アプリですが、昨年12月時点では利用者60万人程度と、利用開始から9か月経った時点でも目だった流行はありませんでした。しかし、1月に日本版がリリースされたことで、急激にユーザーが増えたのです。日本でClubhouseはたった1ヶ月弱でアメリカの半分以上のダウンロードになりこの20日間では世界一位。 Dispoのβ版はユーザーの大半が日本。どちらもシリコンバレーで最注目の会社。日本がコンシューマーアプリのアーリーアダプターのテスト市場になってて面白い。 (僕も細々とDispoβやってます) — Kenichiro Hara| DCM Ventures (原健一郎) (@kenichiro_hara) February 17, 2021 また、アメリカでは「Clubhouseは日本よりも流行っていない」としているユーザーも居ます。乗り遅れちゃいけないという焦りの様なものを感じますね😅 アメリカではそんなに流行っていないみたいな話を聞きますし、clubhouse疲れや早期離脱は確実に訪れそうです😌 — 保育士園長まゆあ@保育者が幸せに働ける職場作りやります (@hoikushiencyo) February 7, 2021 おそらく日本人の性質的に”周りから遅れを取りたくない”ですとか、”トレンドに敏感でいたい”という考えが、爆発的なダウンロードを手伝ったのかもしれません。そうしたこともあってか、Clubhouseではトレンドのキャッチアップに敏感な起業家やビジネスマンがスピーカーとなっているケースが多いです。気軽に話ができるSNSとしていますが、日本では”ビジネスについて考える場”という色が強いようにも感じます。 clubhouseを聞いていて勉強になることの一つが、起業家へビジネスの作り方やマーケティングなどをアドバイスしている部屋が結構あり、人へのアドバイスをどのように行っているのか聞くことができること。そういうことを聞く機会ってなかなかないから新鮮。 — 川北英貴/中小企業の資金繰り改善支援 (@kawakita0805) February 11, 2021 clubhouseで人事の方や起業家の貴重なお話とキャリアのご相談をさせていただきました！メモをして特に響いた言葉が「打率よりも打数を追え！」実戦で知ることの大切さ。「強みとは呼吸をするようにできること」分かると出来るは違う。どうしたら行動できるようになるかの視点を学ぶことができた夜。 pic.twitter.com/FNWiufrgt0 — 小口夏輝 (@natsu_yume8) February 11, 2021 そのため今後は、ビジネスマンや起業家、それらを志すユーザーを中心に粛々とユーザーが増えていくのではないでしょうか。また、Clubhouseを使ったビジネスモデルが確立されると、更にユーザーが増える可能性もあります。 Clubhouseで収益化を図る方法前置きが長くなりましたが、Clubhouseで飲食店が収益化をはかったり、集客に結び付けたりする方法はあるのでしょうか。現時点でビジネスモデルは確立されていない Clubhouseは1月末に日本でリリースされたばかりということもあり、現時点ではビジネスモデルは確立されていません。とはいえ、SNSを使ったマネタイズが注目されている世の中ですので、今後は必ずといってよいほど、その活用方法が生まれてくると言えるのではないでしょうか。むしろそれがないのであれば、インスタグラムを使ったライブ配信やYouTubeでの配信のほうが収益化が見込めますし、それも”気軽に”配信することができるためClubhouseの利用者は減っていくといっても過言ではありません。ユーザーの利用方法の中からアイディアが生まれる可能性もそもそも、インスタグラムがリリースされた当初では、インスタグラムを通してフォロワーの多いユーザーが商品を紹介したり、公式アカウントからそのまま商品が購入できたりするといった使い方はされていませんでした。むしろ、インスタグラマーと呼ばれるユーザーが増えてきて、その人々に商品を紹介してもらうという使い方がユーザーの中で広まったからこそ、マネタイズ方法が確立されてきたのです。そして情報を配信するユーザーと、情報を獲得するユーザーの2層がどちらも増えてきて、飲食店などの店舗では、”情報を獲得するユーザー”に向けては配信をすることが集客に繋がるという概念が広まりました。＞＞【飲食店向け連載⑧】IT導入補助金でSNS運用ツールが導入できる！？そのため、今後のユーザーのClubhouse利用方法によっては、マネタイズ方法などアイディアが生まれていく可能性もあります。飲食店の集客にClubhouseを活用しよう！そうした意味では、今後Clubhouseを上手く使っていくのは、ユーザーだということに他ならないのです。飲食店では、Clubhouseを上手く利用して集客に結び付けていくことで、いずれClubhouseを活用したビジネスモデルが確立された時、いち早く収益を得ることができるようになっているかもしれません。では、最後に飲食店の集客に役立てられるClubhouseの活用方法についてご紹介していきましょう。テイクアウトを利用した人限定のルームでバーチャル会食例えば、テイクアウトを利用した人限定でルームを作り、バーチャル会食をするというアイディアです。お弁当の熨斗などに、アカウント名と開催時間を記載しておき、購入した人は一緒にお弁当を食べながら色々な人と気軽に話すことができます。特に最近ではテレワークを導入している企業も多いので、一人でランチをしているという方も少なくありません。そのような方でも、一緒のお弁当を食べながら楽しく話ができるという場を作ってあげることができるでしょう。音声配信型料理教室これはイートインのお客が多い時間では難しい可能性もありますが、休日の夕食の時間帯などを使って、音声配信型料理教室をするのも効果的です。毎週〇曜日に配信すると、予定を決めておけばClubhouseのリスナーとしてリピーターが付き、更にはお店に足を運んでくれる可能性もあります。まとめ本記事では、Clubhouseの利用方法など基本的な概要と合わせて、マネタイズ方法などのビジネス的な点に注目して解説しました。飲食店ではインスタグラムの活用やYouTube配信など、SNSを使った集客が爆発的に広まっています。料理という視覚的な部分で、お客の興味を引き寄せるにはインスタグラムや動画は重要ですが、それと合わせてお店の話題つくりとしてClubhouseの活用も着々と進めていくと良いでしょう。開店ポータルBizでは、インスタグラムをはじめ、SNSやHPを使ったWeb集客の方法をご案内しています。飲食店の販売チャネルがオンライン化する中で、新しい集客策に着手したいという方は下記のお問い合わせ窓口からご気軽にご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/18

集客方法・HP制作
【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説
新型コロナウイルス感染対策のため、消費者のSNSをチェックする時間が伸びているのをご存知でしょうか。いまや集客方法の１つとして、SNSの利用が確立してきましたが、今後はSNS集客の流れが一層強くなっていく見込みです。 SNSは無料で始められ、ターゲットと繋がりやすいというメリットから、すでに飲食店でもツイッターやインスタグラムを使っているという例は多いでしょう。ところが、投稿をしても「期待したような集客効果が出ない」という悩みの声もあがっています。実はSNSを運用するには、それぞれの特徴やメリット・デメリット把握して投稿していく必要があるのです。そこで本記事では、SNSマーケティング初心者の飲食店オーナー向けに、各SNSの特徴や、飲食店集客におすすめのSNSについてわかりやすく解説していきます。ぜひ飲食店のSNS集客にお役立てください。飲食店がSNSを活用するメリット数年前まで飲食店の集客方法といえば、グルメサイトに広告掲載するのが主流でした。しかし掲載料が高額なことに加え、グルメサイトに加盟する飲食店が飽和したことによって、SNSを使ったSNSを利用する飲食店が増加しています。飲食店がSNSを使って集客をおこなうメリットは以下の通りです。・広告費をかけずに投稿がおこなえる・集客チャネルの拡大・拡散効果が高い・ブランディングの場として使えるそれぞれのSNSの特徴 SNSはアカウント作成が無料でおこなえ、拡散効果が高いことから、飲食店が集客ツールとして活用する例が増えてきています。飲食店によっては、数のSNSを掛け持ちしていることも珍しくありません。しかし、それぞれのSNSの特徴について、しっかり理解しているという方は少ないのではないでしょうか。各SNSの特徴を抑えることで、集客に繋がりやすい投稿方法が分かってくると思いますので、SNS集客がうまくいかないという方は、ぜひ確認してみてください。 ①Twitter：ユーモアのある投稿が拡散効果大 SNSの中でもツイッターは、もっとも拡散効果の高いSNSのひとつです。ツイッターの利用者は10～30代が多く、情報発信・情報収集の場として使われています。ツイッターで飲食店アカウント拡散されるためには、投稿に旬の話題を取り入れたり、内容のおもしろさが重要です。飲食店の写真や営業時間を載せるだけでは、集客効果が薄いということを念頭に置いておきましょう。飲食店集客に効果大！Twitterツイッターのメリットや活用法メリット：気軽に投稿でき拡散効果が高いツイッターは、テキストだけでも投稿できる手軽さが人気です。ツイッターの機能の中でも、とくに特徴的なのが「リツイート機能」です。気になる投稿をリツイートすることで、自分のフォロワーにその投稿をシェアすることができます。リツイートが多ければ多いほど、たくさんの人の目に止まり拡散効果が見込めます。新規顧客の開拓に力を入れたい飲食店は、ぜびバズる投稿を心がけましょう。デメリット：炎上の危険性も高いツイッターの性質上、投稿内容によっては炎上のリスクがあることを忘れてはいけません。アカウントによっては、拡散効果を狙って過激な投稿をするケースもありますが、それはやめたほうがいいでしょう。炎上が広がれば、従業員への誹謗中傷や不買運動につながる可能性があるからです。 ②Instagramインスタグラム：飲食店との相性がいい写真メインのSNS インスタグラムは写真による投稿がメインのSNSで、おしゃれな投稿が多いことや、自分好みの世界観がつくれることから主に女性ユーザーが中心です。実は、飲食店を探すときにインスタグラムを使うユーザーが増加していることはご存知でしょうか。例えばインスタグラムで「グルメ」と検索すると、おいしそうな写真がずらりと並んでおり、その中から直感的に好みの料理を探せるのです。そのためインスタグラムは、飲食店の集客が最も熱いSNSと言えるでしょう。【飲食店向け】インスタグラムのフォロワーを増やすコツはこれ！メリット：ハッシュタグ検索ができるインスタグラムでは投稿にあわせて「＃（ハッシュタグ）」を付けられるのが特徴です。ハッシュタグ検索をすると、そのハッシュタグが付けられた投稿が一覧で並びます。ハッシュタグで気になる店舗を見つけたユーザーは、店舗アカウントを検索してくれるでしょう。その際、営業時間や位置情報を確認しますから、プロフィールに店舗の基本情報をまとめておくことも大切です。デメリット：即効性は薄いツイッターと異なり、インスタグラムにはリツイート機能がありません。インスタグラム集客の基本は、継続的な投稿をおこない、ハッシュタグ検索でユーザーの目に留まりやすくすることです。目に留まりやすい画像を作るテクニックとして、写真に文字をいれて情報量を増やすという技があります。文字を入れることで、1枚の画像に店名や料理名を入れることができますが、手間もかかる作業です。 ③Facebook：実名性SNSだから口コミ効果が高いフェイスブックの最大の特徴は「実名登録」が基本という点です。友達としてつながっているユーザーも、現実世界でつながりのある人物がほとんどとなっています。フェイスブックは、SNSのなかでもオフィシャルな場として使われることが多いでしょう。メリット：高年齢層にもユーザーが多いフェイスブックでは地元の友人や、社内の人物といった現実世界でのつながりがほとんどです。そのためフェイスブックを利用しているユーザーは、年齢層が高く、10代のユーザーはほとんどいません。ほかのSNSと異なったターゲットにアプローチできるのは、フェイスブックの強みではないでしょうか。フェイスブックの投稿は実名でおこなわれますから、企業公式としての発信に向いています。ユーザーに有益な情報を発信したり、飲食店の思いといった長文を書く際には、フェイスブックをつかいましょう。デメリット：いいねが得られにくいツイッターが「面白さ」で拡散されるとするなら、フェイスブックは「有益さ」を重視した投稿が拡散されます。もし宣伝ばかり投稿している場合「いいね」がもらえない可能性もあります。またフェイスブックはテキストが主体ですので、文章のうまさも必要です。拡散される文章を書くために時間を取られる可能性もあるので、企業のコンセプトがフェイスブックの特徴に合っているか考えましょう。 ④TikTok：動画集客の新定番！飲食業はブルーオーシャン中国発の動画型SNSが「ティックトック」です。ティックトックは15秒〜1分ほどの短い動画を作成できるのが特徴で、動画編集技術のない初心者でも、直感的な操作で動画を作れると10~20代を中心に話題になっています。ティックトックの「オススメ欄」に動画が掲載されると、1日で数万人のフォロワーが増える可能性もあるので、インスタグラムよりも即効性のあるSNSといえるでしょう。メリット：手軽で追求力が高いもともとティックトックは、セルフプロデュースの場として10代～20代を中心ににぎわっていました。そこにマクドナルドなどの大手飲食店が、PRの場として参入したことで、今後集客の場として注目が集まっていくのではないかと予想されています。ティックトックはスマホで撮った動画を、アプリ内で編集・投稿ができるので、youtubeのような手間は必要ありません。動画という情報量の多いコンテンツを、スマホ1台で作れるのが魅力です。そしてティックトックに参入している飲食店は、ごく少数であり、ブルーオーシャン状態です。若い世代をメインターゲットにした飲食店は、TikTokを活用した宣伝広告が有効です。デメリット：ターゲット層とのミスマッチ ▲[TikTok利用率]：平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査を基に口コミラボ作成ティックトックのユーザーの多くは、10～20代の若年層が中心であり、30代以降となるとユーザー数は下落します。飲食店が狙っているターゲットとは、ずれが生じる可能性もありますので、ターゲットとティックトックユーザーがマッチしているか確認しましょう。インスタグラムは最優先で取り組もう飲食店によっては「ツイッターもインスタもフェイスブックもやっている」と言うように、複数のSNSを掛け持ちしてい店舗もあります。しかし、通常業務に加えてSNSの更新をするのは、時間も手間がかかるものです。全てのSNS投稿をする時間がないという店舗は、まずはインスタグラムの投稿を最優先にしてみてはいかがでしょうか。インスタグラムは、いま一番熱いSNSであり、写真1枚から投稿できる手軽さが人気です。写真とハッシュタグしだいで、集客効果を格段にアップできますので、チャレンジしがいがあります。インスタ運用をプロに任せるのもアリインスタグラムと飲食店の相性がいいことから、飲食店アカウントが急激に増えてきています。数多くの飲食店アカウントの中から、差別化を図り、集客効果をアップさせるなら、SNSマーケティングのプロにインスタグラムの投稿代行をしてもらってはいかがでしょうか。インスタグラムの投稿代行で注目を集めているのが「インスタタウン」です。インスタタウンでは、飲食店のオーナーに代わって、ターゲット選定からハッシュタグ選定、投稿代行をおこなってくれます。そのほかにもストーリーの更新や、リプ・DMの返信にも対応しているので、飲食店のSNS集客を徹底的にサポートしてくれるでしょう。＞＞飲食店のSNS集客はインスタタウンを利用して効果的に！まとめ集客方法の一つとして普及してきたSNSですが、SNSごとに特徴やメリット・デメリットが異なることをご理解いただけたでしょうか。集客効果を高めるには、飲食店が求めるターゲットやコンセプトにあわせてSNSを選択する必要があります。SNSのなかでもインスタグラムは、飲食店との相性が良く、ブランディングの場としても優秀です。そのSNSに力を入れたらいいか迷ったときには、インスタグラムから始めるとよいでしょう。しかし飲食店の通常業務に加えて、SNSの更新をするのが難しく、何を投稿するべきか分からないという方も少なくありません。そんなときには「インスタタウン｣をつかって、SNSの運用をまるごとお任せしてしまうのもおすすめです。インスタタウンに関する料金や、詳細なプランについては、ぜひ開店ポータルBizにご相談ください。

開店ポータル編集部

2021/02/09

集客方法・HP制作
飲食店におすすめのクラウドカメラとは？メリットデメリットを徹底解説
飲食店は、お客様をはじめ取引業者や従業員、宅配業者など様々な人たちの出入りがあります。飲食店には必須とも言える防犯カメラですが、近年では利便性が高く手軽に導入できるクラウドカメラのニーズが高まっています。飲食店がクラウドカメラを導入することによって、金銭を含む防犯対策としてはもちろん、従業員の接客状況や空き状況などの確認、トラブルの防止、売り上げアップのための経営戦略への活用など、幅広い分野でメリットをもたらしてくれます。そこで本記事では、飲食店におすすめのクラウドカメラの特徴からメリットやデメリットを詳しく解説してまいります。クラウドカメラとは昨今のインフラの向上によって、様々なものが「クラウド」と呼ばれるインターネットを通じて必要な時に必要な分だけ利用するサービスが普及しています。クラウドとは、インターネット上にネットワークを経由してデータを保存できる仕組みをさします。一方「クラウドカメラ」とは、インターネットと接続し、クラウド上に映像を録画するカメラのことです。そのため、録画機器や映像を閲覧するためのモニターが必要がなく、インターネット環境さえ整っていれば、どこにいてもパソコンやスマートフォンなどからライブ映像や録画映像を確認することができます。通常の防犯カメラとの違いでは、通常の防犯カメラとクラウドカメラの違いはどのような部分なのでしょうか。映像をクラウドに保存する通常の防犯カメラとの大きな違いは「映像をクラウド上に保存する」という点です。インターネットを通じてクラウド上にデータを保存します。従来、主流であった通常の防犯カメラはインターネット環境がなくても使えますが、機器の配線が複雑だったり、遠隔操作に対応できる機種でないと、映像は店舗内の決まった場所でしか閲覧できないのが難点です。一方、インターネット環境さえあれば利用できるクラウドカメラであれは、撮影したデータを即時にクラウド上へ転送・保存しますので、過去のデータも全て確認することができます。また、映像を録画する録画機（レコーダー）の設置が不要になりますので、機械の故障や容量不足などによるトラブルも回避できるでしょう。クラウドカメラのメリットそれでは、クラウドカメラの様々なメリットをご紹介します。・録画機器が不要インターネット環境が整っている状態でクラウド上に映像を保存するので録画機器は不要です。データ保存用のサーバーやレコーダーを個別に用意する必要がないため、データ保存用設備導入の費用もかからず、設置場所を確保する必要もないため省スペースで利用できます。・コスト削減クラウドカメラはインターネット環境があれば簡単に導入することができ、サーバーやレコーダーが必要だった従来の防犯カメラよりも必要設備も少ないため、導入のコストを抑えることができます。・機器のメンテナンスも不要従来のカメラレコーダーであれば、機器の故障などがあった場合、買い替えが必要となりメンテナンス代は高額になる場合もありますが、クラウドカメラは機器自体が不要のため、メンテナンスも必要ありません。・低価格でも機能が高いカメラを設置することができるこれまでの防犯カメラの設置と比べるとクラウドカメラは非常に安価にカメラが設置できます。導入場所や目的は飲食店によって様々ですが、用途に応じたカメラの種類も豊富な上、高い機能性をもったカメラを低価格で導入することが可能です。・カメラが破損してもデータ流出を防げる映像データはクラウド上に保存されるので、カメラ本体の故障があってもデータは残ります。また、データは暗号化された状態で通信を行うので、情報漏洩の危険性が極めて低く、安心して利用することができます。・遠隔操作が可能クラウド上の映像データは、IDとパスワードを使って手持ちのスマホ等のモバイル端末から簡単に確認することができます。複数の場所で撮影したデータを、別の場所からリアルタイムで一括確認や管理することも可能です。複数台の端末からの確認も可能ですので、複数の担当者がそれぞれの場所で同じデータを確認するという使用方法も可能です。・録画した映像が確認しやすいクラウドカメラは録画映像のダウンロード速度が速いため、録画した映像も従来のカメラよりも再生しやすく映像確認もスムーズです。また、日時の指定選択ができるなど再生時の操作が簡単です。飲食店によっては、異なる場所へ複数台設置しても一元管理が可能となり、映像を簡単に確認することができます。クラウドカメラのデメリット次に、クラウド型防犯カメラのデメリットについて見ていきましょう。・インターネット環境が必須まず、大前提としてクラウドカメラの利用条件はインターネット環境が整っていることが条件となります。また、データはインターネット上に保存されるので、回線が切れたら録画ができません。そのため、安定したインターネット環境が必要となります。・クラウドカメラの機種が少ない現在、一般的にはまだまだクラウドカメラに対応している機種は少ないのが現状です。そのため、形状や機能などがイメージ通りでなくてもそのカメラを使わざるを得ないという状況になりこともあります。開店ポータルBizでは、お客様のニーズに合わせ、約70種類以上の機種から提案可能ですので、是非、お気軽にご相談ください。「おすすめ機種を教えてほしい！」＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜飲食店におけるクラウドカメラの利用用途クラウドカメラは防犯対策以外にも有効的な利用シーンがあります。ここからは飲食店におけるクラウドカメラの利用用途をご紹介します。・犯罪の未然防止レジ回りの監視も含め、金銭に関わる犯罪や、人間同士のトラブルを水際で食い止める未然に防止する対策として効果的です。また、被害を拡大させないために警告や心理的な抑止効果も発揮します。・従業員の監視従業員の不正行為等を監視することも重要ですが、業務態度やサービスのチェックを行うことで、今後の教育や業務改善に役立ちます。・衛生管理現在は新型コロナウイルス感染症の拡大で、飲食店の衛生管理はより厳重な注意と配慮が必要です。店内全体を歩いてチェックしていると、それだけ行動範囲が広がり、感染拡大につなげてしまう可能性もゼロではありません。その点、クラウドカメラで常に店内全体の衛生面をチェックをしておくことで、プチ遠隔ツールとして利用することもできるでしょう。それでは、上記の基本的な用途以外にも、飲食店で様々な対策に有効となる利用シーンを見ていきましょう。・お客様の出入り確認営業中、直接目の届かない場所のお客様の出入りを確認することができます。混み具合や客層なども客観的に把握することができるので、経営対策にも有効です。もちろん遠隔からの映像確認も可能です。・食品の安全性チェック食品への異物混入や悪意のある客からのメニューに対するクレーム対策としてもクラウドカメラを導入することで、確認材料としても有効ですし抑止力にもつながります。また、チェックを行っているという安全性のアピールにもつなげられるでしょう。・金銭のトラブル防止飲食店のレジまわりでは金銭の受け渡しや、クレジットカードの取り扱いなどお客様の個人情報を取り扱う機会が多く、人為的ミスも含め、トラブルが起こりやすい場所でもあります。原因究明の際、証拠がない状態で言った言わないなどの問題に発展せず迅速な解決につながる手段にもなるでしょう。・遠隔監視でスマホ等からいつでも確認パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末から録画映像を確認することができます。複数の店舗がある場合や、店をいつでも確認したい場合には、遠隔監視がとても便利です。さらにクラウドカメラとマイクを併用することで、お客様や従業員など、全体的に詳細を確認することができます。同じ系列店舗でも飲食店ごとに特色が異なりますので、客層や時間帯による人の入りや、店舗内の雰囲気や流れを常に確認できるのでマーケティングにも役に立ちます。・検知機能で迅速な対応が可能クラウドカメラのサービスの中には、動体検知機能や通知機能を搭載したものがあります。侵入者を検知したらスマホにアラートを入れるように設定できるため、迅速な対応ができて犯罪の被害を最小限に抑えることができるというものです。店舗にあるスピーカーやマイクと連動させれば、侵入者に遠隔で警告を発することも可能です。・その他のトラブル防止から解決へクラウド上に映像や音声が残るので、クレーム等のトラブルや事実の確認作業など全般に対する「動かぬ証拠」となります。営業終了後の夜間など、店舗周辺のいたずらや車上荒らしなどの被害に対する監視策としても有効ですし、迷惑行為の抑止効果もあります。 withコロナ・afterコロナ対策に 2020年大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店では感染症対策や密を避けるための対策強化が広まっています。そして、対策を行いながらも売り上げを確保していかなければいけません。クラウドカメラの導入によって、感染対策を強化させるための衛生管理のチェックや、導入にかかるコスト削減も可能です。また、遠隔で防犯カメラの映像をチェックできれば、移動時間や移動コストを抑えられます。飲食店経営者が、密な環境に行くのを避けるために、クラウドカメラを導入するケースも増えています。クラウドカメラのご相談なら開店ポータルBizへ今回は、飲食店におすすめのクラウドカメラのメリットやデメリットを詳しく解説いたしました。クラウドカメラに導入によって飲食店では、防犯対策はもちろん、衛生対策や感染症対策、コスト削減、売り上げアップのための経営戦略に役立てることができます。開店ポータルBizでは、飲食店の規模や予算、用途にあわせたクラウドカメラのご提案を無料でおこなっております。インターネット回線が必要なクラウドカメラをご検討中の方もご安心ください！しっかりとご希望をヒヤリングしたうえで、お店に快適なインターネット回線をご提案いたします。お気軽に、下記のフォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/28

集客方法・HP制作
緊急事態宣言再発出でデリバリーの需要が急増中
新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、2021年2月7日までの期間、緊急事態宣言の発令に伴い飲食店には時短営業が要請されています。対象地域は、首都圏の1都3県を皮切りに、関西の3府県のほか、愛知や福岡など、合わせて11都府県に拡大することになります。地域によって厳密には若干の時間差はあるものの、飲食店にとって時短営業はさらなる大きな打撃となります。2020年のコロナが流行し始めた当初はデリバリーサービスを導入する飲食店、利用するユーザーはどちらも急激に増加しました。その波も一度は落ち着いてきた矢先の緊急事態宣言再発出という状況下で現在、デリバリーの需要が急増しています。そこで本記事では、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいります。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？ ▶▶飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！緊急事態宣言、11都府県に拡大当初、緊急事態宣言の区域は首都圏の1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象とされていましたが、コロナウイルスの感染が拡大が進む大阪、京都、兵庫の関西３府県と、愛知、岐阜、福岡、栃木各県についても対象区域に加わることになりました。これにより、発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計11都府県に拡大することになります。期限はいずれも2月7日までとなっており、新たな対象地域でも4都県と同様の措置が取られます。具体的には、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、要請に応じた飲食店には1日最大6万円の協力金が支給されます。よって協力金の上限は、これまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げられることになります。外出自粛でデリバリーの需要が急増緊急事態宣言による外出自粛に伴い、おうち時間の増加に比例してデリバリーの需要が急増しています。いわゆる「巣ごもり消費」といわれており、ECサイトやデリバリーサービスが代表的なサービスといえます。一方、コロナ禍ではテイクアウトの需要も急増しましたが、テイクアウトは顧客が店舗へ出向いて商品を購入する形です。緊急事態宣言による外出自粛となると、外に出ることなく自宅で商品を受け取ることができるデリバリーサービスの方に需要がさらに高まっていくでしょう。デリバリーサービスを提供するアプリ飲食店がデリバリーサービスの導入をする際、一から自店舗でシステムを構築し提供をするとなると多額の費用が掛かり現実的ではありません。コストを抑えて集客が可能となるアプリを利用したデリバリーサービスの導入は現在も加盟店舗が増え続けています。利用客は、スマホひとつで店舗のメニューを検索・注文・決済でき、料理を自宅に配達してくれる手軽さから外出自粛中には利用数が急増しています。それでは、デリバリーサービスを提供する大手3社の特徴を見ていきましょう。・menu 「menu」は、テイクアウト注文のサービス開始から始まり、2020年4月からはデリバリーサービスもスタートしています。初期費用がかからず始められ、Uber Eatsや出前館と比較すると、サービス手数料が安いのも特徴です。しかし、配送エリアが東京都の一部地域と限定されているため、全体的な集客力は他サービスと比較して劣りますが、エリア内に入っている飲食店にとってはおすすめのデリバリーサービスとなっています。配送エリアの拡大は順次行われていますので、今後はさらに会員数が増えることが期待されています。・UberEats 「UberEats」は、配達員は個人で一般の方が配達を行うというのが特徴です。飲食店側はUberEatsに加盟店として登録することで、自店舗に配達員を雇うことなくデリバリーを行うことができます。 Uber Eatsは注文の最低料金を設けていないため、1品から気軽に注文する利用者が多いのも特徴です。ただし、サービス代行料で商品の12%、配送代行料として23%、計35%が売り上げから手数料として差し引かれます。初期費用が5万円かかりますので、他サービスよりもやや高い価格設定となっています。自店の知名度を上げるために導入する店舗も多いと言えるでしょう。・出前館「出前館」は掲載店舗数が日本で一番多いデリバリーサービスです。出前館の公表データによると、2020年11月に加盟店舗数が40,000店舗を突破し、利用客となる会員数が600万人になっているそうです。 1ヵ月半で約5,000店舗以上も増加するなど急速な伸びを記録しています。ユーザーが支払う配送料は0円から可能となっており、配送エリアは日本全国となっていますので、利用客にとっても使いやすいサービスです。また、店舗が出前館に支払うサービス手数料は他サービスに比べ若干高めに設定されていましたが、緊急事態宣言後にサービス内容の変更やキャンペーン等も強化していますので、都度、動向のチェックが必要です。フードデリバリーは、今後も需要が拡大することが予想されますし、緊急事態宣言の再発令で、登録する店舗の申し込みが増えることも予想されます。混み合い具合によっては、導入まで通常より時間がかかることもありますので、早め早めの検討をおすすめします。各種地域限定のデリバリーサービスもコロナの影響で経営が厳しくなっている飲食店を支援するため、全国各地では地域ごとに独自の支援対策や取り組みが行われています。その中に、地域の狭い範囲に限定してデリバリーサービスを展開する自治体も増えています。もちろん、自前でデリバリーを行う飲食店もありますが、そのような店舗は、並行して地域限定のデリバリーサービスに加盟してる場合も多いようです。さらに、デリバリー代行やアプリ等のサービスには登録せずに、地域限定のデリバリーサービスのみ行っている店舗もあります。地域限定のデリバリーサービスは、顧客や店舗がアプリ等を使用しなくても利用できるよう、電話で注文できるタイプが多いのも特徴です。特にスマホを使いこなせない高齢者等がチラシを見て注文するケースなどが多いようです。フードデリバリーサービスを選ぶ際は、手数料など価格面だけでなく、集客力やサービスの使い勝手など、総合的に判断した導入を検討することが大事であるといえます。緊急事態宣言下でもデリバリー開始できる？緊急事態宣言の期間中は、居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められています。ただし、デリバリーやテイクアウトは対象外となっています。先の見通せない状況は当分の間続きますが、今回、デリバリーの制限は設けられていませんので、飲食店では新たにデリバリーサービスを導入することができます。また政府は、自粛期間中の国民に対して、デリバリーやテイクアウトの活用を呼びかけています。緊急事態宣言下でデリバリーを開始するときの注意点今回の緊急事態宣言を受けて飲食店がデリバリーサービスを始めるにあたって注意点をご紹介します。・申し込みから利用開始までの期間を想定する今回の緊急事態宣言の期間は2020年2月7日までとされています。しかし、解除の基準は感染状況4段階で最も深刻な現在にあたる「ステージ4」からの脱却が条件となっています。大手のデリバリーサービスへ申し込んだ際は、最短1週間からサービスの提供が可能とされていますが、2020年の緊急事態宣言時には数か月待たされたという飲食店も見受けられました。申し込みから掲載、そしてサービス開始までは大まかに以下のステップが必要となることを認識しておく必要があります。例【デリバリーサービスへの申し込みから掲載までの流れ】　①申込手続　②掲載準備　※準備する資料　・店舗基本情報　・店舗ロゴ画像　・メニュー表　・メニュー画像　・営業許可証　・配達エリア（店舗で配達の場合のみ）　・酒類販売業免許（酒類販売の場合のみ）　③タブレット準備　④店舗ページ確認＆送信テスト　⑤掲載開始・アフターコロナも見込んだ準備を忘れずにデリバリーを新しく始めるには、デリバリー用のメニューを考案したり、提供法を工夫する必要があります。具体的には、「冷えても美味しい」などの調理方法や見た目、衛生面の配慮などが挙げられます。目先の売り上げに気持ちが走り、準備が不十分な状態で急いでデリバリーを開始した場合、後々クレームが発生したり、お店の評判を落とすことになり兼ねません。お店から配達員に商品を渡した段階ではベストな状態であったとしても、受け取った時にもその状態を持続させておくには、容器やパッケージング、配達員との連携も必要になってきます。特に、今後はデリバリーを導入するライバル店舗もどんどん増えていくことが予想されますので、飲食店経営を長い目で考えた場合に、お店にとって不利益にならないように運営方法を十分検討したうえでデリバリー導入を決めることが大切であるといえるでしょう。・デリバリーキャンペーンが拡大中緊急事態宣言の再発出により、フードデリバリーを展開する大手各社を含め、様々な飲食店が続々と利用客に向けたお得なキャンペーンを打ち出しています、詳しくは次項の「デリバリーサービス各種キャンペーン中」を参考にしてください。この機会にデリバリーを導入するにあたって、お客様に選ばれやすいサービスを選定することも経営戦略の一つと言えますので、お客様目線に立ちながらも自店舗にとってメリットが大きいサービスを検討していきましょう。デリバリー導入を検討中の飲食店は要チェック！＞＞＞飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！デリバリーサービス各種キャンペーン中緊急事態宣言に伴う宅配需要の増大により、デリバリー業界では様々な施策やキャンペーンが登場し始めています。現在発表されているキャンペーンの一部をご紹介します。・【店舗向け】グルメアプリSARAH「＃頑張れ飲食店」キャンペーンアプリ内で、ユーザーが応援したい飲食店のメニューを指定のハッシュタグ「＃頑張れ飲食店」をつけて投稿してもらうことで、国内主要のデリバリーサービス「Uber Eats」「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」に連携されます。さらに連携している外部のサービスからユーザーは注文することができる仕組みとなっているので、店舗PRにつながる飲食店応援キャンペーンとなっています。・【店舗向け】加盟店に課す配達手数料の値下げ「出前館」は、料理の配達を代行する際に加盟店に課す手数料を値下げすると発表しています。これまでは商品代金の30％を受け取っていましたが、2021年1月1日から25％に変更しています。また、飲食店が新たに出前館に加盟するときの初期費用も2万円から無料に変更しています。・【利用客向け】期間限定で商品の配送料を無料「出前館」は、千葉県千葉市と連携し期間限定で、利用客向けに商品の配送料を無料にする取り組みを行うと発表しました。急事態宣言が解除される予定の2月7日の間、全国の自治体と連携して500円相当のポイントを付与するなど外出自粛の促進に向けた施策を展開しています。そして今回の送料無料化は千葉市が負担し、デリバリー利用の拡大に向けたキャンペーンを打ち出しています。・【利用客向け】ユーザー向けクーポンプレゼントピザが半額で注文できたりdポイントがもらえたりと、「dデリバリー」はお得な特典があります。dデリバリーを初めて利用する方限定のキャンペーンとして、500円分クーポンプレゼントや翌月の利用でさらに500円分追加の合計1,000円分のクーポンがもらえるキャンペーンを実施しています。まとめ今回は、緊急事態宣言下でデリバリーを開始するにあたり注意すべき点やサービス事例も含めたデリバリー事情について詳しく解説してまいりました。一度目の緊急事態宣言時にデリバリーを導入する飲食店は急増しましたが、テイクアウトに比べると、やはり導入のハードルが上がるため、躊躇されたり断念された飲食店も多いことでしょう。しかし、今回こそはと導入を決意する飲食店が増えているのが実情です。新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることができるデリバリーサービスは、ライバル店が増えていることも意識しなければいけません。十分なリサーチや比較をした上で導入されることをおすすめします。開店ポータルbizでは、5,000を超える店舗さまのご相談に乗り、課題解決を繰り返しながら経営ノウハウを養ってきました。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。 ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！ ▶▶緊急事態宣言再発令！！飲食店がしておくべき対策は？

開店ポータル編集部

2021/01/19

集客方法・HP制作
緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから1年が経ちました。未だ収束の兆しが見えないどころか感染拡大を続けています。そうした中、2021年1月7日、菅首相による緊急会見において、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県に対し1月8日から2月7日まで緊急事態宣言を発令すると発表しました。合わせて該当の地域では飲食店の営業についても時短要請がされる方針です。また、同月14日には、追加で7府県にも同じく緊急事態宣言が発令され、現状で11都府県が対象となっている現状です。今回は、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店がすべき対応について解説いたします。一都三県だけでなく、今後全国に同様の要請がされる可能性もありますので、飲食店を経営されている方は是非参考にしてください。 ▶︎▶︎【コロナ禍で飲食店開業】本当に危険？あえてオープンするメリットや避けておきたい物件を解説！ ▶▶緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も ▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！緊急事態宣言再発令へ 2021年1月4日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、特別措置法に基づいて、緊急事態宣言を発令されました。また、1月14日には、栃木県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県にも緊急事態宣言が追加で発令されています。緊急事態宣言はいつからいつまで？緊急事態宣言の発令期間は、2021年1月8日から、2月7日までの一か月間です。ただし、現状で1日2000人以上の感染者が確認されている地域もあることや、医療体制の逼迫等も懸念されていることから、春の緊急事態宣言時よりも現状は深刻です。そうした面から考えると、その後1週間ずつ延長されていく可能性もあるかもしれません。また、1月11日を期限としているGoToキャンペーンの一時停止については、同緊急事態宣言が発令されれば再開を延長されることになるでしょう。緊急事態宣言が発令されて変わること緊急事態宣言が発令されると、政府は以下のように一部強制のような指示を出すことができます。 ①県をまたいでの往来の自粛要請 ②外食・宴会等の自粛要請 ③施設の利用制限 ④イベント開催の中止・延期の要請 ⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる ⑥診療提供や医薬品販売の指示 ⑦その他業種ごとへの営業停止要請ただし、ここでいう『要請』は、『お願い』のようなニュアンスで、これを破ったからといって罰せられるわけではありません。 1都3県の飲食店は時短要請一都三県の飲食店に関しては、現状夜10時以降の営業をしている店舗のみ、夜8時までの営業として時短営業を要請する方針です。これは、酒類を提供している飲食店だけでなく、対象は飲食店全般です。夜の営業がメインである居酒屋やバーなどの業種では、実質営業ができない可能性もあるでしょう。そのような場合は、各都道府県や自治体で休業補填や補助金が出されていないか、確認することをおすすめします。 ▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？飲食店がすべき対応では、緊急事態宣言が発令され、営業短縮・もしくは中止となった飲食店が対応すべきことはどのようなことなのでしょうか。また、実際に緊急事態宣言が発令される9日の午前0時までに飲食店ができる対策は何が考えられるでしょう。一都三県の飲食店だけでなく、今後全国どの県の飲食店にも関係することになる可能性があるので、是非参考にしてください。時短要請に対する周知 1つは、時短要請に対する、中止もしくは短縮の旨をお客に周知することです。具体的には、下記の項目を抑えてお知らせ文を書けば問題ありません。 ①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し ②日ごろの感謝の挨拶 ③営業時間変更・休業する理由 ④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪 ⑤期日、期間 ⑥営業時間変更・休業期間後の対応について ⑦店舗名・連絡先 ▶▶詳しい新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】店舗への張り紙の他、SNSを活用している店舗であれば、SNSやHPにも同様の文章を投稿するとより多くのお客に一度に周知をすることができるでしょう。テイクアウト時間短縮や営業停止となってしまえば、当然ながら売上が激減してしまいます。そこで活用したいのがテイクアウトやデリバリーです。営業時間の短縮については、あくまでもイートインの場合であるため、テイクアウトやデリバリーに関してはその限りではありません。そのため、イートインで料理を提供することができない時間を使ったり、併用したりすることで売上の維持を期待できるでしょう。特に、春の緊急事態宣言時では、約8割の人が週に1回テイクアウトを利用したとしています。コロナ禍で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーのサービスを導入することで、お客のニーズに的確に応えつつ、売上アップを狙うことができます。 https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html デリバリーテイクアウトと同様にデリバリーもコロナ禍の緊急事態宣言において、営業時間終了後もサービス提供をすることができます。特に、春の緊急事態宣言時から出前館やウーバーイーツの利用者が急増し、実際にコロナ要因でデリバリーを利用した人は3割となっています。 https://newscast.jp/news/1649255 出前館やウーバーイーツの他にもLINEデリマやｄデリバリーなど、多彩なデリバリーサービスがありますので、上手く活用していくと良いでしょう。なお、これらのデリバリ―サービスの比較については下記の記事で詳細に解説しておりますのでご覧ください。 ▶▶人気のデリバリーサービス3社を徹底比較してみた！感染拡大防止対策の強化春に緊急事態宣言が発令された時も同様でしたが、おそらく1ヶ月以上緊急事態宣言が発令されたままであることは考えにくいでしょう。というのも、休業補填をするのにも多額の資金が必要ですし、経済も回さなければならないからです。失業による、貧困を招く可能性も懸念されます。そうした点で考えれば、飲食店はデリバリーやテイクアウトなどの販売チャネルの拡大とともに、緊急事態宣言解除後の対策も合わせて行っておかなければなりません。春の緊急事態宣言解除後は、多くの飲食店が客足が戻らないと嘆いていたのではないでしょうか。それは飲食店への需要がなくなったのではなく、『感染するのが怖いから』に他なりません。スーパーなどへの買い物ではマスクをつけっぱなしにしているが、飲食店で食事をするときは、必ずマスクを取らなければならないわけです。飲食店側は、コロナ禍でも感染拡大防止対策に努め、安全に営業している旨を周知しなければなりません。そうすることで、緊急事態宣言解除後の客足の戻りが変わってくるはずです。飲食店での感染を防ぐためにマスクを外して食事をしたり、食事をしながらおしゃべりをする飲食店は、特に感染拡大やクラスターの発生源になりやすいと言っても過言ではありません。そんな飲食店での感染を防ぐために行っておきたい対策は以下のとおりです。 ①従業員の、マスク・フェイスシールドの徹底 ②お客への消毒・体調管理徹底の依頼 ③お客への検温 ④テーブル上やレジ前などへのパーテーション設置 ⑤店内消毒これらを徹底して行うだけで、お客に安心感を与えることができるかもしれません。検温ツールの導入や、店内消毒等、衛生管理に関するお悩みについては、開店ポータルBizでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！ ▶▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました！まとめ緊急事態宣言は1月8日から2月7日までの一ヶ月ということで、厳しい経済状況が続くこととなりそうです。飲食店は売上維持のために、今回ご紹介した対策を行ってみてください。SNSを活用することも重要です。売り上げアップといっても何からすればよいのかわからない、衛生管理をしたいけど、何があるのか分からないという方は、開店ポータルBizのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュがお客様の費用感やご要望に合わせながら丁寧に対応いたします。

開店ポータル編集部

2021/01/18

集客方法・HP制作
緊急事態宣言解除営業再開のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
5月14日、特に感染状況が深刻な8つの都道府県を除く39県で緊急事態宣言が解除されました。とはいえ、完全にもとの生活に戻れるわけではありません。感染拡大の第二波に注意しながら、新しい生活様式を続けるべきといわれています。それでは、営業再開のさいにはどのようなことに気を付け、どのようなお知らせを出すべきなのでしょうか。これまで休業していた店舗が営業再開するさいに掲示するお知らせ文について、考えてみましょう。 >>【消費税総額表示】飲食店がすべきメニュー表示価格の変更 >>2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！緊急事態宣言が解除されたら通常営業しても良い？緊急事態宣言の解除を受けて、続々と飲食店も営業を再開しはじめました。とはいえ、まったく今まで通りに営業をはじめていいというわけではありません。なぜなら、いま騒がれているウイルスが消滅したわけではないからです。感染拡大の第二波、第三波がいつ襲ってくるか、誰にも予測がつきません。そこでいま一番大事なのは、感染防止対策を徹底して、規模を縮小するなどして営業し、様子を見ること。営業再開した途端に自店でクラスターが発生するようなことがあれば、この先、いつまでも営業を再開できなくなってしまいます。 ▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！営業の際は「感染防止対策」を徹底しよう ①席数を減らして席の間隔をあける「密接」「密集」を避けるために、席数を減らして、席の間隔を広げましょう。店前に行列ができる場合は、間隔をあけて並んでもらえるよう誘導することも忘れてはいけません。 ②定期的に窓や入口を開放して換気する「密閉」を避けるために、定期的に窓や入口を開放し、換気をおこないましょう。また、入口を開放することは営業を再開しているという何よりのアピールになります。お客さまを呼び込む方法としても有効です。 ③しばらくは時短営業で様子を見るお客さまが長時間滞在すると、ウイルスに感染しやすい状況が生まれてしまいます。時短営業をすることで、感染のリスクを減らすこよにつながります。 ④消毒用アルコールや次亜塩素酸水で除菌を徹底する消毒用アルコールや次亜塩素酸水で、ドアノブやテーブルなど人が触れやすい場所を定期的に消毒しましょう。アルコールと次亜塩素酸が混ざると塩素ガスが発生してしまうため危険です。二つの消毒液が混ざらないように、使い分けをおこなうなど徹底しましょう。 ⑤入り口に消毒用アルコールを置く・トイレに除菌石鹸を設置する入店時に手指を消毒できるよう、入り口には消毒用アルコールを用意しましょう。トイレの洗面台には殺菌効果のある石鹸を設置し、手指を洗浄できるようにするとよいです。 ⑥大皿料理の提供やトングの共有を避け、個別提供する大皿料理を提供してカトラリーやトングを共有すると、感染のリスクが高くなってしまいます。大皿料理やグリルを囲んで料理をつつくような提供方法はやめ、個別で料理を提供しましょう。【人気記事】新型コロナ通常営業再開に向けて飲食店に必要な「ウイルス対策」おすすめアイテムはコレ！営業再開のお知らせ文に盛り込む内容は？営業再開を決めたら、HPや店頭にお知らせ文を掲示しましょう。そのさい、明記しておくとベストな内容はつぎのとおりです。お知らせを出すときの参考にしてみてください。 ●日頃の感謝の言葉書き出しに一言、お客さまへの日頃の感謝を述べましょう。 ●営業を再開する期日、新しい営業時間何月何日、何時から営業を再開するか、見やすいように太字や大文字で表示しましょう。時短営業をする場合は、新しい営業時間についても明記しましょう。 ●再び営業を自粛する場合があることを記載する新型コロナウイルスの流行は、第二波、第三波の流行が予測されています。再び緊急事態宣言が発令された場合に、営業を自粛する可能性があることについても触れておきましょう。 ●取り組んでいる感染防止対策を提示する店側が取り組んでいる感染防止策について明記すると、お客さまに安心感を与えることができます。 ●お客さまにも協力してもらいたい感染防止対策を提示する手指の消毒や短時間滞在への協力など、感染防止のためにお客さまの協力は欠かせません。お客さまにも協力してほしいことについて触れるとよいでしょう。客離れに困ってる… ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜＞＞テイクアウトのメリット・注意点・接客ポイント！売上をアップさせる方法は？営業再開のお知らせ文【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください営業再開のお知らせ　平素は当店をご愛顧いただき誠にありがとうございます。　長らく営業を休止しておりましたが、5月14日の緊急事態宣言の解除を受けまして、当店は下記の日程で営業を再開いたします。　営業再開に際して、感染防止対策を徹底いたします。安心して当店をご利用ください。　お客様のご来店をお待ちしております。【期日】 ○月〇日【営業時間】 11：00～14：00　17：00～20：00 （当面の間時短営業をおこないます）　感染状況が悪化し、再び緊急事態宣言が発令された場合など、状況を見て再び営業を休止する場合がございます。その際は、改めてお知らせいたします。 ●●●（店舗名）お問い合わせ　XXXX-XX-XXXX URL　https://XXXX.jp 感染防止対策の取り組み【例文・サンプル】 ▼テキスト▼ ※メール・LINEなどで送るさいに、コピーしてお使いください当店の感染防止対策に関する取り組み　当店では感染防止のため、以下の取り組みをおこなっています。当店のご利用に際して、お客様にも感染防止のご協力をいただきますので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。１．ドアノブやテーブルを消毒薬で除菌いたします。２．スタッフはマスクを着用して営業いたします。３．定期的に換気のため窓や入口を開放いたします。暑さ寒さに対応できる服装でお越しください。４．入店時に手指の消毒をお願いいたします。また、トイレをご利用の際は石鹸で手を洗浄していただきますようお願いいたします。５．密接・密集を避けるために席数を減らしております。なるべく間隔をあけて密接になる状況を避けてご利用いただきますようお願いいたします。６．当面は大皿料理の提供を中止し、お客様一人ひとりに個別で料理を提供いたします。トングや箸の共有はせず、お客様一人ひとりが使い分けていただきますようお願いいたします。７．滞在時間が長くなると感染のリスクが高まります。長時間ご利用のお客様には、スタッフからお声がけをさせていただく場合がございます。【人気記事】【デリバリー】UberEats出店で赤字脱却！売上・集客力向上の仕組みと注意点営業再開時は店舗対策をさらにアピール！これからのサービス業に求められることは安心や安全です。自店舗の行っている感染症対策はどんどんアピールしていきましょう。取り組み内容は、文字のみではなく視覚的にもわかりやすくイラストを入れるなどの工夫や、お客様の座席ごとに目に触れる箇所に掲示するなど、多少おおげさになるくらいでも良いでしょう。店内レイアウトの景観も大切ですが、お客様に安心して来店していただける環境づくりやサービスの導入を優先していきましょう。営業再開・店舗経営のお悩みは、開店ポータルBizにご相談ください！営業再開のためには、店側の取り組みだけでなく、お客さまにも協力してもらうことが大切です。なにより、自店でクラスターを発生させることは避けなければなりません。感染防止対策を徹底して、きちんと対策をおこなっていることをアピールし、お客さまに安心して来店してもらえるお店づくりをおこないましょう。【人気記事】7月受付開始?特別家賃支援給付金｜対象は？申請方法・条件、必要書類について【人気記事】ウィズコロナ時代の飲食店経営「売上回復、コスト削減、衛生管理」の課題とは？開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法をご提案しているほか、地域やお店にあった集客方法をご提案いたします。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2021/01/08

集客方法・HP制作
【飲食店】テナント出店と路面店の違いとメリットデメリットの比較
飲食店の開業時、最初に行うことは店舗の物件探しであり、それと同時に考えるのが出店場所です。全く物件の検討が付いていない状態では、道路に面した路面店が良いか、ビルやショッピングモールに出店するテナント店が良いかと悩む飲食店経営者も多いでしょう。また、開業資金の都合で決め兼ねてしまうケースもあるかもしれません。テナント出店と路面店では、どちらも長短の両面を持ち合わせています。それぞれの飲食店のコンセプトや理想像によって選択した方がよい場所も変わってくるでしょう。そこで本記事では、テナント出店と路面店の違いとメリット・デメリットを詳しく比較し解説してまいります。開店や移転をお考えの飲食店経営者様は是非参考にしていただけたら幸いです。テナント出店とはテナントというのはビル、百貨店、ショッピングセンターといった商業施設に出店する事業者を指します。そのような施設の中の貸店舗にお店を出すことを「テナント出店」と呼びます。一般的に知られているショッピングセンターに出店しているチェーン店をイメージされる方も多いでしょう。他にも駅直結型などの飲食店も多く、天候に左右されずにある程度は安定した集客が見込める立地条件であるといえます。路面店への出店「路面店」とは、文字通り街中や道路沿いなど、通りに面した店舗のことを指します。特に都市部の大通りの路面店は、チェーン展開している店舗やブランド力のある有名店が多く見かけます。道路に面しているためお客様は気軽に出入りしやすいのも特徴です。路面店への出店は、人通りがいかに多くても、ターゲット層が通行していなければ、意味がありません。路面店はエリア選び、立地選定が重要となります。また、飲食店における路面店への出店は人気が高いため、賃料が高くなりがちです。中には同じ物件であっても2階や地下1階と比較して賃料が2倍以上するケースもあるようです。テナント出店と路面店の違いとは同じ飲食店を営むにあたっても、テナント出店と路面店では様々な面で違いがあります。出店場所だけではない両店舗の違いを確認していきましょう。経営方針が異なる飲食店経営者が自ら空き店舗物件を探し、賃貸契約を行った上で店舗運営を行っていく「路面店」の場合は、経営者が自ら営業方針や営業時間を決めることが出来るため、比較的、自由に経営を行うことができます。フランチャイズ店や系列店等でない限りは、報告書などの提出義務も発生せず、経営方針に口を挟まれることはありません。一方、ショッピングモールのような商業施設に入居する「テナント店」の場合は、営業方針はショッピングモールの規定に従わなけれないけません。営業時間も施設の定めに沿い、照明等の明るさなど、他店舗と足並みを揃えたり、イメージを損なわないため規定が詳細に決定されているケースもあります。また、賃料計算のための売上実績報告やトラブル時の報告書などの提出が求められることが多いため、自由度は低くなることが予想されます。賃料の算出方法、発生状況が異なる「路面店」の場合には、斡旋と管理は不動産会社を通して行われ、固定された家賃となる賃料を毎月、不動産会社に支払います。そのため、売り上げから家賃と経費を差し引いた残りはすべて店舗の利益となります。当然、経営者が保有している不動産物件を店舗として営業している場合は、賃料負担を少なく(またはゼロ)設定することができます。これに対し「テナント店」の場合では、賃料は運営会社によって規定されており、一般的には固定された家賃ではなく、月次売上に設定利率をかけた金額を請求されることが多くなっています。また、たとえ売り上げのない月でも賃料がゼロになるわけではなく、「最低保障売上額」が設定されています。つまり、テナント店では売り上げを出しやすい環境を提供してもらうことに対し、売り上げがアップするとその分、賃料も上がるという仕組みになっています。プロモーションの方法が異なるこれは、後述する両者のメリット・デメリットで詳しく解説いたしますが、プロモーション方法(宣伝・PR)が異なります。「路面店」におけるプロモーションは、店舗が自主的に行う必要があり、集客対策に関わるマーケティング戦略は全て飲食店経営者が自ら決定し実行していかなければいけません。片や大型商業施設に入居する「テナント店」の場合は、運営会社自体がマーケティングを行っており、各種媒体のメディアへのプロモーションを実施している場合がほとんどです。独自に宣伝をしなくても、ある程度は知名度が保障されているといえるでしょう。テナント出店のメリット・デメリット初めに「テナント出店」のメリットとデメリットを確認してみましょう。メリット ①プロモーションを行ってもらえる(広告費を抑えられる) テナント店の1番のメリットといえるのが、プロモーション活動を商業施設の運営側が行ってくれる点です。ショッピングモール等の大型商業施設の場合は、テレビ、ラジオ、チラシ広告、インターネットなどのメディアでプロモーションを実施していますので、店舗側で一から集客のための対策や手間をかけるという負担を減らすことができます。また、店舗自体の広告費や販促費などが節約できるというメリットにもつなげられるでしょう。 ②知名度が保証される(集客力がある) これは①のプロモーションを施設側で行ってもらえることに共通しますが、大型商業施設に入居している場合はその施設自体に知名度がありますので、ある程度は知名度が保証された状態で店舗運営をしていくことができます。その代表的な例が、大型商業施設で買い物をした顧客がそのまま飲食店に入店するようなケースです。 ③運営本部のサポートが受けられることも下掲のデメリットの中に含まれる「契約解除の場合がある」という項目とリンクしてきますが、何らかのトラブルが発生した場合には運営側への報告義務が必須となります。一見、面倒だと感じるかもしれませんが、大型商業施設にはカスタマーセンターのような、クレームやトラブル処理をする窓口や専門部署があります。報告をすることによって、的確な解決へと導くサポートを受けることができますので、これはメリットにあたる部分となるでしょう。 ④コスト削減ができる交通アクセスを考慮した駐車スペースの完備や、駐車パーキングとの提携などを自ら行う必要がありません。そのため、維持・管理費用もすべて賃料に含まれるという意味ではコスト削減につながります。デメリット ①自由度が限られるテナント店の場合は、営業時間を自らの意志で決めることが基本的にはできません。入店している商業施設の定めに沿った営業時間を設定することとなります。また、内装や外装などの自由度が低く、個性的過ぎるデザイン等のアレンジは制限されます。施設が定めた規制を守りながら、店舗の独自色を打ち出していくことが求められます。 ②契約を解除されてしまう可能性がある商業施設に入居するテナント店として、施設全体の評判やイメージダウンにつながるような、顧客からのクレームやトラブルが発生した場合は、運営本部への正確な報告が必要となります。場合によってはテナント契約を解除されてしまうケースもあるので対処には注意しなければいけません。 ③出店のハードルが上がる大型商業施設への出店となると、ハードルは路面店より高くなります。理由は、実績や業績も評価された上で出店許可を得られる場合が多いため、初めて開業される飲食店は難しいかもしれません。逆に、既存店として評判が高い場合は、運営側から声がかかることもあるようです。 ④競合店が近くに位置する可能性があるテナント出店の場合は、出店する業種がかぶってしまうこともあり、顧客や売り上げが分散されてしまうことを懸念する飲食店経営者もいらっしゃるでしょう。一方で、大型商業施設の場合は、ジャンルに偏りが出ないように施設側が調整していることが多くなっています。しかし、ライバル店が全く無いというわけではないので、集客という意味では、ジャンルの異なる飲食店も競合店になることを意識しなけれないけません。路面店のメリット・デメリット続いて「路面店」のメリットとデメリットを確認していきます。メリット ①自由度が高い営業時間や店舗の内外装、ポスターやのぼり等の展示物、メニューの種類などルールや規定に縛られることなく経営者が自由に決めることができます。 ②顧客が入りやすいお店の顔が道路に面していることで、店舗の入り口もわかりやすいため、お客様が入店しやすいという意味では集客力が見込めやすいということも言えます。さらに、店頭に陳列や配置できるテイクアウト販売も行いやすくなるでしょう。 ③店舗ブランドイメージやこだわりを確立しやすい自由度が高い点とも共通しますが、店づくりが自由に行えるということは、お店のブランドイメージを確立していく点においても、飲食店経営者独自のカラーを打ち出しやすいといえます。個性的なPRも顧客に受け入れられれば、お店のブランドイメージを強く定着させることができるでしょう。デメリット ①集客は自力で特に個人経営の路面店の場合は、集客対策や宣伝・PRまで売り上げアップのための全てのマーケティング戦略を考案し、それに伴うプロモーション活動を自分で進めていかなければいけません。しかし逆の発想では、自由度が高い分、人通りの多い路面店の場合は人目につきやすく、お店の宣伝効果も期待できることもあるでしょう。 ②賃料が高い路面店が集客しやすい人気の立地であることは、飲食店経営者にとっては共通の認識となります。そのため、路面店は他の出店場所に比べると、賃料が高く設定される傾向にあります。路面店に出店できても、月々の売り上げが賃料で圧迫されては困りますので、出店前に現実的な売り上げの目標を立てておかなければなりません。 ③物件がでにくい飲食店経営ではやはり路面店での出店は人気があります。人気のエリアや人が多く集まる繁華街では、賃貸物件を見つけるのが難しくなります。立地条件で物件探しをする際は、予想以上に時間がかかってしまうことも多いのが現状です。コロナ禍で変わる店舗形態さて、ここまでの解説では、テナント出店と路面店の違いや、メリット・デメリットをご紹介してまいりましたが、今年流行した新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業界の店舗形態に伴う状況が変化しつつあるようです。コロナ禍で少しづつ変化している現状を認識していきましょう。デリバリーの導入コロナの影響で打撃を受ける飲食店が売り上げを確保する集客対策として、デリバリーやテイクアウトを新規に始めた店舗も多いでしょう。路面店のような独立店舗は、規律のあるテナント店に比べ、比較的参入しやすい面があるかもしれません。そんな中、東京のある大手商業施設では、テナント店のデリバリーサービス展開を後押しし、運輸会社がまとめてデリバリーを行うというシステムを導入し始めています。今後は、商業施設内のテナント店として出店する飲食店のデリバリーサービスは、施設の運営側が体制構築をしていくという流れが増えてくることが予想されます。飲食店に不向きな場所が人気に飲食店と言えば、人通りの多い路面店や多くの人が集まるテナント店というイメージが強いですが、今後は人との接触を避けられるデリバリー中心の「立地にこだわらない飲食店」が増える可能性があります。人通りの少ないビルのテナントや、ゴーストキッチンの利用など、場所にこだわらないで売り上げを確保していくという、飲食店経営者の意識も変化しつつあります。駐輪場や駐車場があるビルのニーズが高まる現在はUberEatsなどのデリバリーサービスを導入する飲食店が増えていますが、今後は、デリバリーありきの営業を目的とした、自前でデリバリーサービスを実施する飲食店が増えることも予想されます。そうなると、自転車やバイクを止められる駐輪場や、配達車を止める駐車場付きのテナントのニーズが高まる可能性が出てくるでしょう。良い立地条件が必ずしもメリットを生むわけではない店舗にとって立地条件は最も大切だと言われていますが、必ずしも自分が理想とする良い立地に店舗を構えられるとは限りません。テナント店と路面店にはそれぞれメリットとデメリットがあり、またそれらが全ての飲食店に共通しているわけではなく、店舗のコンセプトによってはデメリットが逆にメリットになる場合もあり得ます。まずは、店舗の個性やアピールポイントを洗い出し、継続的なコストを見据えた物件をさがすことが大切です。そのためには、自店舗の方針等を明確化しておくことが大切であると言えるでしょう。そして、立地においてマイナスポイントが出てきたとしても、そこをカバーできる戦略を練り、お客様に選ばれる店舗経営を目指していく心構えが重要です。まとめ今回は、テナント出店と路面店の違いから、それぞれのメリットとデメリットを比較し、解説いたしました。出店場所は一度出店を決めてしまったら、後から物件を変えることは簡単ではありません。自店舗のコンセプトに基づき、ターゲット層や経営戦略をしっかりと掲げ、物件を見極めていきましょう。開店ポータルBizでは、開業にまつわるご相談のほか、飲食店における集客方法のお手伝い、インフラ周りのコスト削減、地域やお店にあったHPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2021/01/07

集客方法・HP制作
飲食店のリピート利用を増やすコツ！施策を実践して売り上げアップにつなげよう
テイクアウトやデリバリーを始められた方は多いのではないでしょうか。しかし、これらのサービスにおいて、多くの注文を得るためにはリピート顧客やファンとなってくれるお客様を増やさなければなりません。とはいえ、なかなかイートインのお客を集客できない現状のなかで、どのようにすればリピート利用が増えるか分からないという方も多いでしょう。そこで本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、それぞれの施策を実践する方法をご紹介してまいります。飲食店におけるリピート利用の重要性 1回きりの来店でも、それをしてくれるお客が複数いれば集客に成功していると考えられる方も多いでしょう。では、そもそも、なぜリピート利用を増やすことが重要であると言われているのでしょうか。まずはその疑問から紐解いていきます。顧客の種類まず、顧客の種類としては、 ①見込み顧客 ②潜在層の顧客 ③新規顧客 ④リピート顧客 ⑤固定顧客 ⑥優良顧客の6つの種類に分けられます。それぞれ解説すると ①見込み顧客は、商品やサービス、店舗自体に興味は持ってくれているが、来店に繋がっていない顧客 ②潜在層の顧客は自店舗を知らない顧客 ③新規顧客は、見込み顧客が実際に来店してくれた場合の顧客(1回目の来店) ④リピート顧客は、1回目の来店から数か月以内にもう一度来店してくれた場合の顧客 ⑤固定顧客は、定期的に来店してくれる顧客 ⑥優良顧客は定期的に来店してくれて、かつ、新規顧客等を連れてきてくれる顧客のような具合です。リピート利用は何故重要？上記の種類の顧客の中でも、新規顧客を増やすよりも、④の顧客を⑤に、⑤の顧客を⑥に育てていくイメージの集客方法のほうが、売上的にもお店のブランディング的にもコスパよく集客が行えるのです。というのも、飲食店の売り上げアップをするためには、新顧客の数、リピート顧客の数、客単価をそれぞれ向上させなければなりません。とはいえ、新規顧客を増やすには、広告を増やしたり、露出を増やしたり、多大なる集客のコストがかかってきます。その点、リピート顧客を増やしたり、リピート顧客のランクアップを目指す集客方法を行っておけば、リピート顧客がいずれ新規顧客を連れてきてくれるなど、低コストに効率の良い集客が行えるようになるのです。おのずと、店舗自体の口コミも良くなるため、相乗効果も期待できるでしょう。リピート利用を増やすための策では、リピート顧客をふやすにはどのような対策を取れば良いのでしょうか。 SNSでの情報配信 1つはSNSでの情報配信です。1度来店した飲食店のことを、『また行きたい』と思い返してもらうためには、そのきっかけがなければ『思い出してもらう』ことができません。実際、1度訪れた飲食店でも機会があれば、、、となってしばらく行っていない、もしくは1度行ったっきりとなっている場合も多いのではないでしょうか。思い出さない限り、そして思い出してもらえるきっかけがない限り、2回目、3回目の来店にはつながらないのです。その点、1度目の来店時にSNSフォロー特典などを行っておき、定期的に顧客の目に触れる情報を発信しておくことで、『思い出してもらう』きっかけ作りをすることができます。特に、新型コロナウイルスの影響で、イートインを縮小しテイクアウトやデリバリーに注力している店舗は、ネット上での情報発信が重要です。公式LINEアカウントを利用するまた、SNSでの発信と類似する部分ではありますが、公式LINEアカウントを利用することも、リピート顧客の獲得につなげることができます。尤も、公式LINEアカウントは友達に登録してくれているユーザーをターゲットとして情報配信をするため、『一度来店してくれた人』にむけた特別広告になります。インスタグラムやTwitterなどのフォロワーは、見込み顧客やそもそも土地が離れていていつ来店するかも分からない人、ただ料理の写真が見たい人などもいらっしゃるかもしれませんが、公式LINEではすでに来店したことのあるユーザー向けに発信ができます。ターゲットが明確なので、再来店時に利用できるクーポンなどを配信すると良いでしょう。お客を覚えるリピート率をあげるには、お客を覚えることも重要です。飲食店に限らず、美容室などでも2回目の来店で、『いつもありがとうございます』などと声をかけられると嬉しくなりませんか？とはいえ、1度来店したお客様をすべて頭で覚えておくことは困難でしょう。中には、POSレジの機能やfreeWi-Fi、防犯カメラ等で、来店顧客の属性を把握できるものもありますので、活用するとよいです。リピーター特典を充実させる更に、リピーター特典を充実させることも重要です。その特典を利用した方は、『リピート顧客なのだ』と認識することにも繋がりますし、なにより特典があることで、『また行こう』という気にさせることができます。次回来店時に利用できるクーポン等を発行 1回目の来店時に、次回来店時に利用できるクーポンを発行することも、効果的といえるでしょう。なにより、1回目の来店時では、如何に興味を持ってもらい、如何にまた来たいと思ってもらえるかが重要です。そういった意味では、新規顧客への対応等もリピート獲得に重要なポイントともいえます。飽きさせないメニュー構成そして、飽きさせないメニュー構成も大切です。日替わり、週替わりのメニューはもちろん、メインメニューをいくつか用意しておき、悩んでもらうことで、『次に来た時にはこれを食べよう』などと思ってもらうことができます。テイクアウトやデリバリーの場合も、同様です。リピート顧客獲得に最適なツールそんな、リピート顧客の獲得に最適なツールとして、下記のようなツールがあげられます。インスタグラムまずはインスタグラムをはじめとしたSNSです。SNSの中でも特に、インスタグラムは料理の写真をアップすることができたり、DMなどで予約を受けることができたり、ショッピング機能があったりすることから、飲食店の集客に最適なSNSであるとも言われています。インスタグラムのフォロワーを増やすコツ、自動運転ツールについては、下記の記事に詳しく解説しておりますので、ご覧ください。自社ホームページまた、自社ホームページを充実させることもリピート顧客の獲得につなげられます。どんなにおいしいお店でも、ネット上に掲載されている情報がすくなかったり、Google等で検索しても出てこなかったりすると、ブランディングとして欠けているとみなされ、初回来店につながらないことはもちろん、その後の情報拡散や2回目の来店を促すことができない可能性があります。自社ホームページへ掲載する情報や、グーグルマイビジネスへの登録、紐づけは抜かりなく行っておきましょう。公式LINEアカウントそして、前項でも少し解説しましたが公式LINEアカウントを運営することも重要です。特に、先述にも申し上げた通り、公式LINEアカウントは1度来店したお客に向けた発信ができるので、ターゲットが分かりやすい事、ターゲットを絞れることがメリットでもあります。クーポンやオトクな情報、新メニューの情報配信など、定期的に行っておくことで、再来店を促すことができるでしょう。予約等もLINEをおこなったり、デリバリーやテイクアウトの受付もLINEで行うことができれば、新しい注文窓口として活用することもできるようになります。まとめ本記事では、飲食店のリピート利用を増やすコツと、そのために最適なツールをご紹介してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響下で、なかなかイートイン事業が思うように展開できない中、テイクアウトやデリバリ―などを始められる店舗様も多いでしょう。そういったサービスを認識してもらい、かつ何度も利用してもらうためには、常々情報発信をしておかなければなりませんし、何度も利用してもらえるようなサービスも充実させておかなければなりません。飲食店に多様性が求められている現在、今回ご紹介したような施策は、もはや今後行っていかなければリピート顧客はもとより新規顧客の獲得も難しい時代へとなっていく可能性もあるでしょう。とはいえ、どこから手をつけてよいかわからない、何をすればよいかわからないという方はぜひ一度開店ポータルBizへお問い合わせください。

開店ポータル編集部

2020/12/30

集客方法・HP制作
デリバリーサービス『menu』の魅力とは？登録法、メリット・デメリットについて徹底解説
コロナウイルスの影響による外出や外食の自粛に伴って、飲食店ではデリバリーやテイクアウトサービスの導入が広がっています。デリバリーは飲食店独自で始めるにはハードルが高くなりますが、現在は様々なデリバリーサービス会社が登場し、お得で簡単に始められるようになっています。その中で飲食店経営者は「どこのサービスを選んだらよいのか」「自店舗に合ったサービスはどれか」「他のサービスにも加盟したい」などが課題になっているのではないでしょうか。そこで本記事では、今、注目を集めているデリバリーサービス『menu』について詳しく解説してまいります。 menuとはテレビCMでお馴染みの「menu」は、デリバリーやテイクアウトサービスを提供することができる注文アプリです。2019年4月のサービス開始当初は「テイクアウトアプリ」として運営されていましたが、今年の2020年4月よりフードデリバリーサービスが開始されました。サービスの拡大や利用ユーザーの増加で、新規申し込み店舗数は、今年2020年1月と5月の対比では、なんと約116倍となっているそうです。 (出典：menu株式会社 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046860.html) デリバリーメニューの配達は、同業界で有名なUberEatsのように、飲食店に所属していない独自の配達員を使用して、料理を加盟店舗からユーザーまで届ける仕組みとなります。menuへ店舗登録をするとアプリ内の店舗一覧に表示することができ、これまで店舗の存在を知らなかった幅広いユーザーへもアピールできるため、集客と売り上げの両方を伸ばすことが可能です。コロナの影響が長期化する中で、menuは現在もユーザー・加盟店舗共に登録数を伸ばし続けている人気のデリバリー・テイクアウトサービスです。登録可能地域デリバリーの対応エリアは都心部を中心に、全国展開を予定しており、現在急速にエリア拡大を行っています。東京都内はほぼカバーできるくらいになっており、2020年12月時点では下記のエリアがサービス対象の地域となっています。【対応可能エリア】・東京都 23区・神奈川県横浜市・大阪府大阪市・京都府京都市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市・熊本県熊本市・北海道札幌市（中心部のみ）登録方法まずは仮登録を行います。menuのサイト内の「今すぐお店に導入する」から「掲載のお申込み」に必要な項目を入力します。主な入力項目は以下の通りで、約1分で仮登録が完了します。 https://service.menu.inc/ 【入力項目】　・メールアドレス　・会社名、屋号名　・住所　・電話番号　・担当者名　・掲載店舗数　・利用規約、機材貸与規約等の確認後にチェック【必要書類】　・営業許可書　・本人確認書類(運転免許・国民健康保険被保険者証・健康保険被保険者証・　　パスポート・住民票の写し)　※いずれか一つ導入の流れ「menu」は申し込みから1週間前後で利用をサービスをスタートさせることができます。以下、導入の流れとなりますが、menuはデリバリーとテイクアウトの両方のサービスを提供しているため、どちらかのサービスのみの場合は当てはまらないこともあることを念頭においてください。 ①資料請求　※飲食店経営者の必要に応じて資料を請求してください menuの資料請求はこちら ②申込み掲載申し込みフォームに、必要事項を入力します。入力したメールアドレスもしくは電話番号宛に担当営業から連絡が来ます。 ③掲載原稿入力店舗名、商品名、商品説明文、価格、調理時間、オプション等の情報をmenuから送付される資料に記入します。価格の整合性を確認するため、価格が記載されている「メニュー表」や「WEBサイト」などの情報提供が必要となります。 ④商品撮影「menu」からメールで送付されるマニュアルに沿って、販売する商品の撮影を行います。撮影した画像データは担当営業にメールで送信します。商品はテイクアウト・デリバリー用の容器等ではなく、通常店内で提供されている食器等で撮影します。 ⑤タブレット受け取り　※レンタルタブレット希望の場合タブレットのレンタルを希望した場合は後日、タブレットが届きます。すでにタブレットを所有している場合はアプリケーションをダウンロードしておくと素早く導入が可能です。また、操作マニュアルは郵送で送られてきます。また、操作説明動画もあるので事前にしっかりとチェックしましょう。なお、コロナが流行し始めた直後は申込みが殺到したため、レンタルタブレットの手配に時間がかかっていました。現在はピーク時ほどではないようですが、今も登録店舗数が増えているため、仮登録は早めに行うことをおすすめします。 ⑥利用開始掲載の準備が整い次第、担当営業より開始日時の連絡がきます。また「menu」から郵送で販促グッズ（三角POP、ポスター、ステッカー）が届くので集客ツールとして活用しましょう。契約は6ヶ月間で、その後は自動更新です。規約の改訂により変更される場合もありますので、契約の際に利用規約の確認も忘れずに行うようにしてください。利用方法 menuに登録し加盟後の利用方法の流れは下記の通りです。 ①注文受付店舗用アプリからお知らせ音が鳴ります。注文内容を確認し「承認」します。 ②調理完成予定時刻に合わせて調理し、「調理完了」をタップすると、お客様に通知が届きます。 ③商品渡しテイクアウト用の袋に注文番号を記載し、お客様が来店したら注文番号を確認し、商品を渡します。店舗側のアプリもありますが、加盟店登録されてIDをもらってからでないと使えません。なお、アプリのバージョンアップなどにより、手順が変わる場合がありますので注意してください。利用料金現在、menuでは導入にかかる初期費用・月額料金・手数料を、2022年3月末までの期間限定で0円にしています。【2022年3月まで無料になる費用】初期設定費用：通常5万円⇒0円タブレットレンタル費用：通常5万円に含まれる⇒0円カード手数料：通常3%⇒0% サービス利用料：通常10%⇒0% 通信料・振込手数料は店舗負担です。また、Wi-Fi環境がない場合、セルラーモデルのタブレットがレンタルできますが、その場合は、初期費用1,650円（税込）、月額費用売上金の3％（上限税込1,100円）がかかります。Wi-Fi環境があれば、タブレットレンタル料金は無料です。ここで注意すべき点は、無料期間中、全く費用はかからないわけではなく、毎月、振込手数料が発生します。初期費用や決済手数料は期間限定で無料ですが、売上金が自分の口座に入金される際の振込手数料（入金手数料）は440円かかりますので頭に入れておいてください。入金について menuの売上金は当月末締めで、翌月末払になっています。ただし、金額が5,000円に満たない場合は、5,000円を超える月まで振込保留となります。振込保留が6ヶ月経過した場合は、5,000円に満たなくても振込されます。 menuの特徴それでは、menuの特徴をチェックしてみましょう。 http://service.menudelivery.jp/partners/ 0円からはじめられる 2022年3月まで初期設定費、サービス利用料、カード手数料がすべて無料となっていますので、今なら無料でmenuのデリバリーサービスを導入することができます。売上げアップ席数にしばられない集客やアイドルタイムの軽減が見込めます。簡単操作受注から商品受け渡しまで、シンプルな画面操作で誰でも使えます。事前注文・事前決済利用ユーザーの支払い方法は、キャッシュレスによる事前決済となっているため、面倒な現金のやりとりがなくスムーズな会計処理が行えることも魅力の一つです。キャンセル損失が無い menuは、事前決済方式のため、万が一お客様が商品を受け取りに来なかった場合でも売上を確保することが可能です。キャンセルによる損失も防ぐことができるため店舗にとっては安心といえるでしょう。 menuのメリット続いては、menuのメリットをご紹介します。集客効果が大きい menuはスマートフォン上のアプリを介して注文を受ける仕組みです。利用する飲食店を選ぶユーザーは、注文前にインターネット上の情報や口コミを参考にする可能性があるため、インターネットを介したプロモーションをすることで効果的な集客に期待できます。新規来客者の獲得ができる menuはテレビCMをはじめ、大型プロモーションを多数展開して多くのユーザー獲得を進めているため、menu経由での飲食店の認知度向上や新規ユーザーの獲得が期待できます。イートインのお客様の獲得にも効果的でしょう。人員を増やす必要がない自社でデリバリーを開始する場合には、配達スタッフの採用や、近隣へチラシの配布などの作業やコストが発生していしまいますので、初期費用の負担額は大きくなってしまいます。配送スタッフはmenuの配達員によって行われますので、既存の厨房スタッフやホールスタッフだけでも、充分に対応できます。また、配達員は、menu社の雇用となっていますので、手厚い研修も実施されており、配達員の高い業務水準が保持されているとのことですので、この点も安心材料となるでしょう。オペレーション改善が見込めるお客様からの注文や決済はタブレット1つで事前に対応できるため、キャンセルによる損失なく、電話対応やお会計の手間を省き、大幅なオペレーション改善が見込めるでしょう。売上アップが見込める座席数に影響されない集客が可能で、アイドルタイムを活用した新たな売り上げアップが期待できます。 24時間体制の対応も可能他社のサービスは、デリバリーの対応可能時間が限られているところが多いですが、menuでは、飲食店の営業時間に合わせた24時間体制でのデリバリーを実施しています。(※ただし、エリアによっても規定が異なりますので注意が必要です。) menu導入時の注意点ここでは、menuを導入する際に押さえておきたい注意点をお伝えします。デリバリー対応地域が限られる対応エリアについては前項でもご紹介していますが、menuのデリバリーは現在、全国展開に向けて急速にエリア拡大を行っています。対象外の飲食店も今は多いかと思いますが、エリアはどんどん拡大されていますので、早めに登録をしておくことをおすすめします。または、先にテイクアウトサービスを予め展開していると、対象エリアになったときは、スムーズな導入が見込めるでしょう。振込手数料がかかる前項のメリットにあたる部分で、導入にかかる初期費用・月額料金・手数料は無料となる点をご紹介していますが、振込手数料は店舗負担となりますので押さえておきましょう。入金は1ヶ月に1回入金のサイクルが当月末締め、翌月末支払と、入金が1ヶ月に1回なので、資金繰りの面で厳しい店舗には、この辺りがデメリットと感じることもあるかもしれませんが、広告費と考えれば安いと言えるのではないでしょうか。まとめ今回は、今、人気上昇中のデリバリーサービス「menu」について、特徴やメリット、加盟店の登録方法などを詳しくご紹介してまいりました。withコロナ、アフターコロナに向けた新しい生活様式が推奨される中、飲食店は、確実に売り上げを伸ばすための対策を取り入れていくことが重要です。まずは今の緊急時を乗り越え、コロナ終息後も継続的にデリバリーサービスを続けられる体制を見据えて、menuの導入を検討してみてはいかがでしょうか。また、飲食店のデリバリーサービスを多くのユーザーに周知するためにはInstagramやTwitterなど、SNSアカウントを活用した告知やPRするなどの積極的な情報発信も必要となってきます。開店ポータルBizでは、デリバリーサービスをはじめ、飲食店がSNSで集客率をアップさせるオンライン集客対策についてなどのご相談や資料請求を無料で承っております。お気軽に下記のフォームよりお問い合わせください！

開店ポータル編集部

2020/12/29

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