飲食店向け情報 一覧
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個人事業主が知っておくべき【白色申告】と【青色申告】 その違いとは？会社が年末調整をおこなってくれるサラリーマンと違い、個人事業主は、自分で確定申告をしなければなりません。個人事業主の確定申告には“青色申告”と“白色申告”の2種類がありますが “どちらを選べばいいの？”、“そもそも、どういった違いがあるの？”と、疑問に思っている方も多いでしょう。本記事では、青色申告と白色申告の違いや、それぞれの特徴についてご説明します。 １．白色申告とは？ 白色申告は、“開業したばかりで、節税するほど所得が高くない”という場合や、会計に詳しくない方に適した確定申告です。実は白色申告というものはなく、青色申告の必要資格を満たさない場合に“青色申告以外の方法で行う申告”を、“白色申告”と表現しているのです。すなわち、青色申告の手続きを行わない場合は、自動的に白色申告を行うことになります。 白色申告のメリットは、誰でも記入できるフォーマットを使って単式簿記で記帳するため、会計業務が簡単なことです。 たとえば、 5月1日、食材代5,000円を現金で支払った →「5月1日 食材代5,000円」を支出の欄に記入 5月3日、現金で15,000円の売上があった →「5月3日 現金15,000円」を収入の欄に記入 このように、収入は収入、支出は支出で取引がまとまるので、総収入額から総支出額を差し引けば、所得額が分かります。確定申告時に提出する書類が少なく、手続きが簡単なのもメリットといえるでしょう。 ２．青色申告とは？ 一方、青色申告は、一定以上の事業収入がある方に適した確定申告です。申請書を提出して税務署の承認を受ける、帳簿の記入は複式簿記で行うなどの条件をクリアすると、青色申告が行えます。最大のメリットは、総収入額から65万円(単式簿記の場合には10万円)を差し引く特別控除があり、大幅な節税ができるという点です。 それでは実際に、【年間収入500万、必要経費150万、各種控除額35万】として、白色申告の場合と青色申告の場合に分けて所得税額を計算してみましょう。 確定申告の際に必要となる所得税額は、以下の式で求めます。 年間収入―必要経費―各種控除額＝課税対象所得額 課税対象所得額×税率―課税控除額＝所得税額 ※税率と課税控除額は、課税対象所得額によって異なります。 白色申告の場合 500万―150万―35万＝課税対象所得額315万円 315万×10％―97,500＝所得税額217,500円 青色申告の場合 500万―150万―35万―控除65万＝課税対象所得額250万円 250万×10％―97,500＝所得税額152,500円 このケースを見ると、白色申告に比べ、65,000円の節税が可能になります。 青色申告が持つ節税効果は、上記だけにとどまりません。特別控除以外にも、以下のような特典が用意されています。 ①家族の給与を経費として計上 家族経営のお店の場合、従業員の給与(配偶者なら86万円まで、その他親族なら1人あたり50万まで)を経費とし、所得額から差し引くことができます。 ②赤字の3年間繰り越し 赤字による損失額分を、翌年から3年間繰り越して控除できます。また、前年も青色申告をおこなっていれば、赤字損失額を前年の所得金額に繰り戻して控除し、前年の所得税額の還付を受けることも可能です。 ③減価償却費の一括計上 通常では何年かに分けて償却する経費を、購入時の経費として300万円まで一括計上することができます。 ※一つひとつが10万円以上、30万円未満の固定資産に限る ④貸倒引当金の利用 取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなるリスクを想定し、用意しておくお金が貸倒引当金です。青色申告では、この貸倒引当金のうち5.5%を経費として計上できます。 良いことづくめの青色申告。でもちょっと待って！ どちらかといえば、“節税効果があって良いことばかりだし、青色申告にしよう”と考える方が多いのではないでしょうか。ですが、安易に青色申告を選ぶのは適切ではありません。先ほど白色申告で提示した取引を、複式簿記に直してみましょう。 5月1日、食材代5,000円を現金で支払った →「5月1日 食材代5,000円 現金5,000円」と記入 5月3日、現金で15,000の売上(収入)があった →「5月3日 現金15,000円 売上15,000円」と記入 青色申告では、“現金”、“仕入”、“売上”、“買掛金”、“通信費”など細分化された勘定項目を仕訳する複式簿記で記帳しなければならないだけでなく、損益計算書や貸借対照表も作成しなければなりません。そのため、会計の専門知識がない方にとっては、骨の折れるものとなります。 あなたに最適な確定申告を選ぼう 白色申告から青色申告への切り替えを考える場合、申告書を提出する前年の３月１５日迄に、所轄の税務署に“青色申告の承認申請書”を提出することで変更ができます。 専門知識がなければ、記帳が難しい青色申告。税理士に依頼する手段もありますが、その場合は、その分のコストがかかるというデメリットをおさえておかなければなりません。とはいえ、初心者でも気軽に使える会計ソフトもあります。会計ソフトについては、会計帳簿にお悩みの方必見！個人経営の飲食店にFreeeを勧める5つの理由をチェックしてみてください。 “白色申告”と“青色申告”、それぞれの特徴をしっかりと確認し、あなたにあったものを選びましょう。2018/05/15
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飲食店経営に特化したPOSレジ導入でレジ業務を効率化しよう飲食店に限らず、お店を経営するのなら必ず用意しておかなければならないレジ。会計や売上金を管理しておくためには、欠かせないものです。近年はデザインや機能、サービス内容などが多様化し、導入しているレジによっても、注文や会計の方法が異なってきます。 現在、注目されているレジシステムにPOSレジと呼ばれるものがあります。販売データをリアルタイムで確認・管理でき、業務効率をあげられる画期的なレジシステムです。本記事ではそんなPOSレジについて、導入のメリットやおすすめのサービスも含めてご説明していきます。 POSレジとはどんなレジ？ POSレジのPOSとはPoint Of Salesの頭文字をとったもので、販売時点情報管理という意味。販売情報のデータを集計・管理することが可能で、リアルタイムで売り上げ状況を確認できます。そのPOSシステムが備わったレジがPOSレジです。 ネットワーク環境が整っていれば、機器を揃えるだけで取り入れられるため導入は簡単。従来のものよりも作業負担が減り、業務効率の改善やミス防止などさまざまなメリットをもたらします。 POSレジ導入によるメリットとは？ それでは、POSレジを導入することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。 ①販売データの管理が簡単になる 販売時点情報管理の意味通り、販売がおこなわれたのと同時にレジに情報が反映されます。反映後は営業中でもリアルタイムで確認することができるので、一日の目標売上や販売数までの数値が明確になります。具体的な指標があれば、目標達成に向けて従業員のモチベーションアップにも繋がります。 人気メニューや注文があまり出ないもの、さらには“どの時間帯に、どれだけ、何と一緒に注文されているのか”など販売内容の詳細を分析すれば、新メニューの考案や見直しに役立てることができます。 ②複数データの一元管理が可能になる POSレジ同士を連携させることで、複数のデータをまとめて管理できるようになります。多店舗展開をしている場合は、オーナーが全店舗の様子を把握することが難しくなり、現場の成功例や問題点が不明確になってしまうことも。売り上げや入客数、客単価などをまとめて確認できれば、手間が省けるだけでなく店舗ごとの状況も把握できます。繁盛店の情報を全体に共有し、経営に役立てることができます。 ③ミス軽減 初期段階でレジにメニューを登録しておけば、金額の打ち込みが不要になります。それぞれの値段を覚えていなくてもレジ業務にあたれるため、新人にもレジを任せやすくなります。その結果、スムーズに会計が終えられるため、レジの混雑も緩和され、お客様の満足度向上にも繋がります。 ④不正を防止できる 多くのオーナーを悩ませる“レジ不正”。POSレジには「いつ」「誰が」「どのような」操作をしたのか使用履歴を確認することができるので、不正を未然に防ぐ効果があります。 ★おすすめ記事：売上ＵＰを叶えたい方必見★ 「売上UP」は業務効率化・コスト削減・集客に力をいれて叶えるもの blayn（ブレイン）レジの魅力 導入を決めても、どれにしようか迷ってしまうほどPOSレジにはさまざまな種類があります。 飲食店経営者に最もおすすめなのは、blaynレジです。 blaynレジは、ブレイン株式会社が提供する飲食店専用のPOSレジです。飲食店で使うことを前提に考えてつくられているため、機能は役立つものばかり。 月額料金無料のプランを用意しているので月々のコストが気になる方でも気軽に利用できます。 また、ハンディとして使用できるスマートフォンがセットになっている有料プランもあります。 POSレジとあわせてハンディを利用したい場合にはおすすめです。 ハンディを利用したい場合は、専用アプリをお手持ちのiPhoneまたはiPodにインストールするだけ。コストをぐっと抑えられるのもうれしいポイントです。 ★おすすめ記事：POSレジとあわせて導入したい自動釣銭機★ 自動釣銭機＆POSレジの導入で飲食店が月25万の人件費を削減する方法。 レジ1つで変わる店舗環境 手間が減って作業が簡単になれば、オーナー自身も従業員にとっても働きやすい職場に変わります。結果的に回転率が上がり、売上アップも期待できるでしょう。 ニーズをとらえたメニュー提供やスムーズな接客は、お客さま満足度向上にもつながります。つまり、業務効率を上げることは店舗側だけでなくお客さまにとって快適な環境をつくることにも繋がるのです。経営に新たな風を吹き込んでくれるPOSレジ。ぜひ、導入を検討してみてください。 開店ポータルBizでは、blayn（ブレイン）レジについてのご相談を無料で承っております。料金などの詳細が気になる方は、お気軽に下記問い合わせフォームより資料請求・ご連絡くださいませ。2018/05/15
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業務効率がアップするオーダーエントリーシステム“ハンディ”とは？ランチタイムやディナータイム、休日など多くのお客様で賑わう飲食店。ピーク時にはオーダーひとつをとるにしても、できるだけ時間をかけずスムーズにおこないたいものですよね。 現在、多くの飲食店では、オーダー業務を効率化させるためのオーダーエントリーシステムが取り入れられています。本記事では、飲食店を経営するうえで導入しておきたいシステムのひとつハンディについてご説明します。 “ハンディ”っていったいなに？ ハンディとはハンディターミナルの略で、飲食店でオーダーをとる際に使用する機器をさします。目にしたことがある方も多いでしょう。実はこの機器、オーダーをとることだけが全てではありません。POSレジやプリンターなどを連動させることで、厨房やレジとの連携がスムーズになり、業務効率を上げることができる画期的なものなのです。 まずは導入環境を整えよう 利用を考えている場合は、POSレジの設置やネットワーク環境を設けるなどして導入環境を整えましょう。POSレジとは、Point Of Salesの頭文字をとった販売情報を管理する機能を持ち合わせたレジをさします。 “お客さまのオーダーをハンディから厨房のプリンターに出力する”という用途のみの場合は、ネットワーク環境が整っていれば問題ありませんが、POSレジを設置し、連動させることで、より多くの業務を効率化させることができます。 POSレジと組み合わせることで、データを管理することも！ ハンディからPOSレジに送られたオーダー内容や売り上げは、データで管理・集計することができます。また、POSレジには、お店から離れた場所でも売り上げなどのデータをチェックできる機能が搭載されているので、多店舗経営を考えている方にはとくにおすすめです。連携させることで一つひとつのメニューをレジ打ちする手間をなくすことはもちろん、オーダーの多い組み合わせや時間帯などの細かい情報を分析することができます。 ハンディを取り入れるメリットは？ ①簡単操作でオーダー時のミスを減少 ・あらかじめハンディに登録されたメニューを押すだけで簡単にオーダーが受けられる。 ・手書きの際に起きがちな書き間違いや読み間違いを防ぐことができる。 ②厨房に自動で情報伝達 ・オーダーデータをリアルタイムで厨房に送ることができるため、伝達ミスを防ぐことができる。 ・ホールや客席から厨房に足をはこぶ手間を省くことができる。 ③スムーズなレジ会計 ・POSレジと連動させることにより、レジ打ちをする必要がなくなる。 ・POSレジと連動させることにより、会計時の混雑を軽減する効果が期待できる。 このほか、外国人など日本語の読み書きが得意ではないスタッフがいる場合などにもハンディは大活躍です。客席でオーダーを受けたあとは、すぐに他のオーダーや片付けなどの作業にあたれるので、業務効率をあげることができます。 また、POSレジとの連動により不正防止にも繋がるため、防犯面も安心です。 店舗だけではなくお客様のためにも ハンディを導入している店舗とそうでない店舗では、業務効率に大きな差が出てきます。業務効率が上がることは回転率を高めることにも直結し、結果的に売上アップやお客様満足度の向上にも繋がります。 なんといっても、いままで営業終了後に多くの時間を割いていた売上集計などをすべて自動でおこなえるようになるのは、嬉しいポイントですよね。まだ未導入ならば、この機会にぜひ導入を検討してみてください。従業員が働きやすく、且つお客様が快適に過ごせるお店づくりをしていきましょう。2018/05/14
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飲食店経営「キッチン・ホール・シフト・エリア」リーダーそれぞれの役割とは？飲食店にはオーナーが一人で切り盛りしているお店から、複数人で営業をしているお店までさまざまあります。 複数人体制で営業しているお店の場合、規模にもよりますが、ホールリーダーやキッチンリーダーなど、それぞれのセクションごとにリーダー、つまり責任者を配置していることも。 本記事では、飲食店で一般的に置かれている責任者の種類、そしてそれぞれの役割について紹介していきます。 各セクションに「リーダー」が必要な理由 カウンター席だけの小さなお店であれば、オーナー自らが調理、接客、会計、清掃をおこなうことも少なくありません。むしろ、お店の広さや席数に対して従業員の数が多すぎると、お客さまにとっても窮屈な環境になってしまいます。 ですが、お店の規模が大きい場合、その席数に伴ってお客さまの数も多くなります。また、より多くのお客さまを満足させるためにフードやドリンクメニューも豊富になることでしょう。そういった状況下で、スムーズにお店を回すには、調理や皿洗いをおこなうキッチン担当、料理提供や接客、レジ対応をおこなうホール担当の配置が必要になります。 そして、複数人で持ち場を回す場合に必要となってくるのが、責任者。つまり、リーダーです。 お店のトップであるオーナーや店長がすべての持ち場のリーダーとなることも可能ですが、各セクションにリーダーを置き責任を分散させることはお店を回す上で非常に大切なこと。 新人が「誰に話を聞けばよいのか」がわかりやすくなるだけでなく、「任命された人はほかの従業員の模範となるような働き方をする」などのメリットがあるのです。 ★お店の色にあった従業員を育てたい！そんな方にはこちらの記事がおすすめ！★ 従業員が辞めないカフェが実践しているスタッフ・アルバイトの育成方法 調理場のトップ「キッチンリーダー」 キッチンリーダーとは調理場のトップ、つまり「料理長」です。 キッチンにおける全業務を取り仕切る役割であり、食材の下準備や調理、片付けなどをこなしながら従業員への指示や指導をおこないます。ランチタイムやディナータイムなどの忙しい時間帯には、キッチンリーダーの指示一つでキッチンが回るかどうかが左右されるほど重要な立ち位置です。 調理のかたわら調理指導をおこなったり、ランチタイム・ディナータイムなどのピークタイムに備えた下ごしらえのほか、食材の発注やキッチンメンバーのシフト調整をおこなうのも大切な業務のひとつ。 また、リーダーですので、料理の腕だけでなく人間性も従業員から信頼されていなければなりません。周囲の状況に気を配り、困っている従業員がいれば声をかけるなどコミュニケーションを積極的にとるよう心がけましょう。 飲食店の顔「ホールリーダー」 ホールリーダーはホールやフロアで接客する従業員をまとめる責任者のことです。 席へ案内したりオーダーを受けたりと、料理の提供や食器の片付け、会計などの業務をおこないます。常に周囲に気を配り、指示を出しながらも他の従業員の模範となる動きをする必要があります。また、客席でトラブルが起きた場合に率先して対応するのもホールリーダーです。 ホールの仕事は直接お客さまとのやり取りが発生するため、サービス業である飲食店では料理の味と同じくらい大切です。お客さまに心地よく過ごしてもらえるように、接客のスキルアップや業務効率の改善を目指した環境づくりをおこなうこともホールリーダーの役割の一つです。 「集客、売上、資金繰り…経営の悩みを相談したい！」 ＞＞店舗経営について無料相談する＜＜ 店長不在時の店長代理「シフトリーダー」(バイトリーダー) 通常は店長が店舗のリーダーとなり現場をまとめますが、多忙な店長は、常にお店にいられるわけではありません。そんな店長不在時に、現場責任者となるのがシフトリーダーです。 シフトリーダーは、現場でスタッフに仕事を振り分けスムーズにお店が回るように指示を出します。また、新人や仕事に慣れていないスタッフのフォローに入るなどサポート業務もおこないます。店舗によっては社員だけでなく、バイトリーダーとしてアルバイトに任せる場合もあります。 自分の業務をおこないながら従業員をまとめなければならないため、広い視野を持って現場を回せる人がシフトリーダーに向いているのではないでしょうか。 シフトを組む業務を担う場合もあります。従業員の希望を聞きながら、営業が円滑に進むようにバランスを見て決める重要な仕事です。アルバイトやパートが多い飲食店では調整が難しく、シフト作成に苦労することもあるようです。 ときには、スタッフ育成や売上の管理、店長不在時の店長代理をまかされることも。お客さまからのクレーム対応や目標の売上を達成させるなど、現場での責任者として行動します。 エリア単位で店舗を管理「エリアマネージャー」 店舗が繁盛して売り上げが出れば、各地域に店舗展開をするようになるかもしれません。その際に、地域ごとに店舗を管理する責任者が必要になります。そして、その責任者こそがエリアマネージャーです。 エリアマネージャーはスーパーバイザー（SV）とも呼ばれます。担当地域全体の営業利益を伸ばすため、各店舗の店長と協力しながら採用活動や教育の支援、営業指導などをしていきます。 加えて、本社からの指示を店舗に伝えたり、逆に実際の現場の状況を本社に伝えたりと、架け橋となる役割も担っています。 「ランニングコストを見直したい！」 ＞＞店舗経営について無料相談する＜＜ 経営サポートは開店ポータルBizにお任せください！ それぞれのセクションの責任者は、まかされた業務の責任を負わなければならなりません。しかし一方で、責任ある立場を任されたということは、信頼や実績が認められている証でもあります。 責任者をたてる際には、オーナーや店長は、従業員一人ひとりをしっかりと評価し、双方が納得したうえでリーダーを任せるようにしましょう。任命された側も、その信頼を裏切らないように行動すること大切です。 ★気になる！「店長」の仕事内容についてはこちら★ 暇なの？忙しいの？飲食店店長の仕事内容って？ 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！2018/05/12
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【企業家必見】10日かかる会社設立の手続きが、たったの1日に！？“雇われて働くのではなく、自分でビジネスを立ち上げたい” 起業を志す多くの人は、そんな夢を胸に数知れない努力を重ねています。ですが、“会社設立まであと一歩”というところまで来て、手続きの煩雑さに辟易としてしまうケースも多いのです。 政府は、2018年6月にまとめる成長戦略に、“会社設立手続きのオンライン化”を盛り込む方針を固めました。これが実現すれば、10日ほどかかっていた会社設立の手続きを、わずか1日に短縮できることになります。 煩雑で時間がかかる、日本の会社設立 中小企業庁の調べによると、2001年から2015年までの日本の開業率は、毎年5％前後の横ばいとなっています。欧米諸国の開業率が10％代半ばを記録している点と比べてみると、日本の開業率は低いことがわかります。その一因として考えられるのが、会社設立の手続きが煩雑なうえ、開業まで約10日と時間がかかることです。開業までに要する日数の平均は、アメリカなら6日、フランスなら4日となっています。 ここで、日本の会社設立の流れを見てみましょう。 ①定款の作成 会社設立の際には、会社の基本原則を定めた“定款(ていかん)”というものを作ります。これは、国でいう憲法のようなもので、絶対記載事項、相対記載事項、任意記載事項を記載します。なかでも、“絶対記載事項”は、定款に効力を持たせるための重要事項であり、必ず記載しなければなりません。 ＊絶対記載事項 …記載がなければ定款自体が無効となるため、必ず記載しなければならない事項 ・商号(社名) ・事業の目的 ・本社所在地 ・設立の際の出資財産額、またはその最低金額 ・発起人の氏名又は名称および住所 ・発行可能な株式の総数 ＊相対記載事項 …記載がなくても定款自体は無効にならないが、定款に記載しなければ効力が認められない事項 ・株式の譲渡制限に関する規定 ・株主総会の招集通知を出す期間(通常は2週間前まで)の短縮 ・取締役員の任期の伸長 ・公告の方法について ・株券発行の定め など ＊任意記載事項 …記載必須ではない上、定款に記載しなくても有効となる事項 ・事業年度 ・役員の人数 ・株主総会の議長 ・定期株主総会の招集時期 ・役員報酬の決め方 など ②公証人による定款の認証 定款が完成したら、その記載が正式なものであることを第三者に認めてもらわなければなりません。これを“定款の認証”と呼びます。 起業家は定款の事前チェックを受けたのち、公証役場で公証人と面談を行い、認証を受けるといった流れです。定款は、認証を受けることで初めて効力を持つようになるため、この手順が非常に重要となります。定款の提出から面談、そして認証を受けるまでには、7日ほどの日数を要します。 ③登記手続き 認証を受けた定款やその他必要書類をまとめ、法務局に提出します。登記が完了した時点で会社設立となりますが、書類の提出から登記完了まではさらに3日ほどかかることになります。つまり、定款の提出から会社設立までには、およそ10日ほどの日数を要することとなります。 オンラインで会社設立が可能に！？ では、会社設立手続きのオンライン化によって、どのように状況が変化するのでしょうか。 まず、起業をしたい人は、定款の作成後に公証役場に足を運ぶ必要がなくなります。定款をファックスなどで公証人に提出し、PCやスマートフォン、タブレットなどを通したオンライン面談によって、認証を受けられるようになるのです。 また、定款認証後の登記手続きもオンラインでおこなえるようになるので、認証を受けたら速やかに手続きを進めることができます。そのため、文書のやり取りなどにかかる時間が大幅に削減され、手続きを1日で終えることができるのです。 起業の後押しとなる政策に期待 政府の狙いは、会社設立の手続きを簡素化することで起業家の背中を押し、経済を発展させること。ですが、この案に関して、「手続きが簡単になるのはいいけれど、そこまで急ぐ必要はあるのだろうか？」「法人税や設立コストの削減など、先に取り組むべきことがあるのでは？」といった世論も。 さまざまな意見がありますが、この案が、起業家を取り巻く環境を改善する先駆けとなることは間違いありません。関連法の改正や新しい政策など、これからの政府の動きに目が離せませんね。2018/05/11
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飲食店経営|クレジットカード決済端末Square（スクエア）の魅力近年では、現金を持ち歩かずに買い物や公共料金の支払いなど、生活に必要な支払いのほとんどをクレジットカードで済ませる人が多くなっています。飲食店でもクレジットカードが使われる機会が増えてきていますが、なかには決済端末を設置していない店舗も。理由としては導入コストがかかるや手数料が高い、後払いは資金のやりくりが大変などが挙げられるようです。 本記事では、そのような不満を解消してくれる嬉しいアイテムSquare（スクエア）の魅力をお伝えしていきます。Squareは、今や、世界中で利用されているクレジットカードの決済端末です。 「これから決済端末の導入を考えている」、「既に他社のものを使っているけど不満がある」そんな経営者は必読ですよ。 Square（スクエア）は、コスト削減もできる決済端末！ Square ＨＰ：https://squareup.com/jp Squareは、お手持ちのスマートフォンやタブレットに挿すだけで、クレジットカードの決済端末として利用することができる手のひらサイズのカードリーダーです。 ICチップでもスキャンでも情報が読み取れない場合に備えて、手打ち入力にも対応している優れもの。持ち運びもできるので、イベント出店時や野外イベントの際にもカード決済をすることができます。 サインは画面に手書き、レシートはSMSで送信ができる仕組みとなっており、ペーパーレスでの決済が可能です。 もちろん、指定のプリンターを接続することで紙レシートの発行も可能です。 インターネット環境が整っていないと使用できないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、その点も心配ありません。オフラインモードを選択すれば、インターネット環境が不安定な場所でも利用できます。 少ない費用負担でお得に使える！ 数あるクレジット決済端末のなかで、Squareを導入することで得られるメリットには、下記のものが挙げられます。 ①低コストで導入できる Squareを購入する際に端末代金が発生しますが、固定の月額料金は不要です。つまり利用開始後にかかる費用は、毎月使った分の手数料のみ。もし1ヶ月で1度も使わなければ請求はありません。 お手持ちのスマートフォンやタブレットで利用できるので、わざわざ高額な機材を揃える必要がなく、低コストでの導入が可能です。 ②手数料が安い クレジットカード決済でネックなのが手数料。Squareは他社の決済端末と比べて手数料が安く設定されています。取扱い可能なカード会社6社のうち5社は一律。また、残りの1社も他社の決済端末より安く利用できるので、手数料の負担を軽減できます。 ③最短で翌営業日の振込みが可能 金融機関により異なりますが、売り上げの最短入金はなんと翌営業日。入金が早ければ売り上げの管理がしやすくなります。今まで入金が遅くて困っていた店舗も安心です。また、日本国内の金融機関であればどれも対応しているので、新たに口座を開設する手間もいりません。 ✨Point✨ 複数のキャッシュレス決済サービスの導入を検討している場合、一つひとつのキャリアに申請・手続き・申し込みをするのは、とても面倒ですよね。開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！ ＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜ あわせて使って有効活用！ 決済端末として使用するだけではもったいないほど、さまざまな機能が備わっているのもSquareの特徴です。 ①スマートフォンやタブレットが“POSレジ”に スマートフォンやタブレットが“POSレジ”として利用可能となります。Squareひとつで、クレジットカード決済端末とPOSレジの役割をはたしてくれるので、どちらも未導入の店舗は特に嬉しいですね。通常、レジの導入にもコストがかかってしまいますが、Squareなら大幅に出費を抑えられます。POSレジ自体の使い方も簡単なので安心です。 ②ブラウザ決済 Squareには、専用端末やアプリのインストールが不要の決済方法もあります。それがSquareの“ブラウザ決済”です。パソコンを用意してカード情報を手入力すると、ブラウザ上で決済が完了します。端末とブラウザのどちらで決済しても、売り上げデータは一緒に管理できるため、同時に複数の場所で決済を行いたい場合にとても便利です。 ③他アプリとの連携 Squareは、会計や在庫管理などが簡単にできるfreeeなどのアプリと連携をさせることができます。連携をすると、Squareで決済した売り上げデータがアプリに反映され、集計や管理を効率的に行えます。設定も簡単なので、アプリをお使いであればあわせて利用していただきたい、おすすめの機能です。 ★会計帳簿についてはこちら★ 会計帳簿にお悩みの方必見！個人経営の飲食店にFreeeを勧める5つの理由 ④請求書送信 Squareでは、請求書の送信も無料でおこなえます。例えばオンラインショップのように非対面の状態で決済を行いたい場合、メールで請求書を送信して決済をすすめる機能です。 飲食店ではあまりないかもしれませんが、お客さまから毎月引き落としをしたい場合にもこの機能は活用できます。予約送信や定期送信が可能なので、引き落とし日を設定しておけば手間が減るだけではなく、忘れることもありません。 ＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜ 【導入の流れ】申し込みから設定完了まで 導入はとても簡単です。アカウントの作成は簡単におこなえます。 【設定完了までの流れ】 １．申込み（アカウント作成） ↓ ２．審査 ↓ ３．専用アプリインストール ↓ ４．端末到着 ↓ ５．設定完了 まずは、メールアドレスや登録者名、振込口座などの基本情報を登録してアカウントを作成しましょう。審査が通ると、アカウント設定が正式に完了となります。 端末が郵送の場合は到着するまで日数がかかるので、その間に専用のアプリ“Square POSレジ”をインストールしておきましょう。アプリは無料となっているので安心して下さい。 申込み時に登録した情報でログインが完了したら、あとは端末を挿せば使えるようになります。最初は少ない額で決済→払い戻しのテストをして、使い方に慣れておくのがおすすめです。維持費やキャンセル料などは一切ありません。 このように申込みから利用開始まで、特に複雑な作業や手間もなく簡単に導入できます。 ＞＞Squareの導入について無料相談する＜＜ 飲食店におすすめ！魅力盛りだくさんのSquare Squareは、高い手数料や振り込みの遅さといったクレジットカード決済のネックを解決し、コスト削減や業務の効率化、売り上げアップなど多方面からビジネスをサポートしてくれます。近年では海外からの観光客が増加していることもあり、クレジットカード決済の需要も高まっています。Squareを導入して、効率的な店舗経営をめざしてみてはいかがでしょうか。 ★QRコード決済に関する記事はこちら★ 飲食店キャッシュレス対策「QRコード決済サービス14社」を比較してみた 開店ポータルBizは、複数のキャッシュレス決済サービスの販売代理店です！店舗オーナーさまにとってご面倒なお手続きを無料でサポートしています。キャッシュレス決済サービスの導入をご検討中の方、より手軽にはじめたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！2018/05/10
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飲食店開業|施工会社に依頼をする前に理想の店舗イメージを文書化しよう店舗の施工を、すべて施工会社任せにしていると、イメージと違う仕上がりになってしまうことがあります。図面やパース、担当者の説明が専門的でよくわからないという理由で曖昧なまま工事を進めるのはトラブルのもとに。理想の店舗を手に入れるためには、店舗イメージを文書化して、施工会社と共有しておく必要があります。 【飲食店開業】施工会社への依頼前にすべきこと「イメージを文書化する」 施工会社との打ち合わせの際には、イメージをまとめて文書化したものを持参しましょう。記載する項目には、“店舗の概要”“要望”“物件情報”“スケジュール”“支払い”などを盛り込みましょう。 １. 店舗の概要 飲食店の場合、中華・カフェ・焼き肉・そばなどの業態も記載します。「こだわりのコーヒーが飲めるカフェ。自家栽培のフルーツを使用したフレンチトーストを提供予定です。」などイメージが伝わるように、概要をまとめましょう。既存店舗の図面やイメージの写真があるとわかりやすいでしょう。 また、新規店舗なのか、改装なのか、修繕なのかによって工事が異なります。設計のみなのか、施工のみなのか、設計施工までなのかも明記します。 ２.依頼する会社への要望について 「天井は高く開放的に。テラス席も用意。ゆったりと寛げる空間にしたい。」など、要望はわかりやすく箇条書きにしておきましょう。配線など時間がかかりそうな工事があれば、あらかじめ伝えておくと安心です。 ３.物件情報について 特に飲食店の場合、電気、ガス、空調などの設備の状況によって工事費用が大きく変わります。物件の広さ、席数、天井高、ビルイン店舗か路面店かなど店の形態や住所などの情報を詳しく記載しましょう。 ４.希望スケジュールについて オープン日はもちろん、施工見積もりの日、決定の連絡、着工、竣工検査の日など、あらかじめ希望のスケジュールを立てしましょう。だいたい、オープン日の３ヶ月前には依頼が出せるようにしておくとよいです。 ５.支払いや融資について “着手時に50％を支払う”などの支払い条件や、現金払いなどの支払い方法、融資の有無などを記載しておきましょう。 項目を確認し、お店のコンセプトやオープンまでの流れをまとめておくことが大切です。文書化することによって、オーナーと施工会社のそれぞれが共通の認識を持ちながら取り組むことができます。 予算に関しては、オーバーしても問題のないように余裕をもたせた金額を伝えておくとよいでしょう。図面やパースで確認をする際は、厨房やお手洗いのほか待ち席スペースなど細かい点もチェックしてください。 【飲食店開業】店舗工事はトラブルが多い！？未然に防ぐ方法とは 事前の打ち合わせや事前準備ができていないと、さまざまなトラブルがおこります。具体的には、厨房などの設備の不備や追加オーダーで工事費がかかりすぎるトラブル、予定日までに間に合わないといったトラブルも実際によく起きています。口頭でしっかりとイメージを伝えたつもりでいたものの、実際にはあまり伝わっておらず、全くイメージとは違うものに仕上がっていたという事例も。こうした問題は、共有したい情報を文書化し、打ち合わせを重ねることで防ぐことが可能です。着工前に、イメージとのズレがないように話し合いをしましょう。 【飲食店開業】施工管理会社の選び方のポイント 施工会社を選ぶ際は、複数社から見積もりを出してもらい、検討をするのが一般的です。どの会社に依頼したらよいのか迷ったときには、以下の２つを基準に選ぶと失敗が少なくなります。 １. 店舗工事の経験が豊富であるか 多くの施工実績があれば、技術力も高いと言えます。店舗の形態に適したレイアウトなど、経験が多いほど、的確な提案を受けられるでしょう。 ２.予算や要望を考慮した設計ができるか こちらの予算や要望をあまり確認しない会社の場合、工事費がかかりすぎる恐れがあります。見積書を確認した際に、内容が細かく記載されていない会社の場合、追加工事費を別途請求される可能性が高くなります。どの工事に対して、どのくらいの予算が必要なのか、追加工事になった場合はいくらかかるのか、費用相場が明確となっている会社がよいでしょう。 【関連】飲食店の「開業届」の書き方を知ろう 【飲食店開業】着工後の注意点について 実際に、工事がはじまってからも、ときどき現場を見に行きましょう。打ち合わせ通りに進んでいるか、理想に近い形になっているかなど、目視することでわかることもあります。疑問点があれば、その都度、確認することが大切です。 開店ポータルBizでは、新規開業・店舗経営に関するご相談を無料で承っているほか、地域の見積もり相場が安い内装業者を、無料でご紹介しています。気になる方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。2018/05/10
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飲食店開業時に加入必須の保険「労働保険」「社会保険」について調べてみた生活するうえで自分にあったものを自由に選べる保険ですが、飲食店を経営するうえでも加入が義務づけられている保険があります。 それが、「労働保険」と「社会保険」です。名前は聞いたことがあっても、どのような保険なのか知らない方も多いのではないでしょうか。２つの保険の仕組みや詳細について見ていきましょう。 「労働保険」とは 労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の２つをまとめた呼び名です。 労災保険は従業員を雇っている場合に加入義務が発生するのに対して、雇用保険は条件を満たした従業員がいた場合に加入する義務がうまれます。 では、労災保険と雇用保険とはそれぞれどのようなものなのでしょうか。 ■労災保険 労災保険とは、労働者が業務中もしくは通勤中に事件や事故に巻き込まれて死傷した際に、本人もしくは遺族に対して給付金が出るものです。雇用形態に関係なく、働いて給料をもらっている労働者が対象となり、月々の保険料は会社側が全額負担するものとなっています。とくに飲食店は、事故の原因となり得る火や刃物を使う機会がとても多いので、加入しておかなければなりません。 一言で業務中・通勤中といっても、さまざまな状況が考えられます。労災保険が適用されるには、業務中に発生したものなのかという「業務遂行性」と、原因は業務によるものなのかという「業務起因性」が認められるかどうかがポイントです。 仕事場・配達先などで起きた業務中の出来ごとの場合は問題なく認められることがほとんどですが、休憩時間中は業務によるものではないと判断されるケースが多いです。 また、通勤は基本的に「仕事場と自宅の移動」を指し、途中で寄り道をした場合には私的とみなされてしまいます。ただし、生活用品の買い物や通院など、生活をするうえでの必要最低限の行為であれば認められることもあります。 このように、発生時の状況により、給付対象となるかどうかが変わってきます。万が一の事態が起きてしまった際は、現場の詳しい状況確認が必要です。 ■雇用保険 雇用保険とは、労働者が失業した際に、再就職を応援するものとして失業給付金を受け取れるものです。労災保険が全額会社側で保険料を負担するのに対して、雇用保険は被保険者も一部を負担する必要があります。 従業員が以下の条件を2つとも満たす場合に、雇用保険に加入する義務が発生します。 ・あらかじめ定められた1週間の労働時間が、20時間以上の場合 ・31日以上雇用する予定がある場合 これを満たしていれば、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態は問いません。基本的には雇用した従業員に適用されるので、オーナー自身は加入できません。ただし、スタッフを兼務しており、労働者としての一面が強い場合には被保険者となることも。あてはまる場合は、ハローワークで相談してみましょう。 また、失業した場合のほかにも、一定の条件を満たせば育児や介護で休業する場合にも給付金が受け取れる保険です。 「社会保険」とは 社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の２つをまとめた呼び名です。一人でも勤めていれば、加入の義務が発生します。そのため、オーナーのみで運営している店舗でも加入しなければなりません。正社員は必須ですが、非正規雇用のアルバイトやパート、派遣社員などは労働時間が正社員の4分の3以上となった場合に必須となります。平成28年の10月、29年の4月にはルールが改定され、改定以前よりも多くの人が社会保険加入の対象となりました。 厚生労働省のHPによると、下記の項目が全て該当する場合も対象に含まれます。 ＜加入条件＞ ①一週間あたりの労働時間が20時間以上 ②一ヶ月あたりの給料が880,000円以上 ③雇用期間が一年以上の予定 ④学生ではないこと ⑤従業員が501人以上の会社に勤めている、もしくは500人以下の会社に勤めていて、加入に同意している方が過半数を超えている 注意事項として「一週間あたりの労働時間」と「一ヶ月あたりの給料」とは、残業時間や賞与を省いたもので、あらかじめ定められている時間や額を指しています。 もしも雇用期間が一年に満たない場合でも、契約書面上にて更新の可能性があることが明記されている場合や、夜間・通信制の学生の場合には対象となります。 ■健康保険 健康保険に加入していると、業務中や通勤中に該当しないときに患った病気や怪我に対して給付金が出ます。 条件を満たしているのに健康保険に加入していない場合には、国民健康保険への加入義務が発生します。つまり、どちらかの保険には必ず加入しなければならないということ。健康保険であれば店舗と被保険者で保険料が折半になりますが、国民年金保険の場合は全額被保険者負担となります。 ■厚生年金保険 厚生年金保険とは、定年後の働けなくなった時に備えた保険です。年齢によるものだけでなく、障がいが出てしまったり亡くなってしまった時には遺族に対して給付金が出る仕組みとなっています。年齢による給付は「老齢年金」、障がいによるものは「障害年金」、亡くなった場合には「遺族年金」と呼ばれます。 条件を満たしていながら厚生年金に加入していない場合には、国民年金への加入が義務づけられています。 厚生労働省 ＨＰ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/ 保険に加入する必要性 条件を満たしている場合、労働保険と社会保険への加入は義務となっています。家賃や材料費、人件費などのほかに、保険料を毎月支払うとなると、負担額が大きくなり煩わしく感じる方もいるかもしれません。しかし、もし失業や病気にみまわれて働けなくなってしまった場合、保険に加入していないと、収入を得られずに生活が苦しくなってしまいます。加入して保険料を納めていれば給付金を受けとることができるので、もしもの時の支えとなってくれるのです。 さいごに 今までは、よくわからずに保険料を払っていた方も、保険の内容や仕組みを知ることで加入の意味を感じられたのではないでしょうか。正社員以外に、パートやアルバイトを雇う機会が多い飲食店。ほとんどの場合は、店舗側で手続きをしなければならないので、どういった場合に加入義務が発生するのかよく頭に入れておきましょう。 開店ポータルBizでは、インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法・HPやSNS運用についてのご相談を無料で承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください！2018/05/09
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ビジネスパートナーとの出会いをサポート「飲食店M&Aサポート」を徹底調査！「お店を続けたいけれど、後継ぎがいない」「資金繰りに行き詰まって、先行きが見えない」「系列店の中で、売上の伸びない店舗がある」――さまざまな理由から、閉店を決意する経営者も多いことでしょう。 泣く泣く暖簾をおろす前に、M&Aによる事業譲渡という選択も視野にいれてみましょう。本記事では、豊富な業界経験と知識で経営者同士を繋げる、飲食店M&Aサポートについてご紹介します。 「M&A」っていったいなに？ まず、M&Aについて、簡単に確認しておきましょう。 M&A とはMergers(合併) ＆ Acquisitions(買収)の略で、一部の事業や株式を他企業にゆずり、経営をゆだねることを指します。 飲食店におけるM&Aのメリットとしては、主に次のものがあげられます。 ①後継者問題の解決 経営者の体力や健康の問題、家業を継ぐ子息の不在などで、やむを得ず閉店を選択しなければならないケースがあります。新しい経営者に事業譲渡をすることで、後継者問題を解決するだけでなく、大切なお店を閉店せずにすみます。お店を続けていくことができれば、切り開いた商圏や営業ノウハウ、お客様に愛された人気メニューを闇に葬ることもありません。また、従業員を解雇せずに済むので、雇用を保証し、生活を守ることにもつながります。 ②経営状況の改善 資金繰りが苦しく経営不振のお店であったとしても、ノウハウを持つ経営者に事業譲渡をすることで、軌道修正が図れます。新しい経営者の視点によって、現状の問題点や将来のビジョンが明確にされるほか、今まで考え付かなかったような新しいメニューやサービスが生まれることも。そうなれば、より幅広いお客様の心を掴むことができ、売上の向上や店舗展開などのさらなる発展が期待できるでしょう。 ③骨太な経営の実現 多店舗展開をしている場合、時には、系列店の中に不採算店舗が出てきてしまうこともあります。事業譲渡によってその店舗を切り離し、新しい経営者に一任することで、繁盛店舗の経営に力を入れることができます。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ その家賃払いすぎかも！? 実質０円「賃料適正化サービス」について調べてみた 「飲食店M&Aサポート」の3つの強み 株式会社ウィットが運営する飲食店M&Aサポートは、業界でも数少ない飲食店特化型のM&A仲介サポートです。 「良い人材やノウハウを抱えながら、それを活かすだけの経営力がない」という売り手と、「お金や経営力はあるけれど、お店を動かす良い人材に出会えていない」という買い手の架け橋となる存在です。 ①飲食業界のプロならではの視点 『飲食店M&Aサポート』のモットーは、“ヒト・モノ・カネのワンストップサポート”。人材や備品の確保、経営面などの不足を補い、経営者が本来の仕事に集中できるよう、プロの視点からサポートします。事業譲渡の際には、業態、立地、従業員、引き継ぎ方法などさまざまな切り口から譲渡条件を検討し、売り手と買い手の双方が満足するM&Aを実現させます。 ②完全成功報酬型 「プロからサポートを受けるとなると、着手金や報酬も相当な額になるのでは？」と不安に思う方も多いかもしれません。ですが、飲食店M&Aサポートのサービスには、成約に至るまで費用は一切かかりません。着手金も不要なので、新しい経営者にお店を引き継ぐその日まで、お金の心配をせずに安心して取引を進めることができます。 ③独自のネットワークと豊富な情報量 株式会社ウィットは、日本M&Aアドバイザー協会の正会員です。多くの企業が買収側として登録していることからも、信頼度の高さとネットワークの広さがうかがえます。協会での活動で築いた飲食業界のネットワークの中から、売り手側のニーズにマッチしたビジネスパートナーを厳選して紹介してくれます。 「事業譲渡について話を聞きたい」 「店舗売却について教えてほしい！」 ＞＞開店ポータルBizに閉店サポートを依頼する＜＜ 事業譲渡の流れ さっそく事業譲渡の相談をしたいと考えた場合は、まずは電話かホームページ上のフォームから問い合わせてみてください。 以下に、事業譲渡の成立までの流れを簡単にまとめています。 ①電話、もしくはホームページ上のお問い合わせフォームから個別相談 ↓ ②担当のM&Aアドバイザーと契約 ↓ ③譲渡条件の検討、お店の資産価値の査定 ※株式ごと譲渡するのか、一部の事業のみ譲渡するのかなど、最適な方法を検討します ↓ ④買い手候補企業のリストアップ ↓ ⑤買い手企業とM&Aアドバイザーが直接交渉 ※情報は非公開で取引が進むので、取引先やお客様に知られてしまうことはありません ↓ ⑥買い手企業に、資産価値や経営リスクなどを総合的に判断してもらったのち、クロージング ↓ ⑦業務の引き継ぎ 飲食店M&Aサポート ＨＰ：https://food-ma.jp/ 店舗運営、閉業の悩みは開店ポータルBizに無料相談！ 飲食店M&Aサポートのサービスは、M&Aを成立させて終わりではありません。スムーズな業務の引き継ぎができるよう、人材教育、店舗設備などさまざまな面からアフターサポートを行い、一人ひとりの経営者と長いお付き合いをしていきます。 売り手と買い手、従業員、取引先の状況などを総合的に判断し、ベストな譲渡条件の検討、提案を行う飲食店M&Aサポート。お店をたたもうかと悩んでいる経営者の方は、ぜひ相談してみてください。新たなビジネスパートナーとの出会いに恵まれ、道が開けること間違いありません。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 【閉業ガイド】飲食店の閉店方法、やるべきこと、手続き、サポートについてまとめてみた 開店ポータルBizでは、「賃料適正化サービス」のほか、「店舗売却・事業譲渡・業態転換・業務委託」に関するご相談を無料で承っています。本記事で取り上げたサービスについて、専門のコンシェルジュが詳しくお伝えいたします。下記のフォームからお気軽にご連絡ください。2018/05/08
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業務は暇なの？忙しいの？飲食店店長の仕事内容って？店舗におけるトップの責任者・店長。売上をつくり、店舗が順調に営業できるよう経営を担う存在です。 しかし店長であっても、一般の従業員と同じように接客や調理、清掃など通常業務にもあたらなければなりません。 では、一体店長ならではの業務とはどのようなものでしょうか。いざ就任してから困らないよう、順調な店舗経営に欠かせない店長の仕事内容を確認しておきましょう。 店長の役割って？ 店長とはお金の管理や食材の管理などをしながら売上を向上させるお店を維持するための責任者で、現場の最高責任者でもあります。 開業したオーナー自身が店長を兼任するオーナー店長と、オーナーに指名されて店舗経営を任せられている雇われ店長の2パターンがあります。 どちらの場合でも、店舗の責任者という立場は同じです。日々の仕事内容や、店長として求められることにほとんど変わりはありません。 店長が持っておきたい資格 まず、飲食店を営業する上で、食品衛生責任者と防火管理者の資格を持った従業員を店舗に常駐させる必要があります。 ●食品衛生責任者は飲食店核施設に必ず1人 ●防火管理者は従業員・お客様合わせて収容人数が30人以上の場合1人 上記の資格を持つのは、店長でなければいけないというわけではありません。従業員に資格を持たせている店舗もあります。 ですが、基本的には店舗に常駐している店長自身がこれらの資格を持つケースが多いです。 お金・食材・従業員の管理 基本は、お金、食材、従業員。この３つに管理が店長の重要な業務となります。 一つずつ見ていきましょう。 ①お金の管理 店舗の存続問題に関わる責任重大なお金の管理。売上や客単価、食材費に光熱費、人件費などを計算して、日々の利益を把握しておかなければなりません。思うように利益が出ていない場合には、来客の多い時間帯や客層、人気・不人気メニューなどのデータを基にさまざまな対策をとる必要があります。 新メニューの開発やキャンペーンの開催、SNS等を使ったプロモーション、コスト削減など、お店の利益が上がるように工夫をする必要があります。 ②食材の管理 食材の発注や在庫の管理も担当します。食材の管理に関してはキッチンリーダーがおこなうケースもあります。食材の管理を疎かにすると、最悪の場合食中毒などで営業停止、その後閉店に繋がる可能性もあります。 また、食材の発注は多すぎても、少なすぎても問題です。多すぎると賞味期限が切れてしまい、廃棄処分しなければならない不良食材になってしまいます。逆に少なすぎると、お客様に料理を提供できず、販売機会の損失に繋がります。適切に在庫を管理し、発注数や使用数を月日別で把握できるようにするのも、店長の大切な業務です。 ③従業員の管理 飲食店では従業員によって雇用形態が異なったり、料理担当のキッチンスタッフ、接客担当のホールスタッフなど、役割がわかれていることがほとんどです。人手が足りない、新人のみで現場が回らない、規定労働時間を超えた労働をさせる等の問題がおこらないよう、全体のバランスと一人ひとりの労働時間を考慮したうえで、シフトを適切に管理しなければなりません。 また、それと同時に従業員への教育も必要です。キッチンスタッフには手洗いや食材の使い方、ホールスタッフにはお店のコンセプトを理解してもらったうえで、接客方法や接客マナーなどを教えましょう。 「店舗経営について相談したい」 ＞＞開店ポータルBizに無料相談する＜＜ ★あわせて読みたい記事はこちら★ 厨房・キッチンのリーダー「料理長」の仕事内容を知ろう 新規開業・店舗運営のお悩みは開店ポータルBizにお任せ！ 店舗を繁盛させて続けていくには、店長の存在は欠かせません。通常の業務に加えて、さらにお金や食材、従業員の管理をしなければならない店長は、とても大忙し。ましてや開業したてのお店で店長を務めるとなると、前例がないぶんさまざまな予測もたてにくいです。 そんな店長に、ひとつアドバイスがあります。それは、売上や発注のデータ、従業員の教育時に気付いたこと、気になったことなどの記録を残すこと。「そんなこと？」と思うかもしれませんが、これはとても大切なことです。データを蓄積することで傾向が見えてきて、経営を良い方向に導くことができます。現場のトップとして責任を持ち、妥協をせずに取り組んでいくことで、長く続く、ファンの多いお店づくりを目指していきましょう。 ★あわせて読みたい記事はこちら★ 飲食店経営「キッチン・ホール・シフト・エリア」リーダーそれぞれの役割とは？ 開店ポータルBizでは、各業界に特化した税理士探しのご相談のほか、インフラ周りのコスト削減・集客のご相談を無料で承っています。お気軽に下記フォームより、ご連絡ください。2018/05/04
