開業時に使える補助金一覧！採択率をアップさせるコツ

 

長年の目標だった起業に向けて、重要となるのが「資金調達」です。銀行などの融資は、審査が厳しいため、開業前の経営者にとっては難しいでしょう。そこで注目してほしいのが「補助金・助成金」制度です。政府や地方自治体から募集がかかる補助金・助成金は、返済義務がありませんので、開業前の起業家にとって大きな助けとなるでしょう。

そこで本記事では、開業する際に申し込みできる補助金助成金について解説していきます。

補助金と助成金の違い

補助金・助成金は、国や自治体が主体として運営されている「返済義務がない」お金です。補助金と助成金は名前は似ていますが、全く異なる性質を持っています。

 

補助金とは？

「補助金」は経済産業省や商工会、地方自治体が主体です。法人税などの税金を資金としている為、創業支援や、設備投資などの「モノ」を支援する目的で使われています。

また補助金は、公募要件に合致していても、審査に通過しなければ採択とはなりません。採択件数や予算が決まっているため、抽選や早い者勝ちになるなど、採択されない可能性もあります。

一般的に助成金よりも、支給金額が高額であり、1社につき数百～数億円の支給額になることもあるでしょう。

 

助成金とは？

一方「助成金」は、厚生労働省や地方自治体が主体で動いています。雇用保険料の一部を助成金として使っている為、採用やキャリアアップ支援など「ヒト」に関わる公募が多いのが特徴です。補助金と異なり助成金は、要件を満たしていると判断されれば、ほぼ間違いなく定額支給されるでしょう。

 

	補助金	助成金
主体	経済産業省	厚生労働省
財源	税金	雇用保険料
目的	モノやコトに対して	ヒトに対して
採択数	少ない	多い
支給額	多い	少ない

開業に向けて使える補助金まとめ

開業時に利用できる補助金について紹介します。補助金は採択枠の少なさから、公募開始から数日で、申し込み上限に達する場合があります。そのため活用できそうな補助金は、事前準備を怠らないようにしましょう。

 

種類	目的	上限額	上限補助率
創業補助金	開業	100~200万円	1/2
小規模事業者持続化補助金	販路開拓　業務効率化	50~100万円	2/3
ものづくり補助金（一般）	事業発展	1,000万円	1/2
ものづくり補助金（特別）	事業発展	500万円	2/3
IT補助金A型	事業発展	150万円	1/2
IT補助金B型	事業発展	450万円	1/2

 

創業補助金が使える要件は？

創業補助金は、従来の技術の活用や、新しいアイディアによって、需要や雇用を生み出す可能性がある場合に支給される補助金です。

開業に要する費用の一部を補助してくれるので、創業前の企業も申請可能となっています。支給金額の上限は、外部の資金調達があれば最大200万円、外部からの資金調達がなければ最大100万円が支給されます。

 

事業計画書などを作成する際には「認定支援機関」と呼ばれる税理士や中小企業診断士と共に、書類作成を行ないます。開業時の悩みについても相談できるため、経営者の力になってくれるでしょう。

 

・創業補助金の詳細

 

創業補助金を申請できる対象は、以下の3つです。

・認定特定創業支援等事業の認定を受けていること

・従業員を1名以上雇用する（する予定である）こと

・認定市区町村で創業する（開業予定である）こと

 

創業補助金は、残念ながらいつでも申請できる訳ではありません。例年3～4月ごろに1か月程度公募しています。春の申請に向け、書類準備を進めることをおすすめします。

 

小規模事業者持続化補助金を使える要件は？

2016年から毎年登場しているのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、事業を継続するために、必要な販路拡大や業務効率化を支援することを目的にしています。売上アップにつながるための施策であれば、補助金が適応される可能性が高いため、申請ハードルが低いのが特徴です。

 

・小規模事業者持続化補助金の詳細

 

小規模事業者持続化補助金が適用される事業の一例を紹介します。

 

【販路拡大】

・紙やWEB広告の作成

・WEBサイトの作成

・新商品の開発

・客席を増やすための備品

・テイクアウト用の容器の購入

・デリバリー用の車両、バイクの購入

 

【業務効率化】

・POSレジの導入

・経理・会計ソフトの導入

・シフト管理ソフトの導入

・作業導線確保のための工事

 

売上アップの施策を打ちたくても、コストがかかるとお悩みの方は、ぜひ利用しましょう。

 

ものづくり補助金が使える要件は

ものづくり補助金（一般型）の正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助」です。中小企業や個人事業主を対象に、生産性をアップさせる新商品の開発、設備投資、施策開発を支援することも目的としています。人件費や広告費などには使うことはできません。

ものづくり補助金は、補助金の中では珍しく通年採用+電子申請を行っています。そのため資料作成に焦らず時間を掛けられるでしょう。
支給額は、最大1,000万円（補助額原則1/2～最大2/3）と高額です。また最大10社までが、連名で合同申請することも可能です。

 

IT補助金が使える要件は

IT補助金は、中小企業の業務効率化を目指すために設置された補助金です。ITツールやクラウドシステムの導入に利用できます。IT補助金の対象となるツールは、認定された「IT導入事業者」のものであることが条件のため、認定されていないツールは、使うことが出来ません。

 

IT補助金はA型とB型の2種類が展開されています。（2020年は新型コロナウイルスの影響から、特別枠としてC型が用意されました。）
A型の最大補助額が150万円のため、A型の採択率は高くなっています。

 

注意したいのが、ハードウェアは対象外という点です。モニターやノートパソコン、FAXなどは対象外となります。またホームページの作成費なども対象外です。

 

補助金を貰いやすくするコツ

補助金は予算や採択数の上限の関係から、100%採択される訳ではありません。これから補助金申請をするという方は、補助金の採択率を上げるポイントを知っておきましょう。
 

・補助金、助成金の選考基準の確認

補助金の採択率を上げるために、募集要項をよく確認します。各補助金には目的がありますから、補助金を貰うことで、企業の業務がどう変化するのかを伝えるようにしましょう。
例えば、小規模事業者持続化補助金の目的は販路拡大です。そのため申請理由には、チラシによる新規顧客25%増加や、営業利益150万円増加など具体的な計画を立てることが大切です。
 

・申請書は見やすく分かりやすく書く

補助金の審査は、税理士や中小企業診断士が、1日に何枚ものもの申請書をチェックします。そのため申請書に書く内容は、専門用語をなるだけ少なくし、審査員に分かりやすいグラフや表を使うようにしましょう。

 

・申請書の内容は丁寧に推敲する

申請書の内容に誤りはないか、誰が読んでもわかりやすく語弊のない内容かを慎重に確認しましょう。補助金の種類によっては、面接がある場合もあります。面接時に事業内容や申請項目をヒアリングされてもスムーズに答えられるよう準備が必要です。

 

・頼れるコンサルタントに相談する

補助金の募集要項は複雑であり、分かりにくさを感じることも多いでしょう。開業前で補助金の申請が初めてという方や、補助金の申請が不安という方は、専門家に依頼することをおすすめします。
専門家に任せることで申請書類の準備や、書類のアドバイスを貰うことができます。補助金を利用したいと考えている経営者の方は、ぜひ利用してみてください。

まとめ

今回は開業時に使える補助金について紹介しました。補助金の種類は多岐にわたっており、募集要項の複雑さから、申請を諦めてしまう経営者の方もいらっしゃいます。

申請書の作成に時間もかかるため、時間や手間を削減するためにも専門家への依頼をおすすめします。開店ポータルでは、開業時のお悩み相談を無料で受け賜っています。是非下記のお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。