【時短要請継続】協力金はどうなる？各都道府県の情報まとめ

コロナ感染拡大により、首都圏の1都3県に出されていた緊急事態宣言が3月22日で解除されました。これに伴い飲食店に要請されていた時短営業も段階的に緩和されます。しかし、徐々に緩和していく方針ということで、宣言は解除されても、時短要請は継続されます。

そこで今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をまとめていきます。必要な情報をチェックしてみてください。

緊急事態宣言解除後も時短要請継続

緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は横ばいや微増の傾向がみられ、リバウンドが懸念される状況が続いています。今後の対策の柱として菅首相は「飲食」が中心になることを呼びかけており、時短要請は段階的な緩和を目指し継続しています。

・午後21時まで

飲食店に対する営業時間の短縮要請は、首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)はいずれも3月末までの期間、これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」に延ばす方針を示しています。酒類の提供は午前11時～午後8時までです。これは、感染の「リバウンド（感染の再拡大）」を回避するための措置として継続されます。現状よりも1時間ほど繰り下げたかたちで、夜間の営業時間を確保することができます。

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・首都圏4都県は4月21日までの予定を検討

 

政府は3月22日の緊急事態宣言全面解除の際、4月以降については改めて調整していく方針を示していましたが、東京都を中心に4都県は解除後の時短緩和の要請を来月も続ける方向で調整に入りました。午後9時までの時短要請期間は、3月22日を起点に1か月程度の4月21日までを目安とする案が出ていて、感染状況などを見極めながら詰めの検討を進めていくということです。また協力金は、全面的に応じた場合、現在と同じ1日当たり4万円を店舗ごとに支給する方向で調整しています。

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各都道府県における情報まとめ

3月22日で全面解除された首都圏に先駆けて先月2月末で解除されている西日本の2府4県（愛知、岐阜、大阪、兵庫、京都、福岡）も、段階的に時短の緩和体制を整えながら、現在では自治体によって判断が分かれており、時短要請自体も全面解除になっている地域もあります。

飲食店向けの時短営業要請や協力金について、10都府県の現在(※3月24日)の情報をまとめました。

 

【首都圏4都県】

【西日本の2府4県】

協力金の支給条件は各自治体によって設定されていますので、行政のホームページで確認してください。

協力金を申請するときの注意点

協力金の申請に必要な書類は意外に多いですので、スムーズに協力金を受け取れるよう事前に注意点を確認しておきましょう。

・支給、対象要件を満たしていること

協力金支給や対象要件は自治体によって基準が全く異なっています。例えば、埼玉県では、電子申請を原則とし、支給条件には「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」の「QRコードを店頭に掲示していること」など、独自の設定をしているケースもあります。

各自治体のホームページをしっかりと確認してください。

 

東京：https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html

埼玉：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin-6.html

千葉：https://chiba-kyouryokukin.com/

神奈川：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_7th.html

大阪：http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/eigyouzikantansyuku2/index.html

愛知：https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/210322kyoryoku.html

兵庫：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/koronakansenkakudaibousikyouryokukin.html

 

・申請の受付～締切日に注意

各自治体が定める短縮要請期間の設定(第●弾、第●期等)に基づき、協力金の申請受付は、時短要請が終わった後から開始するところがほとんどです。申請の受付開始日から締め切り、振込日まで、各自治体によって基準や設定が全く異なりますので、情報に惑わされないよう注意しましょう。

・申請内容に不備

申請内容に不備がある場合、支給までに通常よりも多くの時間を要しますので、提出書類はしっかりと確認しましょう。よくある申請内容の不備は以下の通りです。

 

・申請書（またはＷＥＢの申請画面）の申請者欄の住所が他の書類の住所と一致していない

・誓約書の署名が自署されていない

・誓約書の様式が、今回のものではない

・営業許可書の営業所所在地が申請店舗の住所、店舗名、申請者と一致していない

・営業許可書の営業許可期間が要請期間中で途切れている

・飲食店営業許可書ではない書類が添付されている

・「営業時間の短縮及び酒類の提供時間の状況が確認できる書類」として適切ではない

・ステッカーが店舗に貼られていることが分からない(自治体による)

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・特に注意が呼びかけられている申請内容

前項の「申請内容の不備」に関して、特に注意を呼びかけられている項目となります。抜け漏れの無いよう再度、確認しましょう。

 

・光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書（写し）に店舗の所在地が記載されていない

・店舗の内観、外観がわかる写真が必要要件を満たしていない

・申請店舗が営業時間を短縮したことが分からない

・アルコールの提供時間を●時～●時(自治体の要請時間)の間としていることが分からない

 

まとめ

今回は、時短要請継続による飲食店への協力金について各都道府県の情報をお伝えしました。時短要請に伴う協力金の支給に関しては「支給のスピードが遅い」という声も相次いでいる自治体もあります。一方で、申請書類の不備なども目立ち、慎重な審査が遅れにつながっているという原因もあるようです。飲食店は厳しい状況が継続しますが、スムーズに協力金を受け取り、上手に活用できるよう、早め早めの準備と情報収集を意識してください。

 

また、飲食店の時短要請に関わる内容は、随時更新されたり状況が変化していきますので、細かくチェックしていきましょう。