飲食店開業時に加入必須の保険「労働保険」「社会保険」について調べてみた

　労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の２つをまとめた呼び名です。

　労災保険は従業員を雇っている場合に加入義務が発生するのに対して、雇用保険は条件を満たした従業員がいた場合に加入する義務がうまれます。
　では、労災保険と雇用保険とはそれぞれどのようなものなのでしょうか。 　労災保険とは、労働者が業務中もしくは通勤中に事件や事故に巻き込まれて死傷した際に、本人もしくは遺族に対して給付金が出るものです。雇用形態に関係なく、働いて給料をもらっている労働者が対象となり、月々の保険料は会社側が全額負担するものとなっています。とくに飲食店は、事故の原因となり得る火や刃物を使う機会がとても多いので、加入しておかなければなりません。

　一言で業務中・通勤中といっても、さまざまな状況が考えられます。労災保険が適用されるには、業務中に発生したものなのかという「業務遂行性」と、原因は業務によるものなのかという「業務起因性」が認められるかどうかがポイントです。

　仕事場・配達先などで起きた業務中の出来ごとの場合は問題なく認められることがほとんどですが、休憩時間中は業務によるものではないと判断されるケースが多いです。
　また、通勤は基本的に「仕事場と自宅の移動」を指し、途中で寄り道をした場合には私的とみなされてしまいます。ただし、生活用品の買い物や通院など、生活をするうえでの必要最低限の行為であれば認められることもあります。

　このように、発生時の状況により、給付対象となるかどうかが変わってきます。万が一の事態が起きてしまった際は、現場の詳しい状況確認が必要です。 　雇用保険とは、労働者が失業した際に、再就職を応援するものとして失業給付金を受け取れるものです。労災保険が全額会社側で保険料を負担するのに対して、雇用保険は被保険者も一部を負担する必要があります。

　従業員が以下の条件を2つとも満たす場合に、雇用保険に加入する義務が発生します。
・あらかじめ定められた1週間の労働時間が、20時間以上の場合
・31日以上雇用する予定がある場合

　これを満たしていれば、正社員やパート、アルバイトなどの雇用形態は問いません。基本的には雇用した従業員に適用されるので、オーナー自身は加入できません。ただし、スタッフを兼務しており、労働者としての一面が強い場合には被保険者となることも。あてはまる場合は、ハローワークで相談してみましょう。
　また、失業した場合のほかにも、一定の条件を満たせば育児や介護で休業する場合にも給付金が受け取れる保険です。

　社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の２つをまとめた呼び名です。一人でも勤めていれば、加入の義務が発生します。そのため、オーナーのみで運営している店舗でも加入しなければなりません。正社員は必須ですが、非正規雇用のアルバイトやパート、派遣社員などは労働時間が正社員の4分の3以上となった場合に必須となります。平成28年の10月、29年の4月にはルールが改定され、改定以前よりも多くの人が社会保険加入の対象となりました。

　厚生労働省のHPによると、下記の項目が全て該当する場合も対象に含まれます。
＜加入条件＞
①一週間あたりの労働時間が20時間以上
②一ヶ月あたりの給料が880,000円以上
③雇用期間が一年以上の予定
④学生ではないこと
⑤従業員が501人以上の会社に勤めている、もしくは500人以下の会社に勤めていて、加入に同意している方が過半数を超えている

　注意事項として「一週間あたりの労働時間」と「一ヶ月あたりの給料」とは、残業時間や賞与を省いたもので、あらかじめ定められている時間や額を指しています。
　もしも雇用期間が一年に満たない場合でも、契約書面上にて更新の可能性があることが明記されている場合や、夜間・通信制の学生の場合には対象となります。