飲食店開業｜就業規則の基礎 必須の記載事項は何？

　常時10人の従業員を雇っていない会社は、就業規則を作成しなくとも労働基準法違反にはなりません。作成には手間と時間が掛かるので「デメリットばかりだ」と思われがちですが、メリットもあります。会社と従業員の間で起こりがちなトラブルを未然に防ぎ、円滑な業務運営ができる点です。そのため、従業員を雇用する際には、義務のあるなしに関わらず、就業規則を作成したほうが良いと言えるでしょう。

　事業場ごとに定める事項がある場合に、それらを記載しなければならない項目です。次に該当する取り決めがある場合は、盛り込むようにしてください。

■退職手当
　退職者へ手当を支給する場合は、ルールを明記しなければなりません。適用される範囲や算出方法、支給の方法、時期について記載する必要があります。
■臨時の賃金と最低賃金
　臨時で支払われる給与が存在する場合の詳細を記載します。最低賃金額も必要です。各都道府県に定められている最低賃金額を下回らないように注意してください。
■費用の負担
　経費と費用分担についての項目です。従業員の食費や、作業用品などの負担額の割合を記載します。
■安全衛生
　労働安全衛生法に関する項目です。火災、震災など災害発生時の対処や指示系統について記載します。
■社内研修
　新人研修や管理職研修が行われている場合は、その期間と内容を記載します。また、試用期間が設けられている場合にも明記する必要があります。
■災害補償、傷病扶助
　業務中や通勤途中に起こった事故や怪我に対しての補償制度についての項目です。また、業務外の災害、怪我、病気の扶助制度も含まれます。
■表彰と制裁
　表彰制度がある場合は種類や対象、審査基準を明記します。また、制裁制度も存在する場合についても同様に記載しましょう。
■その他
　上記以外の内容で、事業場の従業員全員に適用される規則を定める際に含まれます。

　こちらの項目は、上記以外で法律に違反しない内容であれば任意で記載できます。比較的自由に記入できるので、企業理念や今後の目標、展開、熱意などが伝わる内容にするのも良いでしょう。 　就業規則には、絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項、任意記載事項といった記載すべき事項が定められています。

　就業規則を作成する際には、会社のあるべき姿を考えなければなりません。しかし、そのプロセスも経営においては重要な要素であることは言うまでもありませんよね。手間のかかる作業だからと敬遠するのではなく、会社と従業員を守るためのルールブックとして就業規則を作成しましょう。

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