飲食店経営者が自力で「商標登録」する方法と注意点についてまとめてみた

　すでに登録されている商標はもちろんですが、次の4つの例のように、「自己と他人の商品(サービス)とを区別できないもの」は登録できません。

　「カレー」「ピザ」「ケーキ」「レストラン」などのように、取り扱う商品やサービスそのものの名称は登録できません。
　また、商品やサービスを表すうえで一般的になった俗称（略称）も登録できません。たとえば、箸の俗称「おてもと」などが該当します。

②ありふれた姓や名称

　電話帳を開けばたくさん載っているようなありふれた姓や、それらに「店」「屋」「株式会社」などを付け加えたものは登録できません。たとえば、「鈴木」「山田屋」「株式会社 佐藤」などです。
　ただし、姓だけでなくフルネームであれば登録できる場合もあります。

③きわめて簡単な名称

　「〇」「□」「あ」「ABC」のように、簡単すぎる文字や図形なども登録できません。ただし、ロゴとしてデザイン化し、「他との識別力がある」と認められた場合はこの限りではありません。

④登録済みの商標と類似した名称

　焼鳥チェーンの『鳥貴族』という名称は、運営会社によって商標登録されています。
　漢字を変えただけの「鶏貴族」「鳥家族」、ひらがなに直した「とりきぞく」などのように、登録済みの商標に類似した名称は登録できません。

★お店のネーミングに関する記事はこちら★
お店の名前はどう決める？飲食店のネーミング法！

個人で「商標登録」をおこなう場合の流れ

　この章では、個人で商標登録をするときの流れをご説明します。
　特許事務所などに代行してもらうこともできますが、15万円近くの費用がかかります。自力で手続きをすれば、3~4万円程度の出費におさめることができます。

【申請の流れ】
Step①：商標調査をする
　特許情報プラットフォーム：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
　店名を決めたら、必ず商標調査をしましょう。自分が商標登録したい店名やロゴが、すでに登録されていないかを調べるということです。登録済みの商標は、特許庁が運営するサイト『特許情報プラットフォーム』からすぐに調べることができます。

　ためしに『コメダ珈琲店』と入力し、「商標」にチェックを入れて検索してみると、商標登録されている店名やロゴなどが表示されます。

Step②：商標区分を考える

　次に、登録したい商標がどの区分にあたるのかを調べます。区分とは、「その商標をどの分野で使うのか」を示すカテゴリのことで、全部で45種類あります。
　一般的な飲食店は第43類、または第30類にあてはまります。
・第43類　飲食物の提供
・第30類　お菓子、パン、お弁当、コーヒーなどのテイクアウト食品
　フランチャイズ事業をおこなうなら第35類(事業、卸売)、みずから畑をもって、お店で使う野菜を育てるなら第44類(農業)など、ほかの区分になる場合もあります。

Step③：申請書類に記入する 

　次に、特許庁のホームページから申請用の書類をダウンロードします。特許庁HP ダウンロードページはこちら。

　こちらのページの「商標」から「各種申請書一覧」をクリックし、右側にあるWord文書のフォーマットをダウンロードしてください。登録できる商標は、１枚の書類につきひとつです。同ページに書類の書き方ガイドがあるので、こちらを見ながら記入しましょう。

　ロゴに特徴がない場合は標準文字の文字列のみでOKですが、ロゴに特徴がある場合は、文字に加えロゴも登録しておくとよいでしょう。
　文字とロゴ、記号などを組み合わせて商標をつくっている場合は、それらをすべて含めて図形商標として登録します。
　特許庁に直接持参するか、郵送で書類を提出しましょう。

Step③：特許庁による審査

　提出後は、特許庁による審査があります。審査にはかなりの時間(13ヶ月ほど)がかかるので、余裕を持って申請しましょう。

　書類に問題がある場合は「拒絶理由通知」が届きます。これは「商標登録を認めません」という通知ではなく、「商標登録ができないので、この部分を修正してください」と教えてくれる通知です。拒絶理由通知が届いた場合は、書類のどこに不備があるのかをしっかり確かめて、正しく記載しましょう。