テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】

消費税増税、そして新型コロナウイルスの流行によって外食産業の需要は減り、回復率も思わしくありません。そんななか、飲食店の経営を支える新たな販路「テイクアウト」と「デリバリー」が注目されています。なかには、生き残りをかけて業態転換し、テイクアウト・デリバリー専門店として営業をはじめるお店も見られるようになりました。

本記事では、テイクアウト・デリバリー専門店のメリットのほか、テイクアウト・デリバリー専門店を開業する際の流れをまとめました。おすすめのオンラインサービスもご紹介しているので、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

　 テイクアウト・デリバリーのお店には客席が必要なく、キッチンと販売スペース、レジカウンターさえがあれば開業できます。広さも2～10坪ほどで事足りるでしょう。

通常、飲食店の開業には多くて1,000万円ほどかかりますが、テイクアウト・デリバリー専門店の場合は小さな店舗で済むため、その半分ほどの資金で開業できる場合が多いです。限られたスペースで、コストを抑えて開業できるのはうれしいですね。
  通常の飲食店では、忙しくない時間帯でも、お客さまが来たときに迷惑をかけずに対応できるよう、スタッフの人数は最低限そろえておかなければなりません。

一方、テイクアウト・デリバリー専門店にはホールサービスがないため、最低限の人数でお店をまわすことができ、人件費がかかりません。 通常の飲食店では、席数を超えてお客さまを入れることはできません。満席になるのはうれしい反面、それ以降に来てくれたお客さまを逃すことになるのです。

テイクアウト・デリバリー専門店であれば、お客さまの数に制限がありません。提供に時間がかかるとたくさん売ることはできませんが、基本的に、商品がある限りは閉店時間まで売り続けることができます。
  テイクアウト専門店の形態として、決まった店舗を持たず、キッチンカーで移動販売をするスタイルもあります。

移動販売スタイルを選ぶと、物件探しの手間や家賃の負担がないだけでなく、立地に売上を左右されないというメリットがあります。

テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときの流れは

▼物件取得費▼
テイクアウト・デリバリー専門店には客席がないため、キッチンと販売スペースさえあれば開業可能です。物件を借りる場合は、家賃、仲介手数料、保証金などの物件取得費がかかりますが、こちらは100万円もあれば十分でしょう。自宅を改装して店舗にし、さらに低コストでの開業を叶えることもできます。

▼内装工事費▼
テイクアウト・デリバリー専門店であれば、10坪ほどの広さがあれば開業可能です。10坪の内装工事費用はおよそ100万円となっています。

移動販売の場合は、軽トラックやバンを購入して自分で改造する場合と、改造済みで設備が整っている中古車を購入する方法があります。自由度は下がりますが、コストを抑えたい場合は後者を選ぶとよいでしょう。 最大の悩みどころは、開業資金をどう調達するかです。すぐに思いつくのは、銀行の融資でしょう。

しかし初めての開業の場合、経営実績がないため信用がなく、銀行側もリスクを恐れてなかなか融資をしてくれません。
そこでおすすめしたい資金調達方法が、次のふたつです。

▼日本政策金融公庫の融資▼
初めての開業なら、経営実績がなくても審査に通りやすい、日本政策金融公庫の融資がおすすめです。

ただし申請時には、オーナーの経歴や開業の動機、メニューやサービスの内容、開業資金の内訳、売上計画などを記した「事業計画書」の提出を求められます。事業計画書がしっかり作りこまれていないと、審査に通りにくくなるので注意しましょう。

▼補助金や助成金▼
補助金と助成金はどちらも、国から支給される返済不要のお金です。ただし、日本政策金融公庫の融資と同じように、申請時には事業計画書の提出が必要です。

開業資金を自己資金でまかなうことができればよいのですが、それが難しい場合には上記の方法で資金を調達することになります。どちらも申請書類が多く、素人にはやや難しいかもしれません。店舗経営を応援する開店ポータルBizでは、飲食業界に強い税理士を業界最安値でご紹介しております。相談に費用はかかりませんので、プロの手を借りたい方はお気軽に下記よりお問い合わせください。

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店舗をかまえて営業する場合、立地は売り上げに大きく影響します。テイクアウト専門店の場合、スーパーやコンビニなども競合になります。需要が見込めて、かつ競合の少ない立地に出店しなければなりません。

物件選びで特に大切なのは、「販売するメニューと地域の需要がマッチしていること」です。たとえば、お弁当やカレーなどすぐに食べられるメニューなら、忙しい共働きの夫婦や高齢者が多いエリアが適しています。ランチタイムのサラリーマンや学生を狙って、オフィス街や大学の近くに出店するのもよいでしょう。
  　テイクアウト・デリバリー専門店を開業するときは、飲食店営業許可証と食品衛生管理者の資格が必要です。

▼飲食店営業許可証▼
通常の飲食店と同様、出店エリアを管轄する保健所から「飲食店営業許可証」をもらう必要があります。営業許可が下りるには、厨房設備などで一定の基準を満たしていなければならないため、保健所による店舗への立ち入り調査があります。

キッチンカーについても、営業許可を得るための設備基準があります。さまざまな地域に移動して商品を販売するには、地域ごとに営業許可を取得しなければなりません。

店舗にせよ、キッチンカーにせよ、営業許可が下りる基準は自治体によって異なります。管轄の保健所にしっかり確認して、必要な設備を整えておきましょう。

＞＞『食品営業許可証』資格取得までの流れをまるっと解説！

▼食品衛生責任者の資格▼
　食品衛生責任者の資格を取得するには、各都道府県で実施されている講習会へ参加する必要があります。講習期間は通常1日で、受講料は10,000円ほど。調理師や栄養士の免許を持っている場合は、講習が免除されます。

▼その他の許可▼

　販売するメニューによっては、その他の許可や資格が必要です。たとえば、パンやケーキ、クレープ、たい焼きなどを販売する場合は「菓子製造業営業許可証」。アルコール類以外のドリンク(コーヒーや紅茶など)を販売する場合は「喫茶店営業許可証」を取得しなければなりません。

必要な営業許可や資格は、開業エリアや販売するメニューによって変わるため、管轄の保健所に確認することをおすすめします。

開業時にあわせて利用したいオンラインサービス

『UberEats』は、アメリカの配車サービスから生まれたフードデリバリーサービスです。日本では2016年にサービスを開始し、主要都市を中心に利用可能エリアが拡大しています。

初期費用ゼロで出店でき、月額料金はもちろん、利用をやめた場合の違約金や解約金がないのもおすすめポイント。導入には受注用のタブレット端末とWi-Fi環境が必要ですが、ない場合は回線導入済みのタブレットをレンタルできます。


▼特長①配達員やバイクの準備が不要▼
Uber Eatsでデリバリーをするときに、お店がやるべきことは調理だけ。街中でスタンバイしているUber Eatsの配達員が商品を受け取りに来て、お客さまに届けてくれるため、配達員やバイクを用意する必要がありません。デリバリーのために本来必要な、配達員の人件費やバイクの購入・維持費をカットできます。

▼特長②お店の認知度が高まる▼
Uber Eatsは、ユーザーが自分の住所を入力すると、配達可能な範囲にあるお店が一覧で表示されるという仕組みです。Uber Eatsに出店してデリバリーをはじめれば、近くに住んでいるけれどまだ来たことがない人にもお店を認知してもらえるため、販売チャンスを増やすことができます。

▼特長③ワンタッチで注文受付＆受注停止▼
お客さまから注文が入ると、タブレットに通知が来ます。受注はボタンをタップするだけ。調理を終えて「準備完了」のボタンをタップすれば、近くにいる配達員が商品を受け取りに来てくれます。

注文が立て込んでいる場合や、商品が売り切れてしまった場合も、タブレットから簡単に受注停止ができます。
  いまテレビCMでも話題のテイクアウト＆デリバリーアプリの『menu』。テイクアウトは全国のお店が登録可能ですが、デリバリーは東京23区内限定のサービスです（2020/05/25現在）。

▼特長①初期費用無料キャンペーン中▼
テイクアウト・デリバリーをはじめるにあたって、心配なのが初期費用。menuに店舗登録をすると、初期設定費、サービス利用料、カード決済手数料、タブレットのレンタル代が2022年3月まですべて無料になります。

▼特長②電話応対なしで簡単に受注▼
タブレットひとつで簡単に受注ができるため、電話応対の手間やオーダーミスがなくなります。

▼特長③お店の仕事は調理だけ！▼
お客さまは、注文時にテイクアウト（店舗受け取り）またはデリバリーを選択します。テイクアウトの場合はお客さまが、デリバリーの場合はmenuの配達クルーが商品を受け取りに来てくれます。事前決済のサービスなので、面倒な現金のやり取りも必要ありません。 テイクアウト・デリバリー専門店は、小さな店舗と少ない人数で開業できるため、通常の飲食店よりはじめやすいというメリットがあります。しかし、商品に魅力がない、または地域の需要とマッチしない場合、長く続けることは難しいです。立地調査や物件選びは慎重におこないましょう。

立地によっては、スーパーやコンビニも競合になります。お店の雰囲気づくり、メニューのバリエーション、提供の仕方などを工夫し、他店にない魅力をアピールすることが成功の鍵です。

また、テイクアウト・デリバリー専門店は開業費用が安い分、集客にお金をかけやすいです。ホームページやSNS、チラシなどで、「行ってみたい」「また利用したい」と感じてもらえる魅力的な情報を発信していきましょう。

　はじめてテイクアウト・デリバリー専門店を出店する場合、わからないこともたくさんあるでしょう。

そんなときには、店舗経営をトータルでサポートする開店ポータルBizにご相談ください。

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