飲食店経営者が知っておくべき、軽減税率の基本

　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられます。これは、飲食店のオーナーにとっても関係の深い話題。イートイン、テイクアウトといった提供方法によって、税率10％で会計する商品と、軽減税率が適用される商品に分かれるからです。

　どのような商品が軽減税率の対象となるのか。そして、軽減税率に対応する際の懸念点や、とるべき対応はどのようなものか。本記事では、飲食店のオーナーが知っておくべきことをまとめました。
　軽減税率制度は、消費税率を10％に引き上げるにあたり、低所得者への負担を抑えるためにつくられました。食品や飲み物などの税率を、8％のまま据え置く制度です。
　軽減税率の対象は、野菜や果物、お肉、魚などの生鮮食品や加工食品。対象外となるのは、外食、ケータリングなどの出張料理、そして酒類です。

　飲食店に当てはめて考えると、お店でとる食事は外食であるため、税率10％となります。テイクアウトして家で食べるパンやケーキ、宅配ピザなどは買った食品とみなされるので、軽減税率の対象になります。 　イートインとテイクアウトを両方おこなっているお店は、10％と8％のふたつの税率に対応しなければなりません。その際のふたつの懸念点と、解決策を挙げておきます。
　たとえばコーヒーショップのレジで、ケーキとコーヒーの注文があったとします。お客さまはマドレーヌを指さし、「こっちは持ち帰りで」と言いました。
　この場合、店内で食べるケーキとコーヒーは税率10％、持ち帰りのマドレーヌは8％でレジに通さなければなりません。

　税率の異なる商品やサービスが混在する場合、会計時に混乱が起きやすくなります。買い上げ点数が多い場合やレジが混んでいるときはなおさらです。スムーズに会計処理ができないと、お客さまを待たせてしまい、クレームにつながることもあります。

対策：軽減税率対応レジの導入
　軽減税率対応のレジを導入しましょう。レジがない場合や、現在のレジが軽減税率に対応していない場合、新しいレジを購入するための補助金がもらえます。

　補助率は3分の2(3万円未満なら4分の3)で、上限額は1台あたり20万円。商品マスタの設定が必要であれば、40万円まで補助してもらえます。軽減税率対策補助金事務局のサイトから申請してみてください。
　カフェでは、マグカップつきのコーヒーギフトなどが販売されています。このように、軽減税率の対象とそうでないものがセットになった商品を、一体商品といいます。
　一体商品は、原則として軽減税率の対象外ですが、次のふたつの条件を満たせば軽減税率が適用されます。

①販売価格が税抜10,000円以下
②価格に占める食品の割合が3分の2以上

　さらにややこしいのが、アイスクリームなどのテイクアウト店でも、お店のテーブルや椅子で食べる場合は税率10％になること。お客さまの気が変わっても(店内で食べるつもりだったが、席が混んでいるので持ち帰りにしたいなど)、税率の変更はできません。

対策：マニュアルを作る
　お客さまにたずねられたとき、どの商品が10％でどの商品が8％なのか、そしてどういう線引きで決められているのかを説明できなければなりません。
　そのためには、商品やサービスを、軽減税率の対象とそうでないものにきちんと分けておく必要があります。オーナーだけでなく、スタッフ全員が共有できるマニュアルをつくっておきましょう。 　軽減税率対策をおこなったうえで増税を迎えても、ひと息つくのはまだ早いでしょう。

　なぜなら、増税後はお客さまの財布のひもが固くなるから。「なるべく外食を控えよう」とみんなが考えるため、売上の落ち込みが新たな課題となります。
　現在テイクアウトやデリバリーをおこなっていないお店は、できる範囲ではじめてみてください。同じものでもお店で食べるより税率が安く済むため、テイクアウトやデリバリーの需要はますます高まっていくでしょう。

　スーパーやコンビニのお弁当も軽減税率の対象ですが、飲食店のお弁当には「できたて」という武器があります。新しい販路が開けて、お店の認知度がアップすることも期待できそうです。 　増税後も変わらずお店で食べてくれるお客さまは、大切にしていくべき存在です。お金を多くいただくぶん、商品やサービスの質を向上させましょう。

　ラーメン店なら、髪の長い方でも食べやすいようにヘアゴムを置く。焼肉店なら、帰りに口直しのミントタブレットをさしあげる。そのお店だから提供できる付加価値は、探せば無限にあるのではないでしょうか。

　お客さま目線のサービスやあたたかい気づかいは、料理の味に勝るブランディング。常連さんに変わらず愛され、新規のお客さまに振り向いてもらうために、大切なことです。
　「今の軽減税率対策に、漏れはないかな？」「実際に増税されたら、きちんと対応できるかな？」と、不安な気持ちのオーナーも多いでしょう。

　本記事で取り上げた対応を一つひとつおこなっていけば、安心できるはず。一緒にはたらくスタッフとも情報を共有し、自信を持って増税を迎えましょう。