【飲食店向け】コロナ禍でキャッシュレス化が加速！対応しない店舗の末路とは？

キャッシュレス決済や、それにともなうキャンペーンなどを上手に活用することによって、通常よりも少ない金額で商品やサービスを購入することができるようになりました。

今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説していきます。

コロナ禍で進むキャッシュレス化

2018年10月からサービスが提供されている、国内キャッシュレスサービスの最大手「PayPay」では、サービス開始からおよそ1年9カ月という速さで、利用者数は爆発的に増加しています。

特に、2019年12月から2020年6月までの伸び幅は凄まじく、およそ半年間で1,000万人規模の利用者の拡大に成功し、現在では日本国民の約4人に1人が使うサービスへと、その成長遂げています。


出典：「PayPay」登録ユーザー数3,000万人突破と記念キャンペーン開催について（PayPay）

もちろん、こうした動きの背景としては、PayPayの企業努力によるところや、行政府によるキャッシュレス導入の支援政策なども加味されることでしょう。

とはいえ、新型コロナウイルスの流行が取り沙汰されて以降は、人と人とが実際に接触して現金をやり取りする従来のスタイルなどは、敬遠されやすいということもまた事実として存在するところです。

デリバリーとキャッシュレスの連携キャンペーン

さて、コロナ禍に突入してからは、その動きが急激に加速しているキャッシュレスの分野ですが、近ごろでは「出前館」や「UberEats」などの大手フードデリバリーサービスを中心に、積極的なコラボキャンペーンが実施されています。

出前館のキャンペーン

大手フードデリバリーサービスの「出前館」では、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。

「出前館」では、1月29日から1月31日までの3日間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。

▶︎▶︎出前館で当たる！ペイペイジャンボ（PayPay）

対応サービス：PayPay
キャンペーン期間：1月29日〜1月31日
キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限30,000円）を還元
還元対象：PayPay残高での決済のみ

UberEatsのキャンペーン

同じく、大手フードデリバリーサービスの「UberEats」でも、キャッシュレスサービス「PayPay」とのコラボキャンペーンが定期的に開催されています。

「UberEats」では、2月22日から3月31日までの約1ヶ月間に渡って、キャッシュレスサービスの「PayPay」を利用して注文を行うことで、最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）が還元されるキャンペーンを実施予定です。

▶︎▶︎「Uber Eatsで当たる！ペイペイジャンボ」実施について（PayPay）

対応サービス：PayPay
キャンペーン期間：2月22日〜3月31日
キャンペーン内容：最大で決済金額の全額（付与上限10,000円）を還元
還元対象：PayPay残高での決済のみ

dデリバリーのキャンペーン

最後は、NTTドコモが運営している「dデリバリー」のキャッシュレスキャンペーンをご紹介いたします。

「dデリバリー」とは、NTTドコモが運営しているフードデリバリーサービスの名称で、同じく、NTTドコモが運営しているキャッシュレスサービス「dポイント」の還元キャンペーンを定期的に実施しています。

▶︎▶︎デニーズ注文でもれなくポイント21倍（dデリバリー）

上記のキャンペーンなどは、専用ページから事前のエントリーを行うことで、ファミレスチェーン「デニーズ」のポイント付与率が21％となるキャンペーンを実施していましたが、残念ながら1月11日で終了してしまいましたので、次回以降のキャンペーンに期待しましょう。

飲食店のキャッシュレス化は売り上げアップに繋がる

では、飲食店がキャッシュレス化することのメリットや必要性などは、一体どのようなところにあるのでしょうか。

キャッシュレス利用者の増加

冒頭部分でも述べている通り、キャッシュレス決済の利用人口は、この一年間だけを見ても、右肩上がりで増加している傾向にあります。

近ごろでは、新型コロナウイルスの流行によって、直接的な現金の受け渡しを避けたいというニーズも少なからずあるため、利用者の多いキャッシュレス決済を導入することによって、店舗の安全性のアピールなどにも大きな効果を発揮しています。

代金未回収のリスク低減

出前注文においては、配達商品と代金を届け先で交換する「代引き」が利用されることがありますが、この場合、イタズラでの注文や商品代金の未払いなどのトラブルが発生してしまうことも多くあるようです。

一方、キャッシュレス決済の場合であれば、代金の精算は商品の受け取り前に終了することがほとんどであるため、商品の受け取り後にトラブルに遭ってしまうリスクを最小限に抑えることができます。

スムーズな接客が可能

キャッシュレス決済を導入することによって、実際の店舗においてもスムーズな接客対応を実現させることができるでしょう。

特に、歓送迎会や宴会のシーズンともなると、大人数の会計などが頻繁に発生することが見込まれるため、会計時におけるレジ精算の時間を大幅に短縮させることができるキャッシュレス決済の導入などは、非常に理に適った施策であると言えます。

キャッシュレスに対応しないリスクとは？

消費者庁が主催している「第39回インターネット消費者取引連絡会」の報告によると、2020年11月の段階でフードデリバリーサービスを利用したことがあるユーザーは、全体の39.7％であるのに対して、そのうちの5.0％のユーザーは、新型コロナウイルスの感染拡大後に初めて利用した新規利用者であることが判明しました。

特に、20代〜30代の若い年代ほど、フードデリバリーサービスの利用経験が多く、今後も利用者の増加が見込まれています。


出典：フードデリバリーサービスの動向整理（第39回インターネット消費者取引連絡会）

フードデリバリーサービスでは、多くの利用者がキャッシュレス決済を利用するわけですが、先述の通り、キャッシュレスに未対応である場合には、代金未回収のリスクなどが発生してしまいます。

キャッシュレスの利用者が日々増加の一途を辿っているぶん、飲食店においても、キャッシュレスを導入しないことによるリスクは大きいと言わざるを得ないでしょう。

まとめ

今回は、コロナ禍で進むキャッシュレス化にスポットをあてながら、飲食店のキャッシュレス対応のメリットやその必要性などを中心に、わかりやすく解説いたしました。

キャッシュレスによる非接触な決済スタイルは、新型コロナウイルスの感染防止効果なども兼ねていることから、ユーザーからしてみれば、もはや使わない手はありません。

現金にも匹敵する勢いで利用・導入の動きが加速しているキャッシュレス決済は、今後の飲食店の経営においても、きっと心強い味方となってくれることでしょう。