飲食店がデリバリーを始めるために知っておくべきこと！

コロナ禍で増えたデリバリーなどの店外飲食の需要に対し、デリバリーやテイクアウトを導入した飲食店は多いのではないでしょうか。お客側にとっても、外に出ていかずともおいしい食事ができることから、これらのサービスの利便性に注目が集まっているところです。

 

とはいえ、デリバリーに限らずどんなことも実施すれば売り上げが上がる確証があるわけでも、デメリットが全くないわけでもないので、デリバリーをするのにはどんなメリット、デメリットがあり、始めるときにはどんなことを知っておけば良いのか気になる方が殆どでしょう。

 

そこで本記事では飲食店におけるデリバリー開始に際して知っておきたいポイントについて解説してまいります。

 

飲食店におけるデリバリーのメリットデメリット

まずは、飲食店がデリバリーを導入することに、どんなメリット、デメリットがあるのかというところから解説していきます。

 

飲食店がデリバリーをするメリット

 

まず、メリットとしては下記のような項目があげられます。

①販売ルートを複数化できる

②デリバリーサービスに登録すれば人員を増やさなくてよい

③お店の認知度が上がる

 

デリバリーを行うと、単純に店内で飲食をする人に加えて、それ以外の店外飲食の顧客を取り込むことができます。販売ルートを複数化しておくことで、入り口が増えるので、おのずと認知度があがり、デリバリーを利用した人が、店内飲食を利用してくれる可能性もあるかもしれません。

 

なお、デリバリーアプリなどに対象飲食店として登録をすれば、デリバリー専用の人材を雇う必要もないので、人件費削減をしながら売り上げアップにつなげられます。

飲食店がデリバリーをするデメリット

 

デリバリーは飲食店にとって認知度も上がって、売り上げアップが見込めるメリットしか見えないサービスに見えますが、デメリットもあります。

 

例えば、

①投資が必要

②メニュー設定など新しい経営戦略を練る必要がある

などです。

 

当然デリバリーでは、お店でつかうお皿を利用することはできないので、容器など必要な材料を揃える必要がありますし、デリバリーアプリに登録するために、登録費用や総客ごとのランニングコストも必要になるでしょう。

 

また、デリバリーで人気なメニューの模索や、デリバリーで売り上げアップを図るための経営戦略なども新たに立て直さなければなりません。

価格設定やメニューの設定などについては、次項の飲食店がデリバリーを始めるときに押さえておきたいポイントとして解説してまいりますので、このままご覧ください。

飲食店がデリバリーを始めるときに押さえておきたいポイント

デリバリーをはじめることは、売り上げアップが期待できるなどメリットもありますが、当然登録料などのコストがかかったり、新しく経営戦略を練り直す必要があるなどのデメリットもありました。

 

では、飲食店はデリバリーを始めるにあたって、どのようなことに気を付けていれば、デリバリーサービスを上手く利用することができるでしょうか。飲食店経営者様がお持ちであろう疑問に一つ一つ答えてまいります。

デリバリーを始めるときは許可証が必要？

 

【デリバリーサービスを始めるときは特別な許可証などが必要かどうか】この答えは『NO』です。普段から飲食店を営んでいる場合は、飲食店営業の範囲内で始めることができるので、デリバリーを始めるために新たな資格や許可証を取得する必要はありません。

 

ただ、例外として、アイスクリームやハム、ソーセージなど販売する品目や場所によっては飲食店営業以外の営業許可が必要になる場合もありますので、該当思想であれば自治体にとお問い合わせいただくようお願いいたします。

飲食店が利用できるデリバリーサービスは何がある？

デリバリーサービスはアプリなどに登録せずとも選任を雇えば自店舗簡潔で行うことはできるものです。ただ、デリバリーサービスアプリに対象店舗として登録することで、選任を雇うことなくデリバリーを始めることができます。

デリバリーサービスに利用できるアプリは下記のようなアプリです。

 

①UberEats

②出前館
③menu

④楽天デリバリー

⑤LINEデリマ
 

古参のサービスでいえば出前館で全国展開をしているのが特徴です。一方UberEatsは2016年に日本に上陸して以降劇的に利用者が伸び続けている急上昇アプリです。menuに関しては2020年4月に利用が開始されてから、9月時点で利用者が29万人にものぼっている、今後注目していきたいデリバリーサービスアプリになります。
 

その他楽天デリバリーやLINEデリマはサービス自体は全国展開をしておりますがUberEatsや出前館に比べて利用者や登録店舗が少なく、サービスとして充実しているのはUberEatsと出前館であるといえるでしょう。
ちなみに出前館はすべての配達を正社員が行っているのも特筆すべきポイントです。

デリバリー専用の価格設定が必要？

 

基本的にデリバリーサービスのアプリに対象飲食店として登録すると、クレジットカードの手数料も含め売り上げに対して30％から40％の手数料が引かれることになります。

当然店内飲食と同様の値段でデリバリーメニューの価格を設定してしまっては、飲食店は大赤字となってしまいますよね。

デリバリーを行う際は、デリバリー専用の価格設定も必要です。

デリバリー専用のメニューも必要？

 

また、価格設定と合わせて、デリバリー専用のメニュー設定も必要になるでしょう。価格は低すぎても高すぎても売り上げに影響を及ぼすため、慎重に考慮し、地域や客層に合わせた価格設定をするなど工夫をすることが重要です。

 

何より、価格と内容のバランスがうまく取れていれば、UberEatsや出前館などは手数料が上乗せされた値段を提示している飲食店が殆どですから問題ないといえるでしょう。

デリバリー専用の容器の選び方は？

 

デリバリーだけでなく、テイクアウトも同様ですが店外飲食専用の容器が必要です。

基本的に必要になるものとしては、

①容器：約25円~100円

②割りばし(カトラリー)：約2.2円

③お手拭き：約3.6円

④ビニール袋：約3.5円

などがあります。

 

容器については、耐熱性があるか、中身がこぼれてしまう可能性がないかなどに注意されていれば、料理の見た目をよくするためなどでおしゃれな容器を選んだりと、個々のコンセプトに合わせたモノを選択しても良いでしょう。

持ち帰り袋については、ビニール袋ですと上記の値段が基本的な値段ですが、紙袋などになりますと料金がかさむ場合があります。

 

容器やその他資材にどのくらいのコストをかけられるのかといったところも検討しておくと良いのではないでしょうか。

デリバリーの衛生面は大丈夫？

 

デリバリーは、社外の人物に、見えないお客様に食事を運んでもらうことになるわけです。

テイクアウトであれば注文したお客と目を合わせてやり取りができる上に、お客自身に自宅まで持ち帰ってもらうわけですが、デリバリーサービスでは、飲食店のスタッフがお客と顔を合わせることはありませんし、いわば配達者に食品の安全を任せてしまうことになります。特に夏場などは衛生面が気になる飲食店も多いでしょう。

 

ここについては、店内飲食に比べて調理後から実際にお客が料理を口にするまでの時間が長くなることを考慮して、保冷ボックスや蓄冷剤、直射日光を避けるよう配達員にお願いするなど、食品管理を徹底するしかありません。

 

あとは、生ものはデリバリーのメニューにいれない、マスクや手袋を付けて料理をするなど、適切な対策を取っておくことも大切です。

 

まとめ

本記事では、飲食店がデリバリーを始める前に知っておきたいことについてまとめました。デリバリーを始めたかったが人材を雇う余裕がなかったという飲食店でも、UberEatsや出前館などデリバリーサービスアプリに対象飲食店として登録すれば簡単に始めることができます。

後は、これまで店内飲食でお皿で提供していたモノを、使い捨ての容器に変え、コスト面や衛生面などが適切に考慮できれば、主役は料理です。

 

これまで自店舗に来店したことがなかったお客も、デリバリーでたまたま料理を注文したことで、いずれ店内飲食を利用したりするなど、新規顧客の開拓や売り上げアップにつなげることもできるかもしれません。

 

それだけ、デリバリーなどで販売ルートを沢山持っておくことは大切なのです。飲食店でデリバリーの導入を検討されている方は是非開店ポータルBizまでお問合せください。