GoToトラベルが修学旅行も対象に！飲食店がしておくべき売り上げアップへの対策とは
先日にGoToEatをはじめ、GoToキャンペーンが開始され、各地では徐々に観光客の足が戻りつつあります。
飲食店はこのGoToキャンペーンの期間を利用して売り上げアップ作戦を図っていきたいわけですが、そうした中で、先日文科省により『GoToトラベルが修学旅行も対象』という旨が発表されました。
団体でのツアーなどが殆ど行われていない現在、修学旅行による団体客の集客は積極的に行っていく必要があります。
そこで本記事では、GoToトラベルを利用した修学旅行客が増えるまでに、飲食店が行っておくべき集客対策について解説していきましょう。
GoToトラベルとは
「GoToトラベルキャンペーン」とは、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行や、日帰り旅行代金の最大5割を国が補助する観光支援策です。
Go To キャンペーンは、大まかに下記の4つの施策に分けられています。
①Go To Travel キャンペーン（旅行代金等を補助）
②Go To Eatキャンペーン（飲食代金等を補助）
③Go To Eventキャンペーン（イベント代金等を補助）
④Go To 商店街 キャンペーン（商店街支援等）
このGoToキャンペーンの中で、第1弾として今年の7月から開始されているのが、①のGo To Travelキャンペーンとなります。
キャンペーン期間内に国内旅行予約をした場合に、その代金の最大2分の1に相当する金額が支援されます。支援額の内訳は、7割が旅行代金の割引、残りの3割は現地での飲食や観光施設、地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」として付与されます。
事業の詳細や最新情報は、Go To トラベル事務局の公式サイトからも確認できます。
GoToトラベルが修学旅行も対象と文科省が発表
政府の観光支援事業「GoToトラベル」の対象について、文科省は、修学旅行もGoTo割引の対象であることを発表しました。
少し前までは、新型コロナウイルス感染の懸念から、いったん修学旅行の中止を決めた学校が、現在、近距離や短い日程で実施しようと工夫する動きが見られています。
・修学旅行が対象になる期間
2020年7月22日から実施されているGoToトラベルの期間は、現在の時点で、一般の旅行は1月31日の宿泊までと定められていますが、修学旅行のみ2021年3月15日まで適用されると発表されています。
・修学旅行の引率者は？
修学旅行の引率者はGoToトラベルの対象にはなりません。
GoToトラベル事務局は、ビジネス出張を目的とするGoToトラベルの適用を、11月6日の予約販売分から、割引対象外とする利用制限の措置を講じることにしています。おそらくこれは、修学旅行の引率者が『出張』とみなされるからであると考えられます。
これに伴い、修学旅行における引率者(教師、添乗員など)も、業務の一貫とみなされ、GoToトラベルの適用対象にはなりません。
飲食店は『地域共通クーポン』に注目
地域共通クーポンは、旅行期間中に限り、旅行先の都道府県もしくはその隣の都道府県で使用可能で、飲食店や土産物店での買い物の割引に使うことができる、ギフト券のようなものです。
ここでは、飲食店経営の味方となる「地域共通クーポン」について解説いたします。
・地域共通クーポン対象店になるには
「Go To トラベルの「地域共通クーポン」を使用できる店舗にするためには、「Go To Eat」の登録を受けることが条件となります。
事前にクーポン取扱店舗に登録申請することは可能ですが、「Go To Eat」の登録が完了するまでは登録保留となり、「Go To Eat」の登録を証明する書類を提出することで登録完了となります。
ちなみに、Go To Eatキャンペーン事業の登録が完了していなくても、あらかじめ申請しておくことで、登録が完了次第、スムーズに本登録が完了します。
(出典：GoToトラベル事務局 https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/formfiles/20200915_0000_inshoku_e.pdf)
地域共通クーポンの種類
地域共通クーポンは、 1 枚 1000 円単位で発行され、紙の商品券と電子クーポン（スマホ決済可能なタイプ）の２種類があります。
紙クーポンの場合に発行される券種は1,000円で、電子クーポンの場合は、1,000 円、2,000 円、5,000 円の3種類となっています。
電子クーポンの取扱店舗においては、登録完了時に提供される QR コードを置くだけとなり、特段の設備の用意は不要です。
ただし、電子クーポンとレジの売上管理は連動していません。
https://biz.goto.jata-net.or.jp/common/files/20200908_2008_gototravelcouponguideline.pdf
地域共通クーポンの取扱申請に必要なもの
地域共通クーポンの申請は、オンラインと郵送で対応していますが、おすすめは、GoToトラベルの公式サイトからのオンライで申請です。申請フォームへの入力や画像をアップロードすることでスムーズに申請することができます。
申請前には、下記の必要書類を用意しておきましょう。
①取扱店舗登録申請書
②登録希望店舗リスト
③Go To トラベル事業参加同意書
④口座確認書
⑤口座情報が確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し等）
⑥日本国内で事業を行っていることを公的に証明できる書類（開業届、確定申告書、納税証明書、業種に係る許可証等の公的機関から発行される書類の写し）
地域共通クーポン対象店になるメリット
GoToトラベルを利用した修学旅行生は、修学旅行期間中に、地域共通クーポンの使えるお店を探します。
対象店舗はGo To トラベルの公式サイトにMAPや一覧で掲載されるので、見つけやすくなります。
地域共通クーポンは、飲食店にとって足を運んでもらうチャンスになりますし、コロナ禍における売り上げの支えにもなります。
一方で、一過性の対策だという声もありますが、現代はSNSで口コミが拡散されますので、特に修学旅行生の場合は、一生の思い出となる旅行での出来事を発信する学生も多いでしょう。
旅行中に美味しかったお店や、買ってよかったお土産など、エピソードも添えられて発信されるSNSの投稿によって、お店のPRにもつながります。
アフターコロナを見込んだ集客対策の一つとしても、地域共通クーポン対象店になることは、大きなメリットといえるのではないでしょうか。
GoToで修学旅行生が増える見込み
新型コロナウイルスの影響で、多くの学校が修学旅行を延期、もしくは中止としていました。
しかし、文部科学省が各都道府県の学校関係機関に向けて、『修学旅行がGoToトラベルの対象になる』という旨の文書を発信し、修学旅行の実施を改めて要請しています。また、特例として一般旅行よりも長い2021年3月まで設定されていることもあり、日程調整をして実施しようとする学校が増えるでしょう。
合わせて、海外旅行を延期にしていた学校も、終息が見通せないことから、GoToトラベルを利用した国内旅行に切り替える可能性も考えられます。
飲食店は地域共通クーポン対象店に登録して売り上げアップ作戦
先述の通り、地域共通クーポンの対象店になるには、飲食店が自ら申請する必要がありますので、未登録の店舗は、まず、登録申請を行ってください。
そして、修学旅行生に地域共通クーポンを使ってもらう店舗になるために下記のような工夫をおすすめします。
・価格設定は1000円になるように
基本的に、修学旅行生は紙の商品券タイプのクーポンが配布されています。
クーポンの額面は1,000円です。お釣りはでませんので、1,000円ちょうどで支払うことができる価格設定をすると良いでしょう。
また、クーポン利用限定で、複数メニューや商品をセットにして1,000円に設定するのも、お得感を演出することができます。
・地域共通クーポン対象店であることを告知する
修学旅行生は、事前に旅の計画を綿密に立てます。地域共通クーポン対象店は、GoToトラベルサイトで検索できるので、学生は事前に検索をして、旅先で利用する店舗の目途を立ててます。
また、そのお店がどんなお店なのか、SNSで検索することも予想されますので、店舗のHPやFacebook、TwitterなどのSNSで、クーポンが使用できることを予め発信しておくのと、集客効果がさらに期待できそうです。
・ステッカーは店頭の目立つ位置に貼る
地域共通クーポンの取扱店として、Go To トラベル事務局の登録を受けた店舗には、ステッカーやポスターが届きます。
このステッカーは、クーポン使用可能店である目安になりますので、店頭の見えやすい場所に掲示して、目に入りやすいようにしましょう。
入店の事前計画はしていなくても、友達同士で「このお店に入ってみよう！」と盛り上がるのも、旅行の醍醐味となるでしょう。
まとめ
今回は、修学旅行も対象となるGoToトラベルについて、飲食店がしておくべき売り上げアップへの対策を解説いたしました。
新型コロナウィルスの影響で、直接的な店舗への集客以外に、WEBなどのオンライン集客に力を入れている飲食店も多い中、今回のGoToトラベルを利用したお客様も取り込んで、
あらゆる方向から集客対策を強化してみてはいかがでしょうか。
修学旅行生のみならず観光客が行う情報収集は、インターネットサイトやSNS、比較サイト、口コミサイトを利用することが当たり前になっています。
店舗側の対策としても、このようなインターネットサイトやSNSを中心に店舗のアピールを効果的に行っていくことが、売り上げアップにつながっていきます。
開店ポータルBizでは、SNSを活用した集客ノウハウや、その他飲食店の売り上げアップ、コスト削減などのご相談を無料で承っております。ご興味のある方は、お気軽に下記フォームよりお問い合わせください！