東京オリンピックは中止？それとも開催？飲食店が今から着手すべき対応は
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、1年間開催が延期されている「東京オリンピック」。各イベントなどの開催も、収容人数が限られているのが現状で、中止するのか、それとも無観客で開催するのか・・などなど、気になっている方も多いでしょう。
また、オリンピック競技が行われる地域の周辺飲食店では、選手や関係者の集客につなげようと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では、東京オリンピックに関する最新情報をまとめると同時に、飲食店が東京オリンピックを機に売り上げアップを図るための対策について解説していきます。
東京オリンピックはコロナで1年延期に
東京オリンピックは、現状新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年間延期という形が取られています。
国際オリンピック委員会は、昨年3月24日の声明で『現状と本日（3月24日）、WHOから提供された情報をもとに、アスリート、オリンピックの関係者全員、国際社会の健康を守るため、IOC会長と日本の首相（安倍晋三首相／当時）は東京で行われる第32回オリンピック競技大会が2020年以降、ただし2021年夏を過ぎない日時でスケジュールを変更すべきという結論に至った』としています。
東京オリンピックの開催予定期間
日本に限らず世界中で新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンが実施されたり、緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息の兆しが見えない状況です。
しかし、現時点では2021年7月23日に開幕する予定で、聖火リレーなどの担当も決定されつつあります。
開催期間：2021年7月23日～8月8日
(野球・ソフトボール・サッカーは7月21日～スタート)
組織委員会の森喜朗会長が辞任
そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長が2月12日に、辞意を表明しました。森氏は2月3日の評議員会において、女性を軽視する発言を行ったことの責任を取る形での辞任とされており、組織委員会は「開催まで、新会長のもと大会準備に影響のないよう進めていく」と発表しています。
新会長は橋本聖子氏へ
一方、新会長には東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が就任することになりました。規定で、大臣と兼務することが認められていなかったため、五輪相を辞職し、会長へ就任する形となっています。
橋本新会長は、公式サイトを通して、「国と東京都とともに更に連携して、国民の皆様・および海外の皆さまにも安心していただけるような大会体制を整えていきたい」とコメントしています。
東京オリンピックが開催される条件
現状、開催される予定である東京オリンピックですが、国内外の新型コロナウイルスの感染状況によっては中止、もしくは延期される可能性も大いに考えられます。
おそらく、東京オリンピックが開催される条件としては
■緊急事態宣言が発令されていない
■選手に感染者がいないこと
などがあげられますが、2020年9月時点では国際オリンピック委員会は「感染状況に関わらず実施する」としています。
(出典：https://www.bbc.com/japanese/54066904)
ただし、感染対策を厳重に行うためにも、無観客もしくは観客人数を制限して行われるのではないでしょうか。
東京オリンピック中止・延期の可能性は
現状では大小問わず音楽ライブやコンサートなど、様々なイベントが中止もしくは延期されていることから、感染状況によってはオリンピックも中止になるのではないかという憶測も多く飛び交っています。
しかし、国際オリンピック委員会のバッハ会長は、これに対して「別の地域での開催も不可能に近いし、東京オリンピックの中止や再延期の憶測は相手にしない」と延期や中止の可能性を強く否定しています。重ねて「大会をどう行うかというところに焦点をあてて尽力している」とし、予定通りの開催を協調しました。
このことから、2021年7月23日から何らかの形で東京オリンピックが開催されるということが予想されます。緊急事態宣言の再発令や、海外でロックダウンが行われるなどよほどの事がない限り開催されると見て問題ないでしょう。
東京オリンピック開催であれば飲食店がすべき対応
東京オリンピックが無事開催されるとなれば、飲食店は開催地周辺の飲食店は特に集客に力をいれていきたいところです。
緊急事態宣言が解除されてからも、しばらくはGoToキャンペーンなども再開されない予定ですので、オリンピックは唯一の売り上げアップチャンスと言っても過言ではないでしょう。
では、ここからは、東京オリンピック開催にあたり飲食店が注力すべき集客対策について解説していきます。開催地周辺飲食店の方々は是非参考にしてください。
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メニュー表示の多言語化
選手村付近の地域では特に、外国人選手の飲食店利用が予想されます。まだメニュー表示を多言語対応にしていない飲食店は早急に対応する必要があると言えるでしょう。
もしくは、モバイルオーダーやタブレットオーダーを導入し、言語が選べる方式にするのも1つの手です。今後はワクチンの接種が広まって、外国人観光客の入国も少しずつ緩和されていくことになるでしょうから、早めに対応しておくことをおすすめします。
▶訪日観光は来春にも一部解禁！？飲食店が今からしておくべきインバウンド対策
キャッシュレス
また、忘れてはいけないのがキャッシュレス対応です。今はキャッシュレスを使う人がいない、手数料がネックだという理由で導入を懸念されている方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人観光客の集客をするのであればキャッシュレスは必須であると言っても過言ではありません。
むしろ、外国人観光客は現金を持ちあるかないという方も多いですので、お店選びの基準に「キャッシュレス」が入っていることもおおいです。
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非対面・非接触の接客
また、感染症対策の一環として、モバイルオーダーやデジタルサイネージなどを導入し、非対面、非接触の接客を行うことも集客につなげる事ができるでしょう。
東京オリンピックの開催が無事にできたとしても、やはり感染への不安はぬぐえません。それでもやはり、外国人選手らにとっては日本食を食べることもオリンピックの1つの楽しみでもあるでしょうから、感染症対策はしっかりと行っておくべきです。
WiFiの導入
外国人選手やコーチは、WiFiを利用しなければスマホを使うことができません。そのためキャッシュレスなどと同様にWiFiは必須の店舗設備になると言えるでしょう。
WiFiのあるスポットを通知できる「WiFiチラシ」などもありますので、WiFiを効果的に集客に役立てられるよう、施策を打っておくと良いです。
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SNSでの発信
最近では、インスタグラムをはじめ、SNSでの情報収集が当たり前になってきています。そのため、SNSでの情報発信は欠かせません。
外国人観光客向けにローマ字や英語で情報発信をしたり、ハッシュタグをつけたりして対策をすると集客に効果的です。
ただ、店舗業務で忙しいという場合、なかなかフォロワーが増えないという場合は、ＳＮＳの自動運用システムも是非活用してみてください。
【飲食店向けSNS対策決定版】三大SNSの特徴と効果的な投稿方法を解説
店内除菌・消毒
そして、欠かせないのが、店内除菌と消毒です。定期的に店内の除菌や消毒作業をしている旨をお知らせして置くことで、お客様に安心感を与えることができます。
ワンプッシュで効果が持続する除菌スプレーや、お客様にご協力いただきやすい消毒装置などもありますので、東京オリンピックを機に集客力をアップさせたい方は是非活用してみてください。
▶飲食店の消毒選び・成分によっては効果がないことも？
まとめ
本記事では、東京オリンピックの最新情報まとめと、飲食店が東京オリンピック開催時に集客をするためのポイントを解説してまいりました。
現状のままであれば、予定通り7月23日から東京オリンピックは開催される予定です。おそらく感染対策の観点から、無観客競技となると予想されますが、選手や関係者は飲食店を来店する機会が多くなる事でしょう。
その他、自宅でオンラインで中継を見ている方々が、デリバリーやテイクアウトを利用したりすることも考えられるかもしれません。
いずれにしても、東京オリンピックの開催は飲食店にとってチャンスですので、様々な集客対策を行って、売り上げアップを目指しましょう。