飲食店に便利な『法人携帯』のメリットと活用パターン

飲食店を運営していく中で、電話を利用するシーンは多いですよね。様々な業務がデジタル化する現代社会ですが、飲食店では、お客様からの予約の受け付けや問い合わせ、仕入れの発注業務、業者とのやりとりなど、電話は欠かせないアイテムのひとつです。

そこでおすすめなのが、従来のビジネスフォンや店舗運営用に設置している固定電話が不要になる「法人携帯」です。

本記事では、飲食店に便利な「法人携帯」のメリットと活用パターンを解説してまいります。

法人携帯とは

法人携帯とは、文字の通り、株式会社や有限会社などの法人名義で契約した携帯電話(スマートフォン)を指します。

法人には、株式会社や有限会社だけではなく、一般社団法人や社会福祉法人、個人事業主も含まれるので、たとえ小さな飲食店を経営している場合でも、法人名義で契約することができます。法人携帯といっても、一般的に個人で使用している私用携帯と大きな違いはありません。法人携帯専用の端末もありますが、ほとんどは、個人用として出回っている機種を法人名義で契約する形になります。
 

また、現在は、スマートフォン(携帯電話)がビジネスフォン端末となるクラウド型のサービスもあります。クラウド型の為、店舗にインターネットが接続されていれば利用可能なため、低コストで導入することができます。

スマートフォンが子機となるので、例えば、固定番号で折り返すこともできますし、そもそも転送自体が不要なので、忙しい飲食店では、本来の業務に注力できると注目されています。

コロナ禍で携帯サービスの見直しが増加傾向

新型コロナウイルスの影響によって、飲食店を含め様々な企業が、モバイル通信環境のプランの見直しや、新規サービスへの乗り換え検討、コスト削減をし始めています。

その中で、携帯電話について、コロナ後に発生した対応の調査では、次のような項目が挙げられています。

・携帯電話端末の追加購入

・携帯電話以外のモバイル通信機器(SIMカード、モバイルルーター等)の新規・追加購入

・データ通信量増加による追加料金の発生やデータプラン見直し

・音声通話料の増加や音声プラン見直し

(出典：J.D. パワー 2020年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査

https://japan.jdpower.com/ja/press-releases/2020_Japan_Business_Mobile_Phone_Service_Satisfaction_Study)

以上のデータを踏まえると、法人携帯を利用する上でキーポイントになるのは「コスト削減」といえるでしょう。

飲食店で法人携帯を利用するメリット

携帯電話に限らず、一般的に法人契約は、個人契約よりもたくさんのメリットがあると言われています。

そして、個人携帯と区別して「法人携帯」と呼ぶのは、法人携帯ならではのメリットがあるからです。

ここでは、飲食店で法人携帯を利用するメリットを解説いたします。

コスト削減(維持費・通信費)ができる

携帯電話各社は、法人向けの料金プランを展開しています。一般的に法人携帯の多くは、個人携帯に比べて通信費が安く設定されています。ゆえに、携帯電話の維持費・通信費がお得になることは、コスト削減につながるというわけです。

経費を増やせる

携帯を法人契約をすることで、数回線、数十回線、数百回線と、個人では不可能な数の契約を同一名義で行うことができます。

その上、携帯の法人契約では、通信費を経費に計上することができます。そうすることで、次項の節税効果につながっていきます。

節税効果が見込める

個人携帯を公私で利用するという飲食店も多いですが、経費の計上が曖昧になりがちです。一方、携帯電話の法人契約では、節税効果が見込めます。これは法人契約することで、明確に仕事用として携帯電話を位置付けることができ、明細を経費として計上することで、節税対策にもつなげられるでしょう。

同時に複数台数の契約が可能

個人携帯の場合は、同時に契約できる台数に上限がある場合がほとんどです。一方、法人携帯の場合には、事前の与信はありますが、店舗の規模に合わせて携帯電話の契約をすることができ、一つのグループにまとめることができます。

業務効率の改善

法人携帯は、スマホを内線化して通信料を気にせずに電話することができたり、外出中のスタッフへの折り返しの手間を省略し直接転送したりすることができます。

そのため、顧客への迅速な対応にもつながりますし、業務効率の改善を図ることが期待できます。

ビジネス向きのサービスが充実

ビジネス向きのサービスが充実しているのも、携帯電話の法人契約ならではのメリットです。

例えば、「国内通話24時間無料」「ウェブ上での情報の一括管理」「情報共有システムの利用」など、飲食店で活用する場合にも共通する様々なサービスが搭載されています。

各キャリアごとにも内容は異なってきますが、どこのキャリアでも、業務環境をより充実させるための機能が充実しています。

情報漏洩のリスクが軽減できる

ビジネスにおいて情報漏洩は信頼を損なう重大な問題です。特に、個人や法人に関わらず、ビジネスに使用する携帯は情報の宝庫と言っても過言ではありません。

そのため、携帯の法人契約では、例えば、紛失時の位置検索機能や遠隔ロック機能、初期化機能など、多くがセキュリティ対策の高いものに設定されています。

情報漏洩に伴うセキュリティ対策こそ、飲食店の個人事業主が、携帯を法人契約する大きなメリットであるといえるでしょう。

アフターサービスが充実

法人携帯なら、個人契約に比べ、導入後のアフターサービスも充実しているケースが多く、万が一のトラブル時にも安心です。

故障・水没・紛失などの対応はもちろん、連絡帳や写真データなどの移行や、データのバックアップや復元など、煩わしい作業や設定もお任せできたりと、契約後のサポート面も安心です。

飲食店で法人携帯を利用するシーンは？

それでは、実際に飲食店で法人携帯を利用する代表的なシーンを挙げていきます。

業務の合間や、移動しながらの通話

ビジネスフォンとして一般的な固定電話の場合の通話は、どうしても電話の設置場所から離れることができません。

そのため、電話対応のため業務の流れが止まってしまうこともありますが、法人携帯であれば、移動先や業務をしながらという状況でも電話対応することができます。

営業時間外からのお客様からの連絡や問い合わせ

営業時間外や定休日の場合でも、留守番電話サービスの利用や、自動アナウンスによる情報の提供をすることがきます。

また、転送サービスを利用することで、営業時間外でも必要時には、対応することができますので、大事な予約の取りこぼしなどを防ぐことができます。

通話録音&音声データの確認

お客様や業者とのやり取りで、言った言わないのトラブルになりがちな通話の内容も、録音することでいつでも音声データを確認することができます。

利用するサービスによっても異なりますが、中には、条件を絞ってデータ検索ができたり、データのダウンロードも行えるものもあるので、スムーズに録音内容を確認することができるでしょう。

固定番号が使える

現在は、個人の携帯番号をそのまま飲食店の番号として登録するケースもありますが、お客様にとって、店舗の番号があるということは安心感にもつながります。

クラウド型の法人携帯の場合は、店舗番号を携帯で、発着信のどちらも利用することが可能です。

飲食店で法人携帯を導入するときの注意点

法人携帯は、ランニングコストも安く、コスト削減も可能なサービス内容ですが、導入時に確認すべき注意点もあります。

コストは妥当であるか

法人携帯の導入前には、コスト面は妥当なのか、予め、店舗の規模や使用するスタッフの人数、利用目的を明確にしないと、確実なコスト削減にはつながりません。

便利なオプション機能の追加等の費用対効果も想定してから、自店舗に最適な法人携帯の導入をしましょう。

セキュリティは対策は万全か

飲食店もお客様との接する以上は、情報管理は必須です。特に、法人携帯の中には、店舗関係者やお客様だけでなく、業者や取引相手の情報まで登録されています。ひとたび情報を漏洩させてしえば信用問題につながります。

セキュリティ対策を充実させることは非常に大事なことですので、法人携帯の契約時や利用時には、セキュリティ体制が万全であるか、念入りに確かめる必要があります。

業務以外で使われる可能性を注意する

多くのスタッフを抱える飲食店が、法人携帯をスタッフに配布すると、それで動画を見たり暇つぶし用のゲームアプリを入れる人がいるかもしれません。

通信データ量やコスト面で心配がなくても、そこからウイルスに感染したり情報が洩れる危険がありますので、あくまでも仕事用としての意識の周知を徹底する必要があります。

飲食店に法人携帯を導入するなら開店ポータルBizへ！

今回は、飲食店で活用する際の「法人携帯」について解説してまいりました。

法人携帯を利用することで、電話業務にかかる手間とコストを減らすことができれば、よりよいサービスの向上や顧客満足度のアップにもつながります。
 

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