GoToEatポイント付与が終了へ。飲食店が生き残りのためにしておくべき対策を徹底解説

各種GoToキャンペーンが始まったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、その雲行きが怪しくなっています。飲食店をはじめ、事業者の方々は『また休業要請が出るのではないか』『売上が低迷するのではないか』と心配になっているでしょう。

そうした中、先日11月中旬をもってGoToEatキャンペーンのポイント付与事業が全国的に終了いたしました。GoToEatで売り上げアップを狙っていた加盟店については、1か月程度しか開催されなかったことで、今後の方針が大きく変わってしまうという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では新型コロナウイルスの感染拡大の第3波にむけて、飲食店が生き残りのためにしておくべき対策について解説してまいります。

GoToEatポイント付与が終了！

先日11月14日をもって、多くの予約サイトがGoToEatキャンペーンにおけるポイント付与事業を終了するとアナウンスいたしました。一部のサイトは14日以降も数日間予約を受け付けていたものの、すでに殆どの予約サイトが新規受付を終了しています。

 

10月1日から始まったGoToEatキャンペーンですが、ポイント付与事業についてはわずか1か月半で予算に達してしまった模様です。今後もプレミアム付きお食事券の利用については継続されるものの、当然商品券を購入した方の集客しか見込めないので、飲食店側からするといかほどの売り上げアップ効果が見込めるかと言われれば疑問が残る点ではあるでしょう。

GoToEatキャンペーンが終了後、客足が遠のく可能性も

そうすると、GoToEatでポイントが付与されるから、GoToEatで付与されたポイントがあるからと、普段足を運ぶ機会のなかった飲食店に足を運ぶ方が多くなっていた反面、飲食店では客足が再度遠のいてしまう可能性もあるかもしれません。
 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で長らく続いていた売上低迷は、各種GoToキャンペーンが実施されたことで、賑わいが戻りつつ合ったところでした。そうした中、GoToEatのポイント付与事業が終了したことと、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波が訪れてしまうことの2つの要因が相まって、苦しい状況に戻ってしまう事も考えられます。

各種GoToキャンペーンの今後も不透明

飲食店が集客に役立てることができていたのは、各種GoToキャンペーンの中でもGoToEatの他、GoToトラベルによる地域共通クーポンの利用もありました。しかし、このGoToトラベル事業についても、現在新規での受け付けはあるものの、感染が拡大している地域については予約済みの旅行についても割引を適用されない方針と発表されています(11/24時点)そのため、本来売上があるはずであった日に、今後穴が空いてしまう可能性があるということです。
 

当然観光客の数も減ってしまいますから、地域共通クーポンの利用登録をしていない店舗についても打撃を受けることになってしまうでしょう。また、感染が拡大していることで再度休業要請をされる可能性も0ではありません。

飲食店が生き残りのためにしておくべき対策

と、このようにGoToEatのポイント付与事業が終了したことや、各種GoToキャンペーンの今後が不透明であること、第3波が訪れていることで、飲食店は今後売上を大きく落としてしまう可能性があるかもしれません。一旦は薄れつつあった『外出自粛ムード』が再来することで、『外食』をすることがよくない事だという印象が広まってしまうこともあるでしょう。

 

ここからは、そうした事態が仮に起こってしまったとしても、生き残ることができるよう、しておくべき対策について解説してまいります。

テイクアウト、デリバリー

1つは、テイクアウトやデリバリーサービスを行っていない飲食店は、これらを開始することです。春の緊急事態宣言発令後において、テイクアウトやデリバリーの利用率はなんと８４％であったとされています。(出典：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1871.html)

利用者についても、前年比20％増で、ウーバーイーツや出前館の利用が多かっ他という結果になりました。イートインですと、感染拡大が懸念されますが、テイクアウトやデリバリーなど、自宅でいただく分には気を遣わずにいられるため、需要が拡大していると考えられるでしょう。また新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークやオンライン授業が広がっている中、お料理が面倒になってもスマホから簡単に注文できるのも魅力です。

 

このようなことから、今後もし再度緊急事態宣言が発令されたり、各種GoToキャンペーンが終了してしまったりすることを考えても、テイクアウトやデリバリーの導入は必須であるといえるでしょう。

SNSを利用した宣伝

また、SNSを利用した宣伝も必須です。料理の情報を掲載することはもちろん、イートインのお客も集客するのであれば感染防止対策を徹底している旨をアピールすることにもつながります。
 

更には、ダイレクトメッセージを通して注文を受けることもできるようになっておりますので、SNSでの発信は侮れません。特にインスタグラムについては投稿からそのままお客が購入することができる機能が追加されました。飲食店はテイクアウトやデリバリーの注文をインスタグラムからも受けることができるようにすると、窓口が広がり、売り上げアップにつなげることができるかもしれません。
＞＞＞インスタグラムでの集客の詳細はこちらから

予約サイトの情報充実化

今後もイートインを続けられる場合、予約サイトの情報を充実させておくことも重要です。どのくらいの感染対策を行っているのか、席の間隔はどのくらい開けられているのか、お客側にお願いしていることはどういったことなのか、明記しておくことで信頼度が上がります。信頼度が上がると、感染拡大が懸念される地域でも『このお店なら信用ができるから、行っても安全なのでは』と思ってもらうことができます。

 

予約サイトだけでなく、公式HPやSNSに情報が少ないということは、現在のインターネット社会において信頼の損失になる可能性もあるのです。情報を発信するということは、集客のための直接的な宣伝だけでなく、ブランディングや信頼を得ることにも繋がりますので、是非実践してみてください。

コスト削減

お店を黒字にするには、当然ながら集客をして売上を上げるか、出ていくコストを削減して手残りが多くなるよう対策をするかのどちらかしかありません。

しかし、現状では多くのお客を集客して売上をあげるというのは難しいですので、出ていくコストを削減することが重要になります。削減できるものとしては、

①水道代

②電気代

③通信費

④宣伝費

⑤ガス代

⑥家賃

などです。特にガスや電気などの光熱費に関しては、契約する電気会社、ガス会社を変更するだけで、年間1か月分の費用が削減できる可能性もあります。その他、通信費や宣伝費についても見直しをするだけで、無駄を省くことができ、最小限のコストに抑えることができるかもしれません。また、家賃については、家賃の減額交渉の代行を依頼することで、今後の家賃を削減でき、将来的に大きなメリットを得ることができるということも考えられるでしょう。

これらのコスト削減方法については、お客様のご利用環境に合わせて最適な方法をご提案いたしますので、お困りの方は是非下記のご相談窓口からお問い合わせください。

補助金・助成金の利用

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込んだ店舗に向けて、国や自治体が補助金や助成金の申請を受け付けている場合があります。

時期によって、利用できるモノは違ってきますので、詳しくはお問い合わせください。
＞＞＞東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長！最大100万円の補助

まとめ

GoToキャンペーンで一旦はにぎわっていた観光地、飲食店も、感染拡大や事業終了の影響で、再度元の状態に戻ってしまうことが懸念されます。最悪の場合、再度緊急事態や休業要請などが発令される可能性もあるかもしれません。

そうした事態を想定して、飲食店は生き残りのために、第1波の教訓をもとに対策を取っていく必要があるといえるでしょう。

 

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