東京都で、デリバリーや集客に使える補助金が期間延長！最大100万円の補助
東京都では、政府が実施する様々なコロナ関連の経済対策と並行して、東京都独自の給付金や助成金など様々な制度を立ち上げ、事業者の支援に取り組んでいます。
中でも今回、東京都の飲食店向け助成金制度「業態転換支援事業」の申請受け付け期間が延長されることになりました。業態転換支援事業は、デリバリーや集客対策なども対象であり、助成金を利用することでコストを抑えて事業展開をすることができます。
そこで本記事では、都内で飲食業を営む事業者向けの、デリバリーや集客に使える助成金制度『業態転換支援事業』について詳しく解説してまいります。
東京都の飲食店でつかえる『業態転換支援事業』
東京都は飲食店向けに、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、「デリバリー・テイクアウト助成金（業態転換支援事業 助成金）」の支援を実施しています。
業態転換支援事業とは
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う東京都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービス（「テイクアウト」「宅配(通販も含む)・デリバリー」「移動販売」）により売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。
この助成金は協力金や融資とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。
業態転換支援事業の対象
東京都内で飲食業を営む中小企業者および個人事業主となります。
具体的には、都内にある飲食店舗内で、調理した飲食料品を提供することができ、飲食可能なスペースを有する事業所であり、資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人の方が助成対象者となります。
また、「感染拡大防止協力金」や「持続化給付金」を受け取っていても、本助成金の対象になります。
一方で、2020年3月31日以前におこなっていたテイクアウトやデリバリーに関しては、基本的には助成対象となりません。
しかし、下記の場合は助成を受けられるケースもあります。
①法人・業者向けにしか販売していなかったものを個人へ販路拡大する場合
②「テイクアウトはおこなっていたが、2020年4月1日以降、新規でデリバリーも開始した」など、別カテゴリのサービスを開始した場合
業態転換支援事業の助成率
助成率は助成対象経費の5分の4以内（千円未満切り捨て）
業態転換支援事業の助成限度額
助成限度額は最大100万円まで
業態転換支援事業が期間延長で12月末まで
今回、申請受付期間と助成対象期間が延長されることが発表されました。
- 申請受付期間
【変更前】 令和２年１１月１７日（火）～令和２年１１月２５日(水)
【変更後】 令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）必着
- 助成対象期間
【変更前】 交付決定日から令和３年１月３１日（日）まで
【変更後】 交付決定日から令和３年２月１５日（月）まで
助成対象となる期間は、交付決定日から各取組みの着手日・サービスの契約日・機材などの発注日から2021年2月15日までの間です。ただし、着手日・契約日・発注日から最長3ヶ月間となります。2020年4月1日以降で、交付決定前に発生した経費も、契約書や発注書、領収書など支払いの確認できる書類があれば助成対象となります。
業態転換支援事業の補助金を使ってデリバリーを始めよう
助成を受けられる経費は、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等に掛かる費用となります。
例えば、キッチンカー、キッチントレーラーでの移動販売を始める場合、車両のリース、レンタル料や車両に係る制作・改造費、車両に設置する器具設備費等も対象となっています。
主な助成対象経費
①販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等）
②車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
③器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等）
④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等）
※詳しくは、公益財団法人東京都中小企業振興公社の募集要項を確認してください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000001ba0f-att/r2conversion_youkou02_1.pdf
対象のデリバリー事業
コロナの影響による売り上げ対策として、デリバリーやテイクアウトなどのオンラインサービスを始められた飲食店は増加しています。
その中でも、比較的手軽に始められるということで、テイクアウト(持ち帰り)を導入された店舗は多いでしょう。
一方、デリバリーをはじめたいと考えている飲食店の中には、実際に届けるための手間やコスト、導入方法などが面倒そうで躊躇されている飲食店が多いのも現状です。
しかし、この機会に是非、配達代行サービス等を利用し、効率のよいデリバリーサービスを導入してみてはいかがでしょうか。
以下、業態転換支援事業の助成対象となるデリバリー事業をまとめました。
①UberEats
宅配システムがなくても商品を配達できるUberEatsは、人気のデリバリーサービスです。
配達を、社員やアルバイトにお願いしなくても、配達パートナーが宅配業務をサポートしてくれます。
手数料は35％、営業時間は9時～深夜0時までとなっていますので、居酒屋など、夜遅くまで配達をしてほしい飲食店の登録が多いのも特徴です。
また複雑な操作が必要ないのもUber Eatsの魅力で、「注文を受ける」「商品を用意する」「配達パートナーに商品を届けてもらう」という3ステップの操作で完了します。
②出前館（配達代行プランのみ)
出前館は日本初となるWebサイトでのデリバリーサービスを開始した企業でもあり、古くから親しまれているデリバリーサービスです。
配達は、正規雇用のスタッフという点で、より安心だという飲食店も多いです。
出前館では自社で配達する店舗向け(自配)と、配達機能を持たない店舗向け(シェアリングデリバリー)の2のプランが用意されています。
助成金の対象となるのは、出前館に配達を委託するけ「シェアリングデリバリー」となっていますので、注意が必要です。
③WiFiチラシ
「WiFiチラシ」とは、簡単に言うと、Wi-Fiを設置している店舗が自店舗の来店を促進するプッシュ通知やメッセージをタウンWi-Fiユーザーに向けて送ることができるものです。
現在は、デリバリー代行サービスに登録されている店舗が増えていますので、お客様は一定のお店からしか注文しないという傾向が定着してしまいます。
しかしWiFiチラシで近隣のデリバリー利用可能なお店としてプッシュ通知を送ることで、これまで知られていなかったユーザーからも、デリバリーを注文してもらえるようになります。
④needHP
デザインに拘った自店のサイト作成できるサービスです。
低価格でおしゃれなサイトを作成することができて、サイトの更新まで対応しているので、人手不足の飲食店におすすめです。
飲食店では、店舗独自のサイトを開設していることはお客様にとって大きな安心感につながります。お客様がデリバリーを利用したいとき、デリバリー代行サービスのアプリ経由で注文することが多いですが、自社のサイトを持っていることで、サイト経由からの注文を受け付けることができます。
これによって、店舗のブランド化やPR情報を、さらに確実に届けることができます。
⑤食べログ
全国のレストラン情報を掲載している口コミサイト「食べログ」では、2020年7月より、
検索条件にデリバリーやテイクアウトを指定して、該当店舗を検索できるようになっています。
また、イートイン以外で食事をした場合にも実際の利用内容に沿って口コミを投稿できるよう、「デリバリー」「テイクアウト」の投稿機能が追加されています。
無料プランでは、登録ユーザーならば誰でもページが作れ、編集できるのは利点ですが、誤った情報が掲載されているケースも多いので、マーケティングツールとしてより効果的に運用する場合には有料プランへの登録を検討しても良いでしょう。
⑥Retty
実名型グルメサイト「Retty」は、FacebookやLINEなど、SNSと連動した実名制なので、口コミの信頼度が非常に高いグルメサイトです。
お客様は、その実名での口コミを参考に、自宅から飲食店を選ぶ感覚でお気に入りのデリバリーグルメを注文することができます。
サイト内の、「この店舗の料理をアプリで注文」という表記のバナーをタップすると、デリバリーアプリ「menu」のデリバリー注文画面へ進むことができるという仕組みになっています。
Rettyは、通常掲載だけであれば無料で掲載することができますが、有料プランで長期的に運用を行うことで、店舗情報が充実し露出する機会を増やすことができます。
飲食店の集客なら開店ポータルBizへ
本記事では、業態転換支援事業について解説いたしました。業態転換支援事業は、東京都の飲食店がデリバリ―やテイクアウトなどを行う上で必要コストの一部を補ってくれる助成制度です。飲食店はコロナショックで、大きなダメージを受けた店舗も多いかもしれませんが、こうした国や自治体の支援策を有効活用することで、十分に売り上げアップができる可能性ももちろんあります。
開店ポータルBizでは、業態転換支援事業の申請支援はもちろんのこと、それに付随したデリバリサービスやテイクアウトサービスの開始などもサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。