全国的に緊急事態宣言解除！まん延防止措置との違いと、店舗営業について

資料のご請求はこちらから 新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令から、間もなく1ヶ月となりました。

緊急事態宣言が発令された都道府県では、飲食店の時短営業や酒類提供の禁止が続いています。

影響を受けているのは飲食店だけではなく、飲食店の取引先も大きな打撃を受けています。
 
新規感染者数がステージ3に移行したこともあり、政府は緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を20日には解除する方向で調整に入りました。

宣言が解除された後、東京や大阪などの都市部では、まん延防止等重点措置に移行することを検討しています。

そこで今回は緊急事態宣言とまん延防止措置の違いや、解除後飲食店などの店舗営業がどうなるのかについて解説させていただきます。

政府は20日で緊急事態宣言解除を検討

6月10日、政府は新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言を20日に解除する方針を示しました。

緊急事態宣言は、東京や大阪など10都道府県に発令中となっています。

20日に解除された後は、大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入っています。

10日に菅義偉首相は記者団に対して、20日を期限としている地域に関して「新規感染者数は減少傾向にある。専門家と相談して最終的に判断したい」と述べました。
 
緊急事態宣言が発令されている10都道府県は、以下の通りとなっています。 いずれの地域も、発令当初は新規感染者数がもっとも深刻な「ステージ4（感染爆発）」でした。

しかし北海道と沖縄を除く地域では、9日の時点で「ステージ3（感染急増）」にまで改善しています。

ステージ3は解除宣言の目安とされています。

全国的な感染状況の改善を受け、20日の期限通りに解除される方向性となりました。

ただし沖縄などでは深刻な状況が続いており、同時に解除するのには慎重な意見もあがっています。 

21日からはまん延防止等重点措置へ移行

緊急事態宣言の解除後は、「まん延防止等重点措置」へ移行するとされています。期間は6月21日から、7月23日の東京オリンピック開幕までの約1ヶ月が想定されています。まん延防止等重点措置においても、飲食店への時短営業要請などの対策は続けられる予定となっています。

感染再拡大（リバウンド）懸念の声も

一方で変異ウイルスの発生により、緊急事態宣言解除後の再拡大を懸念する声も根強くあがっています。そのため政府も約1ヶ月はリバウンド阻止に万全を期すべく、まん延防止等重点措置を機動的に活用する方針を示しています。宣言解除後の飲食店の酒類提供を巡っては、夜7時までなどの限定的に認める案が浮上しています。
 
専門家の間では、感染リスク拡大への懸念から、慎重な対応を求める声が多くあげられています。政府は6月の第3週には明確な方針を定め、解除の可否を判断すると発表しています。さらに現時点でまん延防止措置を適用中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県に関しても、解除の可否を決定されるでしょう。

緊急事態宣言とまん延防止措置の違いとは

緊急事態宣言とまん延防止措置の違いや、生活や経営にかけられる制限の違いについて見ていきましょう。 

緊急事態宣言

緊急事態宣言は、新型コロナウイルス感染防止対策として、政府から都道府県に発令されます。

発令・適用の目安は、最も深刻な「ステージ4」（爆発的感染拡大）です。

都道府県全体が対象となり、感染対策は都道府県単位で決定されます。

そのため、より広域における感染の封じ込めが狙えるでしょう。
 
また酒類を提供する飲食店やカラオケに対して、時短・休業の要請・命令が可能となります。

正当な理由なく命令を違反する場合には、罰則として事業者に30万円以下の過料が請求されます。 

まん延防止等重点措置

まん延防止等重点措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために創設された制度で、2021年2月13日から施行されています。

緊急事態宣言とは異なり、都道府県の特定エリアで感染が拡大した場合に適用されます。

都道府県の知事が、市区町村など特定の地域・業態を指定して、対策を行うことが可能となります。
 
発出期間は1回あたり最長6ヶ月となっており、何度でも延長が可能です。

正当な理由なく命令を違反する場合には、事業者への罰則として20万円以下の過料が課せられます。

緊急事態宣言解除後の店舗営業はどうなる？

緊急事態宣言の解除に関しては、専門家からは感染再拡大のリスクが指摘されています。一方で飲食業界のダメージは計り知れず、一刻も早い解除を求める声が広がっています。
 
まん延防止等重点措置に移行した後も、飲食店に対する時短営業要請などの対策は続けられる方針となっています。酒類提供自粛の緩和も視野に入れられていますが、再拡大防止のために、専門家の意見を踏まえた上で慎重に判断されるでしょう。政府内では、宣言解除後の酒類提供を巡っては、「夜7時まで」など限定的に認める案も浮上しています。 

時短営業、酒類提供禁止の緩和を求める声も

松井一郎大阪市長は、10日の記者会見で「すべての人が再延長は勘弁してくれと考えている。20日で宣言は終わらせたい」と述べました。緊急事態宣言解除後の対策については、「感染者が一定程度出ても、医療体制の中で支えていける状況であれば、お酒（の提供禁止）も営業時間（短縮）も緩和すべきだ。そうでないと商売をやっている人は成り立たない」と強調しています。
 
著名な料理店経営者や蔵元も10日に記者会見を開き、飲食産業の窮状を訴えました。関連18団体の見解として、感染防止対策を取った店舗に関しては、時短営業や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けています。政府は6月第3週の後半に解除の可否を検討する予定となっています。各団体から窮状を訴える声が高まる中、政府は難しい判断を迫られるでしょう。

まとめ

今回は10都道府県を対象とした緊急事態宣言解除のニュースについてお伝えしました。
 
現在緊急事態宣言が発令されている都市圏の多くでは、新規感染者数がステージ3にまで改善しています。

そのため当初の予定通りに6月20日で緊急事態宣言は解除され、その後はまん延防止等重点措置へ移行すると見られます。

まん延防止等重点措置の発出期間は約1ヶ月が予定されています。
 
まん延防止等重点措置に移行した後も、再拡大防止の為に時短営業の要請が検討されています。

しかし時短営業・酒類提供禁止の打撃を受けた飲食店と取引先からの窮状も訴えられています。

政府はそうした声と専門家の意見をあおいだ上で、6月第3週には具体的な方針を打ち出すと発表しました。

店舗関係者にとっては、目の離せない決定・発表となるでしょう。
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