飲食店のプラスチック製品が有料化の対象に！「プラスチック資源循環促進法」が成立
飲食店でのテイクアウトやデリバリーには、プラスチック容器やスプーンなどのアイテムは必需品です。
しかし、先日「プラスチック資源循環促進法案」が成立し、使い捨てプラスチック製品の有料化が飲食店に義務付けされることになりました。
本記事では、プラスチック製品の有料化についての概要から飲食店の対策まで詳しく解説いたします。
「プラスチック資源循環促進法」が成立
新法の施行は2022年4月から
2021年6月4日、プラスチックごみの削減やリサイクルを促す「プラスチック資源循環促進法」が参院本会議で可決され成立しました。
この法律が施工されるのは2022年4月からとなります。リサイクルしやすい指針を策定、新たな判断基準で削減を求める内容になっています。
【法律案の概要】
①プラスチック使用製品設計指針
②特定プラスチック使用製品の使用の合理化
③市町村の分別収集・再商品化
④製造・販売事業者などによる自主回収及び再資源化
⑤排出事業者の排出抑制及び再資源化など
【参考：経済産業省ホームページ】
飲食店にも削減の義務化
政府は飲食店などを対象に、プラスチック製のストローやフォークなどを削減する取り組みを義務付けます。
具体的には、無料配布しているプラスチック製の使い捨てフォークやスプーンを有料化、もしくは紙製や木製へ変更するよう求めるということです。
従わない場合は罰則も
プラスチック製品の有料化や紙製や木製への変更の対策を行わない店舗には、政府による改善や勧告の措置が行われます。
違反を繰り返す場合や、命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科されます。プラスチック製品を提供する場合は注意しておきましょう。
すでに取り組んでいる企業の事例
レストラン「シズラー」
サラダバー＆グリルレストラン「シズラー」では、2020年3月よりテイクアウト容器の一部をクラフト紙素材に変更しています。
また、従来無料で提供していたプラスチック製の使い捨てスプーンやフォーク等を有料化（30円）し、順次、木製素材に変更しています。
総合菓子メーカー「シャトレーゼ」
総合菓子メーカーの「シャトレーゼ」は、2021年4月よりプラスチックスプーンを1本2円で有料化しています。
木製スプーンの提供も1本2円で行われており、2030年までにプラ製を50％削減する目標を掲げて「脱プラ」に取り組んでいます。
スターバックス
スターバックスでは2020年1月から、紙ストロ―の供給を開始しています。また、ホットとアイス兼用のペーパーカップなども導入しています。
年間を通じて約6,100万杯分の削減効果を生む見込みと発表しています。大企業が取り組み、効果が出ることで、全体にも浸透しやすいでしょう。
飲食店がプラスチック問題に取り組むメリット
店舗イメージの向上
環境問題に取り組むことで、お客様からの信頼を獲得できるでしょう。エコ容器への移行や有料化への迅速な対応はコストがかかることも予想されます。
しかし、取り組みを発信することで、社会全体にも知られるケースもあり、PRや集客効果につながっていくことも期待できます。
イメージ戦略の発信
テイクアウトやデリバリー需要の高まりによって、料理に美味しさだけでなく見栄えやおしゃれさを求める傾向が強まっています。
お客様がメニューをSNSに発信する際、容器やカラトリーも含めて写真映えする画像であれは、店舗のイメージアップにもつながるでしょう。
経営リスクの回避
環境問題への取り組みは大手企業や一部の団体に限らず、社会全体で進んでおり、レジ袋の有料化など義務化の定着もしつつあります。
つまり、店舗運営をする上で社会の流れに馴染んでいけないと、信頼を失うだけでなく、ビジネスパートナーが離れてしまう恐れがあります。
ビジネスチャンスの拡大
店舗で取り扱う商品の有料化や義務化への対応は必須ですが、独自の取り組みをアピールしていくことは自店舗の宣伝にもなります。
環境問題に取り組む姿勢で、新たな事業や取引先の獲得につながったり、ビジネスの拡大のチャンスになる可能性も秘めているでしょう。
飲食店でおすすめの対策
他店に差をつける容器選び
とくに、テイクアウトなど持ち帰り用の使い捨て容器はどこのお店も同じようなプラスティックの形状であることが多いでしょう。
紙やクラフト素材を使用することで、メニューが一層引き立って見栄えが良くなる容器を採用することで、特別感をアップさせることができます。
無料サンプルで比較
カラトリー用品をはじめ、飲食店で使用する消耗品を取り扱う会社は現在、インターネットの通販でも多数取り扱われています。
検討したいアイテムがある場合は、無料でサンプル請求できるサイトもありますので、比較検討してみてはいかがでしょうか。
アピールや発信をする
環境にやさしい素材の採用や、売上げの一部が環境保全につながる取り組みは、店舗のイメージアップにもつながります。
ホームページやSNSなど、ユーザーに発信していくことで、他店との差別化にもつながるでしょう。
紙コップは温冷兼用を
通常よりも厚めの紙を使用した紙コップは種類も豊富で丈夫にできており、コストパフォーマンスも高いので採用する店舗が増えています。
さらに、ホット用だけでなくコールド用としても兼用できますので、幅広く飲み物を提供するお店におすすめです。
まとめ
プラスチック製のストローやカトラリーの使用削減が義務付けられることで、飲食店では対応に追われることになります。
「プラスチック資源循環促進法案」の施行は2022年ですが、早めに対策することでスムーズに対応していくことができるでしょう。
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