集客方法・HP制作

飲食店新型コロナ対策 「吉野家」「 餃子の王将」から学ぶ集客、店舗運営方法

開店ポータル編集部
2020/04/15
 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中、飲食業界も大きなダメージを受けています。4月7日には7都府県に緊急事態宣言が出され、バーをはじめとする一部の業態は休業を余儀なくされました。苦しい状況の中、飲食店はどんな方法で売上を確保していけばいいのでしょうか。

 今回は『吉野家』『餃子の王将』といった大手チェーンの取り組みを参考に、今できる集客の工夫やお店のあり方について考えます。

「感染対策」だけでは経営が成り立たない世の中に

 飲食店.COMを運営する株式会社シンクロ・フードは、2020年3月、全国の飲食店を対象に新型コロナウイルスの影響を調査しました。この調査結果では、前年の2月と今年2月を比較して、「売上が減った」と回答したお店が6割にのぼりました。

 4月上旬には緊急事態宣言が出され、世の中は自粛ムード一色に。外食をする人がすっかり減り、どのお店も大幅な売上の減少に悩んでいます。まだ外食をする人が多かった3月半ばまでのように、手洗い・うがい、店内の消毒や清掃といった対策だけでは、経営は成り立たなくなっているのです。

テイクアウトやデリバリーをはじめるお店も

 本来、飲食店は店舗ありきの商売。お客さまが来店してくれない状況ほど、厳しいものはありません。そこで課題となるのが、いかに店舗以外の売上を確保していくか、ということです。

 新型コロナウイルスの影響で、やむを得ず休業・閉業という選択をしたお店も少なくありません。しかし一方で、テイクアウトやデリバリーなどの新たな販路で売上を確保しながら、営業を続けているお店もたくさんあります。

 「テイクアウトやデリバリーって、どうやってはじめればいいの?」、「そもそも、配達に行ってくれるスタッフがいない」。そんな不安を抱えるオーナーに利用してほしい、テイクアウト&デリバリーサービスをご紹介します。

■menu(メニュー)


 『menu』は、タブレットひとつで集客から受注、決済まで完了できるテイクアウトアプリです。注文があると、専用タブレットに通知が届きます。受注は、注文内容を確認して「承認」ボタンを押すだけ。商品の準備ができたら「調理完了」をタップし、お客さまがやってくるのを待ちます。電話対応や難しいオペレーションが要らないのがありがたいところです。
 menuは2022年3月末まで、初期費用・タブレットレンタル料・サービス手数料・クレジットカード手数料がすべて無料になるキャンペーンをおこなっています。
【記事】新型コロナ 飲食店集客・売上対策!テイクアウトアプリ「menu」の仕組みとメリット【0円導入可能?!】

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■UberEats(ウーバーイーツ)


 『Uber Eats』は、日本では2016年に開始されたデリバリーサービス。2020年4月15日現在、首都圏をはじめ仙台、愛知、京都、大阪、岡山、広島、福岡などで利用できます。

 タブレットひとつで受注ができ、配達クルーが商品を受け取りに来てくれるので、お店側で配達員や配達用バイクを用意する必要はありません。初期費用や月額利用料がかからず、手軽にデリバリーをはじめられるのもメリットです。
【記事】UberEatsへの出店で赤字脱却!売上・集客力向上の仕組みと注意点【ご相談無料】
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『吉野家』『餃子の王将』各社の取り組み

 では実際に、テイクアウトやデリバリーを導入している大手チェーンの取り組みを見てみましょう。

■吉野家 

 牛丼チェーンの『吉野家』は、4月1日(水)から4月22日(水)20時まで、テイクアウトの牛丼・牛皿を本体価格から15%引きで販売しています。また、期間限定でUberEatsの配送料を無料にし、テイクアウトやデリバリーの利用をうながすキャンペーンもおこなっています。

 3月31日までは、12歳以下の子どもを対象に、テイクアウトの牛丼を本体価格から74円引き(ひと組3食まで)で販売していました。
小学校などの臨時休校にともない、自宅で食事をとる機会が増えた子どもの食事をサポートすることを目的としています。



■餃子の王将 

 『餃子の王将』では、予約サイトからテイクアウトの注文を受け付けています。餃子をはじめ、炒飯、鶏のから揚げ、酢豚などのメニューが注文できます。加えて、UberEatsでのデリバリーにも対応。Uber Eatsは京都府内の5店舗のみ利用でき(2020年4月現在)、対応エリアは今後も拡大予定です。

 餃子の王将でも、臨時休校による子どもへの食事サポートが3月末までおこなわれていました。それが、テイクアウトのお子様弁当を250円で販売するというもの。中学生以下の子どもがいる人を対象に、ひと組3食までの限定販売でした。

新たな取り組みで、販路をひろげよう

 4月15日現在、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を受けて、臨時休校期間を延長する自治体も出てきています。子ども用弁当に限らず、テイクアウトやデリバリーの需要はさらに増えていくでしょう。上記のような大手チェーンの取り組みは、個人店でも臨機応変に取り入れる必要があります。

 テイクアウトをはじめると、容器のコストがかかります。そんなときは「タッパーを持ってきてくれた方は50円引き!」などの工夫でコストカットをしましょう。

 テイクアウトをはじめた飲食店の中には、スポンジケーキの販売とともに道具を貸し出し、子どもが自宅でデコレーションケーキづくりを楽しめるようにするお店も。テイクアウトやデリバリーに限らず、このように自宅で食を楽しんでもらうための工夫はたくさんあります。お店ならではの取り組みを考えてみてください。

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 苦しい状況ではありますが、今こそお店のあり方を見つめなおし、お客さまとのつながりを深めるチャンス。状況を悲観せず、テイクアウトやデリバリーでたくさんの人に「おいしい!」を届けながら、前を向いてお店を続けていきましょう。

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開店ポータル編集部
2020/04/15