緊急事態宣言延長？デリバリー需要が更に拡大の可能性も

現状、11都府県に対して2月7日まで緊急事態宣言が発令されています。しかし、新型コロナウイルスの新規感染者が増加の一途をたどっていることで、政府が発令期間の見直しに入っていると報道されました。

 

緊急事態宣言が延長されるとすれば、飲食店の営業時間短縮要請も同時に延長されることになり、更にデリバリーやテイクアウトに頼る営業をしていかなければならないことになります。

 

本記事では、緊急事態宣言延長論をめぐるデリバリー需要の拡大に注目し、飲食店が確認しておくべきデリバリーに関する必要事項などをまとめて解説します。

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緊急事態宣言1ヶ月延長の可能性

当初の予定では、緊急事態宣言の発令期間に関して、1月7日から2月7日までとされていました。

しかし、2021年1月26日の各報道によりますと、政府内で2月末までの延長についての考えが強まっていることが明らかになりました。27日の報道では、2月7日の何日か前に判断するとされているようです。

 

現時点で緊急事態宣言が発令されてからすでに20日が経過していますが、感染者減少など目に見えた効果がないことから、このような意見が上がっていると考えられるでしょう。

緊急事態宣言解除の目安

そもそも、緊急事態宣言の解除の目安としては、”東京の新規感染者500人”となっています。しかし現時点では、連日1000人をほとんど切ることなく推移している状態です。

予定通り解除される可能性は？

そのため、500人の目安に達しない限りは予定通り2月7日に緊急事態宣言が解除される可能性は低いと考えられるでしょう。

仮に2月7日に解除されたとしても、気のゆるみから更に感染者が増加し、再度緊急事態宣言が発令される可能性があります。

延長ならいつまで？

現時点の報道内容によれば、延長するなら「2月末まで」とされています。しかし、2月末になっても新規の感染者が500人を下回っていない、病床の使用率が70％を越えているという状況が続いていれば、おそらくその後も1週間、2週間と期間が延長されることになるはずです。

 

そのため、早期の緊急事態宣言解除を望むのであれば、飲食店では徹底的な感染防止対策と、私生活においてもなるべく不要不急の外出を避けることを意識しなければなりません。

緊急事態宣言延長でデリバリー需要が拡大

このように、緊急事態宣言の発令が延長され、長期的な「外出自粛」を余儀なくされることで、更にデリバリーの需要が拡大することが予想されます。

テレワークの企業が増える

特に、テレワークの企業が増える点は飲食店のデリバリー需要に大きく影響があると考えられるでしょう。

 

というのも、昨年4月に緊急事態宣言が解除された後、経済の回復を優先し、各種GoToキャンペーンが実施され始めたことで、多くの人が「緊急事態宣言がもう一度発令されることはないのでは」と気を緩めていたはずです。

実際に、4月の緊急事態宣言時にテレワークを導入した企業が、解除後すぐに出勤に切り替えた例も多くありました。

 

しかし、その予想を裏切り、今回再度緊急事態宣言が発令されることになり、更に延長されるとも言われていることから、テレワークへの注目が更に集まっているのです。

 

テレワークを導入する企業がふえると、サラリーマンやOLが自宅にいる時間が増えるため、仕事をしながらでも手軽に食べられるデリバリーを利用する人が増えると考えられるでしょう。

不要不急の外出自粛

また、全国的にテレワークが推進されることはもちろん、学校の授業もオンライン化していることから、不要不急の外出を自粛しようという考えも高まっています。

これは、緊急事態宣言が発令されている地域のみならず、全国的にその意向があるとお考えいただいて問題ありません。

 

その点、外出をせずに外食の味を味わえる「デリバリー」は、巣ごもり生活の楽しみともなりうるでしょう。

家事疲れ

子供の授業がオンライン化し、旦那さんの仕事がテレワークとなったことで、自宅で家事をする主婦の負担が大きくなります。働きながら家事もしている方であれば、更にその負担が大きくなるでしょう。

 

”もう今日はごはんを作りたくない！”と思ったときに、なかなか外に出ていくのかが怖くても、デリバリーであれば、自宅から注文して、自宅に届けてもらうことができるのです。

 

こうした理由から、緊急事態宣言の延長により、更にデリバリーの需要が高まると予想できます。

デリバリーは時短営業適用外

現在、飲食店は20時までの時間短縮営業をするよう要請されています。これに従わない店舗については今後罰則を科せられることになる方針です。
▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ
 

一方、デリバリーについては時短営業の要請適用外で、20時以降もデリバリーやテイクアウトのみの営業であれば、行っても良いことになっています。

 

ですので、飲食店にとっては「デリバリーを行わない手はない」といっても過言ではないでしょう。

▶▶【緊急事態宣言】20時以降のデリバリー営業はどうなる？

デリバリーで売上を伸ばす方法

緊急事態宣言下で、逆に言えばデリバリーを行う飲食店の”成功期待感”が高まっているとも言えるでしょう。では、実際、緊急事態宣言発令中で、対面の宣伝ができないなか、デリバリーで売上を伸ばすにはどのような施策を行えばよいのでしょうか。

デリバリーアプリに登録する

デリバリーを行うといっても自店舗の従業員で、配達員をまかなわなければならないわけではありません。もちろん、自店舗の従業員が行っている店舗もありますが、UberEatsや出前館などのデリバリーアプリに登録することで、配達を代行してもらうことができるのです。

ですので、1人親方の店舗でも配達の面で心配することはありません。

 

また、デリバリーアプリに登録すれば、周辺のアプリを持っている住民が位置情報から検索し、簡単にお店を見つけてもらえます。

 

自店舗のHPに”自社配達でデリバリーをやっています”と記載をしていても、なかなか周辺の住民に見つけてもらう事ができない可能性もあるので、デリバリーアプリを積極的に利用する方が効果が高いと言えるでしょう。
テイクアウト・デリバリー専門店 開業の流れやおすすめのサービスを解説！【相談無料】

地区限定のデリバリーサービスもあります

デリバリーアプリは、出前館やUberEats、menuなど、大手のデリバリーアプリばかりを想像しがちですが、実は地区限定のデリバリーサービスもあります。

例えば、”小倉南区限定”、”淡路島限定”などです。地方の地域限定のデリバリーサービスを利用することで、配達手数料を削減できたり、利用者に見つけてもらいやすいというメリットがあります。

 

ただ、知名度の低さから利用している人がすくなかったり、アプリとして展開していなければ、サービス自体のリピート利用率がひくかったりする可能性がある点がデメリットでしょう。

SNSも活用しよう

デリバリーで売上を伸ばすには、SNSを大いに活用することも重要です。時間短縮で営業をしている分、デリバリーをしていることを宣伝する機会もすくなくなっています。

対面での宣伝があまりできないので、オンラインで宣伝をするしかないのです。

 

そのため、拡散力のあるSNSを利用して、デリバリーが利用できる旨を宣伝しましょう。ハッシュタグを上手く活用すれば、周辺の地域でデリバリーを探しているユーザーに見つけてもらいやすくなります。

まとめ

現時点で、緊急事態宣言の延長について政府から明確な言及はありませんが、「2月7日寄り少し前の時点で判断する」と報道されています。

しかし、現在の新規感染者の推移からみても、延長される可能性の方が高いと予想されるでしょう。

そうしたとき、飲食店ではデリバリーやテイクアウトの営業が、売上の確保において更に重要になってくるわけです。イートインの売り上げ状況によっては、店舗を撤廃して、ゴーストレストランの形態に業態転換をするのもアリです。
▶▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可！

 

飲食店で、デリバリーやテイクアウトの導入を検討されている方、デリバリーやテイクアウトの宣伝としてSNSに力をいれたいけど方法が分からないとお困りの方は、是非開店ポータルBizにお問い合わせください。