緊急事態宣言再発令で飲食店に時短営業要請へ。飲食店がすべき対応は
新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから1年が経ちました。未だ収束の兆しが見えないどころか感染拡大を続けています。
そうした中、2021年1月7日、菅首相による緊急会見において、東京・千葉・埼玉・神奈川の一都三県に対し1月8日から2月7日まで緊急事態宣言を発令すると発表しました。合わせて該当の地域では飲食店の営業についても時短要請がされる方針です。また、同月14日には、追加で7府県にも同じく緊急事態宣言が発令され、現状で11都府県が対象となっている現状です。
今回は、緊急事態宣言再発令にあたり、飲食店がすべき対応について解説いたします。一都三県だけでなく、今後全国に同様の要請がされる可能性もありますので、飲食店を経営されている方は是非参考にしてください。
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▶▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ
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緊急事態宣言再発令へ
2021年1月4日、菅首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県に対し、特別措置法に基づいて、緊急事態宣言を発令されました。また、1月14日には、栃木県・岐阜県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県にも緊急事態宣言が追加で発令されています。
緊急事態宣言はいつからいつまで？
緊急事態宣言の発令期間は、2021年1月8日から、2月7日までの一か月間です。ただし、現状で1日2000人以上の感染者が確認されている地域もあることや、医療体制の逼迫等も懸念されていることから、春の緊急事態宣言時よりも現状は深刻です。
そうした面から考えると、その後1週間ずつ延長されていく可能性もあるかもしれません。
また、1月11日を期限としているGoToキャンペーンの一時停止については、同緊急事態宣言が発令されれば再開を延長されることになるでしょう。
緊急事態宣言が発令されて変わること
緊急事態宣言が発令されると、政府は以下のように一部強制のような指示を出すことができます。
①県をまたいでの往来の自粛要請
②外食・宴会等の自粛要請
③施設の利用制限
④イベント開催の中止・延期の要請
⑤土地・建物を強制的に私用し医療施設を開設できる
⑥診療提供や医薬品販売の指示
⑦その他業種ごとへの営業停止要請
ただし、ここでいう『要請』は、『お願い』のようなニュアンスで、これを破ったからといって罰せられるわけではありません。
1都3県の飲食店は時短要請
一都三県の飲食店に関しては、現状夜10時以降の営業をしている店舗のみ、夜8時までの営業として時短営業を要請する方針です。これは、酒類を提供している飲食店だけでなく、対象は飲食店全般です。
夜の営業がメインである居酒屋やバーなどの業種では、実質営業ができない可能性もあるでしょう。そのような場合は、各都道府県や自治体で休業補填や補助金が出されていないか、確認することをおすすめします。
▶▶コロナ禍の飲食店開業は本当に危険？あえてオープンするメリットは？
飲食店がすべき対応
では、緊急事態宣言が発令され、営業短縮・もしくは中止となった飲食店が対応すべきことはどのようなことなのでしょうか。また、実際に緊急事態宣言が発令される9日の午前0時までに飲食店ができる対策は何が考えられるでしょう。
一都三県の飲食店だけでなく、今後全国どの県の飲食店にも関係することになる可能性があるので、是非参考にしてください。
時短要請に対する周知
1つは、時短要請に対する、中止もしくは短縮の旨をお客に周知することです。
具体的には、下記の項目を抑えてお知らせ文を書けば問題ありません。
①営業時間変更、もしくは臨時休業を告知する旨の見出し
②日ごろの感謝の挨拶
③営業時間変更・休業する理由
④理解を求める文章と営業時間変更・休業への謝罪
⑤期日、期間
⑥営業時間変更・休業期間後の対応について
⑦店舗名・連絡先
▶▶詳しい新型コロナ臨時休業・営業時間変更のお知らせ文の書き方【例文・サンプル】
店舗への張り紙の他、SNSを活用している店舗であれば、SNSやHPにも同様の文章を投稿するとより多くのお客に一度に周知をすることができるでしょう。
テイクアウト
時間短縮や営業停止となってしまえば、当然ながら売上が激減してしまいます。そこで活用したいのがテイクアウトやデリバリーです。営業時間の短縮については、あくまでもイートインの場合であるため、テイクアウトやデリバリーに関してはその限りではありません。
そのため、イートインで料理を提供することができない時間を使ったり、併用したりすることで売上の維持を期待できるでしょう。特に、春の緊急事態宣言時では、約8割の人が週に1回テイクアウトを利用したとしています。
コロナ禍で需要が拡大しているテイクアウトやデリバリーのサービスを導入することで、お客のニーズに的確に応えつつ、売上アップを狙うことができます。
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200528_175504.html
デリバリー
テイクアウトと同様にデリバリーもコロナ禍の緊急事態宣言において、営業時間終了後もサービス提供をすることができます。特に、春の緊急事態宣言時から出前館やウーバーイーツの利用者が急増し、実際にコロナ要因でデリバリーを利用した人は3割となっています。
https://newscast.jp/news/1649255
出前館やウーバーイーツの他にもLINEデリマやｄデリバリーなど、多彩なデリバリーサービスがありますので、上手く活用していくと良いでしょう。なお、これらのデリバリ―サービスの比較については下記の記事で詳細に解説しておりますのでご覧ください。
感染拡大防止対策の強化
春に緊急事態宣言が発令された時も同様でしたが、おそらく1ヶ月以上緊急事態宣言が発令されたままであることは考えにくいでしょう。というのも、休業補填をするのにも多額の資金が必要ですし、経済も回さなければならないからです。失業による、貧困を招く可能性も懸念されます。
そうした点で考えれば、飲食店はデリバリーやテイクアウトなどの販売チャネルの拡大とともに、緊急事態宣言解除後の対策も合わせて行っておかなければなりません。春の緊急事態宣言解除後は、多くの飲食店が客足が戻らないと嘆いていたのではないでしょうか。それは飲食店への需要がなくなったのではなく、『感染するのが怖いから』に他なりません。
スーパーなどへの買い物ではマスクをつけっぱなしにしているが、飲食店で食事をするときは、必ずマスクを取らなければならないわけです。飲食店側は、コロナ禍でも感染拡大防止対策に努め、安全に営業している旨を周知しなければなりません。
そうすることで、緊急事態宣言解除後の客足の戻りが変わってくるはずです。
飲食店での感染を防ぐために
マスクを外して食事をしたり、食事をしながらおしゃべりをする飲食店は、特に感染拡大やクラスターの発生源になりやすいと言っても過言ではありません。
そんな飲食店での感染を防ぐために行っておきたい対策は以下のとおりです。
①従業員の、マスク・フェイスシールドの徹底
②お客への消毒・体調管理徹底の依頼
③お客への検温
④テーブル上やレジ前などへのパーテーション設置
⑤店内消毒
これらを徹底して行うだけで、お客に安心感を与えることができるかもしれません。検温ツールの導入や、店内消毒等、衛生管理に関するお悩みについては、開店ポータルBizでもご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
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まとめ
緊急事態宣言は1月8日から2月7日までの一ヶ月ということで、厳しい経済状況が続くこととなりそうです。飲食店は売上維持のために、今回ご紹介した対策を行ってみてください。SNSを活用することも重要です。
売り上げアップといっても何からすればよいのかわからない、衛生管理をしたいけど、何があるのか分からないという方は、開店ポータルBizのお問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。経験豊富なコンシェルジュがお客様の費用感やご要望に合わせながら丁寧に対応いたします。