飲食店経営|食中毒が発生した時の対処法やお客様対応、入るべき保険について

　食中毒と判断された場合は、食中毒の原因がお店で提供した料理なのか、それ以外なのかを特定する必要があります。

　万が一飲食店側に過失があった場合は、営業を休止し、保健所の立ち入り調査に応じなければなりません。厨房内は清掃・消毒せず、そのままの状態で保存しておいてください。
　調査に際して、保健所からは次のような資料の提出を求められます。

・調理法や調理の手順、仕込みの状態、保存時間などが分かるレシピ
・仕入れ業者の名簿や、仕入れ履歴の分かる納品書
・店内の各チェック表(清掃チェック表など)
・食品衛生の管理マニュアル

　このほかにも、保健所が必要と判断すれば、スタッフ全員の健康状況の報告や検便検査なども求められることがあります。お客さまには「現在保健所の調査を受けていること」「結果が出次第すみやかに報告すること」の2点を伝えて、不安な気持ちを軽減するよう努めましょう。 　保健所の立ち入り調査が終了し、「お店側の過失で食中毒が発生した」という検査結果になった場合、数日から１ヶ月以内に行政指導、行政処分などの判断が下されます。お客さまの症状の程度や欠勤・通院日数によっては、追加の治療費、休業損害や慰謝料などの支払いが発生することがあります。 　休業損害とは、お客さまが食中毒によって体調を崩し、仕事を休まなければならなくなった場合の補償のことです。休業損害の支払いを要求されたら、仕事を休んだことを確認できる証明書を勤務先に作成してもらうよう、お客さまに依頼しましょう。

　その際、医師に手紙を送り、お客さまの症状の程度や欠勤の必要性をたずねましょう。欠勤の事実があっても、休む必要がない程度の症状であれば、補償の対象外になるからです。個人情報に関わることなので、お客さまから同意書をいただく必要があります。
　欠勤の事実があり、仕事を休む程度の症状であると確認できた場合は、給与額を日割り計算し、欠勤日数分の休業損害を支払います。
  　食中毒によって腹痛や下痢、嘔吐などの症状が出たことや、通院が必要になったことによる身体的・精神的苦痛に対する賠償が、慰謝料です。慰謝料の支払いを要求された場合、症状の程度や通院日数に応じて適切な額を支払います。

　過去の裁判例では、飲食店で食事をしてノロウイルスに感染し、嘔吐が３日程度、下痢が４日程度続いたケースについて、慰謝料額が２万円と裁判所が判断しています（平成25年 1月28日東京地方裁判所判決）。

　お店の清掃・消毒にどんなに気をつけていても、食中毒のリスクはゼロにはなりません。万が一の場合に備えて、「PL保険（生産物賠償責任保険）」に加入しておくことをおすすめします。

　お店で食中毒が発生した場合、保健所の行政指導・行政処分のみならず、お客さまへの慰謝料、裁判に発展した場合の弁護士費用、和解費用などを支払う必要が出てきます。
「食中毒を出した」という事実が社会的信用を落とし、廃業に追い込まれてしまうケースも中にはあります。

　しかしPL保険に入っておけば、お店側の賠償責任の有無にかかわらず、上記のような費用がすべて補償されます。つまり、お客さまの訴える症状が食中毒によるものでなくとも、保険がおりるということです。

　ただしPL保険で補償されるのは、あくまで「損害賠償」に関する費用のみ。営業停止による売上の減少、販売済みのお弁当などをリコールした場合の損失などは、「特約」としてオプションをつけないと補償されないことがあります。この点には注意してください。

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　お店の清掃・消毒や食品の衛生管理、スタッフの健康管理によって食中毒を防ぐのは、飲食店として当たり前のことです。さらに、万が一食中毒が発生した場合に備えて、PL保険へ加入することや、対応マニュアルを作成・共有しておくことも大切です。保健所から提出を求められたときのために、仕入れ伝票や卸売業者の名簿なども、すぐ取り出せるよう整頓しておきましょう。

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　どんなお店でも、お客さまから「食中毒かもしれない」と連絡が入れば慌てるでしょう。いかに初動を誤らず、落ち着いて対応できるかがその後に影響します。お客さまの体調を気づかいながら、事実関係を把握し、適切な対処をおこなっていきましょう。

　開店ポータルBizでは、衛生管理・店舗運営に関するご相談を無料で承っております。インフラ周りのコスト削減のほか、地域やお店にあった集客方法のお悩みもあわせてどうぞ。お気軽に下記フォームよりお問い合わせください。