経営支援

資金調達、事業計画、後継ぎ問題解決に向けてオーナーが取り組めること【相談無料】

開店ポータル編集部
2020/06/05
 「経営を黒字化させるにはどうしたらいいんだろう」「この経営プランは現実的?」「そろそろ後継者を育てなければ…」――こういった悩みは、飲食店経営者につきものです。経営に関する知識を持っていればある程度の悩みは解決できますが、経営の素人である場合は、解決はおろか、改善すべきポイントを見出すことができない場合も。悩みの種がこじれて立て直しができなくなる前に解決に向けて動きましょう。
 本記事では、資金繰りや経営計画、後継者問題などの悩みを解決する方法をご紹介します。

飲食店経営の悩みを解決しよう

 経営に関する悩みはさまざまです。業態や地域によっても大きく異なります。そのなかでも開店ポータルBizへの相談件数がとくに多いのが資金調達方法、事業の方向性、後継者問題についてです。
 資金調達、事業の方向性、後継者問題に悩んだら、まずは以下の方法で解決をはかりましょう。

①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する
②クラウドファンディングを利用して資金を調達する
③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する
④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する


 以下で一つひとつ見ていきましょう。

①助成金・補助金制度を利用して資金を調達する

 商品開発や事業の拡大など、新たなチャレンジの土台として利用できるのが、助成金や補助金です。融資とは異なり、助成金や補助金は返済義務がありません。助成金や補助金は国や自治体から交付を受けることができます。

 助成金は、資格要件を満たしていれば交付されやすいのに対し、補助金は予算の関係上、「お金をどのような取り組みに使うのか、社会にどう役立つのか」を事業計画書などの書類でアピールし、採択されなければなりません。とはいえ、助成金も補助金も、それぞれの要件をクリアすることで、返済不要の資金を調達できることに変わりはありません。支援を受けたいと考えたら、まずは目的とマッチする助成金・補助金を探してみましょう。

■助成金や補助金の利用時に気を付けるポイント■

 助成金や補助金を利用するときには、気を付けておかなければならないポイントがあります。それは、お金を受け取れるタイミングが各種経費の支払いを終えた「あと」だということ。請求後すぐに入金されるわけではなく、数ヶ月後の入金になることがほとんどです。申請からお金の受け取りまでには、1年近くかかる場合もあります。

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②クラウドファンディングで資金を調達する

 クラウドファンディングとは、インターネット上での呼びかけによって、不特定多数の人から資金を募ることです。メジャーなクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする「購入型」でしょう。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。
 クラウドファンディングには種類があり、リワードのない「寄付型」、資金提供者が利益の中から利子を受け取る「投資型」、資金提供者が株式を受け取る「株式型」、資金提供者が元金と利子を受け取る「融資型」があります。

 資金集めの段階からプロジェクトを支援してくれる人は、その後も良いお客さまになってくれるはず。クラウドファンディングは、お店とファンを繋げる、とても温かい支援の形といえます。

■クラウドファンディングをはじめる前に知っておきたいポイント■

□クラウドファンディングのメリット
・開店前から売上や資金を確保できる
・新規ファンを獲得できる
・宣伝効果、認知度向上、融資への波及効果がある
□クラウドファンディングのデメリット
・プロジェクト作成に時間と労力を必要とする
・お店独自でプロジェクトを実施した場合、失敗するケースが多い
・プロジェクトが失敗してもページが残るため、ブランドイメージが傷つく場合がある

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③経営戦略・事業計画を策定して事業の方向性を確認する

 経営をするにあたり、「〇年後にはこんな事業に着手している。〇円まで売り上げを伸ばす。」といった明確なビジョンはお持ちでしょうか。
 しっかりとした経営計画を持つお店は、企業からの信頼を得やすく、ビジネス面でもプラスになります。また、ビジョンを明確にして、経営計画を共有することで、組織内の団結力が強まることも。そのため、経営戦略・事業計画の策定をすることは、お店を理想の姿に導くために、非常に大切なことだといえます。
 経営計画の策定とは具体的に、以下の点があげられます。
・お店の現状、強みと弱みを知る
・市場が求めているものを知る
・ライバル店の動向を知る
・お店の目標(売上高や経常利益など)を定める
・お店の目標を実現させるための方法を定める

とは言っても、経営者が自身で策定するのは難しいです。経営戦略や事業計画の策定にはプロの力が必要になります。税理士や経営コンサルタント、中小企業診断士の力を借りながらおこなうのがベストでしょう。

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④事業継承に向けた後継者育成プログラムを利用する

 2020年現在、飲食店を含む中小企業経営者の高齢化が進んでおり、そのなかでも後継者が決まっている企業は全体の半数以下である、という調べがあります。これはすなわち、近い将来に廃業に追い込まれるお店が増えるということ。経営がトップに委ねられワンマン化している上に、社内の状況や情報が見える文書が共有されていない場合が多いのです。
 これでは、いざ経営交代という時に、ノウハウを持つ後継者が不在ということも起こりかねません。経営者が後継者に情報やノウハウを伝え、互いに確認し、共有することが後継者育成のスタートとなります。後継者の育成にお悩みの方は、経営コンサルタントによる支援や、セミナーの利用をおすすめします。

日本総研
 “ジュニアボード支援”と呼ばれる後継者育成プログラムを行っています。次世代の幹部社員が社内の課題を検討するプロジェクトを通し、研修では習得できない実践的な経営ノウハウを学べます。
株式会社経営支援パートナー 
 後継者への事業継承、もしくはM&Aの前に不可欠な“経営の改善”を含めたサポートが強みです。中小企業診断士のフォローのもと、研修ではなく経営の実践を通して後継者を育てます。

飲食店経営の悩みは、開店ポータルBizにご相談ください!

 お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。経営には何かと悩みがついてくるものです。お店を経営するうえで、不安や弱音を表に出さずに、従業員の生活やお店を守らなければならない経営者は常に孤独や不安と隣り合わせ。ときには、民間団体やプロが待つ扉を開いて、支援の手を取ってみてください。心強いビジネスパートナーとの出会いが待っているかもしれません。

 開店ポータルBizでは、店舗運営に関するお悩みのご相談を無料で承っております。あわせて、固定コストの大幅削減方法、地域やお店にあった集客方法のご提案もおこなっております。相談費用はかかりませんので、まずはお気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。

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