経営支援

飲食店の経営支援4選!お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。

開店ポータル編集部
2019/05/31
「飲食店を立ち上げたいけれど資金はどうしよう」「思い描いている経営プランは現実的なのか」「そろそろ後継者を育てなければ」…こうした悩みは、業種を問わず多くの経営者が抱えているのではないでしょうか。

 本記事では、資金繰りや経営計画、後継者問題などの悩みを抱えた経営者をサポートする経営支援を4つご紹介します。
 民間団体やプロの力を借りながら、あなたのお店をより良いものにしていきましょう。


1.【助成金・補助金】の交付を受ける

 商品開発や事業の拡大など、新たなチャレンジの土台として利用できる助成金や補助金。融資とは異なり、返済の必要がない助成金や補助金は、国や自治体から交付を受けることができます。

 
助成金は、資格要件を満たしていれば交付されやすいのに対し、補助金は予算の関係上、“お金をどのような取り組みに使うのか、社会にどう役立つのか”を事業計画書などの書類でアピールし、採択されなければなりません。
 とは言え、助成金も補助金も、それぞれの要件をクリアすることで、返済不要の資金を調達できることに変わりはありません。支援を受けたいと考えたら、まずは以下のようなサイトで、目的とマッチする助成金・補助金を探してみましょう。
J-Net21
HP:http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
 「支援情報ヘッドライン」から、経営支援セミナーやイベント、助成金・補助金を検索できるサイトです。
 気になる施策を見つけたら、「MY保存に追加する」ボタンでブックマークができます。

ミラサポ 
HP:https://www.mirasapo.jp/subsidy/index.html
 「ヘッドライン」の「施策マップ」から、都道府県別の助成金・補助金を検索できます。
 ほかにも、目的や条件、キーワードからの検索も可能です。

2.不特定多数から資金を募る【クラウドファンディング】

 クラウドファンディングとは、インターネット上での呼びかけによって、不特定多数の人から資金を募ることです。
 
メジャーなクラウドファンディングは、資金を募り、目標金額に達した後は事業者から出資者にリワードと呼ばれる特典を送ってお礼をする“購入型”ではないでしょうか。リワードは商品であったり、お店で使えるクーポンであったり、その形態はさまざまです。
 このほかにもクラウドファンディングには種類があり、リワードのない“寄付型”、資金提供者が利益の中から利子を受け取る“投資型”、資金提供者が株式を受け取る“株式型”、資金提供者が元金と利子を受け取る“融資型”などがあります。

 資金集めの段階からプロジェクトを支援してくれる人は、その後も良いお客様になってくれるはず。クラウドファンディングは、お店とファンを繋げる、とても温かい支援の形といえます。

 以下のサイトでは、企業から個人まで、さまざまな方が新たなプロジェクトを立ち上げ、資金を募っています。掲載も簡単にできるので、クラウドファンディングに興味のある方は、ぜひ利用してみて下さい。

Makuake
HP:https://www.makuake.com/
 国内最大のクラウドファンディングサイト。1プロジェクトにつき、サポートスタッフが1名付くので安心です。資金集めと同時に、分析ツールで支援者の年代や性別、職業などを知ることができるので、市場調査をすることも可能です。

CAMPFIRE
HP:https://camp-fire.jp/
 掲載費用は無料なので、安心してプロジェクトを始めることができます。事業者による支援金の横領などがあった際に、支援者を助ける“クラウドファンディング保険”を導入しています。

3.プロの力を借りた【経営計画の策定】

 経営をするにあたり、「〇年後にはこんな事業に着手している。〇円まで売り上げを伸ばす。」といった明確なビジョンはお持ちでしょうか。
 しっかりとした経営計画を持つお店は、企業からの信頼を得やすく、ビジネス面でもプラスになります。また、ビジョンを明確にして、経営計画を共有することで、組織内の団結力が強まることも。そのため、“経営計画の策定”をすることは、目標を達成しお店を理想の姿に導くために、非常に大切なことだと言えます。
 経営計画の策定とは具体的に、以下の点があげられます。
・お店の現状、強みと弱みを知る
・市場が求めているものを知る
・ライバル店の動向を知る
・お店の目標(売上高や経常利益など)を定める
・お店の目標を実現させるための方法を定める

…とは言っても、一人で策定を作るのは、とても難しいでしょう。そのため、経営コンサルタントや中小企業診断士の力を借りながら手順を踏み、進むべき道と目標を定めていくことをおすすめします。
 まずは、以下のサイトを参考にしてみて下さい。

大塚商会
HP:https://www.otsuka-shokai.co.jp/
 中小企業診断士のアドバイスが無料で受けられます。数ヵ月かけて経営幹部からじっくりとヒアリングを行い、全社戦略、事業戦略、投資計画など12項目を元に経営の3ヵ年計画を策定します。

経営計画つくるくん
HP:http://tsukurukun.smrj.go.jp/ 
 イラストや対話形式の説明が用いられ、経営が初めての方にも分かりやすいアプリです。簡単な入力を行うだけなので、最短30分で経営計画の策定ができます。

4.事業継承に向けた【後継者育成プログラム】の利用

 2019年現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、その中でも後継者が決まっている企業は全体の半数以下である、という調べがあります。
 これはすなわち、近い将来に廃業に追い込まれるお店が増えるということ。経営がトップに委ねられワンマン化している上に、社内の状況や情報が見える文書が共有されていない場合が多いのです。
 これでは、いざ経営交代という時に、ノウハウを持つ後継者が不在ということも起こりかねません。経営者が後継者に情報やノウハウを伝え、互いに確認し、共有することが後継者育成のスタートとなります。  
 後継者の育成にお悩みの方は、経営コンサルタントによる支援や、セミナーの利用をおすすめします。

日本総研
HP:https://www.jri.co.jp/service/business7/business_b48/
 “ジュニアボード支援”と呼ばれる後継者育成プログラムを行っています。次世代の幹部社員が社内の課題を検討するプロジェクトを通し、研修では習得できない実践的な経営ノウハウを学べます。

株式会社経営支援パートナー 
HP:http://sahara-keiei.jp/
 後継者への事業継承、もしくはM&Aの前に不可欠な“経営の改善”を含めたサポートが強みです。中小企業診断士のフォローのもと、研修ではなく経営の実践を通して後継者を育てます。

民間団体やプロの力を借りながら、より良いお店に

 お金のこと、経営のこと、後継ぎのこと。経営には、何かと悩みがついてくるものですよね。
 経営をするうえで、不安や弱音を表に出さずに、従業員の生活やお店を守らなければならない経営者は、常に孤独や不安と隣り合わせ。ときには、民間団体やプロが待つ扉を開いて、支援の手を取ってみてください。心強いビジネスパートナーとの出会いが待っているかもしれません。

 
開店ポータル編集部
2019/05/31