コスト削減

自動釣銭機&POSレジの導入で飲食店が月25万の人件費を削減する方法。

開店ポータル編集部
2019/06/14
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 多様化する支払い方法や機器への入力など、日々のレジ業務に悩まされていませんか?

 「自動釣銭機」は、レジ業務の効率化をはかり、人件費を削減できると専らの噂です。自動釣銭機の導入による効果やデメリットについて調べてみました。

アルバイト1人を雇用したら、月にいくらかかる?

 求人@飲食店.COMの調査によれば、飲食店アルバイトの平均時給は関西(大阪)で1,017円、平均月給は247,028円。関東(東京)は1,102円、平均月給は259,803円です。(2018年10月1日~2018年10月31日の調査より)
 いずれも時給は1,000円を超えています。参考ではありますが、1人を雇用するだけでも月に約24万~26万円の人件費がかかります。

 ここで改善したいのが業務効率面。業務を効率化し、勤務時間や1日に働く従業員の数を調節できれば、人件費削減はもちろん、人手不足の解消も期待できます。

 そして、業務の効率化を考える上で、まず検討したいのが、自動釣銭機とPOSレジの導入です。

自動釣銭機とその効果

 自動釣銭機とは、名前通り、入金すれば自動でお釣りを計算し、ピッタリのお釣りが出てくる機械のこと。一般的に単独で使うものではなく、POSレジと連動させて使います。実際、自動釣銭機の導入によって得られる効果は、主に次の4つです。

①レジ業務に関する人件費の削減
②お釣りのミスを予防
③閉店作業の効率化
④衛生面

 一つひとつを見ていきましょう。

①レジ業務に関する人件費の削減

 自動釣銭機導入により、会計時間が短縮します。また、誰もが簡単に使えるため新人や日本円に慣れていない外国人スタッフもレジ業務が可能になります。
 さらに、少ない人数で効率のよいオペレーションが可能となれば、アルバイト雇用を1人減らすことができるので月25万円の人件費の削減が叶います。

②お釣りのミスを予防

 お釣りのミスの多くは数円程度ですが、稀に、5,000円と10,000円を見間違えるというミスも起こります。また、店員がミスをしていなくても、来店客が実際は5,000円を渡しているのに、10,000円渡したと思い込み、クレームにつながることも。
 これらのミスが積み重なれば、大きな損失になります。自動釣銭機を導入することでこれらのミスやトラブルを予防でき損失を防げます。

③閉店作業の効率化

 レジ締めのさい、現金が合っていないと、原因究明に時間がかかります。
 自動釣銭機導入により、現金誤差が予防され、レジ締めの作業時間が短縮されます。

④衛生面

 多くの人が使用する現金には、さまざまな菌が付着しています。株式会社衛生微生物研究センターの調査では、お札1枚あたり62個から440個の菌が付着していることが判明しています。なかには、食中毒病因物質も含まれていたようです。衛生管理に注意が必要な飲食店は、極力お金に触れない工夫が必要です。

自動釣銭機で会計はどのくらい時短できる?

 グローリー社「つり銭機300シリーズ」を使って、具体的にどのくらい人件費が削減できるのか計算したデータがあります。
 このデータによれば、一般的なレジで会計をした場合と、つり銭機300シリーズで会計をした場合の時間差は平均9秒。

 仮に1日に100人来店があるとすると、900秒=15分の時短が可能になります。また、レジ締め作業にかかる時間の差は、およそ30分です。客数が多いほど、時短による人件費削減の効果を感じられるでしょう。

自動釣銭機導入によるデメリットはある?

 自動釣銭機導入は一般的なレジと比べてさまざまなメリットがあります。しかし、デメリットもあります。それは、コストがかかることです。
 さきほど取り上げたグローリー社「つり銭機300シリーズ」の場合、本体 69万7,000円です。コスト以外の面では、しみがついたお札や記念硬貨などを使った場合、認識できないこともあります。たまに、機械にお金が詰まるなどのトラブルもあるようです。

 コストについては、1日の来客数や現在実際にレジ締め作業にかかっている時間などから、人件費がどのくらい削減できるか計算し、本体分の価格を検討するとよいでしょう。
 仮に、導入によって1ヶ月で25万円人件費が浮くとします。自動釣銭機が約70万円したとしても、3ヶ月後にはプラスになります。認識できない貨幣については、レジ横に小銭やお札を少し用意しておくと対応できるでしょう。

自動釣銭機とPOSレジを導入して、月約25万円の人件費削減を叶えよう

 電子マネー、現金、クレジットなど、支払い方法が多様化する昨今。
 自動釣銭機能と連携しているPOSレジを導入することで、さまざまな支払いに対応できます。

 POSレジとは、売り上げ管理や在庫管理をはじめ、来店客の嗜好などをデータ化して分析できるレジのこと。
 軽減税率により、テイクアウトは消費税8%、店内での飲食は消費税10%など、計算が複雑になります。この軽減税率に対応したPOSレジの導入であれば、軽減税率対策補助金が受け取れます。レジ1台あたり20万円が上限で、基本的な補助率は3分の2です。

 軽減税率対策補助金を活用して、この機会に自動釣銭機とPOSレジの導入を検討してみませんか?


 

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2019/06/14