資金計画

飲食店が開業時に頼れる7つの資金調達方法

開店ポータル編集部
2019/09/01
 飲食店の開業時には、多額の費用が掛かります。物件の契約や工事にかかる費用、設備に掛かる費用、食材を購入する費用…と何百万円ものお金が必要です。

 とはいえ、自己資金だけですべてをまかなうのはあまり現実的ではありません。開店時に利用できる資金の調達方法について、見ていきましょう

開店資金の調達方法はどこから?


 飲食店の開店には多額の費用が掛かります。一般的に開店資金は1,000万前後というケースが多いようです。では、その費用はどこから集めればいいでしょうか。
 自己資金は開店資金のうちの1/3以上確保しておくのが常識です。しかし、開店資金の全額を自己資金でまかなうのはあまり現実的ではありません。

 それでは、足りない分の開店資金の調達方法にはどのようなものがあるでしょうか。

①家族や親族からの贈与
②友人知人、パトロンからの贈与
③共同経営者からの出資
④日本政策金融公庫からの融資
⑤地方銀行・信用金庫からの融資
⑥助成金・補助金
⑦クレジット会社のローンやリースによる後払い


 それでは一つずつ見ていきましょう

①家族・親族からの贈与


 最も頼りやすい資金調達方法が、家族や親族からの融資です。これは、返済義務のない贈与であることが望ましいです。贈与であれば、ほかの金融機関から借り入れるときに、自己資金として認められ、資産が十分にあるという信用に繋がるからです。

 出世払いで返済という約束を交わすケースもありますが、自己資金と認められるかはグレーゾーンと言えるでしょう。返済義務がある場合には自己資金として認められません。家族や親族であっても、返済義務の有無、さらには利子の有無、そして返済期間といった詳細についても明確にしておきましょう。

②友人知人・パトロンからの贈与


 これまで培ってきた人脈の中で、開店資金を融資してくれる友人やパトロンが付くケースがあります。しかし、家族からの融資と、知人からの融資は同一に考えることはできません。友人知人からの融資を受ける場合には、出資者の身元確認が必要なほか、贈与契約書を作成する必要があります。

③共同経営者からの出資


 友人知人などと共同経営するときに見込める資金源です。複数人の自己資金を持ち寄ることで、少ない負担で開店することが出来ます。

 しかし、共同経営は経営方針や給与などの関係で、もめ事に発展するケースも少なくありません。小さなすれ違いから経営が破綻することもあるので、確実な資金調達方法とは言い切れない場合があります。

④日本政策金融公庫からの融資


 親族や知人から資金が調達できない場合、最もポピュラーな資金調達方法が、日本政策金融公庫からの融資です。
 中でも中小企業経営強力化資金にはさまざまなメリットがあります。

新創業融資制度よりも、利率が1%低い

 同じようによく利用される新創業融資制度より利率が1%低いため、返済金が安く済みます。返済額が1,000万円以上ある場合には何十万という差額が発生するので、見逃せないポイントです。

何度も金融機関に足を運ばなくてもいい

 中小企業経営強力化資金には認定経営革新等支援機関の専門家が支援してくれるので、煩わしい手続きを代行してもらうことが出来ます。新規開店で多忙な時期に、何度も金融機関に足を運ぶ手間が省けるのは嬉しいですね。

金融機関との融資面談に専門家が同席する

 金融機関との融資面談はただでさえ緊張しますよね。そんなときも認定経営革新等支援機関の専門家が同席してくれます。面談自体も金融機関ではなく認定経営革新等支援機関の事務所で行うので、予行演習をしたり、フォローしてもらえたりと、面談を有利に進めることが出来ます。

無担保・無保証で借りられる

 そして、最も心強いメリットが、無担保・無保証で借りられる点です。中小企業経営強力化資金は担保や保証人が要らないので、頼る人が居ない場合や、担保となるものがない場合も利用することが出来ます。

⑤地方銀行・信用金庫からの融資


 地方銀行や信用金庫からの融資もポピュラーな資金調達方法ですが、これにはデメリットがあります。地方銀行や信用金庫からの融資が受けられるのは営業許可証が発行されることが条件であるからです。

 営業許可証が発行されるタイミングは不動産を借りて工事も済ませ、営業ができる状態です。これでは初動で利用できる開業資金としては間に合いません。さらに、融資を受けるために何度も金融機関に通う必要があり、審査結果に何カ月も待つ必要があります。開店資金と考えるならば、あまりあてにできない方法と言えるでしょう。

⑥助成金・補助金


 飲食店の開店には、地方自治体が補助金や助成金を出してくれるケースがあります。

 →補助金について知りたい方は、こちらをチェック!
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⑦クレジット会社からのローンやリースでの後払い


 厨房機器や設備、家具を整える際には、クレジット会社からのローンのほかリース会社を利用する方法も考えられます。
 ただし、この場合には、完済するまで中途解約が出来ない高額な利息で割高になるといったデメリットもあります。初期投資を安く済ませるのには有効な手段ですが、計画的に利用しないと後で苦しくなるかもしれません。

融資を受けられやすいタイミングは開店時


 開店時にかかる費用は不動産取得費、工事費、設備費、厨房機器や食材の費用だけではありません。経営が軌道に乗るまでの3~6か月分の運転資金も用意しておく必要があります。

 運転資金を少なく見積もって、経営が軌道に乗らなかった場合には、金融機関から融資を受けるのはハードルが高くなります。それは金融機関が返済能力を審査するためです。

 経営実績を審査されず、事業計画書だけで融資を受けられるタイミングは創業時だけ。そこで、創業時に借りられるだけ借りておく方が安心して経営できるのです。

 開店資金の調達方法には様々な方法があります。それぞれメリットやデメリットがあるので、上手に利用して開店資金を集めましょう。
 

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2019/09/01