はじめての飲食店開業 お店を開くために必要な7つのステップ

　開業資金を貯めながら進めていきたいのが、「コンセプトづくり」です。このコンセプトは、後述の事業計画書を作成するさいにも重要になります。具体的に綿密なコンセプトを立てましょう。

　業種・業態、出店エリア、ターゲット、セールスポイント、客単価、店舗規模、家賃、営業時間、定休日、従業員数、メニューなど具体的なモデルを細かく計画しましょう。
　コンセプトがかたまったら、つぎは物件探しです。自己資金を貯めながらの物件探しは時間がかかるものです。候補がいくつか見つかったら、近隣の土地柄、最寄りの交通機関からの利便性、通行量、ターゲット層の人数などを研究しましょう。
　店全体の規模が業務形態に適しているか、提供する料理やサービスと合っているか、コンセプトに掲げた店舗運営が可能かどうかをよく吟味することが重要です。

Point.業界に強い税理士と契約する

　物件探しとあわせて探しておきたいのは、税理士。このタイミングで税理士の力を借りることで、資金繰りに悩むことなく開業準備をすすめられます。さらに、お金まわりの書類を作成してもらうことができるため、銀行からの融資を受けられやすくなります。自力で頑張ることもできますが、節税に有効な対策、必要のないコスト削減アドバイスをもらえるので、はじめての開業であれば、税理士との契約を結んでおくのがよいでしょう。  　ここからは金融機関や役所に提出する書類を、たくさんつくることになります。まずは、事業計画書の作成です。

　事業計画書とは、①創業計画書、②事業概況、③売上高・人件費予測、④損益計算書、⑤資金繰表、の5つの書類をさします。この書類は金融機関ごとにフォーマットはさまざまですが、内容はほぼ同じです。

　開業の動機、どんな商品やサービスを扱うか、経験の有無、資金調達の内訳、売上高予測・事業の見通しなどを細かく記載することになります。コンセプトづくりをするさいにまとめておくと、よりスムーズに作成できるでしょう。

　既出ではありますが、金融機関から融資を受けられるかどうかは、事業計画書の質に左右されるといっても過言ではありません。はじめて飲食店を開業する場合には、税理士に作成してもらうのがベストです。