飲食店経営で大切な「閉店を決断するタイミング」

　原状回復の義務がある物件でも、交渉次第では居抜きでの明け渡しができることも。費用がかからない上、譲渡益を得られる場合もあるためメリットは大きいです。

　その場合は、新しい借主を見つけてから貸主に交渉しましょう。次の借主がいない状態で設備を残したまま退去されるのはリスクが高く、貸主が了承してくれない可能性もあるからです。次の借主が見つかるまで、最低1か月はかかると見込んでおいてください。知人や同業者に声をかける、不動産会社に依頼するなどして積極的に動きましょう。

　「いつまでに次の借主が見つからなければ、原状回復する」という期日を決めておくことも大切です。閉店日の1か月前を目安に次の借主が見つからなければ、速やかに着工できるように手配しておきましょう。 　原状回復にかかる費用は、業者によって10～20万円の変動があります。安く抑えるには、複数の業者から見積もりを取る時間が必要です。

　スケルトンに戻す際は、不要になった厨房機器を処分しなければなりませんが、製造後10年未満のものであれば買取金額が付く可能性も。査定業者や、買取金額がつかない場合に処分を依頼する業者を探しておきましょう。 　他にも、スケジュールに入れておくべき閉店準備はたくさんあります。従業員の解雇通知は、遅くとも閉店日の1か月前までに済ませましょう。閉店後も、日本年金機構や公共職業安定所、労働基準監督署などへの届出が待っています。電気、ガス、水道業者へ解約日を伝えることや、お世話になったお客さまに閉店のお知らせをすることも忘れてはなりません。